冤罪
2018年09月19日
本日は、歴史と地政学で見るシリーズで、明治開国以後から第二次世界大戦に敗戦した頃までの日本の「戦後の外交や経済政策に影響した戦略的布石」に関しての考察となります。
明治開国から敗戦までの間に行っていた事が、戦後の戦略にどの様に影響したかを繋げて考察するのは違うのでは無いかと考える人も居るかもしれませんが、その様な視点で物事を見る事により新たに見えるモノも有るので、食わず嫌いをせずに考察しておきましょう。
ただし、分量が多くなりましたので、前編の≪慣習国際法を守れ、冤罪を被れ≫に関する事と、後編の≪地政学で見る投資と敗北≫に関する事の二つの記事に分けて二部構成でお送りいたします。
★国際法違反は出来るだけしない
まず重要なのが国際法違反は極力行わないと言う点です。「パワーとパワーのぶつかり合いである国際社会において国際法など言うモノが役に立つのか？」と言う事を疑問視する人も居るでしょうが、そもそも国際法と言うモノは、力と力だけでは何も解決せずに、何も進まないからこそ成立したルールなのです。
特に慣習国際法と言われる事は、文化や宗教と言った価値観の違う国家や文明同士の間でも、文明や国家を築き成立している限り、何処でも悪徳とされる行いを定義したルールがあり、これを守らない国家は、そこ行動によって損害を被る国家の生存権を否定する国家であると見なされ、敵国と認識されて紛争の原因ともなるのです。
①侵略はしない
まず戦後から日本を叩く理由として取り上げられている事があります。特に日本周辺の特定国は、戦前に日本が他国に侵攻した行いを侵略と決め、国際社会で日本が悪だった事に仕立て上げる事により、日本批判を正当化しています。
そして、これらの情報操作で日本を悪にして、日本に対する行いを「侵略の定義に入る行いは無い。何故なら歴史的に悪いのは日本だからだ」と言う認識のもと、現在日本叩きをして日本に対する武力行使を正当化しています。結果的に日本を守らなくては成らない米国の負担になる状況に繋がっているのです。
・朝鮮半島……明治維新後の日清日露両戦争での朝鮮への進攻ですが、当ブログで何度か述べている通り、この戦争における日本の朝鮮半島への進攻は、両戦争ともに当時の朝鮮半島を支配していた李氏朝鮮の侵略経路の提供政策が、慣習国際法での他国に対する侵略行為に当たり、これらに関しては完全に朝鮮側の侵略行為となり、日本軍の侵略と言う事に関しては、濡れ衣以外の何物でも有りません。
・満州……満州併合に関しては、そもそもこの地域が、日本の満州併合を批判する中国の領土なのかと言う事が重要で、この地は崩壊する清朝を支配した満州族(女真族)の土地で漢民族の地では無いため、少なくても漢民族には満州地域の領有権を主張する事は出来ないと言う事です。
百歩譲って漢民族が満州の領有権を主張するのであれば、この地を含む中国内に残る日本の富を、日本との間に結んだ条約の通りに守り保障する責任を果たしてもらわなくては成りません。日本が清朝と結んだ条約を継承し守らないのであれば、日本から見た場合清朝の後継国を僭称するだけの勢力であるにすぎません。
そして当時の漢民族の政権(後の蒋介石の政権)は、現地の日本人や日本の富を守れておらず、その点から漢民族の政権を満州を統治領有する正当勢力として認める事は出来ず、当然満州は無主の土地と認識されます。
よって日本の満州国建国は、国際法的に責任をもって統治する統治者のいない無主の土地である満州に、この地に古くから住んでおり、先の清朝の皇帝でもあり女真族の族長でもあった溥儀を代表とする国家を建設しただけにすぎません。ですので満州建国は慣習国際法的に侵略では無いと考察できます。
・ロシア(シベリア出兵)……このシベリア出兵に関しては、基本的にロシアの内乱に巻き込まれた事で、日本の出兵目的も内乱の鎮圧と言う事になっている。少なくても日本軍は、ロシアの白軍と同盟を組んで治安維持に奔走しており、敵として戦った赤軍はロシア内で紛争行為を行う勢力と言う認識である。この紛争はロシアの崩壊した治安を維持する為の進出で、ロシアが国家としての体面を維持できていない事で周辺諸国が巻き込まれた紛争だったと言えます。
結局日本は、寒いシベリアの地で何も成す事も無く撤収する事と成った。このシベリア出兵で日本が極東に独立国家を建国しようとしていた事を領土的野心の表れ疑われたが、国際法的にそもそもロシアが国家として機能しておらず、日本が極東における治安維持しなければ、日本に被害が降りかかる事になるため、本質的な問題はロシアの治安維持能力の欠如が最大の問題と思われる。
