中国

2021年05月18日

大丈夫です! 生きています!



申し訳ございません。ココのところ体調を崩したり仕事が忙しかったりと時間が取れず、ブログの更新が滞っておりました。

決して飽きたわけでは有りません。間隔は空くかもしれませんが此れからも更新は続けて行くつもりです。

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さて、今回は、日本の不況がまだまだ続きそうである事の考察となります。

そんな事は、このコロナ禍の情勢を見れは、言われなくても分かる。と思われる方も多くいると思います。

ただブログ主としては、コロナ禍でなくても日本政府は、日本経済を沈下させなければ成らない理由が有るためその様な経済政策を行うと見なしているため、その様に結論付けているので、コロナ禍であるかどうかは、余り関係が有りません。

第一に、以前当ブログでも述べていたように、

日本と言う国家が「周辺の大国(米中露)のバランスを維持しながら軍拡競争を煽り、実質的な国力を疲弊させる」と言う戦略を行っており、そのバランスがを崩すような経済政策は行えない。

と言う事を前提にした場合、ドルを通じて世界全体にマネーを行き渡らせる事でバランスの調整を行っている現状では、日本の経済成長が米国を上回る状況に成れば、日本の投資家たちは、海外で運用している資産を円に返還し自国に回帰させ行動を取り、資金回収を受けた世界各国が大混乱してしまい、その影響で日本周辺の大国間のパワーバランスが日本の意に沿わない形で激変してしまう可能性もあります。

特に日本に変わって対中戦線の矢面に立っている米国は、中国以上に大混乱しかねません。

そして、その米国ですが、現在2021年5月中旬時点で、雇用状況が思ったより良くなく景気の下支えが必要な状況である事が分かってきたのです。(データとしては4月分となるようです)

そのため米国では、テーパリング(金融緩和策の先細りの意味)を遅らせる模様なのです。100万人を超えようかと予想された新規雇用が三分の一にも達しなかったと言うのは痛かったですね・・・

このため予想よりは米国の景気の回復は遅れていると見なすことでき、そのような時に日本の経済回復が進んでしまうと米国に投資するよりも日本に投資した方が良いと言う環境が整えられ、資本回帰が発生してしまう恐れが有ります。

これ以外にも中国の敵となりそうなインドや東南アジアの国々に資本移動(投資)が進み、中国と渡り合えるだけの力が付いた方が日米同盟には益に成る事から、それらの事象が済むまでは安易に日本経済を回復させる事などは出来ないと思われます。

これら国家間のバランスと言う視点で見た場合、日本経済は回復させない様にする必要が有り、マスメディアや政治家たちのコロナウイルスを利用しての誤情報流布や煽りは、「意図的に緊縮的な経済政策を行っても仕方が無い」と言う風潮を生み出すための事前の情報操作である可能性が有るようにも思えます。

現在の「緊急事態宣言の延長」や「マスメディアが作った五輪中止の風潮」等は、日本経済を如何にして不況にするかの口実作りの為に事前に置かれた布石では無いでしょうか?

無論、各国の経済状況が上向けば、日本政府も国内経済を海外を上回らない程度に回復させる事が可能となるため、不況を維持する必要も無いとは思われますが・・・


そしてもう一つの理由が、「産業構造の変化を行うために不況を利用する」との考えが有るためです。

そもそも産業は、「時代に合った産業、効率的な先進産業」と「非効率的な旧来の産業」の二つが有ります。

安穏として「非効率的な旧来の産業」に人的リソースや資本を割いていれば、新時代が来ているにも拘らず、「時代合った、もしくは効率的な先進産業」に人がや資本が行き渡らないと言う事が起こります。

これを避けるためには、市場原理に合わせ求められていない企業を潰し、そこから溢れた人的資本が強制的に新産業に移動しなければ成らない環境を作らなければ成りません。日本は金融資本と技術は有るので、後は人的資本が移動するか否かの問題なのです。

現在、コロナ禍の混乱を利用した、例えば「外食・旅行産業の縮小と高付加価値化」「ネットワーク社会の発展」「自動車の電化」等は、海外で行われている代表的な新産業創出や産業の高付加価値化であると言えます。

このためコロナ禍や五輪中止を利用した狂騒的な企業潰しは、正に産業間の人材移動を促すには打って付けな、吐き気を催す屑政策と言えるのでは無いでしょうか?


