冤罪

2020年11月29日

今回は、当ブログで述べている「日本が行っていると思われている国家戦略」を基に、現在日本が行っていることが、歴史上に存在している国家が行っていた事と比較して、どの様な類似性が有るのかを考察させていただきます。

①英米と同じバランシング
このバランシングと言う戦略は、別に英米固有のモノでは無く、古来中国の春秋時代より「遠交近攻、勢力均衡」と言う形で実践されていた事で、珍しいモノでは有りません。

ただ英国や米国は島国であり、「大陸に領土を持ち陸上国境を有し、陸上戦力から国土を守らなければらない」と言ったリスクを有しないがため、国境防衛に投入するリソースを近隣の国家群を争わせる事に使用し、結果としてそれらの争いに深入りもせず軍事的疲弊も負わずに済んだ英米歴代覇権国家が、その国力から捻出できるリソースを持って長期に渡り勢力均衡戦略による恩寵を得て、強大な力を有するに至ったと言う事なのです。

違う部分があると言えば、英米の両国が遠く離れた地域から特定地域に群立している諸国家に対して、これらの均衡戦略を行っているが、日本は「隣国に対して、自国を巻き込む形で行っている」と言う点である。現在覇権国家として成立している米国に対立している(また対立していた)中国やロシア(ソ連)の緩衝地域に日本は存在しています。

ただし、日本を手に入れた国家が軍事的に経済的に圧倒的な優位性を得て、場合によっては覇権国家に成り果せる事を考慮すれば、現覇権国家である米国や挑戦国である中露(ソ連も含む)も日本を確保しようとして、また裏切られない様に自国側に留め置くために、多大な労力を投入しなければ成らない。(日本以外に他にこんな国は有りません)


②朝鮮半島と同じ侵攻経路提供
上記の続きに成るが、自国を巻き込むような侵攻経路の提供は、有名なところでは朝鮮半島が挙げられる。

これは日清日露両戦争に置いて、朝鮮半島に存在していた大韓帝国等が、自国で自国の安全保障を満たせず、安易に「他国の軍事勢力を朝鮮半島内に招き込む行い」を行ったが為に、周辺の「朝鮮半島に自国の安全保障を満たすための防衛組織が置けない国家」が危機的意識を感じ、「いざ自国を戦場にするぐらいなら朝鮮半島を戦場にして安全保障を守る」と言う行動のため朝鮮半島に出兵し生じた騒乱を指しています。

この自国の安全保障を血を流してでも自国で守らない行いは、古来より侵略行為と同じ犯罪行為であると見なされ、現在の国際社会では侵略の定義内にも入ってしまうため、余程の大義名分が無い限り基本的に行える事では有りません。

朝鮮半島との違いは、当時の朝鮮は、国土の全土を提供すると言う犯罪行為を行い、現在の日本は"一部の島など"を提供(及び提供示唆)を行う事で、これ等侵攻経路の提供を疑わせ、周辺諸国に行動を起こさせようとしている点です。(「全土」と「一部」の違いが有ります)

また、一応日本は先の大戦で戦い「日本への侵攻は許さない」と言う態度を鮮明にした上で、ソレでも力足りず国土の一部を外国(米軍)の勢力に明け渡しているため、中国に対しての侵攻経路の提供には当たりません。(少なくとも日本は「血を流して領土を他国の軍に明け渡さないと言う行動を取った」と言う事実は非常に重要です)

更に敗戦によって確立させた「日本は邪悪な国家であり、正義の国家(中国)に進行を受けても、日本が悪いはずなのだから仕方が無い」と言う認識を盾に取る事で、中国の米露両国に対しての侵攻経路としての拠点確保の誘発の可能性を高め、それにより米露の両国に「中国が日本を占領し米露両国に行いそうな戦略」に対応する負担を押し付ける事にも成功しているのです。

もし国際社会が日本に対して「中国に対する米露への侵攻拠点の融通」を止めさせたいのであれば、「日本は邪悪な国家では無い、自国の防衛をキッチリ行う責任と大義がある」と言う事実を全人類規模で認識させなければ成らない事になります。(そのためには、日本は中国に対して負う負い目など無い事を歴史を紐解いて説明しなければ成りません。最も国際連合側からその様な事を行えば、「国際連合は自分達を正義として定義したいが為に歴史を捏造している」と言うレッテル貼りを甘受しなくては成りませんが・・・)

③米国と同じ覇権国家に対しての国債買い
これは且つて米国が大英帝国に対して行っていた事です。

基本的に国家発行の貨幣や紙幣は、その国の生産力が担保に成っています。「発行された通貨」と「その国で生産される物資」の均衡が取れていれば、例え市場に流す通貨量が増加し続けたとしても、より効率的に生産された大量の物資が市場に出回る事で、インフレ(物価高)に対応する事が可能となります。

この均衡が取れず、実際の生産力の上昇が起こっていないにも拘らず通貨量を増やせば、物価高騰(生産物の価値が通貨価値を上回り、生産物の値段が上昇する)が生じてしまいます。

唯一例外があるとすれば、外国に通貨を発行する時の負担を被ってもらう事です。

これは国債発行上の手続き上で、他国に自国の国債を購入してもう事で、他国の通貨を手に入れて、その他国の通貨で国際貿易を決済し、通貨発行の負担を国債購入国に被ってもらう手法です。

無論、国債を購入した国は自国の通貨が売られ市場に氾濫する事になるので、市場に流す通貨と生産物の均衡の問題上、インフレに成る可能性が出てきます。


且つて米国が行った事は、英国の敵に成りそうなドイツなどに軍事的援助を行い、英国が国債を発行しなければ成らない状況を作り、その上で大英帝国の国債発行を負担を被り購入し、英国債を支配する事で将来的な英国の物価変動を米国主導で行える様にして、ブレトンウッズ体制を始めとした第二次大戦後の世界秩序の支配力を英国を蹴落として奪い取った事です。(第二次世界大戦後、英国は国債の下落圧力によりインフレに苦しみ、覇権国家から脱落しました)


日本が行っていると思われる事は、冷戦後のバブル崩壊で緊縮政策と国債発行を併用する事で、自国民を自殺に追いやりながら信用の創造を行い、創造された信用を国内を不景気にする事で溜め込ませつつ金融緩和(金融ビックバン)で海外に流し、それにより海外の国をバブル化とバブル崩壊をさせる事で、日本と同じ不良債権を創造させる。

これにより米国を始めとする各国の通貨価値を下落させるのと合わせて、通貨発行(量的緩和、アベノミクスの事)を行い不必要なインフレ(通貨価値下落)が生じない様にしながら自国の通貨を増大させ、将来的に「自国で使用する」なり「各国に融資する原資」なりを手に入れた。(この価値の不必要な下落を抑えて手に入れた"円"をどの様に使用するかで、各国の命運が決まると思われる)

④第二次世界大戦前のドイツのように他国で軍事研究を行う
これは有名では有りませんが、知っている人は知っている事です。

第一次世界大戦で敗戦国に転落したドイツは、各国の監視下に置かれて厳しい軍事技術開発環境に陥っていました。そこでソ連と連携する事で、ソ連国内に軍事基地を置き、兵の訓練を行い、技術開発を行っていたと言われています。

とは言え、この後ナチスドイツとソ連が戦争する事になるのですから、ドイツが行った事は「将来的にドイツ人を殺害する人々に軍事技術を流していた」と言う結果に成ってしまいました。

日本は如何でしょうか?

