不況

2020年05月21日

今回は、日本の社会や国会が新型コロナウイルス問題から離れ、検察人事に関する事が大問題であるとクローズアップし、グダグダ状況に成っている現状に対しての考察を行いたいと思います。

と言っても、今回の考察の本質は新型コロナ問題であって、検察人事から波及した問題に関しては触れる気は無いので、その点を考慮して閲覧してください。

あくまでも国会のグダグダ具合に関しての考察です。


★国家緊急時に、なぜ国会はグダグダなのか?
さて、現在世界中で新型コロナウイルス問題に対しての対応策で世界中の国々が右往左往しているこの現状で、なぜか日本では国民に対するスピーディーな保護対応を行わず、検察の人事を巡った問題で国会を紛糾させています。

巷ではコロナ問題で生活さえも破綻させた人たちが多く居り、その様な人達が今日も役所の列に並んでいるにも拘らず、議会ではその改革を行う姿勢を見せる事無く国民を不安にさせています。

この国会と政府の姿勢は、一面から見れば国民の命を軽視した態度として認識できてしまいますが、別の一面から見れば市場原理に沿った行いであると考察する事が出来るのです。

挙げられる理由は幾つか有ります。


一つ、新型コロナウイルスで被害が拡大する地域が明確化しはじめて来た事

一つ、新型コロナウイルスで産業構造が変化し始めている事

一つ、経済や産業の癌化を防ぐため


と、これ等の事を考慮した場合、日本の政府と議会が「何故これほどまでにグダグダしてコロナ対策を進めず、他の問題で足の引っ張り合いをしているのか?」が推察できるのです。


①新型コロナウイルスで被害が拡大する地域が明確化しはじめて来た
まず第一の要素して考慮しなければ成らないのが、新型コロナウイルス騒動で「被害が拡大している地域」と「被害が殆どない地域」の差が明確化している事です。

既に、多くの人達が認識していますが、欧米を始めとする地域は、コロナウイルスによる感染被害と感染に対処する為の経済被害が顕著に成っています。

対して東アジアを中心とした地域では、感染被害に関しては欧米より酷い事には成っていません。

この状況が続くのであれば、東アジアを中心とした地域では、都市封鎖等の経済産業にダメージを与える政策に関しては、欧米諸国より緩和される可能性が有ります。

そうなれば、人と物の流通が欧米よりも活発化して、経済成長に関しても欧米を上回る事になると考えられます。

東アジアを中心とした地域において、なぜ新型コロナウイルスの被害が少なく落ち着いているのかに関しては、正直なところ確証はありませんが、「遺伝的な耐性の問題では無いのか?」と言う推察が出てきており、これに関しては強い説得力が有ると考えられます。

もし歴史を遡って「コロナウイルスが定期的に東アジアから発生しているのであれば、東アジア近辺の人達がコロナウイルスに対しての態勢を有している可能性が高い」と言うのも納得が行きます。

この事を考慮した場合、日本も欧米並に強い「人の流動阻止」を行う必要が少なくなると考えられます。

②新型コロナウイルスで産業構造が変化し始めている事
この新型コロナウイルス問題で重要な要素がもう一つあり、それが世界各国が新型コロナウイルス問題に対処する為に、それに適した産業構造を作らなければ成らないと考え、その産業構造に移行する為の行動が官民一体になって進められています。

例えば、ウイルスに対する接触を防ぐために「人と人が対面してのやり取りが制限」されたり

例えば、物を売る商売から「形に残らないデータ等を売る」必要が有ったり

等と考えれば、「人と人が接触して売る」から、人と人が接触せずに「モノだけ動く」「ウイルスの引っ付いていないモノや事を売る」などの産業が台頭する事になるのかもしれません。

情報通信や物流が発展した現在では、確かに無理に人を動かすより、ネットや物流インフラを自動化により利用した商売の方が、人的コストを掛けずに商売を行えるため、此方の方が効率的である可能性は十分あります

ソレを考慮した場合、この新型コロナウイルス騒動が産業の更なる革新を導く要素と成る可能性は否定できません。

そのため対コロナウイルスの経済政策として、これら人の流動を活発化させずに「少数の人しか介しない物流の確立」や「物質的な形として残らないデーターサービスの販売」などのサービスの拡大が求められると考えられます。


③経済や産業の癌化を防ぐため
最後の問題が、国家経済内における産業や企業の癌化の問題です。

本来、国家が国家として存続する為には、「国家機構」や「国家を構成する人々が生きて行ける社会を維持するために必要な企業・産業」にエネルギー(マネー)が行き渡る状況を維持し続けなければ成りません。

社会を人間の体に例えた時に、癌細胞の様な周囲の正常な細胞に行き渡る筈のエネルギーさえも食らいつくす突然変異体的企業が現れ、正常なエネルギー循環を阻害する存在も現れる事が有ります。(敢えてどの産業、どこの企業とは言いませんが。と言うか分かりませんので・・・)