この様に「国際環境に如何に影響を及ぼすか」や「国家の産業構造をいかに変化させるか」を考慮した場合、政治家達は対立しながら、そして政界から電波利権を与えられ実質政府の同盟勢力と見なす事の出来るマスメディアは、日本の生存戦略を理解した上で社会を混乱させているのでは無いかと思われます。

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以上を持って「日本の不況はまだまだ持続?」の考察を終了させて頂きます

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。



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2021年01月29日

今回は、海洋進出が著しい中国の尖閣諸島への干渉を考察してみようと思います。

さて、ここ数年にわたり中国は、米国との対立を深め、最近に至っては海さえも陸上領土の様に交通の管理を行おうとしています。本来、国際的に海洋に置ける航行は、軍事目的でさえなければ自由航行が約束されており、陸上の様な不法侵入と言うモノは無いはずです。

ですが此処に至り中国は、海洋に置いても陸上に置ける国境の様な海上境界を設置運用し、そこに無断で入って来る者に対しては、武器使用による統制さえも行う事も始める様なのです。

これは米国を始めとする海洋勢力が作り上げた、「海の道はみんなのモノだ。軍事利用では無い貿易を目的としたモノならば、軍事目的では無い事を証明すれば自由航行を認めよう」と言う自由航行のルールを完全に無視モノです。

そんな海洋勢力が作り上げてきたルールを根底から否定し始めた中国が、ここに来て日本の尖閣諸島や台湾に対して、大規模な軍事威嚇行動を取り始めたため、先に述べたルール無視と合わせ、近隣諸国や海洋勢力との間に回避不可能なまでの摩擦が生じ始めました。

日本は、この様な中国の態度に対してどの様に対応をすれば良いのでしょうか?


★海さえも領土扱いの中国
さて、中国ですが今年に入ってから完全に海洋に置けるルールを自国だけに都合の良いものに変えて運用し始める事を明言し始めました。

元々、国際社会に置いての海上に置ける航行のルールは、「基本、海は自由に航行しても良い。ただし、領海に関しては軍事行動を行っていない旨を証明して航行すべし!」と言うモノでした。

ですが中国は「中国が主張している"領海+接続海域+排他的経済水域+大陸棚+その上空"に置いての優先権」を主張し、その域内に置ける「他国の船舶の臨検」や「他国の設置したモノの撤去」、また「他国の軍艦や非商業船の排除権限」を有する事を宣言し、これを実力(武器使用)によって成し得ようとしている様なのです。

これは完全に海域の領土化であり、国際社会に対しての挑戦と言えます。


★台湾との摩擦の激増
また2021年1月末に入り、中国は長年台湾に対して行っていた、戦闘機による威嚇飛行を増大させています。

元々、同じ中国を名乗り、大陸と台湾島の領有を主張している実質的な敵国である両国ですが、ここ数年間は双方共に礼儀としての威嚇程度しか行っていない状況でした。

ですが此処に至り中国側の戦闘機による台湾への威嚇が爆増しており、一触即発の状況が作られ始めているようです。

海域の領土化問題と合わせると、明らかに米国の大統領選挙による政権交代から予測される、対中国外交の変化を考慮した上での先走りと考えられます。

先のトランプ大統領が台湾との関係を国家間の付き合いに仕立て上げようとしていた事を考慮すれば、親中と思われるバイデン政権への政権交代が、結果的に「米国に対して舐めた態度を取る事」を後押ししたとも考えられます。


★日本は尖閣諸島をどの様に防衛すればよいの?

さて海洋進出を加速させている中国は、日本との間にも尖閣諸島に置いて領土問題を作り出そうとしており、中国の経済力がGDP比で日本を上回ってからは、本格的に尖閣諸島にもちょっかいを掛け始め、その勢いは年を追うごとに加速しています。

日本は、この中国の東シナ海への進出に対してどの様に対処すればよいのでしょうか?


ブログ主としては、この中国の進出に対してどの様な対処を行うべきなのかを問われれば、「対処するな!侵略させろ!」と述べたいと思います。

このブログを閲覧している人であれば、「ああ、このブログの考察記事を見れば、そういう結論になるよな……」と思われる増す。

では、なぜ尖閣諸島を中国に占領させた方が良いのでしょうか?

①台湾への負担増大
まず第一に、尖閣諸島の領有権問題は、台湾の漁民が日本統治時代に尖閣諸島で漁業を行っていた利権を戦後も獲得しようとした漁業権問題から日台領有権問題として浮上し、更にそこに台湾を自国領として認識している中華人民共和国が乗り出し、最終的に日中領土問題にまで発展したのです。

日本から言わせれば、台湾によって尖閣諸島領有問題を作られ対中紛争に引きずり込まれたのです。

尖閣諸島が地政学的に日本よりも台湾の安全保障に影響が有る事を考慮すれば、中国に尖閣諸島を侵略させ対台湾の基地に仕立て上げる事ができれば、領土問題を作り出し引きずり込んだ台湾に対して、良い面当てに成るとも思われます。

なお日本にとっての尖閣諸島と漁業権とシーレーンの一部不安定化のリスクがあるだけであって、台湾ほどの安全保障に対しての直接的な損害は無いと思われます。

②侵略経路の提供からなる米国への負担押し付け
第二に、日本国が隣接する米中露に対する侵略経路の提供と、そこからなる「日本を守らなければ自国の安全保障を守れない米国に対する防衛負担の押し付け」から発生する米経済の疲弊を対米戦略の基本に置いている可能性を考慮した場合、尖閣諸島を中国に侵略させれば、日本も対応しなければ成らないが米国も引きずり込む事が出来るため、米国をも疲弊させる事が可能となります。