実際このロシアの内乱で、大量の難民が発生し日本にも到達しており、ロシア全土の治安維持を行えなかったロシア側に問題がある。現在のシリア情勢に近いが、シリアが欧米の緩衝によってこのような騒乱状態に成った事とは違い、当時のロシアの内乱は、ロシアが完全に国内での統治能力を失ったのが原因で、どちらかと言うと満州国の建国と同じような事を使用として、今回は失敗したと言うのが正しい評価と思われる。
中国……支那事変もしくは日中戦争と言われている戦争は、紛争勃発原因が語る人によって別々の原因が上げられている。満州国建国が原因と言う人も居れば、盧溝橋事件が原因と言う人も居ます。
満州国の建国は先に上げた通り、無主の土地に国家を建国しただけであり、そうでは無いと言うのであれば漢民族は、満州地域にある日本国の富と日本国民の生命を守らなければ成らず、それが出来なかった事から、この地を漢民族の統治していた地域と見なす事は出来ないため、満州の進出が日中戦争における日本の責任問題として取り上げる事は不適切であると言えます。
では盧溝橋事件がそうなのかと言うと、盧溝橋事件によって起こった紛争で日本軍と漢民族が交戦状態に成った事は事実ですが、日本国政府も命令を出し軍の進攻を止め、国家間もしくはそれに準ずる勢力間で結ばれる協定を取り決める等して日本は軍を引き、国民党(蒋介石政権)と戦う意思の無い事を行動で示しており、両者の間で紛争の終結が結ばれていため、この盧溝橋事件から協定が結ばれるまでの紛争を日中戦争の原因として決めつけるのは、国際法的にも不適切である。
日中戦争の直接的原因は、中国国民党(蒋介石)側から仕掛けて来た第二次上海事変が直接な原因で、これは完全に漢民族側からの日本の民間人に対する虐殺テロ行為から始まっており、国際法的に定義した場合、中国国民党(蒋介石)側の侵略行為と定義づける事が出来ます。
仏領インドシナ……仏領インドシナへの進駐に関しては、シナ事変における蒋介石への武器援助ルートを潰すための進駐で、一応当時のフランスのフィジー政権にも合意を貰った上での進駐なので国際法的には問題は有りません。
と言うよりも日本に侵略行為を働いた中国軍(蒋介石)に軍事支援を行っている事は、テロ行為の援助と見なす事ができ、自国領内でこれに加担する勢力を駆逐できないフランス政府は、第三国のテロ支援を認め協力する国家であると定義できてしまうため、日本軍の進駐が問題無いと言う事にしなければ、フランスは国際法的にテロ支援を行う国家と言う事になる。
米国……第二次世界大戦における真珠湾奇襲から太平洋戦争は始まっているが、それ以前に米国は援蒋ルートから日本に侵略行為を働いた蒋介石の勢力に支援を行うテロ支援を行っています。同じ事を「9.11テロ」で米国が行われた折に、アルカイダの潜伏しているアフガニスタンに侵攻を掛けたが、慣習国際法における「自分がされたら嫌な事は他人に行うな」の理念から言えば、援蒋ルートでの支援が米国の認識においても正にテロ支援に当たり、米国もテロ支援される事に我慢できずに攻撃を仕掛けた事を見れば、真珠湾奇襲は攻撃を仕掛けられてもやむを得ない事を米国側が行っていた事を示しており、慣習国際法の観点から米国には開戦責任は無いが、戦争の元凶でもあり攻撃を受けても仕方の無い悪行を行っていたと見なせます。
日本対応に関してですが、開戦責任は有りますが、戦争が起こった責任や原因では無いと言えます。
英国連邦……第二次世界大戦での英国は、米国と同じで援蒋ルートでのテロ支援が上げられますので、日本に攻撃を受けてもやむを得ない悪行を行っていたと定義できます。
オランダ……第二次世界大戦のオランダは、日本軍がオランダの領インドネシアに侵攻を掛ける以前に、米英と共に宣戦布告をしており、日本がオランダに戦争を開始したのは、それ以後になります。
よって第二次世界大戦のオランダ戦に関しては、オランダから吹っ掛けてきた戦争であると定義できます。
結論、日本は明治開国以降、侵略戦争を行っていない国家であると言えます。(見落としが有るかも知れませんので、全面的な信用はしないでください)
関連リンク
≪正義の法と慣習国際法≫
②敵対勢力のプロパガンダを利用する。冤罪も被る。
第二次世界大戦の最中、中国側も米国側の日本に対するプロパガンダを大量に流しました。特に中国の南京事件に関するプロパガンダは、米国の中国(蒋介石)支援に動かしました。
本来この様な戦時中に流された情報を一方的な視点で信用すると言うのは、情報の分析上行ってはいけない事の一つです。
国家が国際社会と付き合うのに本来、嘘や詐欺行為は、行ってはいけない事の一つなのですが、平時ではこのような事を行うと後ろ指を指されます。逆に戦時での綺麗事の通用しない非常時では、有る程度認められています。(と言うよりも戦時では汚い情報戦略を行ってでも勝利するモノであるという認識があるため、平時の時の様に冤罪を着せたりする事は非難される事は有りません。戦時に様な綺麗事の通用しない時期では、騙された奴がアホなのです)