そして社会変革の時期には、様々なアイディアからなる新商売が市場に出回ってきます。その様な新商売が必ずしも「真に国民が求めているサービス」であるかどうかの確証は有りません。

不景気な時であれば見向きもされない様なおかしな商売でも、好景気でさえあれば、その様な不必要なサービス等にも人々は調子に乗って消費や投資を行う可能性が出てきます。

当選その様なサービスや商品は好景気から不景気に転換した時、売れなくなり不良債権となってしまいます。

これを避けるためには、人々に真に必要な産業・企業を市場原理に沿って選ばせる必要が出てきます。そして、その様な経済的状況を作り上げるためには、経済環境が不況である事が望ましいのです。

もし上記の"②"で述べた、新時代の産業に相応しくない企業が政府の支援で生き延びた時、その支援を得続けなければ存続できなくなり、そこに投入されるリソース負担は、国民の負担に成ってしまいます。

助けてしまった場合、そして助け続けなければ成らなくなった場合、新たな産業構造の足引っ張る可能性のある企業(産業)が新産業で捻出した利益リソースに寄生する形で、「捻出できた他に回せる産業リソース」を食い尽くしてしまう恐れが出て来てしまいます。

その様な状況を阻止するためには、予め不況と言う形で「人々に真に必要なモノや産業が、どの様なモノであるのか?」を選別させ潰さなくては成りません。

無論、自分の立ち上げた企業や自分が選んだ産業がその様なモノである事を許容する人は多いとは言えませんので、潰れてくいっぱぐれる事を許容する人は居ないと思われます。


ソレを考慮した時、民主主義化における国民の代表と言える政治家や政府も新産業構造に合わないからと言って「潰れてください」とは、選挙の票集めの観点からも口が裂けても言えないでしょう。

それでもなお潰れてもらわなくてはならないため、助けない事による自然淘汰を考慮して、自殺者が増産されてしまうリスクを考慮の上で、敢えてグダグダ議会やスピーディーでは無い政策を実行しているとも考えられます。


特に、"①"で述べた、日本を含む東アジアの国々は、欧米に比べると本来は新型コロナウイルスによる被害は限定的なモノに成る可能性等を考慮すると、経済の安定性や欧米の停滞による日本の相対的価値の上昇を考えた場合、円高や海外からの投資の活発化が起こる可能性も予測でき、自然放置だけで日本の経済が復活してしまう可能性も出てきます。

そうなれば更なる投資資金の流入やそれによる経済のバブル化が生じてしまい、どうでも良い産業や企業が癌細胞の様に拡大してしまう恐れも出てきます。

その様な平成バブル的なリスクを押し止めるためにも、経済不況を演出し国民が真に必要としている産業のみにマネーが注ぎ込まれる環境を整える必要が有ると考えられます。

そのためには、政府は一般の日本国民が開いた口の塞がらない様な理由等で経済対策を行わなかったり、敢えて国民経済の足を引っ張るような愚政を行う必要も出てくるのです。


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以上を持って「コロナ対策。敢えて愚政を行わなくては成らない日本政府」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。そのリスクを前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00

2018年05月01日

今回はバブル経済の事に関しての考察で、古来から繰り返し行われてきた文明の繁栄と衰退、特にバブル経済崩壊による文化断裂のに関しての記事となります。

特に有名な「バベルの塔」の寓話を基に説明しようと思います。

バベルの塔の寓話に関しては、知らない人の方が少ないと思いますので、簡単程度に説明するのみに留めて置きます。

★バベルの塔の寓話
バベルの塔の寓話は、旧約聖書の創世記に出てくる巨大な塔の事で、「人々が天にも届く塔を建設しようとした行為が、主の怒り触れて塔を崩されてしまった。また当時の人々はみな同じ言葉を使用していたが、この事件以来言葉を乱され、意思の疎通ができなくなった」と言われている寓話です。

まあ、あくまでも寓話の類で、実際旧約聖書を見て見ると、「主の怒りに触れた」だとか、「塔を崩された」とかの記述は見当たらないため、解釈の違う情報が世に流布さえているようです。(恐らくこれはタロットカードにおける"塔"のカードの話が広まったものと思われます)

この寓話で重要なのは、「かつて人々は一つの言語で意思の疎通を行っていた」と言う事、「天にも届く塔を作った」後に、「主によって言語を乱されて意思の疎通ができなくなり散り散りになった」の三点です。


ハッキリ言いますとブログ主は、このバベルの塔の寓話は、バブル経済による好景気とそれによる巨大建築の乱立、そして後のバブル崩壊の経済と社会の停滞による弊害に関して、これを注意喚起する寓話であると考えています。


①人々は一つの言葉を使用していた。
まず第一に人々は、かつて一つの言語を使用していたと言われています。これに関しては、商業が活発に繰り返されおり各文化間で暮らしている人々が積極的に異文化交流を行っていた事を示唆しているのでは無いでしょうか?