その様に考えれば、中国に尖閣諸島を侵略させた方が良いと言う結論になります。

③中国の領土化した領海を維持する為の負担増大
第三に、中国に尖閣諸島を侵略させれば、海さえも陸上の様に支配しようとしている中国に該当海域を守るための軍事基地の建設等の負担を背負わせ、かつ守り難い海洋を四六時中防衛する負担を押し付ける事が出来る様になります。

特に孤島に存在している小さな基地などは、領土として防衛の為のコストに見合わないだけでは無く、機雷やミサイルの攻撃に非常に弱いため、過剰なまでの財政負担を中国に背負わせる事が可能となります。

これによって中国の財政に負担を強いる事が出来れば、財政負担からなる中国国民に対しての疲弊にも繋がり、中国の疲弊にもなるため、相対的に日本にプラスに成る可能性も十分あるのです。


★「邪悪なる日本は反撃しては成らない」と言う口実で中国の進出を誘発させ米国と食い合わせる

上記の戦略を行うに当たり日本が注意しなければ成らない事が、日本が軍事防衛負担を被り、対中戦線の矢面に立たせられる事に有ります。

ここで利用すべきなのが、第二次世界大戦の敗戦によって確立させられ「日本が絶対悪」の評価です。これを利用すれば、防衛を含む軍事行動全般が「第二次世界大戦時の悪行を反省しない行動」として位置付けれるため、それを避けるために防衛行動を行えなくなり、結果的にそれが軍事負担の軽減につながるのです。

これは日本が悪のでは無く、第二次世界大戦の敗戦により国際社会に定着した「真の絶対悪である日本」との評価を重んずればこそ、「安全保障を口実に軍備を保有させれば侵略すると思われる邪悪な日本は、安全保障問題であっても軍事整備を行わないようにして近隣諸国の負担にならない様にする」と言う対応せざるを得ないだけであって、これは日本の問題と言うよりも「国際社会が日本に対して冤罪を着せた事から発生した問題」であるにすぎない。

と言うこじつけで経済に負担の掛かる防衛行動を米国に押し付ける事が正当化できます。


★世界が日本に対中戦線を支えさせたいのであれば・・・
もし世界中の国々が日本を対中戦線の矢面に立たせたいのであれば、「日本は邪悪な国では無かった。なので日本の軍事行動は邪悪に類する行為では無い」と言う事実を証明しなければ成りません。

ですが今まで日本が悪と言ってきた手前、米中を含む軍事負担を被りそうな諸国も今更日本は邪悪な国では有りませんでしたとは言えない状況に居ます。日本に冤罪を着せた事が、日本の安全保障をめぐって自分達が日本の安全保障負担を被ると言うアホな状況に陥っており、かつて日本に引っ掛けた汚名がそっくりブーメランとして自分達の脳天に突き刺さっている状況と言えます。


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以上を持って「尖閣諸島は中国に押し付けろ」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解であるに過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2020年12月15日


前回で米国の次の敵として"海洋アジア勢力"が台頭する可能性を提示させていただきました。
今回は、その続きで、更にその次に米国の敵として台頭しそうな勢力を考察させて頂こうと思います。

結論から先に申し上げますと、海洋アジアの次に米国にて期待しそうな勢力は、アフリカ、オセアニア(と言うかオーストラリア)、そして南米(と言うかラテンアメリカ)の「南半球勢力」に成ると考えています。

この南半球勢力が、米国の世界覇権に挑戦者に成ると言う考えは、前回の海洋アジアが米国に対する挑戦勢力に成るのと同じく、予測される資本の流れにその原因があると考えています。


★海洋アジアは米国に勝てるのか?
まず南半球勢力が台頭し米覇権に挑戦する前に、そもそも前回述べた海洋アジア勢力は米覇権に勝てる可能性は有るのでしょうか?

ブログ主の見解としては、「いい勝負は出来るかもしれないが勝つことはできない」との考察を述べさせていただきます。

この理由は、海洋アジア勢力だけの問題だけでは無く、その周囲に存在している国や地域の地政学的なリスクが根本に有ります。

そもそも「海洋アジア勢力が台頭」するとの考察は、現在の米中対立に置いて、米中の両勢力が「味方を増やすため」と「将来的な成長地域であるため」の双方の面から海洋アジア投資を増やしてしまうため、海洋アジアの台頭が促されるとの考察を述べたのですが、逆を言えば、米国から見ればユーラシア対立の海路の大動脈である地域に影響を及ぼす勢力として成立する可能性も有りますし、中国から見れば自国に隣接する海洋のムスリム勢力の台頭を予感させる者でも有り、米中の両国共に潜在的な敵となる要素が有ります。

