中東

2019年06月30日

今回は、安倍首相がイランに訪問した件に関しての考察となります。

現在巷で話題になっていますが、今回のイラン訪問は、米国とイランが核開発で対立している状況に干渉し解決の糸口を作るために行った事と言われています。

これは北朝鮮も関係のある事で、イランが北朝鮮から核技術を供給されこれによって核兵器で武装した場合、中東のパワーバランスを激変させ米国の国益を毀損させる恐れがあるため、米国が主導する形で経済制裁を行い、日本もこれに巻き込まれる形で付き合わされている問題です。

日本は昔からイランと付き合いがあったため、この経済制裁にも乗り気では無く、余り参加しようとしていませんでしたが、ここに来て米国からの圧力が強くなった事も有り、原油の調達先からイランを外してしまいました。

ただ原油の調達が不安定になるのを恐れたのか、北朝鮮に連動した何らかの戦略を行おうとしている為なのか、この混乱を解決する為に日本が中東情勢に介入する形で交渉役を買って出る事になりました。

今回の安倍首相のイラン訪問は、その様な環境の下で行われた事で、ロウハーニー大統領や最高指導者ハーメネイー師と会談し、核問題の解決は不可能でしたが、緊張の緩和と言う意味においては一応成功させたと言える状況を作り上げました。

只この会談の最中に、日本の会社の石油輸送タンカー(パナマ船籍)が、オマーン沖において攻撃を受けると言う事件が起きました。この事件の影響で日本とイランの関係に楔が撃ち込まれるのでは無いかと言う推測も出ているのですが、日本側の態度は攻撃を仕掛けた勢力がイラン政府と結びついているのかの確証が無いため、断言をする事を避けたのです。

米国は、このタンカー攻撃をイランの仕業であると言う結論の下で訴えましたが、日本としては表向きこの事件でイランとの仲を改善しようとした努力を無に帰させられたく無いとの姿勢を示し、イラン政府が関わった証拠不十分との認識の下で、米国の意見を一蹴しイランの批判に組しませんでした。

戦後から現在に至るまでの間、日本が米国と対立するかの様な態度を取った今回の例は、極めて珍しいのでは無いでしょうか?

何故この様な米国の認識を突っぱねる態度を日本が取る必要があるのでしょうか?


★タンカー攻撃の疑惑
今回の日本企業のタンカー攻撃事件は、米国が言うには「イラン革命防衛隊によるモノと言う疑惑」があるそうです。

ですが核問題でイランと争っている米国がこの様な事を述べている事から、この件を軸に日本とイランの関係に楔を打とうと言う意図が想定できてしまい、またタイミングが余りにもあからさまであった事から米国の言い分を信用しない人も居るようです。

米国がイランの謀略であると言う訴えを行っても、過去に米国がベトナム戦争の発端となったトンキン湾事件で奇襲を受けたふりをして戦争を吹っ掛けたり、9.11のイラク戦争でもイランの兵器保有の捏造し戦争正当化の出汁にしたりした前例があるため、この過去の行為が足を引っ張り今回の米国の発言の信用を貶めてしまっているようです。

ただし日本はあくまでも証拠が無いので指さししてレッテル張りする行為は行わないと述べているのであって、イランが現地の治安維持を行えていない為に起こった事件である事は確かなので、その件に関して注意を述べるぐらいは行っていると思われます。

これらの事を含め今回のタンカー攻撃疑惑が如何なる反応を期待してなされたモノなのかを考えた場合、幾つかの可能性が考えられます。


①イラン政府が行った
まず第一の可能性が、米国が述べた通りイラン政府の支持の下で行われた可能性です。いかに日本が武力行使に及び腰な国家であったとしてもこの様な事を行われれば、心証はよくありませんし、米国との間を取り持とうとしている国にこの様な事を行えば、今後米国との仲を取り持ってくれる勢力が及び腰になり、講和自体が出来なくなる恐れがあるため、イランとしても理に成らないと考える事ができ、可能性としては低いと思われます。

イランの米国に対するメッセージと語る人も居ますが、いかに死人が出なくても関係を取り持とうとしている国の企業に対してこの様な事を行えば、国際的に見ても外聞が悪すぎますし、仲の悪い国に対して行われていると考えればある程度も納得できるのですが、日本とイランの関係は第二次世界大戦後の国際社会復帰頃からの深い繋がりがある事を考えれば、現状でも親イラン的な態度を表明し続けている日本との関係を破壊するのはイランから見ても割に合わないと考えられます。


②イランの権力抗争の結果
第二の可能性がイラン国内の権力闘争の結果生じた事件である可能性です。今回タンカー爆破を行った勢力がイラン独立防衛隊と言われており、これは政府の保有する国軍とは別に最高指導者(宗教上の)によって創設された軍隊です。

王国時代から存在している国軍を抑止する目的で創設されたため、もしかしたら国軍と関係が良くないの恐れもあり、その関係の摩擦により今回外部(日本)からの問題(タンカー爆破)を呼び込んで、国内で何らかのショック療法を起こそうとしている可能性も予測できます。

例えば、より民主化する為の国内情勢を促すために、宗教指導者直轄と言えそうな独立防衛隊にこの様な問題行動を起こさせる事により宗教的権威を落とし、独立防衛隊を解体に持って行く事による宗教色の希薄化を行おうとしていると言う考察も成り立ちます。(もしくはただの勢力争いか?)