現在、侵攻経路の提供を行いつつ、侵攻させようとしている中国に軍事技術を横流しを行い、日本の学者は中国で技術開発を行おうとしている、とも言われています。

何処かで采配を誤れば、軍事技術は取られたままになりますし、日本の国土が戦場に成る可能性も有ります。

逆に成功すれば、いずれ平和裏に中国から軍事技術が日本に流れますし、日本周辺国を疲弊させる事もにも繋がります。

どの様な結果になるかは、これからの流れしだいと思われます。

ただし、日本と中国は直接国境を接している訳では無いので、独ソ戦が生じたドイツとソ連に比べると紛争のリスクは少ないと思われます。(油断していいわけでは有りませんが・・・)


★日本を批判し難い各国
上記の事は、行えば自国の国益とする事が出来ますが、やられた方にとっては自国の国益に損害を与えたり、安全保障を脅かされたりと非常に不利益となります。

本来この様な事を行えば日本は心底恨まれるのでしょうが・・・


これに対して、

英米も行って居た事だ、そして「且つてそれに対応して戦った日本が悪い」と言う結論に成り、全世界にその結果が定着したでは無いか?

現在日本が行っている事は且つて貴国等が行っていた「正しい行い」のはずだ。何が悪い事なのか?


と言われればそれまでで、結局、現在これらの戦略の負担を受けてしまって言う国々は、自国の正義を振りかざした結果の状況に陥ってしまっているだけで、しかも当の日本が未だに「日本が悪い」と言う論調の風評を世界に流布しているせいで、これまで日本を悪に仕立て上げて来た国々の方が「日本の国家戦略の構成要素の一つに成っている"日本に対しての冤罪"を修正できずにいる」と言う事態に陥っているのです。

正に、これが「身から出たさび」そして「人を呪わば穴二つ」では無いでしょうか?

ブログ主だけでは無く、世界中の人々が「正義に仕立て上げられる恐ろしさ」を学んだ方が良いのかもしれませんね。

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以上を持って、一応の「日本の行っている事を歴史上の国々と照らし合わせて見た!」の記事を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

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2020年01月05日

本日は、韓国国内や日本で話題に成っている「反日種族主義」と言う歴史本がベストセラーに成っている事に関しての考察となります。

「反日種族主義」と言えば、反反日思想を有する韓国の学者達が結集し、昨年7月頃に韓国内で出版され、その後11月頃に日本国内でも出版され、ベストセラーに成っている書籍です。

内容としては、「"韓国内で語られ信じられている日本に対しての歴史観"が、韓国民族の自尊心を満足させるための捏造であり、このまま感情的な反日を続ければ、韓国の将来は暗いものになる」と言った"反日批判本"のようです。(あくまでもネットで収集した情報で、ブログ主は読んではいません)

この様な反日批判本がヒットし、多くの韓国人が真の日韓史を知る事に関して、日本国内で称賛する様な発言を行う人達が続出していると言われています。

これらは韓国の国家レベルでの行き過ぎた反日運動を批判していた層が称賛しているようで、彼らの中では「ようやく韓国が真面な国に成りはじめた」と言う認識が構築され始めたと思っているようです。


ですがブログ主としては、この韓国の反省に対しての日本人の一部の韓国称賛の風潮に対して、注意を促したいと思います。


★地政学的リスクから来る韓国国内の危機意識増大
なぜ注意を促したいのかと言うと、当ブログで何度述べている様に、現状の国際情勢の推移を見た場合、今後韓国を含む朝鮮半島において動乱が生じるリスクが上昇し続けているからです。

これに関しては、今まで何度も述べている事ですので、さらっと流すだけで済ませたいと思います。(詳しくは下記のリンクを参照してください)

関連リンク

簡単に言えば、「極東の地政学的なパワーバランスや国家配置」と「周囲を構成する大国の安全保障(特に米中露の三大国)」を考慮した場合、「中露が海洋に進出しようとした時」と「中国とロシアが対立した時」の二種類の事態が生じた時に、朝鮮半島が紛争の現場になる恐れが生じ、特に中露の対立が起きた時などには、ロシアと北朝鮮による中国の満州地方の包囲が成立するか否かの重要地域となるため中露による紛争リスクが上昇すると言う点に有ります。

そのため海洋国家である日本は、陸軍と海軍の双方にリソース投入した時、軍事負担が経済リソースの足を引っ張る可能性のあるため、極力朝鮮半島情勢に関わらない事が日本の国益になると考えられます。


★反日種族主義の発表と意図

現在韓国内で「反日種族主義」等と言う、真の日韓間を述べ、現状の韓国の反日ぶりを批判する様な本が売れ始めたのは、上記で述べた様に、本当に韓国がマズイ状況に陥りつつあるからだと考えられます。

戦争だけでは無く、それ以外にも韓国が分裂したり、北朝鮮と統合したりしたら、経済的に国が立ち行かない状況に陥ります。

そのような時に、日本に見捨てられていたりしたら復興も出来ません。

だから韓国としては、今のうちに日韓関係を改善し、いざ何かあった時に復興負担を日本に押し付けれるようにできる環境整備を整えておく必要があるのです。

そのためには今のうちに、韓国内にも日本と仲良く出来る様な社会的風潮を作らなければ成りませんし、日本の反韓勢力に対しても心証を良くして置かなければ成りません。

反日種族主義を発行している勢力は、その様な意図が有って自分達の立ち位置を鮮明化している可能性も有ります。

安易に仲良くしたならば、半島情勢から離れなければ日本の国益に反する状況に成った時、仲良くなった韓国国内の親日家から、裏切り者呼ばわりされる事による日本国民の国際的な信用を毀損させられる恐れや、半島情勢から距離を置くタイミングの失敗に繋がる恐れが有るので注意が必要だと考えられます。

そのため日本人は「韓国内に真面な親日家がいる」等と考え、仲良くしよう等とは考えない方が良いと考えられます。


★引きずり込まれない様にするための処置
上記で述べた、韓国国内の日韓関係改善派の関係改善戦略に巻き込まれない様にするための対抗行動が必要になると考えられます。

これに関しては、朝日新聞等が煽っていた「いわゆる従軍慰安婦問題」や「いわゆる徴用工問題」などの"捏造された日本下げ"の情報発信が今まで効果的でした。


ですが今回のように韓国国内から「韓国が負ける形での関係改善」を行おうと言う行動が行われ始めたのですから、日本が冤罪を被る事により韓国人の自尊心を満足させ増長させ情報戦略は、今後通用しなくなる恐れが出てきます。