そして米中両国にとっては、「海洋アジアが潜在的な敵国となる可能性に対しての負担」は、国境を接し、陸軍力を送り込まれる可能性のある中国の方が負担が大きくなる事になります。

しかし、これは海洋アジア勢力から見ても同じ事になるのです。


正直、海洋アジア勢力がどれだけの規模と領域で統合され、単一もしくは連合勢力として成立するのかは分かりません。

インド周辺のみ、もしくはASEAN地域のみ、で統合されるのかもしれませんし、もしかしたらインドやASEANや更には中東に至るまでの、真に東南アジアから中東に掛けての海洋に面する勢力の一大統合によって成立するのかもしれません。

ただ現在の米中対立からASEANやインドが対中安全保障目的で団結する可能性は十分ありますし、その様な大勢力が成立すれば、その経済活動からなるエネルギー消費は相当なモノとなるため、中東のエネルギー産出国もそこに入るかも知れません。

ですが強大な勢力として成立すればするほど、多くの勢力と国境を接し安全保障の為に割り振る国家リソースも大きくなってしまいます。


★海洋アジアは周辺に引きずり込まれる
さて海洋アジアが一勢力として台頭した場合、その勢力内部と外部にどの様な紛争リスクを抱える事になるのでしょうか?

現在海洋アジア地域に存在している国は、東南アジア、南アジア、中東が存在しています。

一応、東南アジアは現時点でも経済連携協定などを結び、紛争リスクより経済発展を優先させる政策を実施し、その結果としてある程度の安定を享受してはいるので、それほど紛争リスクを考慮する必要は無いかも知れません。

南アジアは、インドが大勢力すぎるかもしれませんが、一応南アジア圏では対立するにせよある程度の出来レースで政治外交が動かされていると言われています。

中東では、イスラエルの存在やイラン・サウジ対立がネックであるとも言えますが、さすがに長年の混乱の中にも"ある程度の秩序"が築かれつつあるようで、同時にエネルギー輸出の統合さえ何とかなれば、ある程度の安定を享受する事も可能かと思われます。


ですが領域外に対してはどうなるでしょうか?

例えば、現在中央アジアでは騒乱の種は尽きません。現在まで米国が軍事介入していましたが、トランプ政権に成って完全にアフガンなどから手を引く事を宣言しており、且つては1万人を超えた在アフガン駐留米軍も来春までには2000人規模にまで減らされると言われています。(現時点でも五千人を割っていると言われています)

同じ中央アジアではロシアや中国が大きな影響を及ぼしていますが、現在の米中対立が進めば中国も中央アジアに介入するリソースを捻出できなくなるかもしれませんし、ロシアも対中戦線に引きずり込まれれば中央アジアにかまっている暇は無くなるかもしれません。

そうなれば中央アジアは大国の影響から離れ、混乱状況に陥るかも知れません。

もしその様な事態に陥れば、成立する可能性のある海洋アジア勢力にとっては、自勢力の安全保障を脅かす混乱地域の可能性ありと考え、軍事介入を行う可能性も十分出てきます。当然そうなれば、大国同士の威嚇戦では無く、まとまった勢力が無い幾多の小勢力を相手にした泥沼の地上戦・ゲリラ戦に引きずり込まれる可能性も有ります。(現在の米国やかつてのソ連を同じですね)

更に前回の米中対立でも述べさせていただきましたが、大国同士が対立する時は、味方に成るであろう勢力を増やすために自領内を締め上げて捻出した資本を他の勢力の応援に回さなければ成らないため、海洋アジア勢力もその負担に耐えかねてギブアップする可能性も有るのです。

これは中国が負けるであろう理由と同じですね。海洋アジア地域も中国ほどでは有りませんが、北に長大な陸上の国境を有しています。

以上の理由から"海洋アジア地域"が巨大な勢力として台頭したとしても、中国ほどでは有りませんが、米国以上に「陸と海の軍事安全保障リスク」に晒される恐れから、防衛負担が掛かってしまい、米国の後塵を拝する様になるのでは無いかと予測できるのです。


★米国とロシアは、和解する(ロシアは米国に依存する)
さてここで少しロシアの事を述べさせていただきますが、今後米中の対立が深まれば深まる程、また上記で述べた海洋アジアの台頭が生じれば生じる程、ロシアは米国にとって必要な国に成るかも知れません。

理由はロシアが、現在米国と対立している「中国」や、今後台頭し米国と対立する可能性のある「海洋アジア」に敵対する勢力としての側面があるからです。

まずロシアと中国は歴史的にも領土問題を巡って争ってきた経緯が有りますし、現時点でも「中国東北部」と「極東ロシア」が国境を接しており、潜在的な敵国として認識し合っている筈です。

ただ現時点での海洋アジアに存在している国々は、基本的にはロシアと対立してはいません。寧ろ国境も遠く、インドやASEANなどから見たら敵国である中国の更に向こう側にある同盟国候補でも有ります。

