侵略経路提供

2019年02月26日


今回は少し前の閣議決定で日本の民族問題で新たな価値観を追加されたアイヌ新法(アイヌ文化振興法)を地政学の視点で見た一考察となります。

二月半ばの政治系ネット番組でよく話題にされていたので、節操も無くネタにしようと思ったのですが、このアイヌ新法と北海道のアイヌ問題は、基本的に沖縄の米軍基地と独立問題と同じ事であるとブログ主は考えています。

★アイヌ新法(アイヌ文化振興法)の欺瞞
今回問題に成っているアイヌ新法は、新たに発布されたモノでは無く、1997年に作られている法律で、アイヌ民族に関して文化保護を謳ったモノとなります。

ソレが問題に成っている理由は、閣議決定で「アイヌ民族を北海道に住んでいた先住民族として位置づける」との決定があったためで、これが現在の日本人とアイヌ民族が繋がりの無い個別の存在である言う認識を確定づけようと言う意図が考えられるため、これが日本国内での分断工作として利用される恐れがあるために危険があるのでは無いかと、問題に成っているのです。

この問題は、元々日本列島に住んでいた縄文人の中で本州の南部に住んでいた人達が、大陸から渡ってきた少数の人と混血し、生活スタイルを狩猟採集から農耕に変え、そうならずに北部に残った人がアイヌ民族(昔は蝦夷などとも呼ばれていた)として残り、ただ生活スタイルが自然環境の影響で違ったために、あたかも別の種別の人種であるように勘違いされた事から発生した問題と言われています。

日本列島で暮らしていたこれら縄文系と弥生系の人は、大陸からの伝わった稲作が狩猟採集より効率的に人を養えたため、その知識と技術を伝えられ定着が早かった南の地域で、渡来人の血を引く弥生人の数が増大したと考えられ、この事から渡来人の遺伝子を引く弥生人の人口が比率的に増大したため、日本全体に住む日本人の遺伝子が縄文人よりも大陸の人達に近くなり、あたかも「弥生系日本人が大陸から来た集団の末裔によって構成された人達」と言う誤認と「その渡来した大陸系の人に縄文系の人達が駆逐された」との誤認に繋がったと考えられます。

この事が周知されていないため「縄文人の末裔であるアイヌ民族は、現在大多数の弥生系日本人とは違う民族」と言う誤解が広がり、さらに政府が今回の様なアイヌ民族を先住民族であると言う閣議決定を行った為、今回の混乱に行き着いたと考えられます。

このアイヌ新法と言われる文化保護法は、アイヌ民族の文化を守るための保護活動に補助金が支払われると言うモノなのですが、これが悪用されると言っている人達の論理は「そもそもアイヌ民族として認定する為の基準がザルで、名のればアイヌ民族として認定されるのであれば、この法案に寄生する人が出来たり、最悪外国からのスパイにお金をばら撒くような事に繋がりかねず、日本の国益に反する」と言う事を述べています。

また別の見方をすれば、日本人とアイヌ民族が別種の存在として定義され兼ねず、これによりアイヌ民族と定義された人たちが日本人では無いと、他の日本人から見なされる恐れも出て来て、国家の分断にも繋がる可能性も有るのでは無いか?と言うリスクも考えられます。(お前ら日本人じゃねえよ! ってこと)

何はともあれアイヌ民族は、独立した民族と言うよりも「稲作の定着しずらかった北方で、日本古来のシャーマニズムを古来からの信仰スタイルで崇め、ライフスタイルとして定着させ暮らしていた人達」と考えた方が良いと考えらえられます。そして弥生系の人達も基本的にはシャーマニズムから発生した神道を文明の基盤にしているため、両者の間の違いは「生産物の生産性と取得方法の違い」ぐらいしか存在しないと考えた方が良いと考えられます。


★アイヌ問題は国家の分断に繋がるのか?
そもそもアイヌの独立国家等成立するのか?と国家における国民と民族の違いを考えれば、その可否が分かります。

それ即ち「国家を運営する力が有るのか否か?」と言う一点に尽きます。

国家を運営する事の出来る個別の民族が国家を建国し、その国の「国民」となり、国家を運営する能力の無い民族が、より大きい民族の作った国家の中に入り、その国に属する国民且つ少数民族として生きる事になるのです。

アイヌ民族は正に後者で、集落をつくる事は出来ても、国家と言う共同体までを作る事は出来なかったため現状の状況にあるのだと考えられます。

一部の人は、大和民にアイヌ民族は駆逐されたと言っていますが、確かに両者の間に紛争も起こり悲しい事件もあったと思われますが、基本的には両者の生産性の違いから人口的にアイヌ民族の影響力が希薄化されただけで、何らかの虐殺による民族浄化があったとは考え難いのでは無いでしょうか?