ではどの様に日韓の民心を乖離させれば良いのかと言うと、「真実の暴露」こそが必要な戦略になると考えられます。

今まで反日日本人に煽られ、世界で反日活動を行った韓国人の行動により、日本人が被害に遭う事例が出始めています。

これに対して、世界に対しての真実の暴露を明確に行う事によって「捏造された情報を利用し無実の日本人を迫害した韓国人」と「被害者である日本人」の構造を作り、日本人もこの図式に沿って、空気を読んで怒りの感情である「我々は韓国を許さない」と言う態度を徹底表明する事によって、日韓関係が改善し難い環境を作り、韓国が日本に擦り寄れない様にするべきでしょう。

イザという場合は、第三国で日本下げを行っている在外韓国人に対して情報的及び金銭的な援助を行い、より在外邦人に被害を与えるような行為を誘発する事も考慮した方が良いのかもしれません。

(血も涙もない事を書いて申し訳ございません。あくまでも地政学的な生存戦略を前提にした考えであるにすぎませんので、煽る目的で書いているわけでは有りませんので、注意してください)

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以上を持って「反日種族主義、韓国の親日家?の意図!?」の考察を終了させて頂きます。

今回の記事で、ブログ主として何が言いたいのかと言うと、

「日本周囲の大国のパワーリソースがどの方向に向かおうとしているのか?」
「大国の激突により、どの地域で紛争リスクが高まっているのか?」
「紛争リスク地域にどの様にして関わらないようにすれば良いのか?」

などの事を理解した上で、国際社会の体面上、真実を言いにくい日本国政府に変わって、日本人一人ひとりが空気を読んで行動すべきでは無いかと言いたいのです。

とは言っても、当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。

それを前提の上で閲覧してください。

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2018年12月20日

当ブログでは、常々日本と言う国が明確な戦略を基に内政や外交を行っていると述べていますが、本日は「日本を構成する各組織や、国民の各世代が、どの様な役割を与えられて動かされているのか?」の考察と成ります。

かなり血も涙も無い考察を書いている自覚が有りますので、気分を害したくないと言う方は読まない事をお勧めいたします。

また前提として当ブログにおける日本の戦略思想のリンクを下記に張っておきます。

関連リンク

地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ
 ≪-1-≫ 
 ≪-2-≫ 
 ≪-3-≫ 
 ≪-4-≫
真・日本は世界の雛型論、日本と世界の歴史の類似(2018-11-13~17)
 -1-真・日本は世界の雛型論、では歴史は?
 -2-日本と世界の歴史の類似
 -3-現代世界は、日本の歴史で比較するといつ頃?
★目的は地政学戦略を前提とした生存前略

日本の目的は、大航海時代以降のグローバル化の始まった世界での生き残り戦略で、基本的な戦略は、「国土、金、人命、名誉、知恵や技術」の切り売り戦略で、切り売ったこれらのモノを対象国に売り渡す事によって対象国をコントロールし、日本の生存戦略に活用している。

これらを行う為に、「増税、資本の流出、産業スパイ容認、歴史の捏造による冤罪を容認、売国」等をしており、その結果として「少子化」や「国際的な国威の低下」や「損害による企業の競争力の低下」という現象が結果として浮き出ている。


・増税(消費税)
まず増税だが、代表的なモノは「消費税の増税」が思い起こされるが、これ以外にも「社会保障費の増大からなる増税やガソリン税や再生可能エネルギーの為の税金など」の低所得者に負担の大きい税方式を取っている。

減税に関しては「企業に対しての法人税減税や、高資産家への所得税減税や、家を建てる余裕のある層への減税や、多く税金を納める余裕のある層に対してのふるさと納税や、子度をも生み育てる余裕のあるそ上の還付金」等の子度をも産み育てる余裕のない貧困層から、余裕のある高所得層へ還付する形での不公正な富の流れを生み出している。

この結果、貧困層が未来への希望を持てずに、いざと言う時の安全保障の為に、富を消費せずに銀行に貯め込む行動に追いやってしまい、消費の停滞からなる物価の下落を誘発してしまった。

高所得者は、物価下落と減税の恩恵を受け、こちらもお金が有っても基本的な生活以外で不必要に消費する必要性が無いため、資産が貯め込まれ消費しない状況が固定されてしまった。


・少子化
上記の増税の影響を受け、低所得層(特に若者)が子度をも産み育てれなくなったため少子化が誘発されて、日本全体で人手不足に陥ってしまった。


・資本流出(バブル輸出)
貯め込まれた富は、増税により不況に成った日本で運用するよりも海外で運用した方が利益になるため海外投資に向けられ、日本人が貯め込んだ富が、日本国内で日本の若者に使用されずに海外に流出し、海外でバブル経済を創出する自体となった。

これが増税による「金と人命」の切り売りである。


・侵略経路の提供
日本政府は、日本の国土が大陸から海洋への進出経路と言う地理的な特性を利用し、さらに周辺に大国が成立しやすいと言う周辺情勢を利用し、大国に金を貸し、国力を付けさせ、周辺国家のバランスを取りながら、侵略経路を提供しながら、軍事拡張競争を煽り過剰な財政出動に追い込む地政学戦略を取っていると考えられる。

結果的に上記で述べた資本流出による円売り圧力と、近隣大国の軍拡による香々地拡大による通貨安圧力の均衡が拮抗し、日本円の価値が保たれている状況を生み出す要因と成っている。


・技術流出(産業スパイ容認)
日本は産業スパイや技術流出を容認する事により、他国の産業の進化の速度と技術力のコントロールを行っている。先の消費税での低付加価値産業の海外押し出しと合わせ、近隣諸国や途上国の生産力を日本のサプライチェーンの影響か起き、不必要に本物の侵略を誘発しない様にしている。(侵略経路の提供は、国家が大損害を受けない程度の限定的なモノに制限していると見なせる)


・歴史の捏造による冤罪を容認
日本は歴史の捏造や日本に対しての敵意のコントロールを行う事によって、日本に敵意を抱いた国の国民による、その国の政府への干渉と、干渉された他国政府による日本に対しての攻撃意思の表明からなる日本への侵略の可能性を米国等の周辺国に見せつけ、軍備拡張を煽っている。

また反日活動を行わせる事により、日本国民のその国への敵意を誘発させ、その反日国に投資する企業にリスクを抱かせ、資本の撤収などの行為を誘発させる事が可能となる。


★売国の推進
上記で述べた「資本流出(バブル輸出)」「侵略経路の提供」「技術流出(産業スパイ容認)」「歴史の捏造による冤罪を容認」を行う事によって、周辺国から国際情勢までなる幅広い世界全体をコントロール下に置き、自国の生存戦略に繋げている。