その様なロシアが海洋アジア地域と敵対する可能性が有ると言うのはどういうことかと言うと、海洋アジア地域が一定の規模で統合され巨大な勢力として台頭した場合、支配領域がアフガン等の内陸の中央アジアにまで及ぶ可能性も有るからです。

もしその様な事態になれば、中央アジアに影響力を有するロシアが自国の属国下にある国が他国になびく事を意味し、安全保障リスクにさらされる事になってしまうのです。

そうなれば、当然海洋アジア地域とロシアは勢力圏を巡って激突する事にもなります。

故に、ユーラシア外部の米国の視点を有した場合、現時点での米中対立だけでは無く、米中対立の影響を受け台頭する可能性を有する海洋アジア地域が「何らかの域内的混乱を打破するため海洋に出る可能性」の双方を考慮すれば、対ユーラシアバランシング政策の戦略的にも、ロシアとの関係改善を成し遂げておく必要が出てくると推察できるのです。


★ユーラシアに属さない安全地域である遠方の南半球は繁栄するが、その後・・・
さて、第二次世界大戦以降の世界で、米国はソ連(現ロシア)と冷戦を繰り広げ、ソ連相手に有利に立ち回れる状況を築き上げるため中国と手を結び、その結果中国が台頭し、現在の米中対立が生じる事になりました。

そして現在の米国は、米中対立を有利に進めるために海洋アジア地域を巨大化させ、その勢力と手を結ぶ事により中国との対決を優位に進めようとしています。

そして当ブログではその結果海洋アジアが発展し、結局のところ米国と海洋アジアとが対立してしまう状況が作られてしまうのでは無いかと考えています。

ではその結果、その時に世界の富の流れはどの様に変化するのでしょうか?


前項までで述べた事は、実質上米国の対ユーラシア諸国に対するバランシング政策が次々と米国と対立する勢力をユーラシアに生み出してしまう事を示唆しました。

当ブログでは、その結果としてユーラシア大陸は大勢力の対立の場と化し、その不安定を嫌い資本がユーラシア外に流れて行くのでは無いかと推察しています。

そして、その資本の流れ行く先は、ユーラシアに成立するであろう大国と対立し、世界システムの保護や安全保障リスク対応に追われるであろう財政赤字拡張路線の米国では無く、それ以外のアフリカ南部、オセアニア、南米のこれらの地域に成るのでは無いかと思われます。


無論これらの地域に富が流れたとしても、あくまでのユーラシア内部の勢力が米国と対立している状況が成立している場合であって、ユーラシア大陸内の混乱がある程度収まれば、富の逆流が生じる事による資本撤収が生じ、今上げた地域が混乱状況に陥り、軍事紛争のリスクが生じるのでは無いでしょうか?

そうなれば再び米国が世界を安定化させるために、これらの地域の治安時回復のため出張らざるを得ないと思われます。(全世界でドルが使用されている限り、ドルを使用してくれる地域が減る事は、ドルの価値の下落に繋がりますので、この結論は当然の帰結であると思われます)


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結局米国は、世界の支配者に成りあがった国では無く、世界の維持管理者としての立場を押し付けられた国なのでは無いでしょうか?

何処の国がその様に追いやっているかは、閲覧者様方のご想像にお任せいたします。

以上を持って、「アメリカの次の敵。の次の敵」の考察を終了させて頂きます。


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2020年11月04日

お久しぶりです。少しばかり間隔が空いて申し訳ありませんでした。

ここ最近、少しばかり仕事が忙しくて、たまの休みの日も体を休める事を優先させていたので、ブログの更新が停滞しておりました。

今後もちょくちょく更新が停止する事が有るかも知れませんが、気長に待っていてください。



今回は、菅(スガ)政権が本格的に始動によって、色々な内政外交の動きが有りましたので、その件に関しての考察となります。

既に菅政権の考察に関しては、菅総理が総理に成る前に行ってきた事を前提にした考察を以前に行いましたので、その記事もぜひ読んでみてください。

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新政権が成立して以降50日近くが経過しましたが、その間の外交方針を見たところ第二次安倍政権以前の政権とは少しばかり異なる点があるようです。

これは安倍政権にも同じことが言えたのですが、最初の訪問先が近隣の大国では無く、大国の緩衝地帯に成りうる地域の国々が訪問先に成っていると言う点です。

以前であれば、就任後第一の訪問先として米国や中国が選ばれていたのですが、今回の菅政権は、第二次安倍政権と同じでベトナムやインドネシアの様な東南アジア諸国を訪問先に選びました。

必ずしも最初の訪問先によってその後の国家方針が決定されるわけでは有りませんが、諸外国に向けての日本としての対外国の優先順位や重要度を示すメッセージとしての機能が有る事は、否定する事は出来ません。