③テロリストが行った
三つ目の可能性としては、国家勢力が加担しているのでは無く、イランと米国の対話を望まない何処かの勢力が仲介役の日本とイランの関係を悪化させようとして行ったテロ行為である可能性です。

とは言ってもイラン国内で原油を売れない状況が続く事を望む者がいるとは考えられないため、この可能性は少ないと考えられます。


④米国が行った(戦争特需のため)
第四の可能性は、米国がテロのフリをして今回の事件を起こした可能性です。すでにベトナム戦争や9.11以降の対イラク戦争の時の情報操作と言う前例があるため、この様な謀略論が出てしまうのは致し方ないと思えますが、どうも米国がタンカー爆破当時に軍隊を動かせる準備を行っていたために、この手の疑いを掛けられてしまったようです。(今までの米国の行動から仕方ないと思えますが・・・)


⑤日本が行った(原油の調達先の多様化のため)
第五の可能性としては、日本側が自国企業のタンカーである事を理解してワザと爆破した可能性です。これは二つの理由が考えられ、一つは原油購入先の多様化で、国内のエネルギー時給が中東一辺倒の現状を憂いた日本が、今回の事件を仕組んで中東の危険性を知らしめると共に、輸送の危険性からイランやサウジアラビアからの輸入を絞る出汁として利用しようとしているのでは無いかと言う疑惑です。

これが成立すればロシアや米国からの輸入を増やし、かつ中東諸国の治安維持能力の低さからなる輸入先の多様化を正当化できるため可能性としては有るのですが、やはり格安の原油を輸入できなくなる恐れもある事から可能性としては薄いと思われます。(つまり米露の対中外交を予測した上で、日本の勝ちを高め用と言う意図があって行っている可能性と言う意味です)


⑥日・米、もしくはイランも加えたプロレス
最後の可能性が、上記で述べた日本が関わっている理由のもう一つとも関係が有り、日本・米国、もしかしたらイランも含めて、共に落としどころを考えた上でのプロレスである可能性です。

今回の事件で、イランは日本に迷惑をかけ自国で面子を潰しましたが、それでも日本はイランを見捨てずに講和や核問題のための交渉を行う事を明言しています。日本は今後もこの中東の件にコミットメントする事になるでしょう。この様な状況で日本の好意的態度を突っぱねれば、「アメリカの面子を潰して自国企業が被害に遭ってでも講和の為に動いている日本の面子」をも潰してしまう事になり、国際社会や国内でも批判に晒される恐れが出てきます。また経済も苦しいです。

日本としても原油の安定供給を考慮すれば中東の安定は必要事項となりますし、今後インド太平洋を発展させると明言している日本としては、エネルギーの供給基地となる中東の安定は必要事項となります。

米国としても中国と相対している現状で中東の混乱に巻き込まれるのは避けたいところで、もしペルシャ湾で混乱が起これば、ドルの裏付けに成っているサウジの原油が輸出できない状況となりドル需要が少なる成り通貨安になる恐れもあり、金融危機以降の量的緩和によりバブル経済化してい居る米国としては、その様な事が起こればバブル崩壊の悪夢を体験する羽目に成る恐れがあり、その様な状況は避けたいと考えるでしょう。

この事から三国共にいい加減に抗争状況を止め安定させた方が良いと言う結論に行き着くはずです。

このため今回の会談と事件は、三者とも面子を潰したり損害を被る事によって「これ以上は礼儀の面からもまずい」と言う状況を作り妥協に導こうとする暗黙の了解である可能性も有ると考えられるのです。


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以上で「日本×イラン会談とタンカー攻撃」の事件の一考察となります。

最後の可能性は、中東の事だけでは無く極東情勢も見た上で、国々のパワーバランス考慮し推測した結果、こういう事では無いのかと導き出した考察となります。

無論この考察の通りでは無い可能性も十分ありますので、それを前提の上で閲覧してください。

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2019年04月11日

本日はインドとパキスタンの間で生じた国境紛争に関して、国際社会に与える影響を考慮した考察となります。

これは2月27日頃にインドとパキスタンの領土問題と成っているカシミール地方において、インド空軍の軍機がパキスタン側に撃墜された事から生じた両国の緊張で、短期的には大規模紛争に発展するのでは無いかと恐れられていたのですが、両国共に緊張状態だけで納めたいのか、不必要なまでに戦線を拡大する様な事は行っていません。

これは両国共に核保有国であると言う事と、国力で勝るインドがパキスタンだけでは無く、台頭著しい中国を念頭に置いた挟み撃ちを恐れ自制したためと考えられます。

これはパキスタンのカシミール地方で中国が鉄道事業の投資を行っているため、戦争等でこの投資案件を巻き込んで中国に損害を与えた場合、それを口実に中国が介入する恐れがあるからです。

この中国の投資案件は、中国がパキスタンで行っている港湾投資と連動したもので、中東からエネルギーを中国に輸送するラインでも有りますので、これに打撃を与えた場合、中国は自国のエネルギー安全保障を脅かしたとの口実を盾に軍事介入する可能性が有ります。

ましてや中国とインドは、ブータンなどのヒマラヤ山脈の近辺で、軍事緊張状態に陥っていますので、現状のインドとしては国力に勝る中国をパキスタンと挟み撃ちとなる形で敵に回したくないと言うのが偽ざるところでしょう。