そして下記にこれらの戦略を行う上での「日本国内での各勢力」の仕事や存在意義を考察してみましょう。


〇政府、政治家(与野党ともに)及び官僚
日本の生存戦略を主導している主体に成っている勢力は、十中八九、政府と官僚がソレに当たると考えられる。

そして野党もこれに加担していると思われ、与野党で国民の視線を重要事項から逸らさせるための対立軸の提示を行いつつ、実務は官僚が行い、増税等の国民を締め付ける政策を推進して居ると考えれる。

無論、時には与野党の対立軸から目を逸らせるために、与党政府と官僚の対立軸を作りモリカケ問題の様な政治ショウを行う事もある。

ただし対立しているように見えて、増税等の国民を苦しめる制度の確立に関しては、三者が巧みに連動し、問題点を国民に認識させない様に政治ショウを行っている。(ただし言論人に問題点を指摘された場合、申し訳程度に修正する事もある)

歴史問題に関しては、反日国家に批判的な民間人の日本人の名誉を回復しようとする運動を如何にして邪魔をするかと言う行動を行う為、近年では民間からは「名誉回復の協力して貰う必要は無い」とまで思われ始めている。

〇経済界、オールドメディア(NHK含む)、日弁連、日教組
上記の政府与党、野党、官僚の三者に直接的及び間接的に協力しているのが、この項での勢力です。

・経済界
財界に関しては、特定企業が技術流出等の対外国の産業コントロールを行ったり、労働者の低賃金化に協力していると見なせる。

・オールドメディア(NHKを含む)
地上波テレビ局や新聞社等のオールドメディアは、インターネットの時代に歴史認識操作も目的としたフェイクニュースによる情報操作を"あからさま"に行う事により、政権側の信頼性を相対的に高めるための組織。

インターネットが台頭する前までは、自虐史観を前提とした日本下げの情報操作が成功していたが、ネットで検証される世の中になった現在では、意図的に捏造が分かる様な事を行い、特定メディアやオールドメディアに批判的な政治家の信用度を高める様な民意のコントロールに転換したと考えられる。

特定メディアとはNHKであり、NHKはオールドメディアと対比するために、ある程度の品のある番組を作り、且つフェイクニュースも少なくする事により、オールドメディアよりも信頼性のあるメディアである事を強調する事によって、情報操作を可能とする組織。また海外の途上国への援助を通じた技術支援による情報操作も行っている。

何はともあれ周辺国の歴史認識を操作し、海外に居る日本人を現地人にいかにして迫害させるかの情報操作を行う。

・日弁連
日弁連は日本の弁護士達の意思の全てであるかのような印象操作を行い、時には海外の国に、日本を批判する事は正しい事であると認識できる様な、情報や解釈を提示する事によって、反日国の歴史認識の修正を出来ない様にして周辺国のバランシングに貢献している組織である。

別に、全ての弁護士の意思を代弁しているわけでは無いし、全てに弁護士の人が同じような意見を有してるわけでは無い。(一部の弁護士の極端な意見が、全ての弁護士の意思であるかのように誤解されているので注意が必要である)

・日教組
日本人に反日自虐史観を植え付け、「周辺諸国に侵略されても悪いのは日本なので仕方が無い」と言う風潮を作る事が目的な組織。これは米中露三大国への侵略経路提供による、軍備拡張競争を煽る社会情勢を作る前提情報の散布が目的と思われる。

〇「右派と左派」と「保守とリベラル」
右派と左派に関しては、右派は「政権支持で反特定アジア思考」で、左派は「反政権思考で野党や特定アジア支持な上に自虐史観で、更には日本人を犠牲にしてでも外国人を助ける思想(ただし自分は犠牲に成らずに自分達以外を犠牲にする)」で、このステレオタイプの両勢力のおかげで、急激な変革を否定する「保守」と、国体を廃してまで開放的になる必要は無いと考えている「本当のリベラル」の比較的に真面な人達まで、一纏めに見られて真面な議論が出来ない状況に成っている。

この為、ステレオタイプの右派と左派(自称リベラル)は、真面な議論を封殺するため行動を取っている事になる。

余りにも極端な事を述べている者は、国民に議論や真理の追及を指せない様にするために送り込まれた工作員である可能性も有る。無論、政府にである。

それ以外にも、全体的な社会の風潮をコントロールする為に、あらゆる層に情報工作要員が紛れ込んでいる事を考慮すべし。(特に元官僚やよくメディアに出ている言論人などは怪しいと見るべきか・・・)

〇一般公務員
赤字垂れ流しの道具で、公務員以外の一般人を、税収的に公務員の食い物にさせる事によって、富の停滞をもたらす道具として利用。(全ての公務員が当てはまるとは言わないが、一般の社会人よりも雇用と給与は安定しているため、赤字国債発行が止まらない現状では、彼らに支払われる人件費分の負担が国民の頭上に降りかけられていると見なす事が可能である)

〇一般人
低賃金化による物価安誘発と赤字国債発行のための道具。

一般の中所得者から税金を取ればとる程、税収は悪化する。生きて行くために必要な活動に伴う、生活必需品(食料、エネルギー、車などの公共交通)に掛かる税金がえげつない程に高いため、生活とは関係のない余剰贅沢品に費やす消費が少なくなる。そのため生活必需品・サービスを生産する企業ほど苦しむ事になり、競争力の無い企業は低賃金化に成ってしまう。

これらの社会停滞によって税収が悪化し、赤字国債を発行が増大してしまう。それによって通貨価値が低下し、同時に増税によって消費が停滞する事によって輸入物資量が少なくなり、貿易黒字拡大と対外赤字が縮小が起こる。

銀行に積みあがったマネーが海外に流れ、世界のバブル経済化を促進させる原動力になる。

以下が、中産階級の消費を低下させる代表的な間接税となる。

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消費税:欧州と同じぐらい(付加価値税の税収体系が欧州の様に最終生産物だけでは無く、生産の過程の大部分で発生するため)

エネルギー税:ガソリン税、再生エネルギー税等、欧州先進国ほどでは無いが、ある程度は高い

自動車税:欧州の五割増し(一定以上の人口を保有する国としては世界屈指の高税率)

赤字国債の発行:通貨の信用毀損による価値下落圧力が掛かるため、物価高と言う実質上の増税となる

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★矛盾の利用
上記の各業界の対立軸の提示は、常に国民や近隣諸国に対して、極端で相反する二つ以上の結果を常に想定させ、その想定に沿った上での対策を行わなければ成らない状況に追いやるため、常に負担を掛ける事になる。

この矛盾を利用した混乱の押し付けは、古くは孫子の兵法でも述べられており、日本もこの矛盾を地政学状況を利用した超大国の激突を煽る要素として活用しており、これにより世界規模の軍拡バブル経済をコントロールする道具としている一面を見出している。

なお矛盾の活用に関しては下記のリンクから≪陰陽論≫の記事を読んで頂きたい。

関連リンク

より詳しく陰陽論を知りたい方は、中央公論新社より発売されている〈真説・孫子〉をご一読いただきたい。(売っているかどうかは分からないが・・・)

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以上が日本の生存戦略の観点から見た国内の各勢力の役割と成ります。基本政府や官僚は計画的に行っていると考えた方が良く、末端の民間人に行けば行くほど影響下にある人は少なくなっている筈です。(当然ですよね、いくら巨大な政府でも全員の口裏を合わせれるほどの統制能力があるわけでは有りませんので・・・)

今回はこれで終わりではなく、次回の「時の政府が日本人の各世代に与えた役割」に関しての考察と成ります。

次回へ!