また現在アイヌ民族の血を引いている人さえも、自身がアイヌ民族だとは知らなかったと言う人も居るくらいで、これではアイヌ民族による独立国家は建国不可能と言えるでしょう。

それでもあえて平地に乱を起こすためアイヌ民族をでっち上げなくてはならないのであれば、アイヌ民族の定義を曖昧にして、勝手にアイヌ民族を発明するしか有りません。

まさに現在日本が行っているのがこれに当たり、この様な事を行う事のどこに日本の国益が見いだせるのでしょうか?


と言ったところでタイトルにもある「地政学」です。

地政学の視点で見た場合は、なぜ日本政府がこの様は非合理的とも言える事を行うのかが少しは理解可能となります。


★「アイヌと北海道」そして日韓、沖縄問題も……
上記で述べた北海道におけるアイヌ問題は、1970年代から、北海道で始まったアイヌ文化保存の運動が始まったと言われており、同時期にアイヌ革命論までもが唱えられ始め一時的にとは言えテロ活動にまで発展したソレが問題の始まりにあると考えられます。

これが現在に続く一部の人達が行っているアイヌ民族の自治拡大の運動に繋がっているのですが、ここで重要な事があります。それはこれらのアイヌ問題が、日本国外の影響を受けた運動である可能性です。

では外部の影響とはどのような影響なのでしょうか?

恐らくは現在の日本の世論においては、外国の特に中国や韓国等の特定アジア各国の政府から影響と考える方も居るとは思いますが、ブログ主はこれら特定アジア各国が反日活動を多く行うからと言って必ずしも彼らが問題を主導しているとは考えていません。

ブログ主が言いたいのは、1972年に生じた米国ニクソン大統領が訪中し中国との関係の結びつきを強くしたニクソンショックの事です。これはソ連との軍拡競争に耐え兼ねた米国が、ソ連との関係が悪化した中国を米国陣営に引きずり込み、中ソ間でのバランシングを行った為、これ以降長期に渡る中国の国力上昇が確定化し、中ソ(中露)間のパワーバランスの変化による極東における中国からソ連(ロシア)に向けられる紛争リスクが拡大した事です。

これは当ブログで何度も述べていますが、日本は周辺大国に侵略経路を提供し軍拡競争や紛争を煽ることが国益に結びつく国ですので、周辺国をコントロールするため利益の授与が基本戦略となり、その戦略の中には領土の切り売りも含まれているのです。

その観点から見れは、これら北海道のアイヌ問題は、沖縄問題や日韓歴史認識問題と同じで、将来的な極東における国家間のパワーバランスの変化を意識し、1970年代から将来の事を考えて置かれた布石である可能性が十分あると考えられます。


★アイヌと沖縄民は被害者では無い、これから被害者にされるかも・・・
以上の事から1970年代から噴出したアイヌ問題は、1990年の冷戦体制の終了以降の国際社会のパワーバランスの激変から始まった、中国の台頭による中露対立リスク増大を見据えた布石であるとも考えられ、それらの視点から考慮すれば、中国にロシアの原潜戦略の基盤にも成っているオホーツク海に対しての干渉力を援助する侵略経路の提供戦略として機能させるために、これらのアイヌ問題を無理矢理作り上げたと考える事が出来ます。

この北海道におけるアイヌ運動から始まった民族運動?活動は、沖縄で行われている独立運動活動と似たようなもので、国民の命や生活などどうでも良いと言う戦略を頻繁に推進する日本国政府らしい政策であると言えます。

北海道民や沖縄県民は、これら日本政府の国家戦略に利用され被害を受けたくないのならば、これらの行いを拒否すべきである。もしくはそれが不可能であるのならば、本州の方に住居を移した方が良いのでは無いかと考えられる。


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以上を持ってアイヌ新法に新たに付与された「アイヌ民族の先住民族扱い」に関する地政学的な視点で見た一考察を終わりにしようと思います。