中国国民党(蒋介石)が戦時に流した南京事件の様なプロパガンダを米国が信じたのは、その情報を信じたからでは無く、日本を中国大陸に引きずり込むには中国を支援しなければ成らないから信じたふりをして利用しただけであると考えられます。
にも拘らず、戦後にまでこれらの情報が真実であったかのように吹聴されたため、中国が正義であり日本が悪であると言う認識を世界に植え付け、結果的に中国が道徳的に日本より上の立場になり、中国人は「日本は悪の国なので何をしても良い」と言う認識を持つに至り、対日外交で柔軟性を欠く事と成りました。
なお南京事件の事を世界に吹聴したのは蒋介石であるが、戦後の忘れ去られた時期に、あたかも真実であるかのように世界に発信し続けたのは、日本のマスメディアである。
これは韓国も同じで、戦後に国家団結の反日教育を行ったため、朝鮮の一部の地域で言われていた証拠の無い日本軍による強制連行や慰安婦の噂をクローズアップして伝えられたため、日本は悪の国であるとと言う印象を抱いてしまい、こちらも外交で柔軟性を欠く事になってしまった。
米国も戦時に日本をことさら悪逆非道な存在として罵り続けた為、更に戦後に日本が自国が悪であったかのような教育や情報を率先して流し続けた為、当の米国の方が今更「自分達も悪い事を行っていたのでお互い様」と言い和解する機会を失い、日本に悪で居続けてもらわなければ成らなくなりました。そして現在でも続くこれらの歴史問題が、日本と周辺国との抗争や同盟関係に影響するのかが分からないリスクになり、日本を含めて米国を含む周辺諸国の外交が著しく制限されるととなったのです。
この歴史問題は、敵として戦った連合軍と日本の統治地域であった全ての地域で起きている問題で、今後の日本と各地域の友好関係と大国間のパワーバランスに影響を与え、ひいてはその大国に隣接する全ての国にまで影響を与える原因にも成り兼ねないリスクと成っているのです。
ちなみに日本が海外にこれらの偽報を流布したからと言っても、元々の情報は「南京事件なら中国発」「慰安婦の強制連行なら朝鮮半島からの噂」「日本を侵略者に決めつけ情報は東京裁判の連合国発」で流された情報ですので、日本がでっち上げた嘘では無く、日本以外の国の嘘を日本が拡大発信しただけで、日本人の捏造では無いと言うのが重要な点です。
これにより日本が嘘を吐いた訳では無く、日本人以外の国家や人達が付いた嘘なので、日本国民には責任が発生しません。ましてやこの捏造情報の直接的な被害は、まず日本人なので、ウソがばれて捏造情報を作った元々の民族や国家が日本人から恨まれて、これらの日本人の感情により経済的に苦しい時に見捨てられたり、安全保障上の同盟に影響し、苦しい思いをしたとしても、最初に嘘を吐いた民族や国家の責任だと言い、捏造された情報を世界に振りまいた責任からは逃れられます。
慣習国際法で重要な事は、「自国発の嘘は言わない」と言う事である。
③悪となった日本には世界に対する責任は無くなる
敗戦時に日本は世界征服を行おうとしていた国家であると決めつけられ、悪であると定義されました。これはポツダム宣言や東京裁判によって決められた事であり、この事が今現在でも国際連合の敵国条項に日本が全世界(国連)の敵であると認識されている理由とも成っています。
この認識を決定づけた当時の状況を見た場合、各国列強共に日本以上に非人道的な世界支配体制を築き、実行している国も有り、戦時中でもやはり日本以上に非道を行っていた国もあった事から、日本を必要以上に悪逆非道な国にする事により、戦争に勝利した自分達の正当性を示すと言う意味で、これらの日本に対する処置を行ったと考える事が出来ます。
ですので本来は、その様な状況から世界が解き放たれ、遠い記憶となった今現在では、この様な認識を改める情報を発信しなければ成らないのですが、当の日本が自国の非道性を国家レベルで発信しまくり、自国民さえ騙す事によって「日本があの状況では、真実は伝えられない」と他の連合国が認識する状況を作り上げてしまっていると考えられます。
なぜそのような風に考察できるかと言うと、現在の日本の地政学的な位置関係が世界の覇権構造自体に影響する状況にあり、日本を悪と認識させる情報を流した事自体が騙された日本人の怒りや憎しみを誘発させ、国家レベルでのおかしな行動を取らせる要因として働いてしまうリスクが存在するためです。
この大国間の間でパワーバランスの均衡を取っている日本の地理的位置を考慮した場合、今まで日本を悪の根源に仕立て上げていた事自体が、現在の世界秩序を作り上げた国際連合の不利益に成り兼ねません。
