国家戦略

2020年01月16日

今回は、前回の「日本国民にとっての最大の敵」の続きモノの記事となります。

前回の記事では、日本の地政学的な位置から行っていると考えられる国家戦略から、その戦略を遂行していると考えられる「与野党の政治家、マスメディア、日教組、日弁連等など」の勢力が、結果的に日本国民の生活を逼迫状態に追い込み、多くの人達の生存権を侵している状況を作っており、その結果から国民の敵と成っているのでは無いか?と事を述べさせていただきました。

ですが、それはあくまでも現在の時間軸の一部を切り取って、この時この環境で、この戦略を実行している実行者としての罪業を推測しただけに過ぎません。

ですが当ブログで述べている通り、日本の国家戦略は、考え方によっては江戸時代以前から継続的に行われている可能性も有り、ソレを考慮した場合、ココ数十年間の間に関わり合いになる様になった"新人"や"近年成立した組織"等では、数百数十年に渡る長期計略を行えるとは考えられません。

その様に考えた場合、より歴史的で、より力の強い勢力が日本の国家戦略に関わっているのでは無いかと考えられるのでは無いでしょうか?

(マスメディアや日教組や日弁連などココ数十年の新興組織に過ぎませんし、政治勢力とて戦後です。この中で戦前から関わり合いにある勢力が有ったとしても江戸時代まで遡ると・・・)

ではその勢力とは何なのでしょうか?


★真にして最大の敵?
これから述べる勢力が「国民の敵では無いのか?」と言う認識は、場合によってはブログ主が批判に晒される恐れが有りますが、一応可能性と言う面を考慮した場合、外すわけにはいきませんので取り上げさせていただきます。

上記で述べた通り数百年に渡る長期戦略を考慮した場合、高々数十年、もしくは成立百年程度の勢力ごときでは、数百年がかりの国家戦略を実行する事は出来ません。

では数百年がかりの国家戦略を実行もしくは指示する事の出来る勢力とは、いったいどの様な勢力なのでしょうか?


見渡してみれば日本建国以来あらゆる組織が立ち上げられそして滅亡してきました。現在の有名勢力で言えば、政党で言えば「自由民主党」や「日本共産党」等が挙げられます。

経済団体で言えば「経団連(日本経済団体連合会)」等が有名です。

ですが政治経済共に影響を及ぼせる勢力とは言え、成立は戦中や戦後で百年以上前から影響力を行使できていたとは考えにくいです。

更に歴史を遡れば、江戸・室町・鎌倉などの各幕府も有名ですが、やはり100~300年間の間で滅亡しています。

当ブログで述べている期間400年以上に及ぶであろう、そして現在でも実行中であろう日本の戦略を継続的に統御実行する事の出来る組織としては考えられません。


ではブログ主が述べている様な長期戦略を実行できる様な勢力はこの日本に存在しているのでしょうか?

存在していないとは断言できません。


少なくとも日本には1000年以上の長期に渡り、影響力の大小は有れど、国政に影響を及ぼす事の出来る勢力が存在しているからです。

ではその勢力とは何なのでしょうか?


それ即ち、

「皇室(朝廷)」

です。


正確に言うと皇室を中心とした旧貴族勢力です。


★皇室は国家戦略に影響を及ぼす事の出来る力は有るのか?
では皇室は日本の長期戦略に影響を及ぼす事の出来る実行力など有るのでしょうか?

それ以前に、何故ブログ主が「皇室が日本の長期戦略の実行の指示を行っている」等と考えているのかを説明させていただきたい。

基本的にブログ主が唱えているのは、「日本列島と世界の対立の類似から、日本で生じた"勢力配置"や"勢力争い"が、同じように世界で起こる可能性が高い」と言うモノです。

そして「日本の歴史に照らし合わせて将来的に起こるであろう、もしくは勢力争いが起こる可能性の高い地域に、富を流し勢力確立や行動を援助し、事件や勢力争いが生じる様にコントロールしている」と言うのが「ブログ主の考える日本の国家戦略」となります。