なお当ブログで書かれている考察は、ブログ主の個人で見聞きした情報や見解で書いているだけですので、間違いが有るかも知れません。読まれる閲覧者様方もそれらの事を重々承知の上で閲覧してください。

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関連リンク
北海道の地政学

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2018年10月18日


本日は時事ネタで、「憲法九条改憲」に関しての一考察となります。

当ブログでも以前憲法九条に関しては、一通り考察させていただきましたが、今回は、以前から自民党が提示している、九条の改正案に対しての考察となります。

一応、以前の九条関係リンクに関しては繋いでおきますので、一読して見てください。

関連リンク:憲法九条シリーズ
 ≪憲法九条は戦争法?の解釈≫
 ≪憲法九条の変質≫
 ≪地政学で見る憲法九条の戦略利用≫


★現在の憲法九条
まず最初に色々問題に成っている現在の憲法九条は、この様に成っています。

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憲法九条

1項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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日本国民で知らない人の方が少ない、解釈問題で物議を醸し出す文面に成っている迷惑憲法です。

当ブログで以前考察した解釈では、

1.「自然権の観点から解釈すれば自衛の為の組織を持ち防衛する事は可能である」と言う解釈。

2.「自衛の為の組織を持ったり、反撃さえ禁止し、いざ他国から侵略されれば、全国民が虐殺され日本民族が遺伝子的にも一人残らず殲滅されても反撃してはいけない」と言う究極の自虐思考の基に導き出せる解釈もある。

3.「国際紛争を解決する意志を持たず、例えば世界の秩序や平和を破壊するムカつく相手を憂さ晴らし的に、軍では無い軍隊並みの武装を有している存在が、政府の意思を無視し勝手に核ミサイル等で瞬間飽和攻撃を行い、反撃さえ許さずに瞬間的に対象を殲滅する事は可能」と言う解釈も成り立つ。

(無論日本国政府としては、その様な事を行われたら、行った国内組織をテロリストとして処罰しなければ成らなくなるが、「テロリスト扱いされてもそれらの解釈が成立し、実行できる組織がある」と言う事を示せば、日本の取り得る行動の幅が広がり日本の国益ともなります。少なくとも憲法九条違反には成りません。無論、銃刀法違反等に引っかかる可能性も考慮する必要が有りますが・・・)


当然、日本国政府の立場では、「解釈1」の解釈を採用しており、自虐教育を受けた一部の極端な人は、「解釈2」の解釈を謳っている。

日本を挟んで対立している中国や米国から見れば、日本が最終的どちらの解釈を採用した外交を行うかで、自国の安全保障が決まるため、米国が米軍駐留を行わざるを得なくなり、それを意識した中国の対応を誘発し軍備拡張競争を誘発してしまう原因と成ってしまい、通貨の過剰発行からなる国力の疲弊に繋がり、日本の国益になる状況と成っている。

そして、日本の政治家や自衛隊員が「日本数日で核武装可能」とか「政治家が自衛隊を動かせない状況でも、イザとなれば自衛隊は、自衛隊法違法に成って軍法会議にかけられても国民を守るための行動を起こします」などと言う発言を語る人を表に出す事によって、「解釈3」の解釈が成立するかもしれないと言う認識を近隣諸国に抱かせ、日本に対する全面的な侵攻を躊躇わせる要因として働かせる事も可能となります。

これらの多様な解釈は、日本の地政学的な位置から導き出せる「侵略経路提供による軍事負担押し付け戦略」を前提に考えれば、九条が一般に言われている平和憲法では無く、戦争を誘発し兼ねない日本の地政学戦略において、周辺諸国の日本の防衛能力や意思に対する認識を操作する「認識操作」としての効力を有していると見なす事も出来るのです。

関連リンク
≪地政学戦略まとめ≫


★改憲後の憲法九条

前述の事から、九条を改正した場合、九条が日本の戦略にどの様に影響してしまうのかを考察してみようと思う。

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自民党 日本国憲法改正草案(平成24年)

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高司令官とする国防軍を保持する。

2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服す。

3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際社会に強調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

5 国防軍に属する軍人その他公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。


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上記の改正草案文は、石破茂氏のホームページの「日本国憲法9条の改正について」の文から転記させてもらいました。(色々なところに九条改憲草案が有るのだが、作った時期が違うのか、テキスト打ちした時に打ち間違いが有るのか、少しずつ違うところが有ります。それを前提の上で読んでください)