ただ菅政権と前安倍政権が唯一違うところがあるとすれば、以前にも述べた通り対露(ロシア)に対しての態度であると言えます。

特に十月末ごろにニュースになった、「ロシアによる五輪妨害のサイバー攻撃疑惑」に対して、英米ではロシア批判に舵を切っていますが、日本の菅政権はアクションを起こしてはいません。

これが前安倍政権であれば、批判の中にもロシアを擁護する発言を織り交ぜ、国内世論や対外国に対してのバランスを取るかのような態度を示し、親ロシアである事を匂わせていたのですが、菅政権はその様な事さえも行いません。

前政権では親ロシア的立場を執ってきたにもかかわらず、現政権ではその様な態度を取らなくなったと言う事は、現菅政権ではロシアに対する態度が厳しくなり、国民も政府を忖度した取る必要もなくなった事を意味しており、今後の日本国民のロシアに対しての態度の悪化も予測できます。(他にも北海道を利用した侵略経路の提供の事を有ります)

その上で当ブログで以前から述べている、「中国に対しての侵攻経路の提供戦略の可能性」や今回の東南アジアを重要視したかのような外交を見た場合、菅政権の外交方針が予測できます。

関連リンク


★「中国」と「ロシア」と「クアッド&東南アジア」
ブログ主が個人の見解で勝手に予測した菅政権の外交方針は、「欧米と連携して海洋アジアを発展させながら、中国に対して対ロシア向けの侵攻経路を提供し中露を対立させる。そして国力的に不利になるであろうロシアに、米国なり海洋アジアなりと同盟を組まなばならないと思考実行させて中国を包囲して圧迫させる」と言うモノになると考えられます。

既に、米国と中国が対立し、米国は英連邦を構成する印・豪・NZと結託したクアッド構想でインド太平洋の治安を中国から守ろうと言う態度を鮮明にしています。

中国の海軍力の増強が米国の予想を超えるほどに著しいとは言え、インドやオーストリアの様なある程度の規模の海軍力を有する国家が海洋覇権国である米国と同盟を組めば、中国に受けるであろう対応する為の軍事負担は、更に大きなものになると思われます。

その負担を耐え兼ね、インド太平洋のシーレーン支配からなるエネルギー確保と支配を諦め、陸上ルートを利用してのエネルギー支配を思考した場合、中央アジアやロシアがその対象としてロックオンされる可能性も十分あります。

そうなれば中国とロシアは対立せざるを得なくなり、経済力で劣るロシアは、対面するであろう中国を挟んで更に向こう側にある海洋勢力と同盟を組んで安全保障を確保する必要性も出てきます。

これにより日本の対中包囲網は完成すると言えます。

最も日本も一つ間違えば米中露の三大国を股に掛けるバランシング戦略が親中的過ぎると見なされ、中国共々包囲される恐れもあるため、十全の注意が必要になると思われます。


★クアッド+1とハブられ始める韓国
クアッドは、正式名称を「日米豪印戦略対話」と呼んで、先の安倍晋三総理が第一次政権時代に提唱した枠組みで、表向きは対中包囲が目的では無いと言われてます。

これは中国が爆発的に台頭し米国と対立する前に作られた枠組み出るため、その面から見れば嘘はついていない筈なのだが・・・

地政学的な国家間パワーバランスが将来的に破綻して米中対立が表に出てくる事を予測しているのであれば、このクアッド構想が米中対立を見越した上での布石であるとも言えます。

そして日本が中国に対しての最大の投資国であり、中国を巨大化させた張本人である事、そして極東における侵略経路の提供戦略で国家間パワーバランスを制御している事を加味した場合、つまりはそういう事では無いでしょうか?


さて、このクアッドですが、既に中国からインド太平洋を守るための安全保障的枠組みとして見られ始めており、英米の言論人からは中国と対立している台湾等もこの枠組みに招き入れるべきでは無いかという意見が出始めています。

これがクアッド+1の"+1(台湾)"に当たる部分です。元々日本と同じ島国であり中国と政治的政体的に敵対している台湾ですので、中国と対立する勢力と同盟を組む事に関してはおかしな事では有りません。(米国としては台湾を押さえる事で日本が中国になびいても台湾との間で挟み撃ちに出来る情勢を整えて置こうと思い、台湾を味方に引き入れたいのかもしれません)

むしろ現在の米中対立が、台湾がようやく中国に対立する大国と大手を振って同盟を組める状況の確立に貢献したと言え、同時に台湾以外の他の日米豪印も安全保障的にも互いに同盟を組む事が許される状況に成ったと言えます。

逆にこの枠組みから弾き出される可能性が有るのが、韓国です。

嘘が真かは分かりませんが、「日米側から韓国を入れない旨の通達があった」とか「韓国側から事前に加入拒否を宣言していた」と言う情報が有ります。

これは「韓国ハブられてやんの!プギャー!♪」と言うレベルの話では無く、韓国側の方から見ても当然の事で、もし韓国が米国を始めとする海洋側に付こうものなら、韓国に隣接する北朝鮮が中国にとって重要な国に成り、韓国と北朝鮮の国境が米中両勢力の激突地点として火を拭く可能性も出てきます。