★インド&パキスタン紛争の本質
上記で述べた通り、この印パ国境紛争では、インドとパキスタンの二カ国関係の問題では無く、周辺諸国を巻き込む恐れのある問題と言う点です。

無論、介入する恐れのある国は中国だけでは無く、パキスタンの西側にあるイランもインド側に立ち参戦する可能性も出てきます。(典型的な挟み撃ちです)

イランと中国は仲が悪い訳では有りませんので、率先して敵対する可能性は少ないですが、インドとパキスタンの二国が疲弊してくれるのであれば、自国に向けられるリソースを印パ国境で消費させるため、その様な意図をもって暗黙の行動を取る恐れも有ります。

インドとパキスタンの両国が率先した軍事行動に踏み込まないのは、この周辺諸国の問題が原因にあると考えられます。

また印パの両国は、双方共に人口大国で、宗教問題はともかく文明圏と言う点では、同じ文明圏ですので殊更戦争で殺し合おうと言う気は無いと思われます。

双方共に核保有国では有りますが、パキスタンはともかくインドの核兵器は、基本的に中国向けモノで、パキスタン向けの核と言い張っているのは中国を刺激したくない為の良い分けと考えた方が良いと考えられます。(と言うか印パで核戦争しても双方共に何の得にもなりません)

印パ両国の核による緊張は、緊張による自国の統率の為とインドの中国を意識した方便と考えた方が良いでしょう。


また目下両国に共通する問題としては、カシミールやアフガニスタンで問題と成っている、テロリスト問題と言えます。これを意識した場合、カシミールでいたずらに緊張を煽る様な真似は国益に合いませんので、このまま緊張状態のままで忘れた頃に協定等を結び、安定するのでは無いかと考えられます。

ただし例えば米国などが中国の軍事リソースを印パ紛争に向けさせたいと考えた場合、テロリストに援助等を行い、現地に紛争を加速させる可能性は十分あるのでは無いでしょうか?

事実中東で暴れ回ったイスラム国の残党に、武器を渡しアフガン辺りに逃がしたと言う話も以前問題になりましたし、現時点で印パ関係の紛争を煽っていると考えられる"フェイクニュース"がまことしやかに流れている事が問題視されています。

最も中国はバブル経済を吹かしすぎて今後不良債権処理に労力を費やさなければならない可能性が有るため、その軍事リソースを周辺諸国にちょっかいを掛けるために投入するかどうかは疑問を抱かざるを得ませんが・・・

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有志連合、ISを逃がしてた・・・


★南アジアと中東情勢と米国と・・・
上記で述べた印パの南アジアの情勢に連動して問題になりそうなのが、「サウジアラビアとイラン」「クルドの自治権拡大」「イスラエル」当の幾つものリスクの点在している中東問題です。

昨年も米国司法省が石油輸出国機構に対して反トラスト法案(独占禁止法)を適応させようとして、逆にサウジアラビアから「原油のドル決済終了?」を示唆されたりと言った事も有りました。

米国としては米ドルを石油の国際決済として使用してもらっているからこそドルの価値が支えられていると言う一面があり、同時にドルの価値を支えているこれらの国々が紛争の種を抱えているため、いつどのようなトラブルに巻き込まれるかもわかりません。

米国はこれらの国家間のバランスを取りながらドル決済を引き続き行わせる外交を行わなければ成らず、その戦略として前項で述べた印パ問題を利用するバランシング戦略を行う可能性が無いとは言えません。

例えば、「印パ国境でテロ支援を行い、北朝鮮とイランの核兵器拡散繋がりで経済制裁を行い、イランから中国に至るまでの国家間を巻き込む紛争を誘発させる政策を行うかもしれない」とかも考えられます。

この事から中東問題や印パ問題だけでは無く、米国が最大のライバル国となった中国を大陸内部の紛争に引きずり込むための戦略を行う可能性を視野に入れた考察をも必要になると思います。

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以上でインドとパキスタンの国境紛争とその周辺で生じる紛争リスクの連動に関しての一考察となります。

なお当ブログで述べている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いが有るかも知れません。そのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日は以上となります!

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2018年08月20日

今回のお題は、いずれ起こる可能性のある「難民爆弾の恐怖」に関しての考察となります。

難民と言えば、紛争等の内乱で祖国で暮らしていけなくなった人が、安住の地を求めて外国に住処を求める事を指しますが、それ以外にも高給を求めて海外に赴く偽装難民も存在します。

世界がグローバル化した近年、移動の便が良いになった為、今まで関係ないふりを出来た島国である日本国も、この難民問題を無視する事が出来なくなりつつあります。近年も中東で発生した紛争の煽りを受けて、多くの難民が欧州へ向かい、現地である欧州の人達と対立し、治安の悪化をもたらしています。

現状で難民の人は「可哀想な人」と言う一文で済ませるには、余りにもリスクが高い存在に成りつつあります。

しかし逆を考えれば、一部の国から見た場合、難民と言う存在は気に食わない敵国を破壊する為の武器として利用出来るのでは無いでしょうか?