関連リンク
世界に反日してもらえると国益になる日本


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2018年11月05日

今回は「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?シリーズ」の最終回となります。

本来はもっと早い時期にUPしようと思っていたのですが、急遽時事ネタを挟んだため、前回から日にちが立ってしまいました。一応、今回がシリーズのラスト。

シリーズリンク:国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?
 -1-朝鮮出兵~欧州帝国主義化(2018-10-25)
 -2-幕末~第二次世界大戦(2018-10-28)
 -3-第二次世界大戦の戦時~敗戦(2018-10-30)←前回


考察時期は、敗戦処理以降の事と"まとめ"となります。

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★極東軍事裁判の欺瞞
なお極東裁判において、取り上げられた南京事件などの問題は、いまだに歴史認識として尾を引いている問題と成っています。・・・が、前回で記した事や、「戦争の起こった時系列」、「当時の地政学状況から見た日中戦争に関わっている国々の同盟関係」、「戦後に想定される国際秩序の力関係」を考慮に入れた場合、日本を裁いた連合国の判事及び裁判官の判決は、とても信用できるものでは有りません。(中国国民党、ソ連、米国、英国、オランダ、フランスの各国の裁判員の采配により日本は裁かれました)

何故ならば、

前回挙げた通り中国国民党は、侵略テロ行為を行い始めた勢力であり、連合国の対日戦争では、慣習国際法の観点から諸悪の根源の一国と定義できるため、日本を自国の行った悪行が霞むほどの絶対悪に仕立て上げ、中国と中国国内における国民党の正当性を保障する担保にしなければならない状況であった。


ソ連は、ドイツが中国から手を引き、米国が蒋介石政権の援助に動く間の蒋介石政権の援助(侵略支援)を行っている事が一つ。(ドイツに奇襲攻撃され独ソ戦に全力を挙げなければ成らないため、日本陸軍の軍事力をソ連満州国境に向けられない様にするための、リソース管理を行わなくては成らなくなったため)

更に終戦のどさくさに紛れて、日本に対して条約破りの侵略行為を行ったため、日本からと国際的に見た場合、慣習国際法的に侵略行為を行った犯罪国の定義に位置付けられている状況だったため、日本がその様な事をされても仕方の無い邪悪な国家である事にしなければ、自国の面子が立たない状況であった事が一つ。


英国と米国は、援蒋ルートによる蒋介石政権への援助と言う侵略支援行為を行い、慣習国際法の観点から軍事攻撃を受けても仕方の無い悪行を行っていたため、日本を悪の国に仕立て上げなくては成らなかった事が一つ。

特に米国は戦争を仕掛けられても文句の言えない行為を行い戦争して居たにも拘らず、日本国民に対して戦争犯罪行為を国レベルで行っていたため、やはりこれも「日本国民が民間レベルでのジェノサイドをされても仕方の無い国家」に仕立て上げる必要があった事が一つ。


オランダに至っては、日本がオランダ領に侵攻する前に、日本に対して宣戦を布告していたため、自分達から戦争を吹っ掛けた事を覆い隠す意図があった可能性が一つ。


フランスは、唯一日本に対して含む事が無い国で、日本の仏領インドシナ進駐も国際法に則り交渉した結果の行為である事を考慮すれば、不必要に日本を貶める必要のない国家となります。

ただし裁判当時のフランスの現状を考えると、国土はボロボロで、米国からの援助が死ぬほど欲しい状態であった事を考慮でき、米国に同調し日本を叩く事によって、援助を得れる権利を確実に確保しようと言う打算を行わなくては復興もままならない筈です。その様な状況を前提に考察すれば、日本を擁護する発言などは出来ようはずも無いと言う事が分かります。


以上の事から当時の世界情勢を考えれば、侵略行為を仕掛けられた「実質上の被害者である日本の名誉を保障する」と言う行動を各国が行えなかった事に関しては、「各国が戦前戦中に行っていた非道な犯罪行為を覆い隠し面子を立たたいと願う意思」や「戦後の復興を考えてた外交」を考慮すれば、行いたくても行えなかった事が分かるのです。


唯一の例外として英領インド出身のラダ・ビノード・パール判事が、当時知りうる情報を基にし下した批評に関しては、比較的公正な立場を示したと言われています。

なおラダ・ビノード・パール判事が日本は無罪であると言う日本無罪論を論じたと言う人がいますが、正確には「日本軍の行った悪い事は犯罪であり、そうで無い事に関しては冤罪である」とも取れる発言を述べただけに過ぎず、無条件に日本擁護を行ったわけでは有りません

更に彼が英領インド出身と言う事でインド人が日本人に対して、「冤罪を着せる様な判決を行うべきでは無い事を述べてくれた」と考え、インドの人達に好感を抱く人も居るかもしれませんが、当時インドは英領であった事を考慮すれば、このパール判事の行いが英国の意向に沿ったものである可能性も有ります

つまり英国が第二次世界大戦後に米国が世界の秩序を守らなくてはならない状況に追い込まれ、且つ日本が地政学的な影響力を発揮する可能性を考慮した場合、日本との関係を悪化させるのは得策では無いと考え、パール判事に英国の意思を代弁させる事により「必ずしも英国は日本に批判的では無い」と言うメッセージを伝えたかったとも解釈できるのです。

これは「覇権国から滑り落ち、米国に逆らえない状況に陥った英国本国が、表立って米国批判を行えない事を考慮した上でのメッセージ発信を行った」と言う可能性です。

無論、「パール判事が純粋に判事として職責を全うしようと言う責任感のある人であった」と言う今まで通りの解釈も有りだと思います。


★現在の天下三分割軍拡バブル
では現在の三大国軍拡バブルに世界が巻き込まれている現状に関して、日本は何か批判される様な事は行っているのでしょうか?