現在、既存のマスメディアやネットメディアで言われている事は、一項と二項をそのままにして、三項に自衛隊や自衛権の制定を行うべきと言う話が有りますが、現状の自民党の改憲草案としては、上記の通りになるようです。(自民党や内閣のホームページにも、改憲に関する資料のデータは有る筈なので、閲覧者の方ご自身でも確認してください)



まず変更点としては、今まで九条の解釈で最も争論の原因と成っていた、九条一項の微改定と二項の破棄と、新たな二項である「自衛権の保障」の策定。

そして自衛隊を正式に軍事組織に昇格するための準備のための条項として、「九条の2」を作った事。

そして「九条の三」として「国民の富と生命」と「国の領土と領海」と「国家が生き残る上で必要な資源」の確保の断言を謳っているのが、現時点での自民党の改憲草案と成っています。


これらの改正部分が、当ブログで提唱している日本の国家戦略の方針に有っているのか考えて見ると・・・

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第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

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まず初めの項に関しては、一部言い回しを変えただけで、ほとんど変わりが有りません。

ようは、国権の発動以外の戦争行為は良いのか?

とか、国際紛争を解決する気が無ければ良いのか?

等の疑問や解釈がまかり通るのは今までと変わりが有りません。


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2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

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二項目に、以前は「軍の不保持」と「交戦状態の不保持」を宣言していた分が削除され、「自衛権の発動の肯定」に改定されました。

この文の追加によって、表向きの与党の認識である、「自然権の内の自衛権」が肯定され、自衛行動の正当化が確定される事により、今までの「自衛する事さえ禁止」などと言う、砂漠に水を撒く議論に終止符が打たれる事になります。


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第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高司令官とする国防軍を保持する。

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そして、この「九条の二」により、「軍の創設」が明示され、これにより自衛隊が正式に国防軍に昇格されると思われます。(なお内閣の首席が最高司令官である事に関しては変更は無いみたいです)


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2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服す。

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「九条の二 の二項目」に関しての問題点は、最後の"国会の承認その他の統制に服す"の部分で、"その他の統制"の「その他」とは何を指すのかに、ブログ主としては少しばかり不安が有ります。


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3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際社会に強調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

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「九条の二 の三項目」に関しては、「国際社会の紛争に治安維持の名目で干渉しなくてはならない状況に成ったらどうなるの? 巻き込まれる恐れが出て来ないか?」と言う点です。

また国民の命と自由を守らなくてはならなくなる点で、いざと言う時国民を外交の生贄として利用できなくなる事を意味しています。

唯一の救いは、末尾の文で「活動を行うことができる」と言うだけで「行わなければならない訳では無い」ため、若干制約が少ない点です。


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4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

5 国防軍に属する軍人その他公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

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「九条の二 の"四項目"と"五項目"」は、軍事機密の制御に関してのモノと、その制御を受けるのが、あくまでも「公務員に対してのモノ」であると言う点です。


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第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

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「九条の三」では、領土、領空、領海と国内の資源の"確保しなければならない"。

・・・とあります。

「確保しなければならない」と言う事は、守る事を断定すると言う事で、・・・・・・侵略経路提供戦略が出来なくなるんですけど。


あかんやろ、これ・・・



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結論
と言う事で、改憲案の問題点が、今までの「三大国間のバランシング外交を行い難くなる」と言う点があります。

無論、現状の米中露三大国拮抗状態がいつまでも続くかどうかが分かりませんので、将来起こりうる可能性のある周辺大国の解体のリスクで、軍事負担押し付けのバランシング外交が行えなく事を予測した改憲であるのならば良いのですが、現状の状態で改憲を行った場合、外交の幅を狭めるだけなので、おすすめは致しません。

ブログ主としては、九条はこのままの状況で、「他国からの侵略に対して無防備思想」を保持している有力者に、様々な解釈を適応させても良い事を示唆させる事により、自衛行動も容認できる風潮を作って対応した方が良いと思われます。

とりあえず日本は、今のままで自衛隊の装備と運用を万全な状態にするだけにとどめた方が良いのでは無いでしょうか?