そのリスクを考慮しても韓国が米国に提供できる国家としての立ち位置は、「いざ日本が裏切った時に挟み撃ちに出来る領土」としての機能と「韓国の若者を対中戦線の死地に赴かせる覚悟」程度のモノで、日本の様に「島を幾つか売り渡したりするだけで、世界の覇権構造に大打撃を与えパワーバランスを破壊できる」と言った、米中の覇権競争に影響を与えれるモノでは有りません。

ですが韓国が中国側に付けば、米国に対してはともかく、ロシアに対しては、将来起こる可能性のある中露対立にて、極東の安全保障政策に多大な影響を与える事が可能となります。

そこでロシアが米国側に走れば、そしてその時に韓国側も中国を裏切る事が出来るのであれば、一応の安全保障の確保は可能となります。

その様に考察できれば、「今現在での米国の庇護下での安全保障は諦め、将来的に米国の庇護下に入る事を前提の上で、敢えてクアッドに入らず中国の傘下に納まる」と言う選択をするのも有りかもしれません。

この様に将来生じそうな可能性を考慮した場合、韓国が現時点でのクアッド加入を拒否したと言う話は、おかしな判断では無いと思われます。

関連リンク
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以上を持って「クアッド(日米豪印)から見る菅政権の外交方針」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事はあくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

本日は以上となります。


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2020年09月30日

今回は、ネット上で叫ばれている中国共産党政府による「中国国内における少数民族の言語抹殺」に関しての考察となります。

さて近年に入り中国共産党政府による中国国内の少数民族に対しての弾圧が激しくなりつつあります。

香港の自治問題に関しては、一応は同じ漢民族内の政治問題であると言えます。ですがそれ以外の少数民族に対しての「少数民族側から見た文化の弾圧」に関しては、中国共産党政府が掲げていた少数民族の文化保護を共産党政府自体が反故したと取られても仕方の無い政策と言えます。

実質上、別民族と言っても良い少数民族に対してこの様な行為を実行すれば、中国国内における少数民族の反共産党政権感情の炎に油を注ぐこと請け合いです。

事実、ここに来て中国国外にいるこれら少数民族の人達による反中国共産党キャンペーンが世界規模で活発になっており、日本のネット言論界に置いても内モンゴル自治区における、モンゴル人のモンゴル語による教育の共産党政府による強権的縮小政策が取り挙げられる事態に成っています。

この中国共産党政府による少数民族に対しても言語文化の抹殺に関しては、日本国内メディアでは全くと言っていいほど取り上げられません。

ブログ主の見解として、「日本にもある程度の責任がある」にも拘らず、この問題をクローズアップしないのは、日本の政界とマスメディアが癒着した何らかの情報操作の一環なのでは無いかと言う疑惑を持たざるを得ません。


★内モンゴル自治区で始まった文化・言語抹殺!?
さて現在日本のネット言論界に置いて中共政府の少数民族に対しての弾圧として取り上げられているのが内モンゴル自治区のモンゴル系中国人に対してのモンゴル語教育縮小政策です。

これは、今まで内モンゴルに置いて行われていたモンゴル語による教育を漢語に置き換え、モンゴル語を外国語の扱いして主用な教育から排除しようとしているとも受け取れる政策を指します。

これ等の政策は、なにも内モンゴルだけの問題では無く、他の少数民族の地域でも行われている事です。

なぜ中国は、国内の少数民族に対してこの様な強権的な態度の文化抹殺とも取れる政策を強行してしまうのでしょうか?

確かに見ようによっては「共産党政府が少数民族の言語を抹殺しようとしている」と見えなくも有りませんが、別の見方をすれば「何も共産党が望んで行おうとしている訳では無いのでは無いか?」と言う考察も可能なのです。

なぜか?

ソレは内心ではどうなのかは分かりませんが、表向きには中国共産党政権は共産主義を掲げているからです。


★学術レベルの差が所得の差に成ってしまう
では共産党が共産主義を掲げていることが、なぜ少数民族の言語抹殺とも受け止められてしまう政策を推進する事に繋がるのでしょうか?

理由として「漢民族の所得」と「他の少数民族の所得」に大きな差が出ている事を要因として挙げられるからです。

そもそも昔から中国を支配した外国人王朝は、中国の文化を受け入れ自民族の文化に取り込んできました。これは漢民族の進んだ文化を自民族内で消化吸収し、自民族の文化を発展させるためです。

ですが、その政策を行えば行うほど、少数の漢民族以外の文化が圧倒的な漢民族文化に圧殺されてしまい、縮小してしまうと言うパラドックスが起こる原因にも繋がってしまいました。

事実、現在の中華人民共和国以前に中国を支配した少数民族の王朝である、清朝は狩猟民である女真族の王朝でしたが、長期に渡る中原支配を確立するに当たり漢民族の文化を受け入れ過ぎてしまい、ついには女真族の言語を漢民族の文化に磨り潰されてしまう事態に陥ってしまいました。

