企業の使命

2019年01月17日

前回の続きで、今回は企業の使命に関する考察の第三回目で、企業側の供給能力の細分化に関しての考察取ります。
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●継続消費期間、生産、流通、供給、補修、労働力のコストの労働者への負担、情報、技術、付加価値、投資の細分化と組み合わせ
ココからは商品やサービスを提供する供給者側の立場らか見た価値に成ります。 


④継続消費期間(企業視点)
継続消費期間(企業視点)は、顧客がどれだけ商品やサービスを継続的に消費してくれるのかの問題です。

継続消費期間(顧客視点)との違いは、顧客視点での価値基準が長期的にも短期的にも自身が望む金額で、望んでいるだけの質のモノが、求めるだけの期間だけ提供されていれば良いのですが、

継続消費期間(企業視点)では、サービスに関しては、出来る限り長期に渡って利用してもらうのが目的に成ります。

逆に商品の継続消費期間(企業視点)では、出来る限り新しい商品を短期サイクルで買い替えをしてくれることが望ましく、この点が"顧客視点の商品消費"や"企業視点のサービスを消費し続けてもらいたい望み"とは、異なるところとなります。


⑤生産、流通、供給
ココでは主に三つの事に関して説明しますが、恐らく働く人から見ればこの三つの点が、狭義の意味で改革を行うべき対象の事象と認識されていると思われます。

「生産」は、どれだけ効率的に物を作れるか?
若しくは、どれだけクオリティの高い物を作成できるか?

「流通」は、どれだけ物資を効率的にクオリティを保ったまま輸送管理できるか?
若しくは、工場の生産ラインで停滞せずに生産の流れが維持できるのか?

「供給」は、仕事場においてサービス提供する側が、どれだけ効率的に、停滞せずに仕事を回せるか?
若しくは、どれだけクオリティの互いサービスを提供できるのか?

を指し、三点のどれもが「実際働く人の仕事の処理速度と質」が求められる事象となります。


⑥補修
補修は、商品やサービスを提供する時に、不備が生じ「商品が壊れた」「サービスを提供している時に顧客との間でトラブルがあった」等の"予期せぬ又は想定内に納まる商品やサービスの評判を貶めるトラブル"に対処するメンテナンスの事を指します。

これが「トラブルが起こった時だけ適応させるのか?」、若しくは「トラブル自体が起こらない様にコントロールできているか?」等で、企業の評判とその企業に対する顧客の満足度が変化する事になります。


⑦労働力のコストの労働者への負担
労働力とコストは、「人的資源が生み出す生産力」とソレを維持する時に生じる人件費を指し、これをいかに低価格化するかで「商品やサービスの価格」や「会社の利益」に影響が出ます。供給される労働者の需要が多ければ多いほど、賃金コストを削る事が可能となる。

そして労働者への負担とは、労働者が商品やサービスを生産する時に受ける労働負担を指し、これが労働者が取得する給与と照らし合わせ、著しく負担が過剰な場合は、労働者の不満が増大し、自身を雇う企業に対して報復行為を行うリスクが増大します。

これは労働者が企業側に対し「自身が不当な賃金で食い物にされている」とか「生活(生命維持)していけない程の低賃金で働かされている」等の、肉体的精神的負担と給与水準の不均等を意識した時、企業で働く不利益が利益を超えてしまい、自身が働く会社に尽くす理由が見いだせない事から生じる反撃的な生存戦略から生じる行動と考えられる。それが企業に対する直接的な反撃なのか、意図的に顧客に不利益を与え間接的に打撃を与えるのかは、反撃行為を行う労働者の世界感に準ずる。

当然働く人の生存権を悪化させる様な働き方を指せている企業は、このリスクに常に晒され続けています。

以上の事から、賃金コストと労働者の負担のバランシングを如何にして取るかが、「人件費コスト」と「企業と労働者の関係破綻によって生じるリスク」の均衡を安定させる事に繋がる。


⑧情報
情報は、企業た業務活動を行う上での基準となるデータを指し、売り上げ、顧客情報(嗜好含む)、一サービスを生産する時の生産時間や負担、更にはその日の天気や気温や湿度に来るまでの諸々の事を指します。(実際働いてい居る人にとっては、もっと多いはずです)