実際多くの人々が活発に移動すれば、異なる国の人とも会話をせねばなりません。この時に優れた文明を要する人々が使用していた言語が、世界標準言語として使用されていた事は推察可能です。

現在でもグローバル化の進む世界で、多くの人達が世界言語とも言える英語を使用しております。


②天にも届く塔を築こうとした
第二の天にも届く塔を建設しようとしたと言う件は、バベルの塔が建設されたと言われている土地が現在の中東に位置し、当時の先進地帯でありだった事から、世界中の富が集中しバブル経済が起こってしまった事を意味しているのでは無いでしょうか?

当時の中東は地理的にも世界の中心でもある地域で、また世界最古の文明の一つであるメソポタミア文明発祥の地であります。先進地帯で無いはずが無いのである。


③神の怒りに触れ塔を崩された
神の怒りに触れたと言う部分は、バブル崩壊の事を意味していると思われます。

旧約聖書に書かれていますが、当時は建物を建設するのに石を利用するところ、バベルの塔を建てる時には"煉瓦"を使用して建築したと記されております。石ならば石切り場から切り出すだけで済みますが、煉瓦を焼くのであれば燃料である木材等も使用しなければ成らず、最悪、森林破壊にもつながってしまう行為です。

特に交易の要衝でもあった中東の中心地だからこそ、自国の土地でも捻出できないマネーが流れ込み、バブル経済が煽られて巨大建築を建設しまくったのでしょう。そして最終的バブル経済を維持する事ができず、バブルが崩壊してしまう事は想像に難くありません。

そして、このバブル経済による、発生地域の自然破壊と、バブル崩壊後の経済的な打撃に関しては、古来から現在まで繰り返し起こってきた事です。


④全ての地の人々の言語を乱された。人々は散り散りになった。
最後に言語を乱されたとの件は、バブル崩壊によるその後の経済低迷に関してのモノと思われます。

バブル経済が崩壊すると不良債権の処理が始まり、多くの人が消費や再投資を控えてしまいます。それにより雇用者の下で働く人の給金も低下し、人材のたたき売りが始まります。

そして人件費の下落により、富豪は労働者を低賃金で働かせる事による利益の取得が可能となり、多くの人の所得が激減し、同時にその弊害による消費の低下が始まります。消費の低下が始まれば、売り上げの下落が起こり、富豪は利益を捻出する為に、更なる低賃金労働を労働者に要求します。(労働者の多くはバブル崩壊以前の好景気時に、社会基盤の確立や人口の増大が行ってしまうため、若い人口の増加による人手余りから低賃金労働に追い込まざるを得ない状況と成っています)

人手余りの為、労働力が足りている状態であるため、マネーを持つ資本家の力が増大します。貧富の格差も広がり人々の間で憎しみの感情が生まれ連鎖してゆきます。

富の一極集中で低所得者層が増えたため、大多数の人の消費力の低下により物資を生産する必要性が薄れ生産力が低下します。また皆が消費しないため商品を移動させる必要性も低下し、物流や人の移動も少なくなります。

人の移動も少なくなるため、異なる土地の人と人の交わりも少なくなり、異なる文化の人達が意思疎通する為の共通言語が必要なくなり、土地ごとの方言(ナマリ)が酷くなり、数世代数世紀立つ頃には、異なる文化の人同士では意思の疎通ができなくなります。

この状況が続く事により、地域ごと文化ごとの特色や強くなり多様な文化が生まれ、時には他の文化を理解しようともしない痴れ者が自己の正義感から文化対立を引き起こし、最悪戦争に発展させてしまいます。

そして最終的に文明文化間の対立が加速してゆく・・・


★日本はなぜそれほど酷い事になっていないのか?
バブル崩壊以後の日本では「バベルの塔の寓話」の状況にまでは悪化しては居ません。何故なのでしょう?

これにはいくつかの理由が有ると思われます。

一つ、不動産と株式バブルが意図的に演出されていた可能性
二つ、周辺諸国が敵だらけで、内輪もめしている余裕が無い
三つ、世界中の国が国家の生産力を担保にした不換紙幣制度を取っているため「円」の価値を安定して発行させやすく、経済成長に頼らない経済の維持を行える体制が整えられているため


一つ目は、冷戦期の末期に団塊の世代が将来の為に不動産を購入する年齢になった事に端を発し、日本国内の経済政策もソレを援助する為に、政府主導で金融機関に働きかけ不動産バブルを起こした。一応政府主導のバブルであったため、ある程度制御する事の出来るバブル経済に留めており、不良債権の規模も国内で処理可能な範囲だったため一部の人や世代が割を食っただけにとどまった。

二つ目は、周囲の国が反日本の態度を表明し、また米国、中国、ロシアと言う歴史上稀に見る大国に囲まれていたため、国民の中に潜在的な危機感が有り、団結力も確保できた。

三つめが、日本が経常収支黒字国で、不良債権処理や経済対策の為の赤字国債発行を行っても、相対的に他国の通貨と円の間での価値の釣り合いがとれており、通貨暴落による国民生活の打撃等の社会基盤の不安定化には至らなかった。