これは古代から数千年の蓄積の下で発展した漢字を基盤とした中国文化の方が、文化面に置いて圧倒的な競争力を有しているから起こってしまった事で、文化的に蓄積の無い他の少数民族の言語と対した時、その数千年の歴史が結果的に少数民族の文化言語を学ぶ価値の無いモノにしてしまう事から生じてしまった事なのです。

無論、これ等の事象は女真族だけでは無く、中国を構成する他の少数民族にも同じ事が言えます。

中国に置いて最先端の学問を学ぶためには漢民族の言語を学ばなければ成らない。学ばなければ付加価値の高い産業で働く事が出来ず所得格差が生じてしまう。

そして共産党が裏ではどうなのかは分かりませんが、表向き所得格差を是正する事を掲げた政権である限り、少数民族と漢民族の所得格差問題を何とかしなければ成らず、そのために少数民族に自民族の言語よりも漢民族の漢字を覚えさせなければ成らなくなり、結果的に「少数民族に対して自民族の言語教育よりも漢字教育優先の教育を押し付ける政策を取った」と思われてしまう政策と成ってしまったと考えられるです。

では最初に述べた「日本にもある程度の責任がある」とは、どの様な意図が有るのでしょうか?


★日本文化の受け入れ難易度が学問レベルに影響を与える?
先に述べた「日本にもある程度責任がある」と言うのは、「日本が悪いと言う意味では無く、結果的に日本が中国共産党に中国国内の少数民族の言語抹殺とも取れる政策を行わざる得ない状況を作り上げてしまったのでは無いか?」と言う事を指します。

中国国内に置いて漢民族の「漢字文化を含む学問習得形態」に日本の文化輸出が強く影響を与えています。これは日本が中華文明の影響を受け千数百年の間に安定した文化発展を成し遂げ、漢字文化を自民族文化として消化吸収し終えて、独自の文化圏を築いてきた事に原因が有ります。

そして明治維新によって欧米の思想を受け入れ、和魂洋才をキャッチフレーズに日本風にアレンジする事によって日本文化を維持したままアジア初の産業革命に成功し多くの思想や価値感を発展させる事により先進国化しました。

また日清・日露両戦争を切り抜けアジアの大国となった日本は、中国以上に進んだ国であり、また先進国の証拠として自国の言語で高等教育を実施できる国でも有りました。

そのため当時の中国の人達は、進んだ欧米の価値を学ぶために、白人種と渡り合えて同じ漢字を使い高等教育を行える日本において学問を学ばざるを得ませんでした。

皮肉にも日本が漢字を使用した教育で先進国としての道を切り開いた事により、現在まで続く「中国国内における漢字教育を学んだ者が優位に成る」環境の構築に一役買ってしまったのです。

中国国内に置いて漢民族以外の民族が自民族の言語で高等教育を行えないのと対照的に、先進国である日本と同じ文字を使用し、文字による文化や思想の受け入れが行いやすかった漢民族が他の少数民族に対して教育格差から来る圧倒的な所得差を生じさせる要因となった事は否定できません。


★結果、日本が中国を分裂させている?
以上の事から、結果的に日本が「日本風にアレンジした漢字文化による先進国化」と「改革開放路線以降から続く中国に対しての文化・学問レベルの支援」と言う環境を作り上げた事によって、中国国内における言語の違いから生じる所得格差を作り出し、自民族の言語を大切にする少数民族に中国共産党に対する反抗心を抱かせてしまう事で、民族問題の火種を促進させてしまったと言えるのです。

日本が此処まで理解して上で中国や中国人に支援を下のかどうかは分かりませんが、「日本列島とユーラシアの地形などが似ており勢力図や歴史の流れも似た様になる」と言う前提を意識した場合、分かった上でこの様な中国支援を行った可能性もゼロでは無いのでは無いかと思えてしまいます。

そう言えば、日本もかつて朝鮮半島を統治下に置いた時に、現地の韓民族に言語教育をしましたが、日本語に関してはあくまでも高等教育に置いて学ばせる一言語扱いして、朝鮮半島の人達にはハングルを基本とした教育の普及を行っていました。

言語が民族の垣根を作る事を意識した場合、日本人と韓民族の間で別々の言語での教育を普及させていたと言う事は、最初から朝鮮半島を日本に組み込む事を拒否したかったと言う意思の下で朝鮮半島支配を行っていたとも見なす事が出来るのでは無いでしょうか?

この様な認識を抱いた場合、「日本て昔から数十年後の事を考慮の上で色々な政策を行っているんだな」と思わざるを得ません。

日本の政治家が無能のフリをした策士である事に感謝したいですね。

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以上を持って「中国、少数民族言語を抹殺!?(副題:日本の言語操作戦略?)」に関しての考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事はあくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

関連リンク
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