これらの情報をいかに活用するかで、「顧客の確保」や「売り上げの上昇」や「労働者の負担減」等の諸々の結果に直結します。古来から、そして現在の情報化社会でも、恐らくは商売を行う上で最も大切な者がこの情報で、これを軽視する企業が生き残ったと言う話は聞いた事が有りません。

基本的に、この"情報"を得るには、得るに必要な代価を支払うのが基本となります。

顧客のデータを得るには、顧客に利益(サービス)を与える。

ほかの企業のデータを得るには、他企業に対して利益をを与えたり、が活動しやすい場を提供する等のコントロール、

これ以外にデータを得たい場合は、データを収集している専門家に代価を支払い購入する。

等などの利益授与行為が必要となります。


⑨付加価値
付加価値は、商品やサービスを提供する過程で、作業工程毎に各企業や労働者によって加算される価値の事を指します。

多様な人材や企業が存在し、自由な競争によって市場が運用される事によって、様々な価値を加える企業や人材が切磋琢磨し合い、市場を活性化させてゆきます。

ただし業界が少数企業による寡占化すると、多様なサービスを受けれない状況に成ったり、業界が一企業に独占化すると、サービスの劣悪化に繋がるリスクが出てきます。

そのため市場内で、ある程度の中小企業の群立状態を容認できる様な風潮を作り、大企業も不必要に中小企業を圧迫し叩き潰すような事を避ける様な経済活動を行う事が、求められると思われます。


⑩投資
ここで取り上げる投資は、証券の売り買いの事では無く、実質的な供給能力の向上に対しての投資であり、いわゆる株式や社債等の証券投資を述べたものでは有りません。

実際の国家や企業が、自国や自社の生産能力を上昇させるには、情報を基に技術や知識を導入し、一生産物を生産する為の効率を上昇させたり、付属する付加価値を上昇させたり、コストや負担を低下させたりする事により、効率的かつ低コストで生産したり、顧客が求める商品やサービスを供給できる様にする行為である。

・生産体制の効率化と発展の投資
第一の投資である「生産体制の効率化と発展」の投資は、生産力の拡大、新規サービスや販売方法開始、流通網の整備、新技術投資、人材投資(人員増や負担減など)、生産物とサービスの多様化、情報収集と活用体制の整備、等が考えられます。上記で述べた事で、基本的に投資と言えばまずこれを思いつきます。

・新規の創造
第二の投資である「新規の創造」の投資は、上記の第一の投資と重なりますが、今までどの企業も行った事の無い新たな商品やサービスを開始する事で、新技術や新発想の確立が必要な投資を指します。当たれば今まで開拓されていなかった市場を手に入れる事になり、莫大な収益が見込まれますが、本当に成功するかどうかは手探りとなりますので、失敗した時のリスクも高い投資となります。(新規市場開拓やブルーオーシャン戦略とも言われるモノです)

手探りで多くの余分な投資を行わなくてはならないためコストはかかるが、思いもよらない"派生技術"や"情報"や"開発ノウハウ"を蓄積させる事が出来るため、後に何らかの別の投資に生かせるモノも手に入れれる可能性が有るため、より長期の視点で見た場合は、必ずしも不利益になるとは限らない。

・既存の模倣
第三の投資である「既存の模倣」の投資は、第一の投資とも重なるが、この項に関してはすでにどこかの企業が行っている成果の上がっている商売方法を模倣する事によって、無用な手さぐり的な事を行わずに低コストで結果を得ようと言う投資方法となります。

既に成果の上がっている事なので、市場開拓が完全にされておらず参入する余裕がある場合には、ある程度の成功が約束されている。

ただしこの投資方法にも欠点があり、既に先に進出している企業等の結果を見て投資するため、ある程度の結果を基に投資となり、不要と考える投資を行わないため、余剰技術やノウハウの蓄積が行われない事である。

そのため余分な派生技術やノウハウを基にした、新規の創造的投資を行う経験が積めないため、模倣ばかりを行う企業に成る可能性がるという欠点が生じるリスクがあるのが、リスクと言えばリスクである。