これを考えた場合、「世界で生じた事」と「日本で生じた事」では、時間の進み具合の違いから、当初は「世界で生じた事が後になって地理的にユーラシアに似た日本で起きる」と言う状況でしたが、鎌倉幕府の成立前後から"世界の歴史の進み具合の遅さ"と"日本の歴史の進み具合の早さ"の問題で「将来的に世界で生じる事が先に日本で起こる状況」になったと考えられます。

これらの事を理解し考察し実行するには、数百年に渡る情報収集と理解、そして数百年に渡る国政に対しての影響力行使の双方が必要となり、これを実行できる勢力は、もはや皇室(及び貴族勢力)しか存在しないのです。

皇室に関しては、平安時代以降はほぼ権力を失い、権威だけの存在になってはいましたが、少なくとも一般人に比べれば生活は安定していたと考えられますし、時の権力者からの国外国内問わない情報の収集や提示能力に関しては、十二分に有ったと考えられます。

当然それらの情報には世界で何が生じていたかの情報も有ったと考えられます。(一応、名目的な国家のトップである事を考慮した場合、"その様な情報が入ってこなかった"と言う方が無理が有ると考えられます)

また日本が国家としてこれらの収集した情報を生かし始め、国家戦略として適応させ始めたと考えられる豊臣政権頃には、朝廷としての権威を完全に復権させた頃であり、当時の豊臣政権にある程度の影響を及ぼす事の出来る地位に在った事は周知の事実です。

なお日本の国内を見た場合、室町幕府頃から応仁の乱を経た頃は、国内が混乱しており日本が統合した国家として海外に影響を及ぼす事の出来る状況では無かったと考えられます。そしてようやく本格的な統一政権が出来たのが豊臣政権期から日本国として総力を投じた戦略行使を行える様になったと考えられるのです。

ですのでブログ主の提示している日本の国家戦略は「早ければ豊臣政権の朝鮮出兵から始まっているのでは無いか?」と論じているのです。

無論これらの考察は、重ねて申し上げますが、日本の地政学的な特色を理解し長期的な対外戦略を考え指示影響を及ぼせそうな勢力が皇室(貴族含む)ぐらいしかない事から結論付けているだけに過ぎませんので、その点を注意して受け取ってください。 



地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ
≪-1-≫ 
≪-2-≫ 
≪-3-≫ 
≪-4-≫

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以上を持って「日本国民にとっての真(裏)の敵」の考察を終了させて頂きます。

ブログ主自身も今回の考察は賛否両論を呼び込む考えなのでは無いかと思っています。

とは言ってもあくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、真実であるかどうかは全くの別問題となります。

その点を考慮の上で閲覧してください。

ただし今回の記事に関しては、まだ続きが有ります。その記事を挙げて完結となります。(全三部構成です)

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2019年05月03日


今回は「政府の氷河期世代生贄戦略」の後編となります。



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★どの様な政策で社会の風潮を作り上げたのか
この項は、政府が如何にして現在にまで続く氷河期世代が不遇を味わう社会情勢と風潮を作り出したのかを考察したものとなります。

①戦後復興と高度経済成長の国土再開発
まず戦前に大陸に残した資産で中国の大国化が保障され、ソ連に北方領土を侵略させる事で大陸国家に日本を取られたら困る米国に太平洋を守らなくてはならない負担を押し付ける事に成功した、この地政学的環境構築により軍事負担に経済力を割かなければ成らないリスクから解き放たれた。

この米国に対しての軍事と安全保障の負担押し付けによって、米国が財政を軍事負担につぎ込むのと同じだけの比率で経済の復興と強化に財政を投入すれば、相対的に米国よりも経済的に発展できる状況を確立する事が出来ていた。

また西側陣営で日本人の人件費が低かった事から賃金における西側諸国内での競争力の強化が期待でき、貿易等でも外貨を稼ぎ自国で発行できる通貨の信用補強を行える環境が確立されていた。

この先人たちが汚名を被り身を切って確立してくれていた地政学的な環境整備のお陰で、日本政府が赤字国債やマネーを刷っても、それ以上の規模で米国を始めとする西側陣営諸国が赤字を拡大させ通貨を刷らねばならず、これにより財政再建全ならば日本円の価値が保たれ安定した貿易取引の下で戦後復興と高度経済成長を成し遂げる状況が作られた。