結論を言えば、「批判はされるかもしれないが、犯罪行為ではない!」と言えます。

現在の日本周辺国の特に特定アジア諸国が、自国の供給能力で自国を養えず周辺国に干渉している状況は、第二次世界大戦後に連合国の価値観押し付けによって確立されてた世界観を前提に国家運営を行ったが為に生じたもので、結果的に日本が行っている政策により、それらの国の「独善性膨張」や「過剰供給と過剰消費による混乱」が起こったとしても、連合国の構築した世界秩序を保とうとしたため到達した結果であるにすぎません。

さらに拍車を掛けるかのように、日本の戦前の軍国主義の反省からなる低軍備が、火に油を注ぐように、隣接する国々の安全保障を悪化させているとしても、それは日本にその様な外交や内政を行える前提状況を作り上げた連合国側に原因が存在している。

そもそも日本が侵略経路提供とも受け取れる国家戦略を行っているとしても、周辺国がソレに付き合う必要は無く、日本国自身が周辺国に対して軍拡競争し合って潰し合ってほしいなどと正式表明している訳ではないため、現状は「周辺諸国の勝手な行動による自己責任」となり、日本に責任は生じない。

ブログ主が考えるに、周辺国の日本に対する歴史認識が、該当国の政府による冤罪であった事を認める事が出来れば、各国共にもう少し外交分野で取り得る手段も有るのだが、日本政府にその意思が一切感じられない現状を見れば、日本の民間人が率先してその様な風潮を作らなければ、冤罪を着せた各国も謝罪しにくい状況と成っているのでは無いだろうか。

この様に考えれば、戦後直後の洗脳教育を受けた世代の影響力が今まで以上に低下しない限り、現状の緊張関係が緩和される事が無いように思える。(ただし日本国内だけで歴史認識が改善されても、周辺国でも洗脳教育をしているため、確実に改善するかどうかは不明である)


★結論
以上から、日本国は歴史を遡って、海外に対しては国家として慣習国際法に反する犯罪行為は行っていない。すべて海外の国々の自滅である考察する事が出来る。

また慣習国際法に背いている様な行動があるの様に見えても、それはあくまでも個人や部隊が行った事だったり、国家の指示で行われて居たわけでは無い事が分かっています。

(有名な処では、オランダ領東インドのスマラン慰安所事件などで、これは戦時中現地に駐留していた一部の軍人が、オランダ人女性などを含む現地の女性を慰安所で働かせていたと言う事件で、戦中でも現地軍の上層部で問題に成り慰安所自体が閉鎖させられた事件。下手人は発覚時には裁かれず、戦後の極東裁判にて裁かれている)


★海外に対してはしていない、自国民に対しては行っている

これは海外の学者であるジョン・ミアシャイマー氏が、何かの論文に書いていたと思いました。国のトップと言う存在は、他国との交渉の場では、驚くほど嘘を吐か居ないと言うデータがあるそうです。逆に自国民に対してはよく嘘を吐くそうです。

現在の日本の政治家も正にそれで、海外の人に対して道義的に問題のある行為を行うよりも、自国民に対して行う事の方が多い様に思われます。

事実、見渡して見ると、日本の行った事で在外邦人が海外で暮らしにくい状況に追い込まれたり、日本人が海外の反日活動家から批判を受け、精神的に不快な感情を抱いたり。

酷いものになると侵略経路を売り渡すために侵略を誘発させ、該当国が特定地域を侵略するまで、自国民がどれだけ空爆で殺されようとも無視する等々、正に自国に利益をもたらす状況を創るためなら自国民の命や尊厳などどうでも良いと考えて政治外交を行っているとしか思えない政策ばかりです。

現在の日本政府の政策を見ていると、口では名誉だ尊厳だのと謳ってはいても、今後も自国民を苦しめる様な外交を行う可能性大としか思えません。

実際外国人に、日本国内で「犯罪」や「不正」や「日本国民から見たら寄生しているとしか思えない行為」を容認する様な法整備を行おうとしている様に見えます。

これらの見方は地政学的な資本や感情の流れを制御する手法としては、非常に理に適った政策ですので、どれだけ批判を受けても日本国民を外国人に食い物にさせたり、自殺に追い込む政策を今後も推進し続ける可能性は有ります。日本国内及び国外の邦人も、それらの事を記憶の片隅に留めた上で日々を生活した方が良いのかもしれません。


★唯一のネック中国共産党
最後に上記で上げた日本の外交政策で唯一ネックに成っているのが、中華人民共和国で、かの国の共産党政権だけが、日本国に対して成立して以来、目立った犯罪行為(威嚇やグレーゾーンの行為は行っている)を行っては居ません。事実、南京事件や第二次上海事件の事を「知らなかった、国民党や米国に騙された」と言えば、情報の捏造や捏造された情報を基にした国家的侵略行為を行ったわけでは無い中国共産党政府に対して、日本国政府の打てる手は少なくなります。

また共産党政府が、「日本に冤罪を掛けたのは情報を捏造した台湾や戦争の原因を作った米国だから、日中は新時代の為に手を取り合うべきである」などと言われたら、現在の日本国内の戦後直後教育を受けた世代の多い現状では、どの様な国内世論が転ぶかが分かりません。

当然そうなれば米国も外交方針を変えるかもしれません。

現在の外交情勢は、日本にとって決して悪い状況ではないため、この状況をいかに維持すかも政治家の腕の見せ所と言ったところだと思われます。


★若い国家や組織は、何故道を間違うのか?
なぜ日本は、歴史を遡って確認してみると、国家レベルでの犯罪行為をほとんど犯していないのでしょうか?

逆になぜ世界の国々は、新興勢力ほど国家レベルの犯罪行為を行ってしまうのでしょうか?

これは「歴史が足りない。失敗が足りないからだ」と考えられます。

国家も人間も多くの失敗を犯したり、他者に多くの迷惑を掛け摩擦を起こし、騒乱を経験しながら何が不利益に成るかを経験しながら成長するモノです。

それが出来ない存在は、人間であれば、少年院に入ったり、大人に成って犯罪を犯したりし、国であれば欲望に負けて独善的な正義に溺れ、周辺国と戦争をし痛い目に合うのです。

ここで重要なのは、悪行を行いその行為で得れる利益より損害の方が大きい場合、二度と損害を被りたくないと言う意思が芽生え、同じ失敗を行わない様な行動を取る様になると言う事です。

逆に、損害より利益が多い場合、何度でも同じ行為を行う事になり、多くの人や多くの国に憎まれる事になるでしょう。

そして歴史の長い国ほど、多くの失敗から学び、国際的に他国と付き合えるような国に育つのだと思います。

日本は海に囲まれ、航海技術発展していない時代では、他国に侵略し難く、また歴史も長く内乱等の多くの事件を経験している為、他国が行ってほしくない迷惑行為を理解している国家として成長した国であると考察できます。(無論、これは慣習国際法的な文明や国家や時代を超えて普遍の価値観による、「皆がして欲しくない事は行わない」と言う意味の付き合い方を指しています)