・好況下と不況下
投資を行う時の注意点としては、投資する時の業界や社会全体の景気状況も重要な点となる。一般的に好景気の時に調子に乗って投資する人が多いのだが、その好況下の状況がいつまで続くのかが分からない上に、その景気が腰折れした時には消費需要が見込めなくなり、投資した金銭が無駄に成る可能性が有るからである。

逆に不況下は、顧客の財布の紐が固くなるため、本当に企業側が提供している商品やサービスが求められているのかどうかが分かりやすい状況下となり、必要不必要な商品やサービスの取捨選別が行いやすくなる。また不満等も表に浮き出てきやすくなるため、それを解決する様な投資を行えば、利益を上げる事が可能となる。

ただし現状の経済環境が今まで通り続くのか? 変化するのかによっても顧客の消費動向が変わるため、環境の変化も考慮した投資を行わなくてはならないでしょう。

以上の事から項景気の時より不景気の時の方が、間違った投資を行い難いため、投資を行うのであれば不景気の時の方が良いと考える事も可能である。


★如何にして企業は政府の政策に対抗するのか?
今までも当ブログでは日本国政府は、国際社会で生き残るための方策として富の循環を停滞させる政策を行っていると述べてきました。これは国家が生き残る戦略としては致し方ない民す事も出来ますが、その生存戦略を行うに当たり、割を食い犠牲になる人が居る事も確かなのです。

この政府の政策による犠牲の拡大は、基本的に循環の停滞が原因と成っていますが、当然その様な犠牲を容認し続ける事は出来ません。その構造を何とかする為にはどこかの誰かが循環構造の停滞を打開するかの様な、新たなる循環構造を構築しなくては成りません。

ではどこの誰が富の循環を行わなくてはならないのか?と言うと、「それは企業である」と言えます。

一個人で行う事が出来ないわけでは有りませんが、個々で立ち向かいには限界が有ります。その点企業は、国家に置ける「国民を養う供給能力の保持」という責任を有する代わりに、法人としての人格を与えられたり、一個人より遥かに高い収益率を誇るにも拘らず経済のグローバル化以降、大幅な減税の特権を受けてきました。

また皆の税金を使用して作られたインフラを利用しての所得確保に関しては、恩恵は低所得者よりも資本家や企業の方が圧倒的に得るモノが多い状況を保障されてきました。これだけの優遇政策を恩恵を受けているのですから、その恩恵を受けた存在こそが社会に対し、停滞した循環の流れを促す様な構造改革を粉う必要があるのだと考えられます。これは前々回の記事でも末尾に述べた事です。

そして、流動的な循環構造の確立を行う為にも、先に取り上げた「①~⑩」までの各項目の事項に関する事を、技術で言えば釘の一本、時間で言えば一分一秒に至るまで事を、出来る限り細分化し、市場のニーズに応える形で再構築する事が求められているのだと考えられます。

無論顧客の事だけでは無く、労働者の負担軽減なども立派な循環構造の改革対象となります。


日本国政府が国民に対して「国民が生きにくい世を作ろうとしている」と言う疑いを持った上で、そうさせない様にしつつ国家の供給能力と安全保障を考えた投資を行い、資本家、労働者、顧客の三者の間でのマネーと負担の流動的制御を行い、三者ともに不利益が生じない様にし、国家の最終的な目的である"生存"と言う目的を達成する事こそが、企業に課せられた最大の使命だとブログ主は考えています。


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以上が日本の生存戦略環境に置ける"企業の使命"の記事を終了させてもらいます。

結論としては、循環構造が大切であると言う認識を持った上で、顧客が生きる上で、企業が存続する上で、国家が生存する事を前提にした、個々の循環構造の確立と、全体の循環構造に対するコントロールを行う事が必要であると提示させていただきます。

この様に考えた場合、ブログ主が明示している細分化と再構築による循環構造の確立こそが、過去より繰り返されてきた企業の使命と生存戦略であると考える事が出来ます。

この循環構造の確立と言う"事"を売らずして、企業の生き残りは出来ないと考えられるのです。

本日は以上となります。



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nh01ai33 at 08:00

2019年01月15日


今回は、企業の使命と戦略に関しての考察の続きとなります。

前回、企業の第一使命は「マネー、商品、消費、生産、所得、労働、負担」等の循環構造の構築にあると述べました。

では第二、第三の使命は何なのかと言うと、今回はその使命に関しての考察となります。

これに関して最初から述べてしまいますと「可能性の現出」と「価値と技術の組み合わせ」の二点です。

後述の価値と技術の組み合わせに関しては、技術の組み合わせの部分が日本ではイノベーションと言う語訳で知られている事は有名です。(単語が有名と言う事です)

ではこの「可能性の現出」と「価値と技術の組み合わせ」は如何なる事象なのでしょうか。

★「可能性の現出」とは
循環構造の構築に続く第二の使命である「可能性の現出」とは何なのでしょうか?