この「通貨、国債、貿易、軍事負担」などの事を一切教えられず、当時の戦後世代は高度経済成長の生きたため、それが自分の実力であると誤認し、その後到来する平成バブル崩壊後の社会停滞期に、最大人口である自分達の価値観を後の世代に押し付ける行為を行ったと考えられる。

そしてこの現状と作り上げたのが日本政府である。

日本政府は東京を始めとする太平洋ベルトに産業資本を集中させ、地方の若い人口を都市部に追いやり日本の家庭の大家族制を破壊し、核家族制に追いやった。

これによって生じた事が「若い人は社会に出たら自立し新たな家を興し、不動産を購入する」と言う神話と、「大家族で子育てと介護を分かち合う」と言う価値の崩壊である。

前者は不必要に消費と生産を行った上で資産を形成し、後者はリソースの分散による非効率化の原因ともなった。

関連リンク


②バブルとバブル崩壊後
平成に入り政府主導の官製平成バブルが生じ、そのバブル崩壊による不良債権が確定した時、政府は不必要に経済を停滞させない様に介入を行いました。これは既に社会に出て働いている人の雇用と所得を出来る限り守もる政策でしたが、その過度な介入の結果、財政出動による赤字国債の膨張が起き日本政府の財政を悪化させる事になりました。

この政策によって助かったのは先に社会に出て安定雇用の恩恵を受けていた先駆者であった。彼らは自分達が購入していた不動産の価格が暴落しない状況が確立され、また政府の制度設計による雇用が安定している状況を保障されていたため、自己の資産を売らなくても生活を守る事が可能となった。

しかし企業は不良債権の処理を行わなくてはならず、この煽りを受けたのがバブル崩壊後に社会に進出した若者である。

既に正社員待遇で雇い入れている労働者を不当に解雇できない現状では、新たに社会に出てくる若い人材を低賃金で使い潰さなくてはならない現状となっており、政府も規制の緩和や環境によって利益樹徳者が180度変わる様なガイドラインを作ったため、財政政策と金融政策によって意図的に雇用市場を悪化させた事と合わせて、多くの若者を低賃金でも働かなくてはならない環境に追い込まれてしまった。しかし、この状況の確立によって企業が資本を貯め込んだり不良債権処理を出来る状況を作り上げられてのも事実である。

これによって生じた問題が「所得が下がる以上の速度で下がらない物価」「正社員並みの労働を行っても所得の上がらない非正規労働者問題」と「賃金の低さから家庭を持てない人の続出からなる少子化の加速」で、この3大問題が核家族化による非効率化と合わさる事によって、介護の問題等による更なる財政の悪化と民心の委縮を加速させた。


③記憶と処理能力特価の教育の弊害
上記の高度経済成長からバブル崩壊に至る不景気の形成において、多くの若者がその煽りを受け経済の停滞も生じました。この現状が国際社会における生存戦略を前提とした国内状況を作ると言う前提に立った上で行った政府の政策であるとしても、民間から解決を提起したり実行したりできる人材が供給されないのは、些か不思議なモノが有ります。

これは日本における教育の面から見た場合納得がいきます。何故ならば現在日本の不況は、単純に目の前の仕事を効率的に解決すれば、人々の生活が改善するなどと言ったモノでは無く、循環構造における流動性の停滞こそがその根源にあるからです。

これは社会全体における経済や人間同士の心理が、どの様な反応によって相互干渉を行い、その流れを作り出しているのかを俯瞰しながら、その停滞の原因に成っている根本原因を取り除く行動が大切なのですが、これらの解決は「西洋におけるギリシャ哲学や戦略学」「東洋における孫子や老子等の思想」と言った、目の前のモノごとの処理では無い全体の流れへの干渉と制御方法が必要となります。

しかし、現代日本においてこれらの「真理の面から物事を解決する技術」の教育を施された人材は、戦後から極端に少なくなっており、現状この停滞を打破するだけの能力を有する人材供給が追い付いていないと考えられます。