もし中国が日本は正義の国だったと言い始め、「共に新たなる国連を作り上げよう」などと言い始めた場合、どうなるかは分かりません。そのため現在の日本周辺の国家のパワーバランスを見た場合、日本には当分の間「日本は悪の国だった」と言う勘違いをしてもらっていた方が、国際連合には好都合なのである。
それだけでは無く、世界の統治で利益を得れる戦勝国は、世界の貿易や投資の構造を守らなくては成らない義務が生じ、同時に負担も背負う事になったのです。しかし日本は敗戦国であり軍事力も制限されていたため、世界の治安を守る行為である軍備維持に国家のリソースを投入する事から逃れられました。
この事に国連の維持や米軍の思いやり予算で支出させられている事を指摘する人も居るかもしれませんが、あくまでも軍事では無く民需で捻出した資本を投じているだけですので、その負担に関しては、イザと言う時には民間に転用する事も出来る余力ですので無駄には成りません。軍拡による負担では民間転用が行い難いのです。
何方にせよ連合国は、自分達の行った事が正義であると言い続けた為、世界の秩序を維持する負担を背負わざる得なくなっており、その為には自分達の正義を常に表明し続けなければ成らなくなっています。そして、その正当性の根源である「対枢軸国相手の勝利の正当性」を"今更間違いでした"とは言えないのです。
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以上が、「戦後を見据えた日本の布石」の前編である≪慣習国際法を守れ、冤罪を被れ≫をお送りしました。
ここに書かれている事は、ブログ主の個人の見解を述べたものにすぎませんので、間違いが有るかも知れません。それらの事を前提の上で読んでください。
次回に続く！
次回：戦後を見据えた日本の布石2≪地政学で見る投資と敗北≫
次回：戦後を見据えた日本の布石2≪地政学で見る投資と敗北≫
関連リンク
≪哲学で見る日本の戦略まとめ≫
≪当ブログでの日韓問題悪化のまとめ、おさらい≫
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2018年02月01日
今回は、ブログ主が主観で考察し続けた、日韓関係悪化問題に関する、まとめ、おさらい、となります。
ブログ主は、この慰安婦問題を知った時に、単純に「日本が昔悪い事をしたんだな」程度に考えて、深く考える事をしませんでした。ですが日韓ワールドカップ関連の事を仕事場の同僚に聞いてから日韓関係に興味を持つ事になりました。
そして昔から勉強が得意では無かったブログ主は、趣味であった地図鑑賞(地政学に発展)や歴史の考察(妄想)というモノを前提に、新しく興味を持った哲学的な見地からの考察も混ぜ合わせる事によって、これから書く事を考察するに至りました。
ネットを見ていると、日韓関係の問題に関してのブログは、「嫌韓」か「韓国人も悪い人ばかりでは無いよ」と言う感じのブログに集約されている様に思えます。
しかし、ブログ主は、リアリズム観点から国家関係を見なければ成らないと思っています。そこでは「民族の誇り」だとか「真実の歴史」だとか「日本人に冤罪を着せている」だとかと言うモノさえ、国家戦略の為に利用するべき存在であると考えています。
これから書く事は、それを前提に当ブログで取り上げた記事を再録する形でまとめたモノです。
では行ってみましょう。
★朝鮮半島に関わりたく無い日本？
日本と朝鮮半島の関係を語る時に、戦前の事だけを見ていると、間違った反日を容認する認識に囚われてしまう事が有りますので、そこに注意しなければ成らないとも居ます。
まず日韓は古来より、必ずしも良好な関係を築いた隣国同士では無かったと言う事です。
日本建国の前から、朝鮮半島は海洋勢力である日本と大陸勢力の間での緩衝地帯となっていました。日本建国後も、当時の日本の指導者が朝鮮半島にまで遠征している事が石碑に刻まれてたり口伝で伝えられていたりと、当時の日本と半島の状況が必ずしも良好で無かった事が分かります。
当然です。当時日本は海洋を通じで大陸と貿易を行っていた事が分かっています。貿易するうえで朝鮮半島南部を経由して貿易すれば、日本にとって朝鮮半島南部は大切な土地になります。そして朝鮮半島北部は、日本にとって大切な朝鮮半島南部の勢力を脅かす存在と認識し、それが日本国初の対外戦争である「白村江の戦い」に繋がっていくのです。
(白村江の戦いは、百済を助けるための戦争です。百済は朝鮮半島南西部を領する国で、対立している新羅は朝鮮半島中央地帯から東南部を領する国です)
朝鮮半島に執着すると言う事は、ユーラシア大陸に劣る生産力しか保有していない日本列島で、朝鮮半島の内部にある国境線を維持しなければならず、日本に存在している勢力から見たら負担にしかなりません。これは島国が陸上国境を持った時に、海軍と陸軍を同時に維持しなければ成らないため、軍事関係に国家リソースを費やさなければならず、負担にしかならないのです。
