分裂

2022年06月14日

お久しぶりです。無責任男です。

仕事の現場が変わった事から更新時間が捻出する事が出来ず、前回の更新から一か月は……、は経過していませんが、結構な時間が経ってしまいました。 

今回は、ロシアとウクライナ間の戦争によって予測されるロシアの弱体化が日本の戦略にどの様に影響を与えるのか?
そして、日本の生存戦略が遂行されるためにどの様な国際的な国家間の環境が構築されていることが望ましいのか。
そして、その環境構築の為に隣国中国がこの様な状況に成ってほしい。と言うブログ主の願望を記事とさせて頂きたいと思います。




さて、皆さんが存じている通り、ロシアとウクライナ戦争が長期化しそうな状況で、世界の生産流通体制の変化、先進各国のウクライナ支援によって、経済的な打撃が著しいロシアの弱体化が隠し通せなくなりつつあります。

当ブログでは、日本の国家戦略が「米中露間に侵略経路を提供するフリを行い、各国の緊張状態を作り上げる事による軍拡競争や経済的負担を生じさせ、相対的に日本の国力を強化する」と言うモノであると述べてきましたが、その三大国の一国である、軍事大国ロシアの国力が今回のウクライナとの戦争のせいで低下著しい状況です。

侵略経路の提供はともかく、このままロシアの国力低下が進み続け、核戦力さえも維持できない状況に陥れば、ロシアを米国や中国に対しての軍拡を煽るための咬ませ犬として利用する事が出来なくなり、外交の幅が狭まり生存戦略に支障をきたしてしまうかもしれません。

詳しくは、下記にリンクを貼っておきたすので、当ブログで提唱している「天下三分競食戦略」に関しては、そちらを参照してください。

関連リンク


もしロシアが、特に極東ロシアを維持できず、「核戦力の維持の放棄」や「中国との国境の変化」が起こってしまう事が起これば、日本の極東における「侵略経路提供によるコントロール&バランシング戦略」や「オホーツク海に潜伏させている核ミサイル原潜による恫喝を利用した緊張によるバランシング戦略」が行えず米国を掣肘できなくなる可能性が大きくなります。

極東情勢が米中露の三大国の対立では無く、米中の二大国間の対立の場と化し、もし米中両国が対日で結託したりした場合、日本の生存前略は崩壊……、と言う事にも成り兼ねません。


と言う訳でブログ主としては、極東の中国の北の辺りに、ある程度の軍事力(核戦力を有した)と中国の命脈に干渉する事の出来る国力を有する国家が成立してくれないかな……、と思っております。


さて、そんなとき都合の良い情報が隣国中国から発信され始め、もしかしたら中露国境近辺にロシアに変わる大国が生まれる可能性が出てきました。

その情報とは、「"習近平の経済政策の失敗"と"李克強待望"からなる勢力争い」であって、もしかしたらそれらの事象から起こるかも知れない中国の分裂によって上記で述べた中露国境付近に大国が出来上がる可能性が出てきます。

もし中国が南北に分裂し現在の米中露の三大国関係を「米・北中国・南中国」で疑似的に作り上げる事が出来るのであれば、日本の競食戦略も維持できるかもしれません。と言うよりも、その様に持って行き競食戦略を維持できる環境を構築する事が日本の生存戦略として重要だと思われます。


★中国が分裂する可能性(出来レースの可能性も!?)
まず中国の分裂する可能性に関してですが、新型コロナウイルス対策による経済統制が失敗しているのでは無いかとの疑惑から生じている習近平氏に対する批判と支持の低下やそこから生じていると言われている、政敵李克強の待望論から予測しています。

党総書記である習近平は、政治の中枢である北京を本拠地としており、国務院総理である李克強は、経済の中枢である上海からの支持が厚いと言われており、先のコロナ対策で習近平は上海を狙い撃ちしたかのように過剰とも言える経済緊縮策を適応させており、北京閥と上海閥の対立が表立ってきていると言われ始めています。


最も新型コロナウイルス対策に置いての経済緊縮策に関しては、本当にコロナウイルスを危険視していると言うよりは、中国発と言われ始めた新型コロナウイルス騒動に関して、中国共産党政府として米国の陰謀である事を指摘しております。

以前にも当ブログで取り上げた事が有りますが、米中の何方が新型コロナウイルスの世界的な蔓延を計画的に行ったを考慮した国際的な情報戦を意識した場合、自国の都合のタイミングで蔓延防止の経済緊縮策を止めてしまった場合、

「コロナウイルスが大した事の無い感染症である事を理解した上で、敵対的な国家の国際的な威信を貶めるために新型コロナウイルス蔓延に責任があるかのような情報発信を行った」