★極めて優れた戦略

冷戦以降のグローバル世界の現在、道徳等を語り、それら難民保護に反する行為を行う者たちは、極めて非人道的だと決めつける事により、逆にその様な人達を迫害する事を正当化する世界に成りつつあります。

その様な現在世界を見た場合、難民と言う存在は、国家国体を破壊する武器としては、極めて効率的な武器となります。


①心情に訴える
現在の国際社会の基準では、難民は「何らかの理由で住み慣れた祖国を離れざるを得なくなった可哀そうな人達で、国際社会は、この様な不幸な人達を助けなければ成らない」と言う認識がある。

この難民に関しての対応は、第二次世界大戦前後のヨーロッパで、ナチスドイツの迫害によるユダヤ人難民が発生し、ソレを周辺各国が受け入れるのを拒否し、多くの人が不幸になった悲劇を考慮した上での対応であろうと思われる。

冷戦期頃のバルカン半島で難民が発生した時に、これを受け入れて欧州各国が人手不足を解消できた事も、欧州諸国が善意から「難民受け入れを行った方が利益になる」との考えを持つに至り、他の先進国に押し付けようとする理由と考えられます。


②送り込まれた国の産業破壊

難民を受け入れると言う事は、基本的には受入国の負担になる事である。そもそも難民が発生する国は、自分達の国で自国民を養えない可能性の高い国で、何か「大きな災害が起こって発生した訳では無い場合の難民」は、基本的に自国の問題を解決する事の出来ない国民性を有した人達であると言う事になる。

その様な自国の事を律する事の出来ない人達と言うのは、自国の食い扶持を自分達の努力の上で養う事の出来ない産業や教育水準の下で育った人達と言う事を意味し、その様な難民をより進んだ国の人達が受け入れた場合、マイナスからの教育を施さなければ成らない負担に晒され、自分達の幸福に投入するリソースを奪われるリスクを増大させる事になる。

無論全ての難民がその様な負担を移民先に押し付けるわけでは無いが、移民先の利益になる事を行ってくれる移民難民は、残念ながら教育水準の低い人達には求める事は出来ないと考えられる。

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③送り込まれた国のナショナリズムの高揚と名声失墜
上記の理由から基本大量の難民は受け入れ先に嫌われ迫害を受けるリスクにさらされる事になる。しかし先の述べた通り現在の国際社会では、難民を受け入れない事を非難する風潮が存在している。

そのため「受け入れ拒否」したり、「国民が自分達の生活の為に受け入れた難民を追い出す行動」を取った場合、難民を押し付けられた国が一方的な非難を受ける事になる。当然その様な非難を受けた場合は現地の人達は、身勝手な非難をする他国に対して厳しい視線を向け、さらに生存圏確保のためのナショナリズムを増大させる事になる。

その結果、各国共に対外の偏見が増大する事になり、やがては国内や国家間の紛争を招く事になるリスクが増大する事になる。


★日本は予測して特定アジアに反日運動をさせているのかも?

近年、日本の周辺諸国の経済を含む世界経済が、かなりきな臭い事になっています。

中国では米国との経済摩擦が激しくなり互いに経済制裁を行っている為、経済が不調に成りつつあります。韓国では、賃金上昇に生産性の効率化等が追いついておらず、また土地バブルの為が経済がヤバい状態に成りつつあります。北朝鮮では、もとから豊かでは無いのに経済制裁を受けて疲弊しています。

これらの事だけでは無く、金融危機以降の世界的な金融緩和から始まった、急激な信用膨張によるグローバルバブルは、いつ崩壊してもおかしくない状況と成りつつあり、このバブルが崩壊した後には、世界中が長期停滞や紛争に突入するリスクが有ります。そうなれば難民の大量発生が起きてもおかしくありません。

現在世界的なバブル経済を崩壊させる事の出来る力を持っている日本国も、それらのリスクに備えなければ成りません。

①反日運動は日本の国益?
上記の事から、現在最も難民(経済難民を含む)が発生しそうな地域である、特定アジア諸国からの難民を受け入れない様にする事が可能な状況を作って置く事が、日本の国益に成る可能性が有ります。その場合、ただ受け入れ拒否を宣言するのでは無く、世界の国々が認める様な、大義名分が必要となる筈です。

だからこそ難民を発生させる可能性のある国家から、経済的にも、心情的にも、大義的にも適度な距離を取る必要があるのでは無いでしょうか?

そのためになら「歴史問題」を捏造させたり、「外交上の信用」に関わる事を破らせたりと言った、情報や外交を含めた包括的な戦略が必要に成ると考えられます。

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②敵国からの難民は拒否できる!?
同時に最も確実な事は、侵略を受ける事です。侵略さえ受ける事が出来れば、そしてその状況を維持する事が出来れば、「侵略国からの難民全てを敵性集団であるので受け入れる事は出来ない」と言う、絶対的な大義名分を得る事が出来ます。

その大義名分を、岩礁よりもマシな小さな島の一つ二つで得る事が出来るのであれば、これは日本国にとっては大きなプラスであると考える事が出来ます。(尖閣諸島や竹島)

幾ら国際社会と言っても、侵略を受けた国が侵略した国から「難民を受け入れろ」などと言う事はい得ないはずです。

日本にとって、北朝鮮は元々国家として認知しておらず、韓国に関しては、竹島の件で国際法上の侵略の定義が成立しています。あとは中国だけです。(中国が軍を上陸させれば侵略が成立します)


★中東やアフリカの難民と中国の経済難民をどう動かすか?
ココからは逆に日本や米国の難民に対しての政策が、どの様な人の移動をもたらしているのかの考察となります。

米国は中東に対して、紛争を煽ったり武器を打ったりして混乱をもたらしており、結局それによって近年まで問題に成っていたイスラム国による難民発生に繋がっていきました。

そしてその難民の向かう先になっていたのが、欧州のとくにドイツでした。結果的にドイツ国民や欧州の人達の職が奪われ福祉が食われて、EU内の反EU国家ナショナリズムに火を着けました。