そのため、ある「白村江の戦い」以降、日本は朝鮮半島に深くかかわらない様にする国家戦略を取り始めたのです。
★本質は韓国の問題では無い、中露のパワーバランスの問題
ブログ主自身、現在の日韓関係悪化問題が歴史問題だと思っていたのは、日韓の問題に興味を持って最初の２年ぐらいで、それ以降は昔から興味のあった戦略や地政学の視点から考える様になりました。
地政学の観点から見た場合、この日韓の問題は、大陸国家、特に中国とロシアのパワーバランス問題であると認識しました。そして、そこにユーラシア大陸全体に、バランシング政策を行おうとする米国の思惑も加わり、現在の朝鮮半島の現状が作られているのです。
★米ソ冷戦で中国の台頭は決められていた
上記にも書きましたが、米国は海洋国家です。そして海洋国家として、そして新大陸を支配する覇権国家として、ユーラシア大陸に存在している国家に対して、常に自分達が支配する米大陸、旧大陸(ユーラシア大陸)からの軍事リソースが向かない様にする戦略が必要になります。
そして、第二次世界大戦が終わった後の米ソ冷戦で、米国は自国に向けられる軍事負担を分散する為に、ソ連の地政学的な潜在的敵国である中国に力を貸して、中国の国力を増強させソ連と対立する状況を作り上げる事にしたのです。
そのため覇権国家米国と対立したソ連の没落と、ソ連を圧迫する為に噛ませ犬として中国が有る程度の台頭をする事は、米国のバランシング戦略の観点から決められていた事なのです。唯一の例外が、日本と言う国が必要以上に中国に肩入れして、中国を米国が想定した以上の大国へと育て上げた事です。
★冷戦期に日本と韓国の関係が良かったのは、米ソ対立があったから
冷戦期、日本と韓国の関係が現在より良かったのは、ソ連と米国が直接「海」という高速道路を挟んで接していたからです。
第二次世界大戦終戦時に、どさくさに紛れて日本の北方領土を占領したソ連は、太平洋への道を手に入れました。朝鮮半島はソ連から米国への直接の侵攻経路では無く、あくまでも「侵攻経路(北方領土)に影響を与える事の出来る日本列島、……に影響を及ぼせる地域」である程度の認識に過ぎなかったと思われます。
そのため朝鮮戦争以降、朝鮮半島が直接戦争の舞台になる事は有りませんでした。
最も朝鮮戦争そのもので、当初ソ連が北朝鮮を支援した理由が、対米国よりも、むしろ統一されたばかりの中国を見越して、内満州包囲下に置く為の支援であった可能性も大いにあります。米国ＶＳ大陸国家勢力の観点からだけで朝鮮半島の存在を見るのは、ナンバーワンの米国と二番手のソ連の二国の対立軸からの視点でしかありません。(少なくても日本のテレビでは、その様にしか朝鮮戦争を論じていません)
そして冷戦が終了し、中国の台頭と米国とロシアの国力の下落により、朝鮮半島の戦略価値が、中国ＶＳ米国だけでは無く、中国ＶＳロシアの緩衝地帯としての価値が増大したのです。ロシアとしては、ソビエト連邦時代とは違い、中国との国力関係が逆転されてのですから、少しでも有利に外交等を行える様に、朝鮮半島に影響力を持っておきたいと考えるのは当然です。
逆を言えば、中国の台頭が中国とロシアの対立激化の可能性が上昇したため、朝鮮半島で紛争が起こるリスクが上昇したと言えます。
★朝鮮半島から距離を置くのは日本の国益
上記で述べた「日本にとって朝鮮半島は重荷である」「中国の台頭」「米ソ冷戦からの世界のパワーバランスの変化」「米国の対ユーラシア大陸に対するバランシング」と言った諸々の要素を考慮した上で、朝鮮半島に関わり、紛争に巻き込まれ、軍事支出や経済支援支出させられてしまうのは、日本にとっては国益にはなりません。
これらの点を考えれば、日本の地政学戦略として、如何にして朝鮮半島から軍事的、経済的に距離を置き、負担を押し付けれない様な立ち位置に自国を置けるか、と言う事は非常に重要な事とります。
そして上記で記した通り、地政学と時間軸を考慮すれば、数十年前からこれらの事を予測できないわけでは有りません。少なくても中国と米国が対ソ問題で接近した時から、予測の中には入れておかなければならないと考えれられます。これの事から日韓関係を悪化させる事が日本の国益になる時代が到来すると考えて、日本国側から日韓関係を悪化させる処置を行った可能性が大いに有るのであのです。
日本にとって必要な事は、自国は朝鮮半島に軍事的に巻き込まれず、政治経済的に利用し、米中露の三大国を朝鮮半島情勢に関わらせる戦略である。(つまり現在行っている事です)
★反日するのに都合の良い部分をツマミ食いした韓国の負け！？