と言われる恐れが有ったため、自国が最も愚かな蔓延防止政策を行い経済的な打撃を被る事によって

「この様な緊縮政策を行い世界で最も経済的な打撃を生じるさせている中国が原因と成っている新型コロナウイルスを計画的に蔓延させたなどと言う事は有りえない」

との評価を国際的に受けるために敢えて経済的な打撃を被る蔓延防止政策を行った可能性も有ります。

コロナウイルス対策の経済政策やその後に中国から出て来た習近平氏と李克強氏の対立情報に関しては、「米国を敵に回した事による情報戦の敗北からなる中国の信用の低下」や「ロシア対ウクライナ戦争の結果ロシアの受けた経済制裁」によって、現状で海洋を支配している米国を始めとする西側の国を敵に回すリスクを考慮し、中国が生き残るための環境作りの為に行い始めた可能性も有り、一概にどれが真実だと言えるものでは無いとブログ主は考えています。

その環境作りとは、まず考えられるのが緊縮政策を実施する事によって、「国家が生存するに不必要な消費力を制限し対外依存度を低下させる事」です。消費が低迷し対外依存率が低下すればするほど、海外で何かあった時の混乱の波及の影響が少なくて済みます。

もう一つが「国家を分裂させる事により、米国を始めとする先進国主導の国際社会からお目溢しを得たり、日本が行っている競食戦略の延長線上のバランシング戦略を行う事による生き残り戦略の遂行」の二つが考えられます。


★二国に分裂する中国とは・・・
では二つに分裂する中国とは何なのでしょうか?

便宜的に「南中国」と「北中国」と言う言葉を使用させてもらいます。

まず南中国とは、上海や広州や香港を中心として南シナ海や中国南部を支配する地域を勢力圏とし経済発展を主観とした国家で、李克強を中心に米国と対立し始める前の経済発展を目指していた中国の政策を踏襲する国家です。

上海閥に担がれている李克強氏は、元々習近平氏が独裁権力?を得る前は経済発展を重要視し実行していた政治家でしたので、経済主眼の国家を作ると言うのはおかしな考察では無いはずです。


対して北中国は習近平氏がそのまま権力を握り、北京を中心として満州当たりを有する国家になるのでは無いかと考えられます。

重要なのはこの北中国が衰退著しいロシアの極東をどの様な形で有っても吸収する事に成功すれば、現在ロシアが維持しているオホーツク海に潜伏させている核配備潜水艦を中国が継承する事で、対米国に対して相互確証破壊の能力を有する事が出来る様になり、現在のロシアの様に米国にモノ申す国に成る事が出来ます。

(まあ核兵器は相互確証破壊でなくても一定数保有すれば、ある程度米国に対して物申す事は出来るので、相互確証破壊までの核抑止力を持つ必要は無いのかもしれません)


【願望の地図】
この様に分裂してほしい地図



この様な形で国境線を構築する事が出来れば、北と南のどちらかが米国と対立し、何方かが米国との関係を改善させる事が出来るかもしれないため、中国としては生き残りの芽も出てくると思われます。

日本としても「天下三分競食の計」が引き続き行えるのでありがたいです。

逆に三大国間の核による緊張と侵略経路提供による軍拡が望めないのであれば、日本は米中両国の間で磨り潰される恐れが有るので注意が必要と思われます。


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以上を持って「将来、中国にはこうなってほしい!」と言うブログ主の妄想を記事にさせて頂きました。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00

2020年06月19日


今回は「大国の解体のリスク」の米国編となります。

前提の説明に関しては、前回や前々回をお読みください。

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★米国解体の要素
では大国として存在するが故に国家解体に向かってしまう要素は、米国にはあるのでしょうか?

米国と言われてイメージできる事は、

広大な国土
豊かで多様な自然環境
移民の国
人種の坩堝
民主主義国家
国(州)が集まった連邦制の国家
覇権国家
海洋国家
経済大国
軍事大国
借金大国


と成っています。

これ等の要素をから中国やロシアと同じような結論を導き出す事が出来るのでしょうか?

まず「広大な国土」と「豊かでた様な自然環境」に関しては、国土とインフラストラクチャの維持コストが掛かると言う点は変わりません。

ですがここからが中露とは異なり、長大な国境線を有しているとは言え、実質的に国境が接している国が「カナダ」と「メキシコ」の二国しか存在しないと言う点です。

またカナダに対しては、「アラスカ」と「デンマーク領グリーランドに存在している米軍基地」から包囲できる軍事状況を確立しているため、その国力さからもカナダとメキシコに対して挟み撃ちにされるリスクが少なくなっています。これにより中国やロシアに比べると圧倒的に陸上国境に費やす防衛リソースが少なくて済む事が分かります。

そして「移民の国」である事や「人種の坩堝」で有る事に関しては、豊かで多様な自然環境の事を考慮した場合、民族の混血が少なくなり、より多様な文化が成立しやすくなる条件として成立していると考えられます。

これは国家を運営するに軸となる勢力が成立し難い事を意味しており、おかしな政治統治を行おうものなら国家の解体に繋がるリスクが有ると考えられます。実際アングロサクソン系の白人が有力な勢力であった頃は、ある程度安定していましたが、それ外の人種が台頭し始めると白人優位政策は限界を見せ、米国社会内部を混乱させる原因として取り上げられる事も多くなりました。