高度経済成長から現在の日本の置ける教育では、循環構造による富や人の行動の推察ではなく、記憶力と処理能力の拡張を主眼に置いた教育がなされており、やはりこれも政府の設定した教育の基本方針の影響下にあると考えられます。

必要なのは「あらゆる流れを制御する技術を有した人材」となります。現代の日本ではその教育は、政府の指導要領でなおざりにされており、自主勉強で学ぶしかない状況と成っています。

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★政府の悪質な戦略

上記で上げた高度経済成長からバブル崩壊後の不景気下での氷河期世代が子供を作らない様になるための風潮作りは、政府の政策の影響を受け育てられた人材によって作られました。

これは「税制」や「産業政策」での富の再配分による国民の所得水準の操作

「教育」への干渉による問題解決能力の破壊

更には「マスメディア」などの世論操作

この三点を制御する事によって氷河期世代が子供を作れずに低賃金労働に勤しまなければ成らない停滞環境が作られました。


風潮と制度が整い経済が停滞すれば、生きなければ成らない企業やそこで働いている先人は、新人社会人を低賃金労働者に仕立て上げ、過重労働の負担を押し付ける事で対応する誘惑に駆られてしまいます。企業側もこれで批判されるべき事を行ったのだが、彼らとて生きて行かなければ成らないのだから、ソレの部分だけをクローズアップして批判するのは酷と言うモノだ。

最も批判されるべきは「制度設計による構造構築」と「情報による社会風潮の構築」を双方共に権力と権威にものを言わせ行い、この世界で生きるためにその様に動かざる得ないように追い込んだ政府とマスメディアであると言える。

本来政府が行わなければ成らなかった事は、より多くの人に日本の生存戦略を理解してもらい、国外に対してでも国内に対してでも、人をコントロールしたり騙す事によって追い詰める事では無く、協力に向かわせ問題を解決する事だったはずなのだが、残念ながら日本政府は、その努力を怠り一部の世代に負担の掛かる政策で目的を達成させようとし実行してしまった。


マスメディアの行った事も、国民側としてこの様な風潮造りが行われてしまっては、全ての人がその様な風潮に毒されている訳では無い事を理解しても、自分の結婚相手やその家族がその考えに毒されていない可能性がゼロでは無い以上、慎重になるのは当然と考えられます。発信力のあるマスメディアが政府から与えられた、特権を基盤に真実を発信するのでは無く、国民に真実だと思ってほしい事を吹き込み世論を作り上げるは、国民の行動と選択を制限する犯罪行為であると言える。

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★計画的に作られた生贄世代
何故日本国政府は上記で述べた事をこれほど迂遠な形で行ったのか?

政府が直接国民(氷河期世代)に対して「奴隷として働け」とは言えないし、親世代に「お前らの子世代に子度をを作れないほどの低賃金で労働させろ」とも言えない事から実行された政策であると言える。

故にガイドラインや言論人及びメディアを通して、実力主義だとか新卒主義だとか言う社会風潮を作り上げ、企業側に立場の弱い新入社員に奴隷労働を強いる環境づくりを行ったと推察できる。

政府は十中八九、計画的にこれらの事を行った。例えば消費税を上げるのにあれほど「詐欺的手口で、計画的に、強引に行っている」にも拘らず、氷河期世代が社会進出する時にだけ、この特定世代に負担がかかる法整備(前世代の首切りを自由に行えない)や社会風潮(官製バブル)が政府主導で改善できていないのだ。

これを日本の地政学的位置から推察できる戦略を実行の為の国内情勢構築と考えれば、納得がいく。

計画的に低賃金労働に追い込めば、商品やサービスを生産する時のコストが下がり物価全体が下がる。そしてこの状況でなら過剰な通貨発行や赤字国債発行を行い通貨価値を毀損させインフレ傾向を誘発させても、物価の価値が下がっている事と相殺ができる。