ブログ主に言わせれば「環境と行動に対する反応」と定義する事が出来ます。

環境に対する反応と言うモノは、人間に限らず生物は一定の環境下"α"では"A"と言う行動を取り続け、環境が"β"という環境下に移行すれば、"B"と言う行動を取り始めます。

ここで重要なのは、環境下"α"の下でもBと言う行動を取っていないだけで、Bと言う行動を取れないわけでは無いと言う点です。

これは環境下に置ける「取りうる行動の可能性」を論じたものに過ぎません。全ての環境下においてあらゆる行動を取る可能性を有しており、特定環境下では、その環境下で必要とされる以外の行動を無理に行う必要が無いだけに過ぎないため行っていないだけなのです。


行動に対する反応と言うモノは、「人や生物の行う行動に対応し、人を含む各生物がどの様に反応し対処するのかの可能性」となります。これに関しては、環境と言う動かしがたい事象に対してではなく、相対すべき相手の行う行動に対しの対処や反応を意味しており、反応する人や生物の「己の生きて来た経験」からその行動が行われます。

これも環境変化に対する内に秘めた可能性と同じで、相手側や自分に何らかの外部からの能動的刺激が行われた時に、「幾つもの行う可能性のある行動」が表に出て、実際の結果として現実化するのです。


環境に対しての反応に関しては、「温暖な時代に生きた生物でも、環境が寒冷化に向かえば、寒冷化に適した行動を取る様になる」とか、「好景気の時に、景気の良い金使いをしていた人が不景気になったらある程度の支出の縮小を行う様になる」とか言うのがソレに当たり、環境の変化であるが故に、受けての側としては避けようがない問題となります。

逆に行動に対しての反応に関しては、他者から何らかの外的刺激を与えられなかったり、そもそも行動を提示されるであろう人に合わなかったりすれば、受け手の側も反応自体を返さないため、行動を起こされていれば返していたはずの反応自体が、「可能性は有ったはず!?」の疑問形で終了してしまいます。


これは戦略思想に置ける、孫子の「陰陽論」や、エドワード・ルトワック氏のパラドキシカルロジック(逆説的論理)の考えであり、人類の歴史や自然界では普通に起こっている事になります。

この「刺激を与えなければ、裏に隠れて続けている可能性」を視野に入れた上で物事を進めなければ、現状に表に出ている事だけを見た上での行動を持続させ、状況が反転した時に痛い目に合う事になるでしょう。

そしてこの"環境変化"や"行動に対する反応"としての「人の動きの転換期」は、よく注意すれば必ず理解できる事象として表れていますので、人類社会における価値観の変化を考慮した行動を起こす時は、

「自然環境の変化」や
「国際情勢の変化」や
「政府の枠組み作り」や
「影響力のある人の行動や発言」また、
「自身が相手に行う行動」や
「逆に行われる事に対する反応」があり

これらを考慮した上で判断し動かなければ成らないでしょう。

そして考慮した上で、双方が負担にならない様な、良い付き合いが出来る人間関係の構築を目指し、それに沿った行いを行うべきだと考えられます。


関連リンク


★価値と技術の抽出と組み合わせ
記事に最初に述べた企業の第三の使命として挙げられるのは、「価値と技術の抽出と組み合わせ」です。

一応最初では"価値と技術の組み合わせ"と述べさせてもらいましたが、この項で"抽出"の文字を入れたのは、そもそも組み合わせるには、既存の完成した価値や技術を只組み合わせるのでは無く、完成する前の組みあがる前の個々の概念や技術を、最小単位にまで分解させる事により価値概念や技術の本質が理解でき、より細かく組み合わせる事が可能となるのだと考えれるためです。

そのためブログ主は日本で言われている狭義のイノベーションと言う概念を実行するにも、分解(破壊)と言う工程を挟まなければ成らないのだと考えております。

では価値と技術に関する事として如何なる事象が存在しているのでしょうか?