とこれらの要素により、日本はバブル崩壊後の不況と不良債権処理を乗り切る事が可能だったと思われる。

なお、不良債権処理後の不況に関しては、国家戦略的に意図的に不況の状況にしていると思われます。


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以上で、「バベル塔の寓話」で見る「バブル経済とその崩壊ごの世界」に関する考察となります。

バベルの塔の寓話に関しては、当ブログの解釈以外にも、幾つもの解釈が存在していますので、興味が有るのでしたら調べてみてはどうでしょうか。

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nh01ai33 at 08:00

2018年02月08日

今回は政府主導で行っている年金の株式運用に関しての考察となります。

現在、日本国政府は、財源不足と言う名目で国民が積み立てた年金積立金を、低利率な国債ではなく、より利率の高い株式による運用を行う事により、高い収益を得て財源の足しにしようとしています。

実際の年金積立金の運用を行っているのは、GPIF(年金積立金管理運用行政法人)で、損害や利益が出る度に、新聞等で話題になっています。何かあるたびに一喜一憂しなければ成らないのは、国民の老後の生活が掛かっているので仕方ないとは思いますが、正直なところ心臓に悪いとしか思えません。

この様に国民に不安を与える政策が、果たして正しい政策なのでしょうか?


ブログ主はこの政策に関しては、まったく別の観点から物事を見る事にしています。それは通貨や信用創造を利用しての、実質の供給能力の制御と言う観点です。



★高確率で損害が出る

当ブログで何度か取り上げている通り、ブログ主は、現在世界で空前の規模のバブルが起きていると認識しています。そしてそのバブルの元凶は、日本を始めとする先進国の金融緩和政策にあります。そして日本は、バブル崩壊以降最長の期間、金融緩和政策を維持しており、世界を覆うグローバルバブルに最も貢献した国家と言えます。

日本国政府は、これら金融緩和で巻き散らかしたマネーがバブルの元凶である事を理解した上で現在の金融政策を行っている筈で、近いうちこれ等のバブルが崩壊する事も織り込んでいると思われます。

当然、GPIF(年金積立金管理運用行政法人)で運用している年金マネーも損害を被る事が予測している筈なのです。


★損害を負う事がマイナスでは無い、利益を得る事がプラスでは無い

相手に利益を与える行為は、結果的に、その相手が実際に働いてモノやサービスを生産する経験を失わせる事になる。

適度に損害を負えば、働かざるを得ない状況に追い込まれるため、実際の労働を行い、それによる経験を得ることが出来る。それは、いざお金が無くても働いて給金を稼ぐことが出来ると言う事であり、不労所得に胡坐をかき実際に働いていなければ、その能力と経験を身に着ける事は出来ない。

これ等の考え方から、逆の事を考えよう。つまり利益を得る事がプラスに働くのか?と言う事である。

つまり不労所得を得て、実際働いて稼ぐ以上の利益を前提に生活を行い続けると、いざ不労所得が得れない状況に追いやられたときに、その人、組織、国家はどの様にして存続すればよいのだろうか?

働けばいいと思う人も居るかもしれませんが、働いた経験の無い人がどの様にして、付加価値の高い商品やサービスを生産すれば良いのでしょうか。



★日本国政府は意図的に損害を被るかもしれない

先ほど言ったように、この様な考えを考慮した場合、意図的に、債権のキャピタルゲインでの利益を敵国に与えて、実際働いて国家を維持する能力を削る。という国家戦略が成立する。

年金等が債券市場で損害を負っても、潜在的な敵国の生産能力に損害を与える事も出来るため、それらを考慮した場合、計画的に行った者である可能性も有り、必ずしも悲観すべき事では無いのかもしれない。

現在株式市場等で国民年金を運用しているのは、それら損害を意図的に被り増税によるデフレ推進戦略を考えての事と考える事も出来る。

とは言え、それらの戦略が有り最終的な国益になるとしても、他人の行った失敗で負った損害を背負わされ、その尻拭いをさせられると、人は殺意が湧いてしまう生き物である。

国民年金運用等で損害を受けて、その損害の負担を敢えて国民に押し付けようとすると、自分自身に責任が無いのに負担を背負わされて、将来設計が壊れるため、日本国政府はその様な事は止めた方が良い。(ただしやる可能性は有る。デフレを長引かせるため)

これは、もしブログ主が官僚や政治家の立場だったら、増税したい場合に、その口実作りとして国民年金基金を意図的に債券市場にぶち込み、ワザと損害を負う事により「仕方なく増税する事になった」と言う名分を作り上げるだろう。

またそれを踏まえた上で、その様な時に、憎しみの感情を抱かない様に注意しなければ成らない。

これ等の意図的な損害戦略は、グローバル経済に頼らない様な国を作ると言う点から考えると、納得いくかどうかは別として、ある程度は適切な政策の一つであると認めざるを得ない。