また米国のIT企業のネットワークを利用する事により成功した、北アフリカで興ったアラブの春と言うアラブ諸国民主化運動により、当事国の独裁体制が打倒され混乱が広がり、やはりこれも難民の発生に繋がりました。そして北アフリカで発生した難民も欧州へなだれ込みました。

双方共に計算ずくなのかどうかは分かりませんが、米国の行った事が難民発生に繋がり欧州諸国を混乱させる要因になったのです。(一部では米国の謀略であると語る方も存在しており、そうでは無い証拠が無い以上、ブログ主もソレを前提にした考査を行ったりもしています)


これら中東のシリアで起こった難民問題に対して日本が行った事は、シリアの隣国であるレバノン、ヨルダン、ガザ地区での難民受け入れ国に対しての支援が、教育や医療や食糧のキャンプ内支援があり、結果だけを見れば一時的に難民を欧州へ行かせない政策として機能しました。

ただし日本が支援を停止させたりした場合、主にキャンプが中東の地中海側諸国にあるため、欧州への難民が増加するモノと思われます。ある意味難民爆弾のスイッチに指を掛けている状況にあると言う事を、日本人は理解した方が良いと思います。

日本には、あまり行わないで欲しいですが・・・


★アメリカが繁栄したのは移民を受け入れたからでは無い!?
難民問題で注意しなければ成らない事が一つあります。「難民移民によって米国が世界一豊かな国に成った。移民難民の受け入れは、国を発展させる上で正しい政策である」と言う妄想です。

そもそもアメリカが豊かになったのは、多くの資本が欧州を始めとする世界から流れて来たためであって、移民難民を受け入れたからではない。

まず欧州で興った英仏の覇権戦争で、フランスの支援を得れたため独立できた。

第二に、幕末日本に対して不平等な通貨政策を強いたため、日本から大量の金が流出し米国に吸い上げられる事により南北戦争の資金を得て、大国化した。

第三に、第一次世界大戦で戦争を行った諸国に武器や食糧を売り、莫大なマネーを稼いだため世界一の経済大国となった。

第四に、第一次世界大戦で稼いだマネーを自国に隣接する仮想敵である"英、仏、露、日"に隣接する潜在的な同盟国であるドイツや中国に、武器弾薬や資本の援助を行い戦争を煽ったり、借金漬けにして米国の利益になる行動を取らなくては生きて行けない国家に仕立て上げ周辺国に対しての戦争に追い込み、先に上げた米国に隣接する仮想敵を疲弊させるようにバランシングorコントルールし、相対的に各国を疲弊させ、米国に資本や高度技術人材が流れ込む状況を作ったからこそ、覇権国家に成り果せたのである。

決して移民難民を受け入れた事が、豊かになった原因では無く、難民はあくまでも資本の流れを制した上での副次的な要素でしかない。

何よりも移民難民を受け入れたアメリカ大陸先住民は、根こそぎと民族浄化を受け殲滅させられたでは有りませんか。

移民で豊かに成ると言う事は、可能性がゼロとは言わないが、基本的には嘘で、資本こそが最も重要な要素であると言えるのです。

関連リンク
明治維新はなぜ成功したのか?
米国が悪の国になった時
地政学と歴史の考察シリーズ
米国2 悪のアメリカ
政府の負債と対外債務

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以上がいずれ来る可能背の有る難民爆弾や、米国が難民を戦略利用している可能性に関する考察となります。

「とにかく難民はヤバいよ!」と言う話でした。

いつも通り書いておきますが、当ブログで書かれている事は、ブログ主の主観的な考察となりますので、間違いが有ったり、極めて一方的な価値観で書かれているかも知れませんので、閲覧されている方は、それらの事を前提の上で読んでください。

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2018年07月24日


今回は前々回述べた通り「地政学で考察する地球温暖化対策」に関しての記事となります。

本来は前回(昨日)に上げる予定でしたが、例のコメント入力フォームの削除の告知と対応に時間を取られたため一日遅れてしまいました。申し訳ございません。

関連の考察記事


★地球温暖化の情報を地政学戦略から考える

温室効果ガスによる地球温暖化の情報が本格的に世に知れ渡り始めたのは、1980年代後半からで、この頃は米ソ冷戦が最終局面に突入していた頃です。

実際二酸化炭素の温室効果ガスとしての効果は、金星を調べた事で発覚したと言われています。正直なところ地球で同じ事になるかどうかが自然環境的に成立するかが分かりませんでしたが、とりあえず各国共に米国発の温室効果ガスによる地球温暖化を信用し、その対策に取り組む事になりました。

ブログ主は、米国発の情報と言う事に関して不信を抱いており、これば米国の戦略では無いかと疑っています。

そして、米国だけでは無く日本や他の先進国もそれとは違う理由により、この米国の戦略に乗ったのでは無いかと思われます。


★何故、地球温暖化情報が世界に広がったのか?
何故二酸化炭素を含む温室効果ガスが問題視されるようになったのかを、当時の国際情勢から考察してみる。重要視しなければ成らない事は、「国家間のパワーバランス」「国家の産業」「基軸通貨の価値の担保」の三点となります。

①米国が地球温化情報を広めた理由
米国が地球温暖化を広めた理由は、その最大のモノは、冷戦末期のソビエト連邦への対応が考えられます。当時ソビエトは、米国の圧倒的な軍拡競争に耐え切れずに疲弊していました。