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以上を持って憲法改憲案に関する一考察となります。

例によって書きますが、当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に直ぐませんので、間違いやご情報に基づいた解釈が有るかも知れませんので、それらの事を前提に閲覧してください。


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2018年09月21日


前回の続きで「戦後を見据えた日本の布石≪地政学で見る投資と敗北≫」をお送りいたします。

前回のリンクを書いておきます。

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★支配地への投資
明治から大戦後に至るまでの大日本帝国の各地に対する投資戦略が、戦後にどの様に日本や世界のパワーバランスに影響を与えているかは、重要な事である。ここでは当ブログで考察した事をより詳しく纏め様と思う。


①台湾(独立維持の産業力へ)
台湾が日本の植民地になった後、太平洋戦争終戦まで日本の投資を受け発展し、終戦間際には内地に対して貿易黒字を計上するまでに産業が発展しました。貿易黒字を日本本土に対して計上できると言う事は、台湾が域内で生産した過剰生産物を内地に対して輸出し富を蓄えれるだけの産業力を得ていた事を意味している。

この産業の供給能力があった為、太平洋戦争後の国際社会に放り出された時に、日本に計上していた余力を国防費などに向ける事によって、自勢力の存続を行えたと考える事が出来るのです。

そして、この供給能力があったからこそ、国共内戦に敗北した国民党(蒋介石)は、圧倒的に小さな台湾でも独立を維持し、大陸を制した中国共産党に対抗できたのである。

その後の台湾は、ユーラシア大陸外円部の島国と言う地理的位置を生かし、中国と米国の間で緩衝国家として生存させる事に成功した。


②満州(中原制覇の原動力に)
満州も台湾島と同じく太平洋戦争の終戦頃には、内地(日本)に対して貿易黒字を計上する地域になっていた。この他国に輸出できる余力こそが、第二次世界大戦後の国共内戦で、中国共産党が国民党に勝利できる軍事力を整える事の出来た理由だと思われる。(これは台湾と同じである)

日本に対して黒字を計上できる産業能力を軍事力に投入していた事と、日中戦争の頃から日本陸軍への支援に経済力を回していた事、そして何よりもソ連の軍事援助が、国共内戦の勝利を中国共産党にもたらした要因であると言える。

そして重要事がもう一つあり、日本の影響下にあった満州で戦前戦中に五族共栄のスローガンにより周辺地域で暮らす民族(漢民族、日本人、朝鮮人、モンゴル人、満州族)が共同で暮らせるようにする政策を行っており、この政策が内乱明け暮れる中国大陸において満州地域が唯一のオアシスとして認知される要因として働いた。

そのせいで混乱している中原から多数の漢民族が難民として流れ込み、タダでさえ漢民族の多い土地になっていた満州地方を、人口差で漢民族の地へと変えてしまい、大戦後には完全に満州族の土地では無い、漢民族の土地に換える要因として働いてしまった。

中原も満州地方も共に漢民族の土地になってしまったが為に、中原を支配する国民党か、満州を支配する共産党かのどちらの勢力が内戦で勝利しても、満州と中原の双方を押さえる単一民族の国家として成立する事は、戦前戦中通しての政策により決定づけられていた事が推察できる。

結果として外満州を押さえオホーツク海から太平洋に進出しようとするソ連(現ロシア)と長大な国境を接する事になり、中ソ共に潜在的に最大の敵国として認識せざるを得ない地政学的な状況が整えられたのである。


③朝鮮半島(維持できず分裂の原因に)
日本に併合されていた朝鮮半島は、日本に支配されていた他の地域とは異なり、唯一、内地(日本)に対して経常赤字を計上しており、併合中はその経済を内地の大和民族(現在の日本人)の犠牲によって支えられていた事が知られている。

併合中に朝鮮半島の人口は倍増しており、当然生産力も増加していたのだが、それ以上に対内地からの赤字補填に頼った経済運営をしており、内地の大和民族から見た朝鮮半島が、どれだけお荷物な金食い虫であったかが分かる。実際、併合時代の内地の政治家の中には、「朝鮮半島に投資しているから日本内地の発展が阻害されてる」と不満を述べていたものも居る程である。

しかしこの朝鮮半島への投資は、戦後の自主独立できる産業能力を持った満州から発生した中華人民共和国の台頭と大国化による極東アジアの情勢激変を見た時に、初めて併合時代に日本が犠牲になり続けながら投資を行った意味が理解できる。