その状況で不景気状況を定着させれば、銀行にたまったマネーが投資先を求め海外に流出する。

そして日本が周辺諸国を軍拡をさせ過剰通貨発行に追い込めばこれらの国がインフレに成り、無理矢理通貨価値を落としている日本との間で通貨価値が一定に保たれる。その状況で飢餓輸出し米国に貿易赤字を押し付けドルの価値をさらに下落させた上で、そのドルの価値を日本と日本の産業影響下にある国が安定した商品供給で米国市場を支えれば、消費と投資を持続させた米国はドルを世界に巻き散らかして世界をバブル経済化に追い込む事が可能となり、同時に米国が自国の経済を支える力を失い実質的に世界に対して従属する事になる。

これらを考慮した上での戦略を実行する上で、その資金を捻出する為の国内経済状況を作るために、氷河期世代は犠牲の祭壇に捧げられたと言える。


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以上を持って前後編に渡る「政府の氷河期世代生贄戦略」の考察を終了させてもらいます。

なおこれらの記事はあくまでのブログ主個人の主観で書かれた考察に過ぎませんので、間違いなども有るかも知れません。それらのリスクを理解した上で閲覧してください。

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2019年05月01日

今回は、政府の「氷河期世代を利用した国内状況作り」の一考察となります。

一応、以前述べていた「氷河期世代はなぜ結婚しないのか?」の続き物となりますので、そちらの方も閲覧の上で今回の考察記事を読んでください。

関連リンク


今回の記事は、前回の「氷河期世代がなぜ結婚や出産を行わず、少子化の原因と成ってしまったのかを、「社会の風潮」と「政府の関与した政策」と「世代間のジェネレーションギャップ」の視点から考察したものと、それと連動し日本政府が環境面から日本の国家としての生き残り戦略として行にあたり、如何にしてその戦略を遂行する為の国内環境作りを行おうとしているのか。そして氷河期世代が如何にしてその影響も受けているのか」と言う要素も含んだ視点での考察ともなります。


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まず国家戦略の影響と言う観点で考えるに、その戦略がどの様なモノであるかを考慮する必要がります。

これは以前から当ブログで述べていますが、

第一に日本の地理的な位置が「周辺の世界的な大国である"米国" "中国" "ロシア"の三大国に対して、他の二国への侵略経路を提供でき、国家存亡に関わる安全保障に影響を与える事が可能な位置に有る」と言う点が挙げられる。


第二に、国家の生存戦略は「生き残る事であって勝つ事では無い」と言う点から、周辺の潜在的な敵国が生き残れない状況に追い込み、相対的に自国が生き残れる状況を作る事が重要で有ると言う点から、

直接的に周辺の特定国家を軍事力等で潰す行為は、他の周辺国に危機感を与え大同団結に向かわせ、結果的に敵を増やしすぎ、軍事負担から民需が疲弊し国家の衰退に追いやられる恐れがあったり、

また潜在的な敵国から不必要に支援され、自国で維持できない程の人口や消費力を得て、周辺国から富や資源を収奪したり侵略したりしなくてはいけない状況に追い追い込まれる恐れが生じ、自然と周辺国との摩擦を生まなければ生存できない状況になる事から注意が必要であると考える事ができる。


この事から第一の地理的な位置を利用し、第二で述べた周辺国の軍事激突を誘発させ疲弊に追いやり、周辺国に自分達で自分達の国を維持できず、周辺国に進出しなければ成らない状況に追い込む事が日本の生存戦略に必要な戦略と考えられる。


第三に、更に相対的に周辺国が逆らえない覇権を確立する事が最終的に自国の安全保障を確実化させる事から、歴史上の覇権国家が覇権国家に成った例を考慮した戦略も行う。

これは周辺国に自分達で捻出できない程のマネーを貸し与え、泡沫的な好景気に追いやり、後にハシゴ外しの如く景気を暴落させ、彼らが投資した結果出来上がった資産(既述や知財)を安値で押収し自分達の為に活用する事が、超大国化を促す事に繋がる事が分かっている。

この事から一時的に自国を政策的不景気に置き、自国民を自殺に追い込み捻出した資産を他国に流す事で、上記の状況を誘発する国内の経済戦略も必要となる。(二点目の二つ目の要素とも連動する)


これらの地理的位置から国家が生き残るために行わざるを得ない戦略を考察し、そのためにどの様な国内統治を行うかを考えた場合、日本国政府は海外からの影響を受け繁栄しやすい様な特定時期に、あえて国民を奴隷の如く酷使し、収奪したマネーを海外に巻き散らかす戦略を行わなければ成らない事が理解できる。