ブログ主は大まかに

需要に関する「消費目的、支払い、継続消費期間」と
供給に関する「生産、流通、供給、補修、労働力のコストの労働者への負担、情報、技術、付加価値、投資、継続消費期間」

に分けられると考えています。

なお継続消費期間で双方に書かれているのは、需要と供給の双方で価値が真逆の存在だからです。



●消費目的、支払い、継続消費期間の細分化と組み合わせ

①消費目的
消費目的とは、顧客がその商品やサービスを購入する上での目的を指し、需要と呼ばれている概念と似ていますが、ココでは少し違い、あくまでも一人ひとりがその商品を購入する為の個人ごとに異なる利用目的の事です。

同じ「購入する」と言う目的でも、

購入する事で、満足する事が最終目的なのか? 
購入し、使用する事が目的なのか? 
購入し、活用し他の目的と組み合わせることが目的なのか?

等によって購入する必要性が変わる事になります。


②支払い
支払いとは、商品やサービスを購入する時の支払い方法で、

現金なのか?
キャッシュなのか?
一括なのか?
分割なのか?
定額制なのか?
時価での変動制なのか?

どの支払い方が、顧客のライフスタイルに適しているのか? によって支払い負担の満足度に関わります。


③継続消費期間(顧客視点)
継続消費期間(顧客視点)は、商品やサービスを購入し、どれだけ継続して使用するかの問題です。

家電などの耐久消費財であれば、長く使用できるほどコスト的にお得で、すぐに壊れるほどコスト高として認識されます。

定額サービスであれば、一瞬で終わるサービスなら問題には成りませんが、長期に渡り提供するサービスであれば、長期で重負担にならずに安定したサービスを受け続ける事が出来るのか? ほかにも「持続的にサービスを受け続けなければ効果の無いサービス」や「短期で満足できるサービスなのか」なども顧客目線で見た場合は重要な事と成ります。

これ以外にも「キャンセル可能なのか?」「キャンセルで違約金負担が生じるのか?」も満足度に影響を及ぼす項目だと考えられます。

他にも

「医療サービス」なら短期で効果が出て通院する必要が無くなれば良いですが、

「携帯電話サービス」なら長期的に格安で使用できれば良いサービスとなります。

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以上が企業の使命に置ける第二回目の考察となります。

今回の事は、あくまでも「顧客のニーズが如何に細分化できるか」のヒントにしかならない事を書いただけですので、人によってはなぜそのような事かいたのかの意図が分からないと思われる方も居るかもしれません。なぜそのような中途半端な事を書くのかと言うと、受け取りて一人ひとりの人生経験で、細分化の仕方がある程度変わるため、個々の受け取り手に任せた解釈が成り立つような文面にした方が良いと考えた上での記述で、それ以外に他意は有りません。

ブログ主は、人は生きている時に、必要な機能の付与しているモノやサービスが手元にあり使用できていれば良いのであって、死んでまで、また不必要になってまで手元に置いておく必要は無いとまで考えている人間です。

これは「物(不動産含む)」や「サービス」や「金」に至る全てがその対象に含まれています。これらのモノは死んでまで、また不必要になったにも拘らず、保有して置く意義は有りません。子孫に受け継がせるために保有しておきたいと思う人も居るかもしれませんが、他者から受け継いだだけの資本循環の配当では、その循環構造を前提にした繁栄が崩壊した時、消費自体が出来なくなりますので、自身の能力で生産し続けれるモノを基準にした消費を行わなくては、持続的な安定に結びつきませんので、お勧めはしません。


その事を考えた上でのサービス提供を行えば、今までとは違った形で顧客に対して"事"を売る事が可能になるのでは無いと言うのがブログ主の考えになります。("事を売る"に関しては次回に成ります)

次回は、企業に使命における企業側の供給の細分化と再構築におけるヒントを記述させてもらいます。当然ブログ主なりの主観で書くだけのモノですので、人によってはそれは違うと思うかもしれませんが、お付き合いください。

本日は以上となります!!


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