ただし、最程も言ったように損害を被れば、国民から非難の声に晒されるだろうし、ましてや戦略的にワザとその様な事をすれば、民意を無視して行った事に対しての責任も取らなくてはならないだろう。





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今回の記事は短いですが、株式市場が続落しているので、取り合えずソレに関係しそうな事を書かせていただきました。

いつも通り、これはブログ主の主観で書いたものなので間違っている可能性があります。それを前提でお読みください。

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nh01ai33 at 08:00

2018年02月05日

本日は、現在日銀の行っている政策である「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の本質についての考察となります。


以前、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を行う前は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が行われていました。

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という制度に関して簡単に説明すると、本来は各銀行が銀行業務を行う上で日銀当座預金に一定量の金額を預けなければ成らないが、この預入金には利子がついていた。しかし「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」制度が出来た事によって、一定金額以上のお金を日銀当座預金に預けると、その一定を超えた分の預入金にマイナス金利が付く(預入金を支払う)と言う制度である。

この日銀当座預金にマイナス金利が付く前は、ココにお金を預けまくる事によって金利差で儲けることが出来たが、一定金額以上の預入金にマイナス金利が付く事になった事により、金利差でお金を稼ぐ事がが出来なくなり、業務が切迫したのである。

では「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とは何なのでしょうか?


★「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とは?

簡単に言ってしまえば、長期金利と短期金利を操作するために、日銀主導で市場から国債を購入すると言う事ですが、その時の国債の購入金額を、時には国債の額面以上の金額を支払う事により、国債の需要が高まった状況を演出し、国債に掛かる金利を限りなく「ゼロ」または「マイナス」に近づけ、金融緩和を維持拡大する金融政策となります。

結果的に国債の市場に日銀主導で大量の発注を行う事により金利が下落し、大量のマネーが市場に放出される事を意味し、インフレ圧力ともなります。


説明すると、「10年後に返済がある年金利1%の1億円国債(金利年間100万円)」を、10年待たずに今すぐ1億1000万円かそれに近い金額、もしくはそれ以上の金額で購入したいと言われれば、10年待たなくても良いので売却してしまうでしょう。日銀はその様な国債買い入れ政策を現在断続的に行い続けているのです。

市場には本来何年後かに払うべきお金が繰り上がって支払われるのですから、マネー供給量が急激に増えますし、インフレ圧力も増加します。実質無尽蔵にお金を発行する事の出来る日銀が行えば、必ず支払ってくれるのですから、拒否する人は居ないので喜んで国債の交換に応じるでしょう。

ですが、これは逆を言えば、日銀以上に気前よくお金を支払える個人や組織などは存在しないので、日本国の国債を日銀以外の人達が購入したくても出来ない状況に成ってしまうので、実質上の日本国債の大人気化と、それによる国債の利回り(金利)が急激に低下を誘発する事になります。

この"インフレ圧力の増加"と"金利低下"と"マネーの増加"が成立させ、投資や消費が行われやすい状況を作るのが、日本国政府の経済戦略となると言われています。



嘘でしょうけど……


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★日銀、量的緩和(国債買取)を縮小と増額に振り回される米国

一番最初に述べた通り、日銀が1月9日に長期債の買い入れオペレーションを減額しました。と言っても前回の買い入れに比べると200億円ほど(10年債と25年債が100億ずつ)の減額となっただけです。ですがもしかしたらコレが世界的バブル崩壊の序曲になる可能性を示唆させる事と成りました。(大げさかもしれませんが・・・)

この件があって後、日本国債の金利が若干上昇したため、日本国債を購入した時に利益が出る可能性が出ました。そのせいでと思いますが、相対的に人気が落ちた米国債の金利も同時に上昇し、米国が政策金利を上昇させなくても米国全体の市場の金利の上昇をもたらしました。

当然、若干とは言え金利が上昇すると言う事は、米国で借金による投資をし難い状況に成る事を意味し、資産の売却等の行動を取る事になります。ですので米国の投資家が借金してでも投資ている世界中の資産を売却する原因ともなります。

また先ほど記した通り、日本国債の金利が上昇し、日銀以外の市場関係者が日本国債を購入したら利益になる可能性が上昇したら、日本国債に殺到し円高が進む事と成ります。2018年1月9日以降に円高は、それが原因と思われます。そして円高が進めば、ドルを持つより円に投資した方が利益になるため更に、投資家による日本国以外の資産売却と日本国内の資産購入が進みます。その現象として表れたのが、その月の月末の株式を始めとした世界的な資産下落とかと思われます。

なお日銀の黒田総裁が、1月の末に、三年から五年の、国債の買取オペレーションの増額を行い、量的緩和の拡大を行う事を宣言した後の、翌月一日に市場が安心したのか株価が上昇しました。

明らかにコレは、日銀の国債購入による長短金利操作の影響が、世界中に波及している事実では無いでしょうか。

何故この様な事になったのでしょうか?