そして今回の考察では、これらの前提条件からどの様な国内情勢を構築するかを考慮し、氷河期世代がその戦略の影響如何にして受けたのかを考えれば良いのである。


★外部に影響を与えるための生贄
上記の日本の行うであろう戦略を考慮した場合、どうしても他国に流すマネーの捻出を行い、かつ同時に日本が他国に依存しない国内環境の双方を構築しなくてはならない。

そのためには「非効率的な行為」と「効率的な行為」の双方を同時に行い、経済成長を行いながらその恩恵社会全体に行き渡らせない様な政策を行う必要がある。

なぜか?と言うと、全てにおいて効率的な事を行い国内を発展させる様な「全てのリソースを100%投入し、100%の利益を得て、100%の消費や投資を行う」と言う成長をした場合、なにか不測の事態が生じ生産力や人員が損害を負った時、得ていた利益で養っていた人員や消費力を養う事は不可能となるためだ。

そのため世界的に安い人員や物資が購入しやすいグローバル化の時代で経済成長を行うと、海外の影響をダイレクトに受ける恐れが生じ、その隙を他国に利用される恐れが生じる。

そのため「効率的な民間」と「非効率的な行政」または「非消費的な貧民層」と「消費的な裕福層」の双方を両立する必要がある。

もし民間も行政も効率的で、民間も税制度の再配分や富の循環が適正化された場合、貧富の格差が少なくなり、国内で相対的に低賃金と言われる人でも子を産み人口を増やす事に繋がってしまう。

その様な状況は、養わなければ成らない人口の増大を意味し、その様な状況に成れば国家が消費するエネルギーや輸入食用の増大にも繋がり、いざ経済制裁を受けた時のダメージが大きくなり、外交的に他国の風下に立たなくてはならない状況に陥り、外交が制限されてしまう。

それらを避けるためには、非効率的な行政が国民から増税で無理やり金銭を毟り取り、自分達(行政)で消費し、民間でも先に資産を築き有利に生きる事の出来る人に富を集中させ、立場の弱い労働者を奴隷の如く低賃金で酷使し子供を産ませない様にする必要があります。

これら体現する為には、バブル崩壊以降に社会に出た世代に低賃金奴隷労働を強いる事で、生き難い環境に追いやり、子を産ませずに少ない富を溜め込ませ、更に低賃金層の犠牲の下で生産された安い物資を市場に流す事によって、政府が海外にマネーを流す時に行う「金融緩和と税政策からなる物価高所得安」に対応出来る国内状況を構築しなければ成らない。

これらを行う事で「既に構築している資産による配当が期待できる裕福層」や「非効率的な行政である程度の所得を確保している安定した雇用の公務員」も経済成長自体は行われてないため国内投資による配当が期待できず、経済の先行きを不安視して所得を投資や消費にも回さない行動を取り、結果これ等のマネーが銀行に貯め込まれたり海外に投資する事になります。

この結果、低賃金層が子を産めなくなる循環構造の社会を作られる事で、長期的にすすむ少子高齢化と相まって「消費者は多くいるのに労働者が少なくなる」と言う環境が作られる事になる。この様にして一応の雇用の安定が図られる事になる。

そしてこれら日本政府の作った環境構築の直接的及び間接的な犠牲にされたのが、いわゆる氷河期世代である。

大きく分けて「高度経済成長期からバブル期に至る所得と結婚と家庭の風潮」「消費税と金融政策による不況と生きずらい経済環境」「労働に関する法律やガイドラインによる労働環境の悪化」等が、恐らく政府やマスメディア等の組織によって構築された環境操作と考えられる。

この少子化問題に関しては、以前に考察したのでそちらの方を確認してほしい。


★世界観を操作構築できるのか?政府とマスメディアの結託
上記述べた様な事は可能なのか?と言うと、不可能ではないと言える。何故なら直接的に法律や税制度を執行する政府は、それらを力を利用し社会全体の枠組みを構築する力を有しているし、マスメディア等の情報発信組織も「電波利権や税優遇で利益を最大化」させている事から政府の影響下にあると考える事が出来るからである。

