日本の国家戦略を勝手に考察するだけの無責任なブログ:国営化

国営化

2019年10月03日

NHKはなぜ国有化できないのか？を地政学で見る

本日は、問題に成っている「ＮＨＫの国有化やスクランブル化は可能なのか？」に関する考察になります。

ＮＨＫは日本放送協会と呼ばれ、多くの人が国家の機関と考えている放送機関ですが、その実態は民間企業と成っています。

ですが法律の支援を受け、受信料を徴収する権利を有しているため、ＮＨＫを見たくない人からさえも受信料を強引な方法で徴収しており、それに反発した人達の支持を受け、近年「"ＮＨＫから国民を守る党"」が参院選挙で躍進する事態を招いてしまいました。

ＮＨＫが何故、民間企業のまま政府の支援を受け、税金まがいの受信料徴収を行うのか？

そしてこの状況はこのまま続くのでしょうか？

★ＮＨＫは情報操作機関である

まず初めにブログ主の意見を述べてもらうが、「ＮＨＫは日本の情報操作機関である」と言う結論を述べさせていただく。

これは当ブログが何度も述べさせていただいている様に、日本と言う国が周辺の大国を軍事的に激突させ疲弊させる戦略を採用している事から考えられる事です。

米中露の三大国が争うと、その争いに隣接する国々が巻き込まれ、世界中が混乱し疲弊する事になります。そうすれば相対的に軍事負担が少ない日本が資本の創出力で各国に有利になり、国力を高める事が出来る様になります。

その様な争いを誘発させるためにも、中国などの周辺諸国を挑発し「日本に対しては何をしても許される」と言う認識をこれらの国の国民に植え付け、それらの国の国民の暴発を恐れる現地政府に日本に敵対的な政策を取らせる情報操作が必要になります。

これに成功すれば、「日本一国を抜かれたら"世界の覇権"と"自国の安全保障"が危機的状況に成る米国」が出馬せざるを得ず、日本に敵対する大陸国家と激突せざるを得なくなります。

そしてこれを行う事で、軍事負担を被る米国が軍拡の為に世界通貨であるドルを大量にまき散らかし、全世界にドルを行き渡らせ、世界を混乱の内にバブル経済化させる事にもなります。

この様な事を行うには、日本は周辺の大国(中露等)に対して「日本に対しての侵略の野心」を抱かせなくては成りません。またその様な野心を抱かせられなくとも、米国に「中国は日本に侵略し、米国の覇権や安全保障を破壊しようとしているのでは無いか？」と言う疑惑を抱かせる環境を構築し、米国を引きずりださなくてはいけません。

そしてその様な環境を構築する為に、情報操作を行う必要があり、それを最もクオリティの高い方法で行っているのがＮＨＫであると考える事が出来るのです。

★ＮＨＫはなぜ国営に成らないの？

上記で述べた事と「ではなぜ民間企業であるＮＨＫが、国営にも成らず法律に守られた状況で、国民から無理矢理に受信料を徴収するのか？」と言うと、もしＮＨＫが国営になった場合、ＮＨＫが発信する情報が発表する情報が国家の公式見解であると見なされる恐れが有るからなのです。

例えば、中国や韓国に対して日本から提示されている、第二次世界大戦の「南京事件」や「７３１部隊」、また「いわゆる従軍慰安婦問題」等の番組がＮＨＫを含む日本の放送局で頻繁に放送されていました。

その結果、韓国では反日の機運が高まり過ぎて、日本と友好的な関係を結びたくても出来なくなり、中国では日本を軽んじる態度を取り日本に領土的野心を抱いたと思われる様な行動を取り、現在の米国との対立を招いてしまいました。

これ等の結果は、ＮＨＫを含む日本の報道機関が、必要なまでに日本の悪逆性を誇張した為に行き着いた結果と言えます。

では、この様な「今になってデマとして認識されるに至った情報」を信じて外交的窮地に追い散った中国や韓国が日本政府を批判する事が出来るのでしょうか？

少なくともデマを誇張した日本の民間の個人を批判する事は出来るかもしれませんが、日本政府を批判する事は出来ません。

何故ならば日本政府は、表向きにはこれらの情報の発信には関わってはいないからです。

なぜか？

ソレはＮＨＫを含む日本の放送局に国営の企業が存在しないからです。

例えば、お隣の韓国の「ＫＢＳ」や英国の「ＢＢＣ」は、国営です。

韓国のＫＢＳ(韓国放送公社)は、国営の放送局です。

英国のＢＢＣ(英国放送協会)は、英国政府が設立させた公共企業体です。

(公共企業体とは、国が出資や貸し付けを行い設立した法人を指し、実質上の国営企業です。日本で言えば、昔の日本国有鉄道や日本電信電話公社がソレに当たります)

この様に政府が主体になって創設し運営している組織の場合、その組織が発信している情報は、その国の政府が発信していると見なされてしまいます。

ですが、民間の企業が発信している情報であれば、政府は一切関わり合いが無いため、それらの情報によって損害を受けたとて、その情報を発信している国の政府を批判する訳には行かないのです。

たとえ情報発信した国の政府を批判しても、「民間の言っている真偽不明のデマを信じたお前がどうかしている」と言われるだけの事です。

逆にこれが国営放送だった場合、他国をコントロールするに至る情報の提示を行い、そしてもし情報操作位に乗せられた国が被害を被った場合、被害を受けた国から敵視される恐れもあり「お前らの国の政府が運営している放送局の述べている事を信じた結果損害を受けた。賠償汁」等と言われ兼ねません。

この様なリスクを考慮した場合、日本が行っている情報提示による侵略経路の提供による大国の激突を誘発する情報操作は、国営放送で行うには余りにも危険性が高いのです。

そのため表向きの運営方式は「民間の放送機関である」と押し通せれる環境を整えて置かなくては成らないのです。

ＮＨＫが民間でさえあれば、他国に重大な損害をもたらす情報操作を行った場合でも、「国の方針では無い！　あいつらが勝手に行った事だ、ただ迷惑をかけたのならば、日本国が責任を持って処分する」と言う名分で、全ての責任をＮＨＫに被せて、知らぬ存ぜぬを押しとおる事が出来るのです。(ＮＨＫの職員はイザと言う時の切り捨てようとして存在しているから高給取りと言えるのです。いざと言う時は命さえも狙われる可能性が有るのですから当然です)

そして国営では無いため、これらの情報操作を行う為にも安定して資金源も必要で、そのための受信料金の強制徴収の法制化が必要なのだと考えられるのです。

この事からスクランブル化などしようものなら、資金の安定供給が出来なくなりますし、国営化すれば発信する情報が政府の公式見解になるリスクが付きまといます。

これ等の理由から、ＮＨＫの国営化やスクランブル化は、現状の地政学的な状況が変化しない限りは、達成できないと考えられるのです。

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以上を持って「ＮＨＫはなぜ国有化できないのか？」の考察を終了したいと思います。

今回は地政学的な国家戦略視点からＮＨＫが国有化やスクランブル化が出来ない理由の一考察となりました。

当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで！！