ですが、ですがやはり大国で原油を始めとする地下資源を採掘し、それらの資源を売る事により、対米を見据えた第三国への影響力拡大行おうとしていました。ですがそこで米国をはじめとする西側先進国で、温室効果ガスによる地球温暖化問題が提起され、その対策として西側諸国は原発の導入を加速させ始めました。

この西側諸国のエネルギー政策のせいで、原油を始めとするエネルギー価格が思う様に値上がりせずに、資金調達が出来なくなったソビエトは、奮闘むなしく崩壊してしまったのです。

幸い現時点でのロシアは各国にエネルギーを売る事により外貨を稼ぐ事が出来ているようですが、1980年代後半から1990年にかけてまで西側諸国は原発を大々的に導入し始め、また世界屈指のエネルギー輸入国であった日本が、バブル崩壊による貿易額の減少と原発導入を同時に行った事により、世界各国のエネルギー需要が一変すると言う事件も有りました。

そのため地球温暖化対策自体が、対ソ戦略を見据えて行った、米国をはじめとする西側諸国の戦略である可能性も有ると考える事も出来るのです。


②米国によるライバル国の蹴落とし
そして米国のもう一つの思惑が、同じ西側諸国のライバル国の蹴落としにあるのでは無いでしょうか?

本来石油を始めとするエネルギー資源は、現代文明を発展させるに当たり非常に重要な要素なのです。それらの消費エネルギーを減らし、コスト的に見合わない原発を量産させる事により、"1エネルギー"当たりの生産コストを上昇させる事により、日本やドイツの生産効率の低下を誘発させる事も可能となります。

最もこれらの戦略を企図して行っていたとしても、日独を始めとする先進工業国は、様々なコスト削減を行い対応してしまったようです。むしろエネルギーの多様化を促進させてしまい、ドルにペッグされた原油価格の下落を誘発するリスクを増大させたため、マイナス面も多い戦略であったと言えるでしょう。

またこれらのエネルギー需要の多様化は、相対的に原油の価値の下落と資源国の不安定化を誘発させてしまい、米国に「ドルの価値を守るための資源国への紛争介入」を行わざる得ない状況をもたらしました。

また米国自体も資源国への紛争介入(中東情勢)を中途半端に行う事により、「原油の価値」と「ドルの価値」をパランシングさせると言う、米国の通貨戦略を編み出す要因ともなりました。(毎回中東で紛争が起こるとエネルギー需要の不安から原油の高騰に繋がります。原油の価値が上昇すれば、原油引換券としてのドルの価値も安定します)


③日本の対応「対外依存率低下」と「資源国の統制のため」の情報操作
米国が地球温暖化の情報を流布する必要は分かりますが、日本は何ゆえその様な情報操作に関わる必要が有るのでしょうか?

米国の犬だからでしょうか?

違います、地政学的に見た場合、日本にも十分これら地球温暖化の情報を利用する理由が有ります。

まず第一に、グローバリゼーションの始まりつつある世界でのエネルギー政策と言う点で、米国が日本を含む他の先進国の足を引っ張るためにこの様な情報を流さなくても、先の大戦(太平洋戦争)で外国の頼る事の危険性を良く知るであろう日本では、「特定の国に対して資源を依存する様な事は危険すぎる」と言う認識の下で、これらの政策を行っていたと考えられます。

ですので「エネルギーを輸出する国々への依存度の多様化」と言いう観点や、「依存率そのものを低くする省エネ化」と言う観点から見た場合、国内を不況にして消費エネルギー量を減らし同時に原油等の輸入を少なくする事が、生存戦略として意味を持つ事になります。そのために地球温暖化対策が利用されてと見る事も出来るのです。


この考えに異論を唱える人は居ると思います。何故ならば現在の日本は原油を含むエネルギーの大部分を中東地域からの輸入に頼っており、その状況は冷戦期から変わっていないからです。これではエネルギーの対外依存を減らすような政策をしているとは思えなくて当然です。

そこで第二の理由である「資源国の資源価格を日本のエネルギー需要により統制する」と言う戦略を提示させていただきます。

日本は世界一省力化が進んだ国の一つで、それは冷戦頃から変わりませんが、本格的に省力化が進んだのは冷戦以降と思われます。これは技術とか言う以前に不況だからと言う理由が強いです。

冷戦以降のバブル崩壊による不況により、エネルギー需要が落ち込んだ日本は原発の建設を加速させ、原油だけに頼らない対外エネルギー依存体制を構築しました。当然その様な事を行えば、日本にジャパンプレミアとも言える高額で原油を始めとする資源を購入してもらっていた資源国は経済的な苦境に立たされてしまいす。

恐らく冷戦以後の中東情勢が安定しなかった理由の一つとして、資源を購入してくれる日本の金払い問題が上げられるのでは無いかと思われます。日本が調子に乗っていたバブル経済期とは一変して、資源を購入を制限し始めたのですから、いかに省エネ経済を構築していたとはいえ金満国家からのマネーの流入が先細れば、資源国にはつらい状況と言えるでしょう。(日本が世界から資金の撤収を行えば、関連国の経済を停滞させる事が出来、それらの国のエネルギー消費力も奪う事が可能となります)

