与党

2020年01月12日

今回は、「日本国民にとっての敵」と言う命題で、考察をさせて頂きます。


最も「敵」と言っても、あくまでも"一般の大多数の国民にとっての敵"であって、日本国にとっての敵では有りませんので注意が必要となります。

また国民と言っても、大多数を占める中所得層~低所得層を基準にしています。

その為、そこから外れ大多数の国民の中に入っていないからと言って、国民にとっての敵として定義されるわけでは有りませんので、その点はご留意ください。

あくまでも国民の大部分を占める層の安全保障が守られないのであれば、その状況を作っている人達は「大部分の国民にとって敵である」と認識される可能性があると言うだけの事に過ぎません。

そして考察は日本国民に対しての「安全保障の脅かし」と言う観点から、「領土問題」「歴史問題」「所得・経済・税制問題」の三点から考えて行こうと思います。
(当ブログで何度も述べている事ですが・・・)

★安全保障の脅かし
まず第一に考えなければ成らないのが、日本が地政学的な位置を利用して行っている"侵略経路の提供戦略"を行う上での前提作りのための環境整備の煽りを食らっている事に関しての安全保障の危機に関してのモノです。

これは領土問題と歴史認識問題の二点が挙げられます。

領土問題とは、北方領土、琉球列島、対馬、等々の日本外円に位置する諸島に対して日本政府が真面な防衛政策を有さず、また現地の人達が暮らして行くための経済振興政策を行わない事によって、諸外国からの投資等に頼らなくては成らない状況を作り、いざと言う時に防衛できなかったり、外国勢力になびく恐れを放置している事に関しての問題です。

そして歴史問題は、「先の大戦(第二次世界大戦)において"日本が悪"であり、日本と敵対して勢力は無条件で正義である。よって日本はそれらの国から何をされても文句を言うべきではない」と言う価値観を国民に提示する事によって、中国等の国々に日本叩きを行わせ、日本を守らなくては世界覇権を維持できない米国に日本防衛の為の負担を押し付け、大国間の争いを誘発させている情報戦略から発生した問題です。

領土問題に関しては、争いの下に成っている現地の人達の生活を脅かしていますし、歴史問題に関しては「日本に何を行っても良い」と言う認識を日本に敵対的な感情を有する国の人に植え付ける事によって、日本人を害させる行動に誘導させてしまっています。

特に歴史問題に関しては、日本国内だけでは無く、海外邦人にまで被害を波及させており、これらの人達の生活を脅かしています。


第二に考えなければ成らないのが所得・経済・税制問題の問題です。

1990年台後半から世界のグローバル化が始まりました。ですがグローバル化の弊害を考慮した場合、人・モノ・マネーを簡単に調達できる環境が整えられた事も意味しており、安穏としてこの状況を利用する事によって国力を増強させると極度の外国依存経済を作る事になり、いざと言う時に国命を脅かされる恐れも出てきます。

それを避けるためには、経済を緊縮状態に置く事によって不必要に経済規模を拡大させたり、外資を招き込むような真似を行わない様にしなければなりません。

また自国で貯め込んだ富を容易に海外に逃す事によって、諸外国を借金漬けにして、いざと言う時にマネーを引き揚げさせることにより諸外国の経済を破壊する事も可能となります。

日本が地政学的な周辺国の軍拡戦略を推進し、過剰なマネー撒き散らかしを誘発させている現状を考慮した場合、国内で富を蓄えさせ、これら世界中の証券や資産に対しての買い支えを誘発させる事により、更なる世界規模のバブル増大を誘発させる環境を構築させていると見なせてしまいます。

これ等の戦略を行う為には、戦略を推進する為のマネーを国内で調達する必要があり、自国民を経済的・生活的に逼迫した状況に追い込む事により、稼いだお金を使用させずに貯蓄させる様な経済政策が必要になります。

そして、それらの国民貧困化政策を実際に行っており、1990年以降のバブル崩壊と経済のグローバル化以降の国内では、そのバブル輸出の対外戦略の煽りを受けた新世代が経済的に苦しい状況に追い込まれ、所得の低下や少子化に追いやられてしまったのです。



★主な敵
では上記の事を考慮の上で、大多数の日本国民を苦しめている"国民の敵"とは、何を指すのでしょうか?