慰安婦問題にしても、それ以外の歴史問題にしても現在世界中で主流に成っているのは、残念ながら特定アジアの言い分です。日本の左派論客もその様に情報を振りまいてきた。
しかし世界ではどの様な事が言われていようとも、日本国内では嫌韓の風潮がかつてない程に高まってしまった。これほどまでに嫌韓感情が広まったら、韓国を助ける事そのものが、日本の国民の感情を逆なでする行為となってしまい、日本人にはどれだけ朝鮮半島でどれだけ悲惨な状況に落ちても、「韓国人など助けたくない！」いう感情に支配されてしまうでしょう。
本来はこの様な状況に陥るまでに、「日本は韓国に酷い事などはしていない」と言う情報も共に出ていたのだから、それを分析の上で国民に報道し分からせると言う政策を韓国政府が行わなければ成らなかっと思います。
にも拘らず一時期だけ行い、経済や産業が復興すれば辞めなければ成らなかった反日政策を行い続ける大義名分として、慰安婦問題に食いついてしまった。
これに関しては自国の正義を吹聴し、今まで行って来た反日教育や政策が、正しき事であったことを正当化しなけれな成らなかったこともあります。しかし韓国が反日を行う為の大義として慰安婦問題を利用出来てしまう状況を、日本のマスメディアや左派論客に作られてしまった事も致命的と言えます。
安易に他国の言論人の言っている事を信用すると、自国に有益な国家関係さえも破綻すると言う天然見本です。
★己の正義を信じ込ませて制御下に置く
外交政策において最も重要な事は、周辺諸国や関係国をコントロール下に置く事である。
決して勝つ事では無い。
そしてコントロール下に置くためには、かられが信じた事を信じ込ませてあげる事である。ましてやソレが自国の主観的な正義に関する事であるのならば、彼らは喜んでその情報を信じ込みに行くだろう。そして一度でも大言壮語した正義は、引っ込みがつかなくなるモノである。
この様に考えれば、「冤罪」を被る事が戦略的にいかに重要なのかも理解できるだろう。(感情的に納得できるかどうかは別として・・・)
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以上の事が当ブログで考察している日韓関係悪化問題の考察となる。
簡単に何が言いたいかだけ一言で書くと「別に日韓関係が悪化しても良いだろ」と言う事である。
日本の民間人は、何とかして友好的な関係を結ぼうと無駄な努力を行っているが、地政学的に見た場合、破綻前提で……、と言うより、破綻させる事を目的として外交を行っているとしか思えない事を行っているのだから、諦めも必要と思われる。
冷たい言い方になるが、自国以外の国は、全て仮想敵国である。という視点で外交を見なければ成らないとブログ主は考えており、その視点から日本の外交を評価した場合、「ムカつくが悪くはない」という評価に落ち着く。
日本人はもっと冷徹に世界を見た方が良い。
それが外交なのだ！
★考察するうえで関係ありそうな記事へのリンク
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2017年11月28日
今回は悪化し続ける日韓関係の原因についての考察です。
初めに当ブログの認識について語らせていただきます。
即ち、「日韓関係の悪化の責任は、朝鮮半島側にある」と身勝手な断言をさせていただきます。
そうか～♪ 韓国が悪いか～♪ 僕達と一緒だね！
と思うかもしれませんが、ブログ主の見方は、「日本の行った日韓関係悪化戦略にホイホイと引っかかった韓国は阿保である」と言っているのであって、「日本が正しい事をやって、韓国が悪辣な事を行っているから韓国が悪い」と言っている分けでは無い事に注意が必要です。
いや～、うん！ 当ブログを読んでくださっている人達はブログ主の言いたい事を薄々気が付いていると思うんだけど……、普通に日本の地政学戦略だと思います。(ぶっちゃけ！)
今回は日本の地政学戦略から導き出される情報操作である可能性の考察をさせていただきます。
とりあえず日韓関係の悪化に貢献した、代表的な事件や問題も取り上げよう。
みんな大好き(なほど吐き気を催す)「いわゆる慰安婦問題」です
この事件で悪化させている最大の問題は、日本国内の意見が統一されておらず、韓国擁護を行う様な情報発信が日本側から出されており、実質上、韓国の国際法違反を援助する様な情勢を作り上げてしまっている事にある。
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★朝日新聞と「いわゆる従軍慰安婦問題」