そして資源国の特に原油の価格に影響を与える事が出来ると言う事は、原油引換券であるドルの価値を操作する事も出来ると言う事なのです。1990年代の日本は、これらのエネルギー政策に加えて、時の首相が『米国債を売り払いたい誘惑に駆られて事がある』等の発言を行い、米国ドルの価値を操作する様な事を度々行っています。

この様な事を行われたのならば、米国としては「基軸通貨としてのドルの価値」を守るためにドルの価値を担保してくれる存在を守る行動を取らざるを得なくなります。

その様に考えた場合、日本の地球温暖化対策によるエネルギー需要の操作が、石油の価値を自国の都合の良い様に維持しなければ成らない米国を中東情勢に引きずり込む要因として働き、経済的にも財政的にも多大な失血を強いる戦略として機能したと考える事も可能となるのです。そして当時の日本国政府がそれらの事を意図して行わなかったと言う確証はどこにもありません。

その後、中東情勢に引きずり込まれている米国をしり目に、日本は中国相手の最大の投資国として返り咲きました。中国を大国化させ、歴史問題をクローズアップさせる事により、中国を日本に敵対的な国に仕立て上げ、地政学的な安全保障として日本を守らなければ成らない米国に、侵略経路の提供と言う形で負担を押し付け、米中対立でのバランサーと成る事が出来ました。

中東はそれらの戦略を行う為の時間稼ぎの出汁として利用されたと考える事も出来ます。


★現在の日本のエネルギー政策
これは以前にも少しばかり記事にしましたが、現在の日本の「国民から非難の多いエネルギー政策」も意味が有って行っていると予測する事が出来ます。

日本は資源を輸入しなければ成らない先進国としては、世界屈指に金払いの良い国と言えます。その国が現在、長年稼働させて来た原発を停止して、ジャパンプレミアムと言われるほどの大金をはたき資源国からエネルギーを購入しているのですから、資源国に影響が出ない訳が有りません。

そして現在、2007年頃から起こった世界的な金融危機の後、中東諸国には不安定になった先進国諸国から莫大なマネーが流れ込んで超好景気になりましたが、その好景気は一瞬のモノで脆くも崩壊してしまいました。中東諸国は大混乱に陥りました。

日本は再び中東諸国から高値でエネルギーを購入しています。もし日本がこれらのエネルギー購入を絞った場合、中東諸国が再び混乱する恐れがあります。そうなったら米国が中東に再度深入りしなくては成らない状況と成るかも知れません。

米国が中東情勢に必要以上に足を取られると言う事は、極東アジア情勢に、即ち日中の対立問題にまで、リソースを割けない状況となるリスクが上昇すると言う事です。

その様な地政学的な観点から「エネルギー需要」「資源(原油)」「ドル」「米軍のリソース」を総合的に見た場合、現在の日本のエネルギー政策も、まんざらおかしな事をしているわけでは無いと言う事が分かる筈です。

今後日本が中東からの資源輸入を減らすときは、中東で混乱が起こってくれた方が良い時か、日本以外の国が中東を支える事が出来る様になった時と思われます。

----------------

以上で全二回に渡る地球温暖化問題に関しての一考察となります。

当ブログでは何度も書いていますが、このブログで書かれている事は、ブログ主の個人の見解を書いたものにすぎません。間違いが有るのを前提の上でお読みください。(文才も無いうえに誤字脱字も有るよ♪)

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nh01ai33 at 08:00

2018年07月19日

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もしかしたら復活させる事も有るかも知れませんが、学生さんの夏休みが本格的に成る現時点では、書き込めないようにした方が良いと考え、この対処にさせていただきました。

当ブログは、あくまでもブログ主の趣味によって考察した、事を書き込むだけのブログとして始めましたので、それを前提の上で閲覧ください。

これからもおかしな事を書くブログ主ですが、閲覧者様方も深い事を考えずに気軽に読んでいってね。

-------------本文を始める前に-------->

本日は「地理で見るアフリカの地政学と歴史」になります。

アフリカ!

アフリカと言えば、人類発祥の地と言われており、北部では古代からエジプトの王朝が栄えていました。しかし現在のアフリカはお世辞にも豊かな国が有るとは言えません。

いえ、正確には豊か土地は有るのですが、豊かな国は余りにも少ないと言うのが正しい表現なのかもしれません。

アフリカは温暖で、多くの動植物が生存し、人類もこの豊かな土地の恵を得て、地球全土に進出する力を蓄えました。何故これほどまでに豊かなアフリカの大地に有る国々が、古代以降文明の繁栄から置き去りにされ停滞してしまったのでしょうか?

本日は、その事に関して、地理や地政学の観点から考察して行こうと思います。


★人類発祥の豊穣の台地
アフリカと言えば、人類発祥の地として知られており、同時にアフリカを含む中近東は、文明発祥地としても有名です。

アフリカ大陸の中央部には赤道が走っており、その近辺ではよく集中して雨が降り雨林地帯が形成されて、豊かな生態系が形成されています。そこから少し離れればサバンナや砂漠が広がり、更に遠ざかり沿岸部まで視点を進めれば、ようやく文化地域に行きつきます。

人類は、アフリカ中東部に走る大地溝帯の影響で生まれたと言われており、人類発祥から長らくアフリカ大陸の内部でのみ人類の生存圏が確立されていたようです。

また現在では砂漠の広がるアフリカ大陸北部も、地球が冷えていた氷河期の頃は、緑豊かな地域であったと言われています。


★何故文明が発展しなかったのか?
アフリカで有名な文明は、古代文明と言われている「古代エジプト文明」でしょう。古代エジプトはメソポタミア文明に次ぐ古さを誇っている世界最古の文明の一つです。(正直なところ何方が古いかは、ブログ主では判断が付きません。歴史と言うモノは、新しい発見が有れば塗り替えられるのが常ですので・・・)