ヨーロッパ諸国も散々殺し合って、支配や征服など不可能と言う事実を認識する事によって、国際法の概念等を定義付けし、現代にいたる国際秩序の基盤を作り上げました。

米国も第二次世界大戦前までは、経済的にも軍事的にも上り調子で勝ち続けていましたが、冷戦後期あたりから、自国の思う通りには世界は動いてくれないと言う経験をして、近年は相対的な国力低下から国際法を前面に押し立てた外交を行う様になりました。

残念ながら中国は新興国であり歴史も浅いため、その様な経験の蓄積も無く、今まで上り調子であるため、その様な他国の考えまでをも考慮するような意思は持ちえないのでしょう。

とりあえず「歴史の浅い国ほど、失敗の経験と失敗による損害を被っていないので、調子に乗って他国に迷惑をかける行為を行う」と言う事を認識した方が良いでしょう。

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以上を持って全四回に渡り続いた「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」を終わりにしたいと思います。

当然の事ですが、当ブログに書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いやご情報に基づいた考察が有るかも知れません。それらの事を前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 08:00

2018年09月21日


前回の続きで「戦後を見据えた日本の布石≪地政学で見る投資と敗北≫」をお送りいたします。

前回のリンクを書いておきます。

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★支配地への投資
明治から大戦後に至るまでの大日本帝国の各地に対する投資戦略が、戦後にどの様に日本や世界のパワーバランスに影響を与えているかは、重要な事である。ここでは当ブログで考察した事をより詳しく纏め様と思う。


①台湾(独立維持の産業力へ)
台湾が日本の植民地になった後、太平洋戦争終戦まで日本の投資を受け発展し、終戦間際には内地に対して貿易黒字を計上するまでに産業が発展しました。貿易黒字を日本本土に対して計上できると言う事は、台湾が域内で生産した過剰生産物を内地に対して輸出し富を蓄えれるだけの産業力を得ていた事を意味している。

この産業の供給能力があった為、太平洋戦争後の国際社会に放り出された時に、日本に計上していた余力を国防費などに向ける事によって、自勢力の存続を行えたと考える事が出来るのです。

そして、この供給能力があったからこそ、国共内戦に敗北した国民党(蒋介石)は、圧倒的に小さな台湾でも独立を維持し、大陸を制した中国共産党に対抗できたのである。

その後の台湾は、ユーラシア大陸外円部の島国と言う地理的位置を生かし、中国と米国の間で緩衝国家として生存させる事に成功した。


②満州(中原制覇の原動力に)
満州も台湾島と同じく太平洋戦争の終戦頃には、内地(日本)に対して貿易黒字を計上する地域になっていた。この他国に輸出できる余力こそが、第二次世界大戦後の国共内戦で、中国共産党が国民党に勝利できる軍事力を整える事の出来た理由だと思われる。(これは台湾と同じである)

日本に対して黒字を計上できる産業能力を軍事力に投入していた事と、日中戦争の頃から日本陸軍への支援に経済力を回していた事、そして何よりもソ連の軍事援助が、国共内戦の勝利を中国共産党にもたらした要因であると言える。

そして重要事がもう一つあり、日本の影響下にあった満州で戦前戦中に五族共栄のスローガンにより周辺地域で暮らす民族(漢民族、日本人、朝鮮人、モンゴル人、満州族)が共同で暮らせるようにする政策を行っており、この政策が内乱明け暮れる中国大陸において満州地域が唯一のオアシスとして認知される要因として働いた。

そのせいで混乱している中原から多数の漢民族が難民として流れ込み、タダでさえ漢民族の多い土地になっていた満州地方を、人口差で漢民族の地へと変えてしまい、大戦後には完全に満州族の土地では無い、漢民族の土地に換える要因として働いてしまった。

中原も満州地方も共に漢民族の土地になってしまったが為に、中原を支配する国民党か、満州を支配する共産党かのどちらの勢力が内戦で勝利しても、満州と中原の双方を押さえる単一民族の国家として成立する事は、戦前戦中通しての政策により決定づけられていた事が推察できる。

結果として外満州を押さえオホーツク海から太平洋に進出しようとするソ連(現ロシア)と長大な国境を接する事になり、中ソ共に潜在的に最大の敵国として認識せざるを得ない地政学的な状況が整えられたのである。


③朝鮮半島(維持できず分裂の原因に)
日本に併合されていた朝鮮半島は、日本に支配されていた他の地域とは異なり、唯一、内地(日本)に対して経常赤字を計上しており、併合中はその経済を内地の大和民族(現在の日本人)の犠牲によって支えられていた事が知られている。

併合中に朝鮮半島の人口は倍増しており、当然生産力も増加していたのだが、それ以上に対内地からの赤字補填に頼った経済運営をしており、内地の大和民族から見た朝鮮半島が、どれだけお荷物な金食い虫であったかが分かる。実際、併合時代の内地の政治家の中には、「朝鮮半島に投資しているから日本内地の発展が阻害されてる」と不満を述べていたものも居る程である。

しかしこの朝鮮半島への投資は、戦後の自主独立できる産業能力を持った満州から発生した中華人民共和国の台頭と大国化による極東アジアの情勢激変を見た時に、初めて併合時代に日本が犠牲になり続けながら投資を行った意味が理解できる。

この日本の身を削った投資戦略によって、人口的にも産業的にも朝鮮人たちだけでは国家を維持できない状態になり、戦後の朝鮮半島に成立した勢力は、お約束の大国に依存し巻き込む外交戦略を誘発でき、それによって生じた朝鮮戦争によって日本の復活に繋がったのである。

その後、南部韓国の復興に日本から過剰なマネーが注ぎ込まれ産業移転が行われ再び日本の影響下に置かれ、経済成長する事により南北格差が広がり統一が不可能に近い状況となった。

これらの日本の戦前、戦中、戦後の対半島投資戦略は、半島と日本の関係だけで見るべきでは無く、むしろ隣接する中国の大国化による、中国とソ連(ロシア)の力関係や、米国と中露(中ソ)のパワーバランスの均衡と言う観点から見るのが正しいと思われる。

特に中国の満州とソ連(ロシア)と朝鮮半島の関係は需要で、漢民族が満州地域まで支配下に置いている状態でロシア(ソビエト)と対立関係が有れば、ロシア(ソ連)が満州地域を包囲できるかどうか点で、朝鮮半島が中露(中ソ)の対立での干渉地帯なる為、戦後の日本にとっては中露(中ソ)の二大陸軍国の対立負担の全てを朝鮮半島に押し付ける事が可能な地政学的な状況とできていたと言えるのである。

もし中国の満州地方が、漢民族の国では無く満州族の独立国家が成立していたとした場合、中国とロシアの極東での潜在的な対立は、国境を接していない為、今よりも限定的なモノとなっていたと思われる。