この日本の身を削った投資戦略によって、人口的にも産業的にも朝鮮人たちだけでは国家を維持できない状態になり、戦後の朝鮮半島に成立した勢力は、お約束の大国に依存し巻き込む外交戦略を誘発でき、それによって生じた朝鮮戦争によって日本の復活に繋がったのである。

その後、南部韓国の復興に日本から過剰なマネーが注ぎ込まれ産業移転が行われ再び日本の影響下に置かれ、経済成長する事により南北格差が広がり統一が不可能に近い状況となった。

これらの日本の戦前、戦中、戦後の対半島投資戦略は、半島と日本の関係だけで見るべきでは無く、むしろ隣接する中国の大国化による、中国とソ連(ロシア)の力関係や、米国と中露(中ソ)のパワーバランスの均衡と言う観点から見るのが正しいと思われる。

特に中国の満州とソ連(ロシア)と朝鮮半島の関係は需要で、漢民族が満州地域まで支配下に置いている状態でロシア(ソビエト)と対立関係が有れば、ロシア(ソ連)が満州地域を包囲できるかどうか点で、朝鮮半島が中露(中ソ)の対立での干渉地帯なる為、戦後の日本にとっては中露(中ソ)の二大陸軍国の対立負担の全てを朝鮮半島に押し付ける事が可能な地政学的な状況とできていたと言えるのである。

もし中国の満州地方が、漢民族の国では無く満州族の独立国家が成立していたとした場合、中国とロシアの極東での潜在的な対立は、国境を接していない為、今よりも限定的なモノとなっていたと思われる。

そのため現在の世界情勢下の朝鮮半島の二国家は、日本が米中露の三大国間の軍事激突の場として用意する為、自分達では維持できない人口や物資消費力を身に着けさせることを主眼に置いた投資戦略を行い、戦後放り出した後に、めでたく分裂させる事に成功した人工国家であると見なす事も出来る。

韓国の人達は、戦前戦中に日本から富を収奪されたと吹聴しているが、本当に収奪(経常黒字)されたのであれば、日本が統治していた他の地域と同じく、戦後安定して独立運営するだけの産業能力があったはずなのである。しかし現実は逆で、他の地域とは違い日本に頼り切っていたからこそ、現在の分裂した状況が現実と成っているのだ。

寧ろ戦後にこそ、大国の干渉地帯となり日本に向けられる大陸からの軍事圧力や大陸国家と海洋国家の摩擦の押し付けられ場所として利用され、戦前、戦中に日本人の血をすすって得た富と命を、周辺大国を巻き込み疲弊させながらも、自分達の命で日本に返済する羽目に成ったのである。

④東南アジア(供給能力が独立戦争への力となる)
最後に東南アジアの投資となるが、この地は欧米列強の植民地であった事から、真面な教育や産業育成が行われてはおらず、日本の統治下におかれた時期にも、民需製品の拡大を目的とした投資よりも、自主独立の為の軍事力を拡大する投資が行われていた。そのため日本軍が駐留しているからと言って、必ずしも現地の人達の生活が向上したわけでは無い。

また日本内地に対しての貿易よりも、現地で戦う日本軍に対しての軍需物資援助のための生産が行われており、これが戦後のアジア各国の独立戦争によって、日本軍から現地で戦う独立軍への物資供給へと変わっただけなので、現地の人達の生活に関しては、ことさら戦中よりも生活が悪化したとは考えにくい。

これは、あくまでも戦中からも日本に対しての物資供給では無く、東南アジア諸国の独立を行う勢力への物資供給の投資であった事が、現地の人達の生活が必要以上に悪化しなかった要因として働いたと考えられる。


★侵略経路の提供
日本の敗戦における布石で、戦後に最も効力を発揮したのは、何といっても北方領土(千島列島)だと考えられます。

日本が太平洋戦争で敗北直前の時、日本はソ連に打診し対米交渉の仲介を依頼していました。しかしソ連は、その日本の申し出を弱気の表れと受け取ったのか、英米の密約に応じ日本との日ソ中立条約を一方的に破棄し、対日宣戦を布告し日本の領土に侵略を掛け、満州、樺太、千島列島を武力占拠しました。