説明する必要のないほど有名になってしまった日韓関係悪化の最大の原因と思われる事件である「いわゆる従軍慰安婦問題」は、吉田清治という文筆家が朝日新聞に持ち込んで連載されたモノが原因と成っていると言われています。ですがブログ主が調べたところ多くの情報が検索されて、どの情報が原因となっていかの判断が付き難いので、「これが原因だ」と言う断言はしない様にしようと思います。
唯一つ言えることは、この従軍慰安婦問題に置いては「日本側からの情報ばら撒き」が行われている、と言う事実が有る事です。
この慰安婦問題の情報に関して重要な事は、「日本が卑劣な強制連行を行った」という情報と共に、「その様な事は行っていない」と言う相反する情報も同時に発信されていると言う点である。
幾つもの情報があらゆる方向から乱発されており、真偽がハッキリしずらいため、これらの情報の分析は閲覧者の方々の自己責任に置いて調べていただきたい。
しかし、ブログ主の問題にしたいのは情報の真偽の有無では無い。
それらの情報の世間への提示のされ方が、「日本を貶めたいと思っている受け取り手が満足できる様な提示のされ方がされている」と言う事である。
たとえその受け取り方が間違いであったとしても、日本国家全体での情報の提示状況を見た場合、「日本を貶めたいと思い、世界に対して情報発信している人達が「貶めるに都合の良い情報のみをツマミ食いしている」だけで、同時に日本の名誉を守るための情報も出ているのだから、それらを考慮せず又真偽を確認もせずに日本を罵る事は、日本を貶めたいと思っている人達の自己責任を覚悟した行動であるにすぎない」と日本を擁護する側が言える状況を作り上げられていると言う事にある。
簡単に言えば「ほうほう、日本軍が幼い少女たちを強制連行して従軍慰安婦に仕立て上げたという証言が有って、韓国はそれを信じたいわけだな。……でも同時にその様な事は、していないと言う情報も出ているわけだが、世界中に対して日本の悪行を宣伝したいのであれば、自己責任の上で勝手にやってくれ。ただし日本に対しての汚名が嘘だった場合、日本国民は激昂するだろうし、日本国民は責任など取れ無いので注意してね(笑)」と言う状況に成ってしまっている。
そして、もっと重要視しなければ成らないのは、それらの情報の提示のされ方とタイミングである。
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★情報の提示で重要なタイミングの話
……もしかしたら若干時間軸がくるっている可能性が有るので考慮して見てちょ！
大まかには違わないはず……
●日韓関係の「いわゆる従軍慰安婦問題」のみで考察した場合に、日本の地政学戦略と思われる「天下三分競食の計」を前提にした情報開示を考慮した場合。
(地政学戦略に関わりありそうな事に関しては、赤色で表記)
：米ソ冷戦の影響で米国の軍事負担が増大したため、ソ連と仲が悪くなりつつあった中国を投資と言う形で、西側陣営に付けさせる。米中と日中の国交正常化を敢行。(1970年代)
↓
：米ソ冷戦が最終段階へ。日本好景気によるバブル経済とそのバブル崩壊。
同時に米国も日本の経済力の増加をを意識して中国と結びつき強化。(1990年代前半)
↓
日本の朝日新聞等で従軍慰安婦問題の基となる記事が大量に載せられる。(1990年代前半)
↓
朝日新聞および左翼系メディアによる「日本は悪かった謝罪せよ！」報道連発。(1990年代後半)
↓
ホンマかいな？うち保守系メディアだけど調べたる。……調べたら誤報としか思えない情報が、わんさか出てきたで！
左翼系メディアは誤報の訂正をしろ！！
(1990年代後半)
↓
同時期に、韓国では誤報かも知れないと言う情報は無視されて、「日本は反省汁！」一色となる。(1990年代後半)
↓
：アジア通貨危機によるアジア新興国の疲弊と、日本の中国投資の加速による中国の大国化。(2000年代初頭)←時期に関しては、うろ覚え
↓
日本国政府は、旧日本軍や日本国政府が主導で、従軍慰安婦を強制連行したとも、その様な事はしていないとも、どちらでも解釈可能な「河野談話」を発表して、世界中のメディアが、日本国政府が「旧日本軍が女性たちを強制連行した」事を認めたと解釈して報道。(2000年代前半)
↓
日本国政府が「賠償金」とも、「慰労金」とも、どちらでも解釈可能な基金を設立して、賠償と思えるような行為を行う。(2000年代前半)
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日本国政府関係者や言論人が日本は強制連行などは行っていない事を流布。同時に日本国政府関係筋からも強制連行を否定するかのような発言が出てくる。そのため事態が落ち着くどころか、更に悪化して韓国の反日運動が激化。(2000年代前半)