★「金利操作」と「金融緩和インフレ政策」と「バブルへのマネー注入」

ブログ主自身は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の本質はこれにあるとさえ思っている。(思っているだけで、必ずしも真実である分けでは無いので注意)


①日銀主導による国債の大量買取。

先ほども言いましたが、国債を購入する為に、額面以上のマネーを払うため、市場にお金がばら撒かれインフレ圧力となります。同時に国債は人気があるほど金利が低下するため、日銀主導で市場から大量に購入する事により、日本国債が長期債短期債含めて全体的に低金利に抑え込む事が可能となります。

つまり通貨の量が増えて、ジャパンマネーも借りやすくなるわけだ。


②財政出動によるインフレ圧力(アベノミクス初年度のみ)

同時に日本政府が行った事は、財政出動による公共事業ですが、一時期経済を押し上げて景気を回復する効果もありました。しかし、それは初年度のみで、翌年からの緊縮財政を行い景気を冷え込ませる政策を行う事と成ります。

ただでさえ金融緩和を行い円安と成っており生活物資が高騰しているにもかからわずの消費税増税は、国民の懐に大打撃を与えました。


③消費税増税による不況の演出

消費税増税により国民は財布のひもを固くしました。

消費税は財政健全化には一切貢献しない税制度で、追加の財政出動で景気を上向きにせずプライマリーバランスを守り緊縮財政を行い続ける限り、日本国民の実質所得は改善しないでしょう。

特に消費税増税を行ったとたんに、財政出動を削り続ける事を行い、国民へのお金の循環を妨げる事を行うと、それ以前にインフレ覚悟で市場に投入したマネーが、ことごとく銀行に貯め込まれる事と成ります。

仕事が増えて所得が増えても、同時に物価が上昇したら景気良く消費しよう等と言う気は起らないでしょう?


④貯め込まれたマネーを日米の実質金利差をつける事による海外流出誘導

実質金利と言うモノがある。

銀行に預けたら金利が付く。

株式を持てば配当が有る。

これ等の、自分以外に預けているお金に対して、定期的に支払われるお金が金利です。

グローバル化が進みマネーが国家間を飛び越えている現在においての国家では「赤字国債発行や通貨発行による通貨価値のインフレ(薄まり)」「経済成長と経常収支による国家そのもののお金を稼ぐ経済力の向上や下落と、それによる通貨価値の上昇と下落」「中央銀行による政策金利」等が国家間での為替差に表れ、この為替差額を含めた「利率」や「配当」や「通貨価値変動による為替の損益」の総計が、国家間における実質金利と言われるものになります。

もっと簡単に言えば、途上国に「1億円の投資」を「途上国の通貨(1円=1途上国ドル)での1億途上国ドル建」で行ったとしましょう。

何年後かに満期配当で2億途上国ドル受け取ったとしても、"途上国ドル"のが価値が暴落し「1途上国ドル = 0.25円」になった場合、日本円に戻して受け取ると5000万円となります。この経済成長や配当を為替差額の増減フィルターを通して受け取る場合の金利差が、実質金利と言われるものになります。

この場合、この途上国の投資案件の利率は、現地通貨で倍の配当になりますが、日本円に戻した時に実質金利差でマイナス50%の金利となり、大損の投資案件となるのです。

現在の日本は、実質上のゼロ金利(時にはマイナス金利に誘導)政策や通貨安政策を行う事によって、海外の投資案件や外国債購入を、日本国内での投資等よりも、実質金利の観点から魅力的な案件に仕立て上げているのです。


⑤マネーの海外流出による米国を介しての世界のバブル化

アベノミクスから「財政出動による支出」と「金融緩和による国債買い入れ」は共にインフレに誘導する政策です。これを行い続ければ、人々は仕事を得ることが出来(人口動態とは別で)、かつ物価の上昇が始まるため、所得も上昇し市場の商品を購入した方はお得な状況に成り、経済の拡大が始まる筈でした。そこに水を差したのが消費税増税と財政支出の縮小を始めとするプライマリーバランス均衡と言った緊縮政策です。これによって国民全体の所得が上昇する前に、景気を腰折れさせて給料の上昇を抑えてしまいました。

結果、国民に降りかかったのは「金融緩和、国債買い入れによるインフレーションだけ」で、増税による所得の低下により、実質上のスタグフレーション(所得減、物価高)を喰らいました。

そして問題はそれでは収まらず、生活の苦しくなった国民は、消費を冷え込ませ、銀行に稼いだ給料を積み上げると言う行動を取る様になりました。そして国も、国債を購入し現金を市場に流す事により、こちらも実質上、銀行の預金口座にマネーを積み上げるだけの行為となりました。そして双方とも、不況下で行われているため、使われないお金が銀行に数百兆円も追加で積まれる事になりました。

そのような時に、2016年9月ごろの米国で、重要な経済指標である不動産関連の指標が悪い事が発表されました。一瞬円高に振れましたが、日本の日銀は間髪入れずに「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」をより強力なマイナス金利政策と言える「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」へと変更しました。

これにより日本の方が実質金利で米国より高くなろうとした瞬間に、再び実質金利で米国の背中を見る事になったのです。

これ以降、米国の時価総額は、通貨量換算でフィナンシャルクライシス(リーマンショック)直前と比べると、その9割強まで上昇する事になります。(2018年2月1日現在)

ハッキリ言って、ブログ主視点では、完全なバブルです。


★バブルが崩壊したらどうなるの?