なおマスメディアが政府批判と思える情報や番組を良く発信すると言っても、それら情報が外交の転換や国民を如何にしてコントロールするかの観点から見た場合、限定的な冤罪を被っても国民をコントロールしなければ成らないと考えて政府主導で行っていると言う推察も十分できるので、マスメディアを信用する事は出来ない。

全て国家が如何にして生き残るかの政策を行う環境をつくるために情報操作を行っていると考えた方が納得できるのである。

これを示すのは、何といってもマスメディアの周辺国家を意識してのバランシングの情報操作で、例えば2008年からの親中民衆党政権下で最高潮に達した、日本下げ中国を上げの中国に自国の大国化を意識させる様な情報発信を行い、中国を増長させ米国との対立の道筋を作った事がこれに当たり、単純にネットメディアや保守右翼界隈で言われている様な、売国メディアでは無いと考える事が出来る。

政府から税制面や利権面で優遇されている事を考慮した場合、政府と対立しているフリをしても、裏でしっかりと繋がっていると推察するに足るだけの行動は十分していると考えられる。

特に「放送局の電波利権」と「新聞社の消費税利権」は、政府官僚がマスメディアを統制下に置くために必要な餌であり、この二つを押さえて置く事によって、旧体制然としたマスメディアを新たなネット時代の世でも生きて行ける所得を稼がさせ、支配下に置くことに成功したと言える。


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長い記事に成りますので続きは次回に回そうと思います。

本日はココまで、次回へ続く!

関連リンク



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2018年12月22日


前回は、現代の日本に存在している各組織の役割の考察を行ったが、今回は江戸時代から現代にいたる日本人の各世代が時の政府から与えられた役割に関しての考察と成ります。

前回に勝るとも劣らぬ気分を害する考察と成りますので、見たくない人は見ない方が良いかも・・・

前提として当ブログにおける日本の戦略思想のリンクを下記に張っておきます。

関連リンク

地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ
 ≪-1-≫ 
 ≪-2-≫ 
 ≪-3-≫ 
 ≪-4-≫
真・日本は世界の雛型論、日本と世界の歴史の類似(2018-11-13~17)
 -1-真・日本は世界の雛型論、では歴史は?
 -2-日本と世界の歴史の類似
 -3-現代世界は、日本の歴史で比較するといつ頃?

-------------

★世代ごとの役割
以下が日本の各時代の政府が、国民の世代ごとに与えた役割と考えた事である。

ブログ主の考察したその時代の特性を「黒字」で、
時の政府が利用したその世代の役割を「赤字」で、

書くものとする。

①江戸時代(初期)
・戦の経験を有したものが多い世代
・百年に渡る戦乱の終了を経験
・限定されて人達だけでは有るが、積極的な海外進出
長く戦国時代が続いたため、食い詰めた浪人が多くおり、それらの人材は、朱印船貿易や傭兵稼業で海外に進出し貿易黒字を稼いだり、南蛮での勢力均衡政策に活用される
ヨーロッパに富を注ぎ込む体制が整えられたら海外に渡航した人達は鎖国で切り捨てる

②江戸時代(元禄バブル)
・とにかく消費と人口拡大が起こり、日本中を禿山にしかける
・大名は国民経済を回すために無理な借金をし続けなくてはらなない状況であったと言われている
・金貸は定期的に借金貸し付けを踏み倒される
・とにかく景気拡大の好景気
・海外に金の大量流出が起きる程の貿易赤字
海外に富を流出させるために消費させられた世代
・文化(日本文明)の発展に寄与した

③江戸時代(中期以降)
・徳川吉宗の時代で、バブル崩壊後の不良債権処理の時代
・恐慌経済だったため少子化に陥るが、海外から奴隷を輸入できるわけでは無いため不良債権処理が終了した後に少子化は終了
・上に居る将軍や大名が率先して清貧を保つ
・貿易に関してもほぼ完全に鎖国体制に移行
・産業の効率化がすすめられ、後に流出前提の金を貯め込こむ努力を行う
・不良債権処理以降も緊縮政策が定期的に行われていたようで、人口の拡大の無い時代
一つ上に行と、下記の項の五つ目の事から、将来的に米国に注入する為の金を溜め込むために利用された道具