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日本国内でも「いわゆる従軍慰安婦問題」の事細かい情報がネット上で拡散され始めて多くの人達が真実に気付き始める。(2000年代後半)
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：世界的な不況(フィナンシャルクライシス)の影響で、いち早く財政出動を行った中国が、米国に対する挑戦国化。この頃に中国とロシアの地政学的なパワーバランスが激変のため朝鮮半島での中露間の紛争リスク拡大。日本の旧民主党政権の弱腰外交も影響あり、中国も海外進出を加速させる。(2010年頃)
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朝日新聞による慰安婦強制連行記事の誤報を認める記事の掲載。ただし、これらの記事が国内で載せられたにも拘らず、海外ではいまだに日本軍が強制連行したと言う記事を載せ要る事もあり批判の対象となる。
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最終的に米国の介入が有ったと思われる、日韓合意を締結し終結したかに見えたが、韓国側から合意違反と交際法違反を行い、更に日韓関係悪化。同時に日本国政府の公式な立場として、旧日本軍と政府は強制連行を行っていない事を明言。ただし海外のメディアには日本が罪を認めたと認識されて報道される。(2010年代中半)
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中国も従軍慰安婦問題で韓国側に付いて中韓両国で反日運動を加速。同時に海外でも慰安婦像の設置運動を加速。
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韓国国内での対日感情が修復不可能な状態に成り、また韓国政府も合意違反や国際法違反を是正できない状況になり、日本を敵とした政策を行わざるを得なくなる。
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日韓関係が完全に破綻し、韓国と米国の安全保障政策に制限が掛かる。日本は朝鮮半島の防衛に労力を注ぎ込まなくても良い状態と成る。
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「半島情勢は、ヤバい！戦争起こるかも！？」「韓国人は戦争が起こった時に日本人を人質にとるかも？」等の情報が"地上波"でも流れ始める。
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上記の流れに関しては、図が有るわけでは無いし、極東の国々のパワーバランスがどの様に変化しているのかが分り難いかも知れない、またこれ以上書くと分量が多くなるので関係ありそうな事に関しては、ご自身でも調べてほしい。(さすがに全てを図解するのは無理)
要点のみを説明すると、
①中国の台頭によって極東のパワーバランスが変わったため、朝鮮半島が中露の間で戦争になるリスクが顕在化。
②狙ったように布石として流布されていた慰安婦問題は誤報(捏造)であると言うネット上の分析を、朝日新聞が肯定する形で記事にしました。
要点のみを説明すると、
①中国の台頭によって極東のパワーバランスが変わったため、朝鮮半島が中露の間で戦争になるリスクが顕在化。
②狙ったように布石として流布されていた慰安婦問題は誤報(捏造)であると言うネット上の分析を、朝日新聞が肯定する形で記事にしました。
③従軍慰安婦問題が捏造である事が確定。日本人の対韓感情が最悪になり、朝鮮半島で戦争が起こっても、韓国なんて助けたくないと言う世論が形成される可能性が高まる。(戦争に巻き込まれるリスクの回避となる)
これ等の事から、日本国が将来の国家間のパワーバランス変化や紛争リスク拡大を考慮した上での外交を行いやすくするための布石として、いわゆる従軍慰安婦問題を活用した可能性が有る事を考慮した方が良い事が分かります。
これ等の事から、日本国が将来の国家間のパワーバランス変化や紛争リスク拡大を考慮した上での外交を行いやすくするための布石として、いわゆる従軍慰安婦問題を活用した可能性が有る事を考慮した方が良い事が分かります。
そしてもう一つ重要なのが河野談話を始めとする、非常に紛らわしい解釈が成立する日本政府の情報発信に関してである。
がっ、……長くなりすぎたので次回に回します。
次回：2-韓国との関係が悪化した責任は、完全に半島側の責任である
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nh01ai33 at 08:30