しかし他の地域とは違い、アフリカは古代文明期のエジプト王朝以外では、先進的な文化を有したと言う文明(国家)は存在していないように見えます。

エジプト文明は古来からナイルの豊かな恵みを受けて反映していました。エジプト以外でも豊かな土地と鉱物資源を有した土地は多くあり、気温の観点からも水理の観点からも人を養うのに、他の文明と比べても不利な土地とは言えません。

ですが現実として、古代エジプト文明期以降のアフリカでは、アフリカ大陸の文化地域から先進的な文化が発生し、他の地域に波及したと言う事は聞きません。

古代エジプト文明以降の先進地域は、地中海(ヨーロッパ南部)であったり、中東(イスラム)であったり、中国や西欧であったりと、アフリカからは遠い地域の文化文明から発生した先端技術やライフスタイルが世界での主流と成っています。

何故古代以降、アフリカ大陸から先進文化が出てこなくなったのでしょうか?


★文明が発展するには、"他文明"と"冬"が必要

アフリカでエジプト文明以外の文明が余り発展しなかった理由は、アフリカ大陸で文明発祥地域である北部を制した勢力が、イスラム帝国であった事が一つ上げられます。

イスラム帝国は中央アジアの草原地帯から中東を通り、北アフリカまでの乾燥地帯に至るまでの俗に言うムスリムベルトと言われている地域を制した中東発祥の勢力です。

イスラム帝国が、この乾燥地帯を制していたと言う事がアフリカが発展しなかった一つの理由で、イスラム勢力は農業に不向きな土地を支配したため通商によって利益を得ており、そのため本拠地であった中東が文化や流通の中心となり、中東が長らく先進地域に成ったのです。


そしてアフリカで古代以降の文明が発展しなかった最大の理由は、アフリカ大陸が豊かすぎた事だと思われます。

どいう言意味かと言うと文明が豊かすぎる土地では、一旦文明を構築した場合、それ以上改革する必要が少ないため、「そのままの効率性の文明」が根付いてしまうのです。

例えば北アフリカを含むムスリムベルトと言われる草原砂漠地帯で、交易業が発展したのは、農業生産より通商貿易の方がリソース投入しやすい地政学特性があったからです。

欧州や日本で工業化が進んだのは、海洋貿易を主軸とする産業が発展しやすく、自国の地域外の知恵や文化を取り入れやすい地域であった事と、冬が有ったためその季節の間は農業生産を制限され手工業を始めとする工業を発展させなければ生きて行けなかったのが原因に有ると思われます。


アフリカは豊かですが、逆に豊かすぎるため工業が発展させる必要が無く、中央の熱帯地域は降雨量の多さのせいで、生命を育むには良いが農業を行うには適さない地域が存在し、結果的にエジプト文明が世界の橋の文明として成立し、エジプト文明以外の文明発展に寄与しない自然環境が形成され、多様な文明の中央に位置する中東発祥のイスラム勢力の風下に立つ事になり発展できなかったと考えられます。

アフリカ南部は貿易や工業が有る程度発展できる自然環境が形成されていますが、文明の群立地帯であるユーラシア外円部から離れすぎていたため、距離のせいで文化が伝わり難かった事が発展が遅れた理由として考える事が出来ます。

同じ理由で、「南米穂北部のアマゾンから南米南部地域」や「東南アジアのインドネシアからオーストラリア」も似たような状況であったがゆえに、文化文明の発展から送れたと思されます。(インドネシアは島国で船を使わなければいけない為、通商ルートに位置するので通商は発展したようですが・・・)

とにかく文明が発展するには、生産の効率化や生産物の保存を行うなどの、知恵を駆使して生きて行かなくては成らない自然環境が必要なのでは無いでしょうか?

更にこれらの地域は、全て赤道より南にあり、他の文明との横のつながりが存在しない巨大文明成立地域です。

赤道より北のユーラシア大陸の文明とは違い、横のつながりが少ないからこそ他の文明を学び、発展する余地が無かった事も重要な点だと思われます。


★アフリカはなぜ現在でも発展できないのか?

ブログ主が考える「産業革命が推進されている現在の世界で、アフリカが発展できない最大の理由」先進国からの援助が理由に挙げられます。

本来工業が根付き難い土地柄であるにもかかわらず、食糧援助や医療援助を行えば、工業への投資や人材の投資にお金が向かわずに、子供をつくる行為にリソースが投入され栄養状態の改善と死亡率の低下から人口爆発が起こってしまいます。

最終的にその土地の人達が、その土地の人達で生み出した生産能力で養える人口を越えてしまうほどの人口増加から、統制のための独裁政権誕生や統制できなかった時の内乱が起こり、圧政と混乱の渦に叩き込まれてしまいます。

ですので先進国の人命重視(表向き)のお節介こそが、アフリカが安定しない最大の理由であると言えるのでは無いでしょうか。


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以上がアフリカが発展できない理由を自然環境とから考察した記事となります。

今回書いた事は、あくまでもブログ主個人の見解となりますので、間違いが有るかも知れないと言う事を前提の上でお読みください。

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