そのため現在の世界情勢下の朝鮮半島の二国家は、日本が米中露の三大国間の軍事激突の場として用意する為、自分達では維持できない人口や物資消費力を身に着けさせることを主眼に置いた投資戦略を行い、戦後放り出した後に、めでたく分裂させる事に成功した人工国家であると見なす事も出来る。

韓国の人達は、戦前戦中に日本から富を収奪されたと吹聴しているが、本当に収奪(経常黒字)されたのであれば、日本が統治していた他の地域と同じく、戦後安定して独立運営するだけの産業能力があったはずなのである。しかし現実は逆で、他の地域とは違い日本に頼り切っていたからこそ、現在の分裂した状況が現実と成っているのだ。

寧ろ戦後にこそ、大国の干渉地帯となり日本に向けられる大陸からの軍事圧力や大陸国家と海洋国家の摩擦の押し付けられ場所として利用され、戦前、戦中に日本人の血をすすって得た富と命を、周辺大国を巻き込み疲弊させながらも、自分達の命で日本に返済する羽目に成ったのである。

④東南アジア(供給能力が独立戦争への力となる)
最後に東南アジアの投資となるが、この地は欧米列強の植民地であった事から、真面な教育や産業育成が行われてはおらず、日本の統治下におかれた時期にも、民需製品の拡大を目的とした投資よりも、自主独立の為の軍事力を拡大する投資が行われていた。そのため日本軍が駐留しているからと言って、必ずしも現地の人達の生活が向上したわけでは無い。

また日本内地に対しての貿易よりも、現地で戦う日本軍に対しての軍需物資援助のための生産が行われており、これが戦後のアジア各国の独立戦争によって、日本軍から現地で戦う独立軍への物資供給へと変わっただけなので、現地の人達の生活に関しては、ことさら戦中よりも生活が悪化したとは考えにくい。

これは、あくまでも戦中からも日本に対しての物資供給では無く、東南アジア諸国の独立を行う勢力への物資供給の投資であった事が、現地の人達の生活が必要以上に悪化しなかった要因として働いたと考えられる。


★侵略経路の提供
日本の敗戦における布石で、戦後に最も効力を発揮したのは、何といっても北方領土(千島列島)だと考えられます。

日本が太平洋戦争で敗北直前の時、日本はソ連に打診し対米交渉の仲介を依頼していました。しかしソ連は、その日本の申し出を弱気の表れと受け取ったのか、英米の密約に応じ日本との日ソ中立条約を一方的に破棄し、対日宣戦を布告し日本の領土に侵略を掛け、満州、樺太、千島列島を武力占拠しました。

この事が後の日ソ関係や日露関係に影を落とす事と成りました。しかし、それ以上に米ソ関係(米露関係も)とその後の世界のパワーバランスに影響を与えました。

考えても見てください、もし千島列島が日本の領土のままだった場合、勝利した米軍が千島列島にまで基地を作り、ソ連(ロシア)が太平洋に進出する余地を完全に奪い取っていた事でしょう。

日本が敗戦の折にソ連が千島列島を侵略するまで米軍に降伏する事を我慢したからこそ、後の冷戦で米軍が太平洋全域を守らざる得ない負担を被り、過剰な軍事支出を行わなければ成らない状況となったのです。

米軍の沖縄占領も似たようなもので、沖縄を米軍に押し付けているからこそ、後に成立した中国が太平洋に進出する時に米軍と対立しなければ成らないのです。

これらの各国が進駐している日本(もしくは元日本)の領土は、日本列島の内地から外れた島々に限定されており、生産地としては不適切であるが通商路としては重要な地域で有る事からも、他国に侵略する為の進出経路の重要地点に当たる地域とも成っているのです。

そのため現在行われていると思われる、日本の侵略経路の提供による周辺大国の軍拡競争戦略に、これらの諸島地域が大きく影響していると考えられます。

これらの事を考慮すると、日本は敗戦直前まで、戦後の事を考えて何時頃降伏すれば日本の国益と成るか、生存戦略に活用できるかを考えた上で、侵略を誘発する情報を流したり、連合軍の残虐行為に耐えて降伏したと考える事も出来るのです。

★戦って、負けて、占領され、濡れ衣を着せられる

現在日本は侵略を行った国にされていますが、慣習国際法の視点で見た場合、日本はその様な事は行っていません。

にも拘らず日本が侵略行為を行った事にされています。これは侵略の定義が制定されていなかった戦後直後でしたから正当化できた認識ですが、現在の慣習国際法で定義された侵略の定義に照らし合わせた場合、「日本が侵略したのでは無く、日本が侵略され反撃した側」である事が分かります。

しかし周辺各国は、長期に渡り日本を侵略者扱いし、その認識がこびりつかせてしまったため、かつて日本に濡れ衣を着せた国々の方から、今更「日本は侵略を受けた国家で我々の方が悪かった」とは言えない状況となって、今に至ると言うところと思われます。

そしてこの事自体が、日本が周辺大国のパワーバランスを維持するための同盟関係戦略に利用される事になりました。(真の歴史を知る事によりナショナリズムを激発させる人が一定数居る事は、否定しようのない現実で、その時の民心の影響で、同盟関係が変わるリスクが生じるのもまた事実と思われます)

また覇権争いが激化する中で、今まで以上に日本との結びつきを強くしたい場合、米中共に敵対する勢力がかつて日本に対して行った事を批判し、「日本が決して悪の国では無かった」と言う情報を流し、日本との同盟を強化する戦略を打ち出す事も十分考えられます。

そして日本の地政学戦略と認識できる、「大国間の軍拡を煽り世界経済をバブル化させ各国を疲弊させる戦略」を意識した場合、これらの「汚名を流布し冤罪を着せられ続けた事」や「明治から第二次世界大戦中の投資戦略において操作された植民地の産業や消費力操作」が戦後の中国の台頭と、日本を素通りした大国間の激突を誘発する布石として働き、日本の国益と成る状況の構築に寄与したと考えられます。

この様に見た場合、日本は最初から明治以降のアジア進出を、領土拡張のための進出として行っていたのかが疑問に思われます。もしかしたら最初から周辺各国の「産業操作」「民族移動の操作」「正義の認識操作」を行おうとして進出していた可能性も有りますので、日本国民ならば、それ等の事も認識して各国の動きを見た方が良いと思われます。

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二回に渡り続いた「戦後を見据えた日本の布石」を終了いたします。一応今回の記事は、歴史と地政学で読み解いてみるシリーズと成りますので、よろしければ同シリーズの他の記事も読んでみてください。

しかしココまで来ると苦笑いを浮かべるしかないんだが・・・、当ブログを見ていると国家不審にしか成らないので、もしかしたら読まない方が良いのかもしれません。(自分で書いておいてなんだそりゃ・・・)

ここに書かれている事は、ブログ主の個人の見解を述べたものにすぎませんので、間違いが有るかも知れません。それらの事を前提の上で読んでください。



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