米国はこれらの国家分裂を促すリスクを驚くべき方法で解決します。

即ち、「むしろコントロール可能な範囲で分裂させて良い」と言う突き放した運営方式です。

これは米国内で白人優位政策が通用しなくなってから始めた事では無く、建国以来から行っていた国家を成立させた枠組みが、偶然その様な多民族・多人種で構成された国家を安定させる要因として働いたと考えられます。

つまり「民主主義国家」の制度や「国が集まった連邦制の国家」として側面がソレを可能にしたと考えられます。

これは「多様な自然環境の下で成立する民族」や「世界中から流れ込んで来る多様な人種」によって成立する「他民族・多人種による収集の無さ」を「投票による自己を生存させるための政治家を選ぶ選択権の自由の行使」と「米国を構成する多様な州の多様な政策によ住処の選択権の自由の行使」によって多様な民族と人種の人達にある程度の満足を与え、米国に対する反発を最低限に抑えていると言う事です。

簡単に言えば、国家を構成する主体になる存在(州、自治体、企業、個人)に出来る限り選択の自由を与える事によって、不満が湧き難い状況を作り、分裂に及ぼうとする意欲がわかないようにしたと言う事です。

またこれとは別に移民を積極的に受け入れる政策も「特定の人種・民族が一強に成らず、他の自弱小人種・民族の団結を促す国家分裂」の状況を歯止める政策として機能していると考えられます。(混乱はし続けますが、それをコントロールし続ける事を前提とした場合、優れた政策であると思われます)

米国は、その国家としての成立・過程の問題から、どうしても多様性と自由を担保しなければ成らない国家として現在まで続いてきましたが、結果的には国土や自然環境から派生する諸々の国家分裂のリスクを封じ込める事に成功したと考えられるのです。


ただし国家分裂のリスクが無いとは言えません。

上記で述べた事は、あくまでも常に混乱している状況をコントロールできる事が前提に有るのですが、自由による混乱がコントロール不可能になった場合は、全てが諸刃の剣に成る可能性が有るからです。

そのリスクの要素として挙げられるのが「覇権国家」「海洋国家」「経済大国」「軍事大国」「借金大国」と言う点です。

これ等の要素は、その全てが他国から見た場合、最後の借金大国と言う点以外は羨望のまなざしで見られる様な要素なのですが・・・

この最後の借金大国の借金と言う要素は、覇権国家であり世界の治安維持に責任を持った政策、即ち覇権国家の地位から滑り落ち没落するリスクから生じた「世界秩序維持のための軍拡」や「経済を維持進為の輸入超過」や「輸入する為の海洋路防衛負担」を行わざる得なくなり出来た借金となります。

そしてこの借金と言うモノが米国最大のリスクとなります。

この借金の爆弾が爆発した場合、その後の経済対策に失敗した時、異常なまでのインフレーションやデフレーションやスタグフレーションを起こす要素として働く可能性が有るのです。

その米国政府自身が制御不可能な経済的混乱が生じた場合、先に述べた「人種・民族の統合の無さ」や「州の自治権の強さ」がマイナスに作用し、国家の分裂を促してしまう可能性が出てくるのです。

また常に移民が流入し続けて、「遺伝子的な人種統合」が歴史的な問題と棲み分けの問題から妨げられている現状も最終的な単一民族のとしての統一が成されず、将来的な分裂リスク上昇に一役買っていると考えられます。

正直なところ米国と言う国家は、覇権国家に成りさえしなければ、世界最強の国家として成立し続ける事の出来る国家であると考えれるのですが、覇権国家であったばかりに将来的な崩壊に至るリスクを内包する国家に成ってしまったと考えられるのです。(でも覇権国家に仕立て上げられちゃったんだよね・・・)


★三大国の崩壊リスク
さて米中露の三大国の大国であるが故に崩壊するかもしれいないリスクを考慮した場合、その崩壊しやすさから順位付けするとすれば、一位に中国、次点でロシア、最後に米国が挙げられます。

これは中国とロシアが大多数の主力となる民族を中心に独裁体制を布き、また地理的な防衛負担リスクに晒されているためこの順位となりました。

ただしこの考察は、あくまでも現時点での国家と国境線が縮小解体を前提に置いた国家解体のリスクであって、国家を構成する主要民族が「国土の一部を手放しても安定した勢力維持が出来る国土社会体制にしたい」と思って行ったコントロール目的の限定的解体さえも、国家の崩壊の区分に入れている居るため、この順位に成っています。

逆に言えば、中国とロシアの二国に関しては、中国は漢民族が、ロシアはロシア民族が生き残るための「制御可能な軍事的負担が生じにくい国土切り離し」さえ行う勇気が有るのであれば、国体を残し主要民族が生き残るれる可能性が有るかも知れません

ですが米国に関しては、借金大国としての清算を行う過程で、最終的に国家の完全な崩壊が起こる可能性が有ります。むろん「緩やかな解体」であるか「劇的な崩壊」であるかは分かりませんが・・・


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以上で全三回に渡って書かせていただいた「大国の解体のリスク」を終了させて頂きます。

一応日本編も書こうと考えていたのですが、今回は集中力が続かないので断念する事にしました。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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