まず第一に考えられるのが国政に直接影響を与える事が出来る「政治家」&「官僚」でしょう。

これは当然事で、政治家や官僚でなければ、直接的に国政を切り盛りする権限と実務力が無いためです。


第二に考えられるのが、「マスメディア」&「日教組」&「日弁連」等の日本国政府からの特権が与えられている勢力で、更に情報や教育に直接的に影響を与える事の出来る存在です。

マスメディアの中で「"新聞社"は消費税率で軽減税率」を「"放送局"は格安の電波使用料」で買われています。

日教組は、教育に関わる事から文部省の影響を受けており、実質的には国家に変われている存在です。

日弁連は、加入しなければ弁護士資格を得れない構造的なルールを国家から与えられ支配する事により、弁護士に対して支配権を行使しています。


第三に考えられるのが、マスメディアを通して情報を発信している言論人です。これは考えすぎかもしれませんが、社会に対して影響力を有している人が、地政学的な戦略に沿っているかの様な発言を行い、日本政府の行おうとしている戦略を効率的に行えるような状況構築を行おうとしているのですから、疑惑を抱いても致し方ありません。

例えばバブル崩壊後の不況経済下に置ける実力主義的な社会風潮、また自己責任論的な風潮の構築を行い、環境によってその時社会に進出した世代を不遇環境に置くような情報操作もこれに当たると考えられます。


これら上記で上げた勢力の行った事で、被害を受けた人たちが多いのは確かですが、逆に利益を得た人も居ますので、一概に国民の生きる上での安全保障を脅かしたと断定するのは違うかもしれません。

ただしバブル崩壊以降の日本では、それ以前の日本と相対した時、雇用不安定や所得減などの経済的な打撃を受けた人が多いのは確かな事ですので、これ等の事を否定する事も出来ない筈です。。


また番外として考えられるのが「海外勢力」です。海外勢力と言っても外国人外として日本人に被害を与えようとしている訳では無く、結果的に日本国民の安全保障に被害を与えてしまっていると言う考え方です。

例えば、日本のマスメディアの情報操作に載ってしまっている「反日外国人勢力」、また日本に働きに来て結果的に日本国民の所得向上に歯止めをかけてしまっている「外国人労働者」などもこれに当たります。最も外国人労働者に関しては、付加価値の高い労働で日本国民の所得向上に貢献している人も居るはずですので、一概に"敵"扱いする訳には行かないと考えられます。

考えようによっては外国勢力は、日本国民が日本の政治家を動かすために利用できる道具として使用する事が出来ますので、上手い活用が出来れば国民の利益にする事が可能になると考えられます。

★国民は政府を監視しなければ成らない
上記を考慮した場合、日頃、日本国内のマスメディア界隈で言われている「政府はマスメディアによって監視しなければ成らない」と言う言い分は、地政学的な日本の国家戦略と言うフィルターを通して見た場合、政府とマスメディアが結託している状況を国民に認識させない様にするための情報操作であると疑う事が出来ます。

この様に考えた場合、政府だけでは無く「与野党、官僚、マスメディアも監視し、彼らが団結したり、敵対したりする状況」を見せる事で、いかにして敵対しているふりをしながら国民をコントロールしようとしているのかを見定めなければ成らないと考えられます。

これ等を前提に日本国民は、「いかにして彼らを監視し、いざと言う時には報復を行得る様にするのか」を今のうちに考えておかなければ成らないと考えられます。

消費税で見るシリーズ

謀略視点で見る世代と国内勢力の役割
 -1-国内勢力の役割
 -2-世代ごとの役割

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今回の記事は続き物となりますので、今回はこれにて終了させて頂きます。

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