上で述べた通り、国家を跨ぐグローバル投資では実質金利によって、より高金利な国にマネーが流れます。

しかもこれらのマネーは、日本国政府の金利政策により、海外から資本を引き上げることが出来ます。何せ日本は世界一の対外純資産国であり、経常収支黒字国でもあるからです。

現在日本は、デフレーション政策とスタグフレーション政策を交互にする事により国民にお金を溜め込ませています。更にマイナス金利政策を行う事によってジャパンマネーを海外に押し出しています。

結果世界がバブル経済化しています。これらが日本の采配によってどの様に崩壊させられるとどうなるのでしょうか?

この問題に関しては、以前既に記事にしておりますので、そちらを確認してください。


★関連リンク



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2018年1月9日の時点で国債買い入れを約二百億円ほそ若干量減らしたみたいです。しかしそのの月末頃に各国で株価が下落傾向に転じてしまいました。その影響を恐れたのか日銀は、この後の2018年1月31日に「三年~五年債」のオペ(買取)を増額しました。更に同年2月2日午前に五年~10年の通常国債買い入れを400億円増やし4500億円に増額した模様です。(丁度、世界各国で株価が全面安になっていたところでした)

結局、減らした量の倍以上の国債買い入れを行い、金融緩和の拡大と実質金利の更なる下落を明言した形のなります。黒田日銀は今現在のところ、世界的なバブル崩壊させようと言う意思の無い事を示しました。(どうなるかどうかは別ですが・・・)

今回の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は、日本国債の金利操作政策では無く、これ等の政策を行う事により、世界各国の実質金利をコントロール下に置くための政策である事を考察した記事となりました。

どうでしたでしょうか?

何度でも書きますが、当ブログの記事は、ブログ主の主観的な見解で、真実では無いかも知れませんので注意の上でお読みください。なお当ブログの記事を信じて、投資活動を行い損害を生じさせても、ブログ主は一切の責任を取れませんので、自己責任の上で投資活動を行ってください。


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nh01ai33 at 08:00

2018年01月17日


今回から4回に渡り日本は少子化なのと言う疑問に、糞まじめ且つ哲学的に考察してみます。


「何で日本は少子化しているの?」と言う疑問が有り、様々な観点から色々な意見が出ている。

曰く、男性が弱くなったから?
曰く、女性に魅力が無くなったから?
曰く、子供を養う余裕がなくなったから?
曰く、男性が二次元に傾向したから?
曰く、女性がガメツイから?
曰く、そもそも結婚していないから?

多くの意見が出ているが、そのどれもが正解であるように思えるし、間違いであるようにも思える。

本日は、それらの要素をブログ主の一方的な主観によって考察してみようと思います。


★経済的視点

・労働と所得の反比例

 1990年以降のバブル崩壊以後、企業が人件費削減等に走った事と、経済のグローバル化による低賃金競争に拍車がかかった事で、働く時間が長期化したにもかかわらず給料が上昇しなかったため、国民の生活が苦しくなった。そのため自分一人を養うだけで精いっぱいとなった人々が、生存の為に結婚をあきらめる様になった。


・日本国政府がスタグフレーション政策をしている

①橋本内閣の時の消費税増税⇒小渕内閣の時の増税による緊縮を下回る中途半端な財政出動⇒森政権の時の緊縮政策(1997年~2001年)

②小泉内閣初期の超緊縮政策から⇒中期の財政出動と通貨安維持政策⇒後期の通貨安維持したまま緊縮政策(2001年~2006年)

③麻生内閣の時のフィナンシャルクライシスの景気対策⇒民主党政権の時の大緊縮政策(2008年~2012年)

④安倍第二次政権の大規模財政出動&金融緩和⇒消費税増税&財政支出切り詰め(2013年~2018年現在)

この様に日本の経済政策は、「増税した後に、増税分を覆い隠すほどの景気対策は行わない」事と「通貨安覚悟の景気対策をしても、その対策効果を腰折れさせる増税」を行う事によって、物価高所得安のスタグフレーションに追い込む等の、国民生活を破壊政策を行っている。
 

・先進国だから教育費の上昇により産み育てる子供の数が減った。

教育を受けていなくても出来る簡単な作業は、クローバル化と消費税増税の波に乗り海外に移転し、超低賃金労働の仕事と高度な技術を必要する仕事が国内に残るも、企業側が人材育成を行わない様になり、家庭や自己でスキルの取得等を行わなくなったため、教育費が高騰による人材育成費用の捻出が出来ない家庭は出産をあきらめたりした。