この事が後の日ソ関係や日露関係に影を落とす事と成りました。しかし、それ以上に米ソ関係(米露関係も)とその後の世界のパワーバランスに影響を与えました。

考えても見てください、もし千島列島が日本の領土のままだった場合、勝利した米軍が千島列島にまで基地を作り、ソ連(ロシア)が太平洋に進出する余地を完全に奪い取っていた事でしょう。

日本が敗戦の折にソ連が千島列島を侵略するまで米軍に降伏する事を我慢したからこそ、後の冷戦で米軍が太平洋全域を守らざる得ない負担を被り、過剰な軍事支出を行わなければ成らない状況となったのです。

米軍の沖縄占領も似たようなもので、沖縄を米軍に押し付けているからこそ、後に成立した中国が太平洋に進出する時に米軍と対立しなければ成らないのです。

これらの各国が進駐している日本(もしくは元日本)の領土は、日本列島の内地から外れた島々に限定されており、生産地としては不適切であるが通商路としては重要な地域で有る事からも、他国に侵略する為の進出経路の重要地点に当たる地域とも成っているのです。

そのため現在行われていると思われる、日本の侵略経路の提供による周辺大国の軍拡競争戦略に、これらの諸島地域が大きく影響していると考えられます。

これらの事を考慮すると、日本は敗戦直前まで、戦後の事を考えて何時頃降伏すれば日本の国益と成るか、生存戦略に活用できるかを考えた上で、侵略を誘発する情報を流したり、連合軍の残虐行為に耐えて降伏したと考える事も出来るのです。

★戦って、負けて、占領され、濡れ衣を着せられる

現在日本は侵略を行った国にされていますが、慣習国際法の視点で見た場合、日本はその様な事は行っていません。

にも拘らず日本が侵略行為を行った事にされています。これは侵略の定義が制定されていなかった戦後直後でしたから正当化できた認識ですが、現在の慣習国際法で定義された侵略の定義に照らし合わせた場合、「日本が侵略したのでは無く、日本が侵略され反撃した側」である事が分かります。

しかし周辺各国は、長期に渡り日本を侵略者扱いし、その認識がこびりつかせてしまったため、かつて日本に濡れ衣を着せた国々の方から、今更「日本は侵略を受けた国家で我々の方が悪かった」とは言えない状況となって、今に至ると言うところと思われます。

そしてこの事自体が、日本が周辺大国のパワーバランスを維持するための同盟関係戦略に利用される事になりました。(真の歴史を知る事によりナショナリズムを激発させる人が一定数居る事は、否定しようのない現実で、その時の民心の影響で、同盟関係が変わるリスクが生じるのもまた事実と思われます)

また覇権争いが激化する中で、今まで以上に日本との結びつきを強くしたい場合、米中共に敵対する勢力がかつて日本に対して行った事を批判し、「日本が決して悪の国では無かった」と言う情報を流し、日本との同盟を強化する戦略を打ち出す事も十分考えられます。

そして日本の地政学戦略と認識できる、「大国間の軍拡を煽り世界経済をバブル化させ各国を疲弊させる戦略」を意識した場合、これらの「汚名を流布し冤罪を着せられ続けた事」や「明治から第二次世界大戦中の投資戦略において操作された植民地の産業や消費力操作」が戦後の中国の台頭と、日本を素通りした大国間の激突を誘発する布石として働き、日本の国益と成る状況の構築に寄与したと考えられます。

この様に見た場合、日本は最初から明治以降のアジア進出を、領土拡張のための進出として行っていたのかが疑問に思われます。もしかしたら最初から周辺各国の「産業操作」「民族移動の操作」「正義の認識操作」を行おうとして進出していた可能性も有りますので、日本国民ならば、それ等の事も認識して各国の動きを見た方が良いと思われます。

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二回に渡り続いた「戦後を見据えた日本の布石」を終了いたします。一応今回の記事は、歴史と地政学で読み解いてみるシリーズと成りますので、よろしければ同シリーズの他の記事も読んでみてください。

しかしココまで来ると苦笑いを浮かべるしかないんだが・・・、当ブログを見ていると国家不審にしか成らないので、もしかしたら読まない方が良いのかもしれません。(自分で書いておいてなんだそりゃ・・・)

ここに書かれている事は、ブログ主の個人の見解を述べたものにすぎませんので、間違いが有るかも知れません。それらの事を前提の上で読んでください。



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