★社会的な視点

・所得が少なくなったので、家族が出来ても養えない
 上記の経済的影響で所得が少なるなれば、結婚しても家族を養えないので、結婚自体を諦める人が出てきてもおかしくは無いため、少子化の最大の原因と思われる。


・恋愛や結婚以外に費やす費用が増えたから
 戦後のベビーブームの時は、戦場から帰ってきた兵士たちも娯楽が無いため、子供を作る以外にやる事が無く、それによってベビーブームが起こったと考えられる。

現在は、日本初とも言える多くの娯楽が世界に巻き散らかされており、世界的にも定評がある。そしてその様なコンテンツの溢れる日本で暮らしている事を考えれば、結婚や子作り以外にも生きるためのリソースを費やしてしまう環境が整えられているため、自己の趣味に生きてしまう人達が有る程度出現したとしても致し方ないと考えられます。


・女性の社会進出が進んだから
 アベノミクスの効果で女性の社会進出が進んだと言うよりも、財政出動と消費税増税によって社会に出て働かなければ生きて行けない様な物価高と所得安に追いやったため、社会進出せざるを得なかっただけかと考えられる。これによって労働市場に低賃金労働者が流入したため賃金上昇に歯止めがかかり、手取りの上昇が遠のいた
当然生活が苦しくなり、子供を作る暇や余裕が減ったため少子化となる。


★性差の視点

・男性の所得が少なくなった

男性の所得が低くなったと言うのは、基本的にあり得ない事である。正確には特定世代の人達の所得が極端に落ち込んでしまったと言った方が正しいだろう。

この世代(ロスジェネ)は、男性だけでは無く女性の所得も低いと思われる。それが表に出にくいのは、この世代より前の世代の人達の価値観が、妻は夫が養うモノであると言う固定観念が有るためである。

基本的に女性は全世代に置いて男性より所得が低くなってしまうが、結婚したら仕事から引退したり一時的に家庭に入るため、問題視される頻度が低いと言うだけの事である。


・男性の魅力が少なくなった

 ある意味正しいのかもしれない。但し、物事の一面だけを見た場合の事では有るが・・・
逆の考えも有る。男性が自信を魅力的に見せてでも口説き落とすに足る魅力的な女性が居なくなったから。と言う解釈も成り立つので、この件に関して男性だけを叩くのは意味が無いと思います。

要は、所得と生存戦略を考慮に入れて、自分の所得では家族を養えず最終的に「一家心中するかしかない」と考えて、それによりいちいち結婚したくないと思えば、女性を引き付けるための努力などするわけが無いのである。


・晩婚化で子供を産みにくくなったから

 若い世代の生活が不安定になったため、生活が安定するまで出産を後回しにする時代になり、高齢出産の弊害から妊娠や着床確率等の出産に関わる弊害が出てきてしまい少子化の原因と成っている。


・子育てし難い社会になったため

 本当は子育て自体は簡単に成っている筈なのである。当然である、医療技術や子育て用品が安価で手に入れる様になっているのだから。
これは子育て自体が難しくなったと言うよりも、安価でサービスが受けれる以上に、子育てを行う為の前提の環境が厳しくなったためだと思われる。

簡単に例を挙げれば、

①昔は、子育ての経験のある家族や親戚が子守を手伝ってくれた。

 ⇒現在は、核家族化が進み、夫婦だけで子育てをしなければ成らないため一人当たりの負担が増えた。

②昔は、生活が朝起きて夜寝る等の単純な生活だった。

 ⇒現在は、生活スタイルが二十四時間が労働時間に充てられるようになり、労働時間も多くなったため、周囲の人達も子育てを手伝う余力が少なくなった。

 ⇒昔は夜勤で働く人などほとんど居ませんでした。現在は二十四時間労働です。夜勤明けで睡眠がしたい人が、子供たちの騒ぎ声や泣き声で睡眠が妨げられてしまいます。生活や健康に害が及んでしまう場合、そのような抗議の声が出てきても、その声を安易に批判する事はし難いと思われます。(子供の方を優先すると言う場合は、逆にそれ以外の人の命を無視しようとしていると、誤解を受けかねませんので・・・)

③昔に比べると人の流動が活発になったため、周囲に住む人たちとのコミュニケーションが少なくなり、子育てをサポートしてくれる人が少なくなった。


これ等の事が、子育てを難しくしている原因の一つ一つと成っていると思われる。これら以外にも少子化を進めている原因があると思うが、無知なブログ主では直ぐには思い浮かびそうにありません。


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以上が経済的な視点と社会的な視点から見たで、少子化の問題です。

これ以外にも、男女間の価値観の違いや、未来に子孫を残そうとする生物の生存本能と言う視点からも考察しようと思います。

一応、全4回となります。


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★日本の少子化シリーズ
 ≪-1-経済問題と社会問題≫
 ≪-2-男女間の不信情報≫
 ≪-3-男の浮気と女の托卵≫
 ≪-4-遺伝子鑑定≫
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nh01ai33 at 08:00
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