④幕末世代
・フリーター多し
・職の無い侍も多くいたと言われている
・開国のドサクサで金流出が起こったため極度のインフレからなる経済混乱が発生
・戊辰戦争が勃発し明治維新により固定されていた社会階級が覆される
米国に「バランシングで他国を破壊し富を毟り取る蜜の味」を味合わせるために利用された生贄
・晩年には日本を世界の大国に育て上げた

⑤明治・大正世代
・若い頃に日露戦争を戦う
・日本を世界の一等国にした
・大正時代の光景を経験
・人生の末期に大恐慌と敗戦を経験
・晩年は努力しても報われない事もあると言う事を身に沁みさせられた


⑥戦前世代
・世界恐慌の時代で、不況により雇用の不安定化
戦争を体験(人によっては戦場に送られる)
敗北前提の戦いに駆り出され、アジア解放の美名に人生を利用される
戦後の周辺諸国の成立援助の為に、国内と海外に築いた富のほぼ全てを捨てさせられる
・戦後復興を主導
・平和な国を目指し、それを成し得る人材育成を行う
・日本が正義の国家では無い事は知っているが、邪悪の権化では無い事も知っている
・戦後になってようやく日の目を見た世代
・戦後の生活では金銭面では優遇を受けている
・不安定雇用の時代を生きたため、人を育てる事には熱心だったが、「人を育てる人」を育てそこなった

⑦戦中生まれ、戦後団塊世代(消費世代)
・貧乏な少年時代
・成長し社会進出するまでの間に、日本は復興し豊かに成る
・就職は引く手あまたで景気も良し
・バブル崩壊後に不況を経験(後の世代より人事権を持っているため若年世代に低賃金労働を押し付けが可能)
・政府により雇用と所得と資産を保護される
・政府の保護政策と金融緩和により資産の価値が下がらないため、資産を背景にした不労所得(配当)が保障されているので、消費税の影響は少ない
税制度と雇用の保護の観点から実質上自分達手で若年の世代に子供を産ませないように追い込まれた世代
・親特亜思想
・政府に批判的
・九条教の信者多し
先の大戦での不幸は、原因がすべて日本にあると信じる人多し、ただし捏造された歴史を教えられて為の行動
日本の戦略が極端な売国リベラル左翼政策になってしまうため、国民が反発して右翼化する事を予測して、国論が保守右翼側に傾き過ぎない様にするための調整弁
政府が国民に国民を殺させる為に利用した道具


⑧バブル世代(片足を不遇に突っ込んだ世代)
・初就職は何とかなった世代
・自分達より圧倒的に多い団塊世代と付き合う
・一旦首を斬られれば転落のリスクがあるが、即戦力と見なされる経験を詰めれている人も居る
・不良債権処理に巻き込まれ落伍した者は、かなり雇用が不安定化


⑨団塊ジュニア世代(生贄世代)
・若い頃には不況に突入
・ド不況の時代に社会に進出
・定職に就けずに所得も上がらない
・正社員として就職から外れれば、実力は無しと決めつけられ低賃金化
・人材育成されずに放置
・政府から所得と雇用の保護を受けれずにいる
・ある程度景気が回復した後も社会的風潮で企業は新卒を優先させたため、雇用は無視される
・所得が上がらないため資産が貯めれない。そのため不労所得が得られない
この世代以降が奴隷の如く低賃金で働けば、物価が下がり政府が赤字国債を発行し続けられ、他国に投入する為のマネーを捻出できる様になるので、そのための生贄

⑩平成世代(続生贄世代)
・生まれた時から不景気
・社会進出した事には人手不足で、雇用不安は少ない(ただし移民を受け入れるとそれも不安定になる可能性あり)
・歴史教育がオカシイと考える人が出始めている
・金融危機の不況を経験
・雇用は不安定だが、氷河期世代の雇用無視による人材育成失敗により、また人手不足の時代が来たため、雇用は改善
・雇用状況は問題は少ないが、雇用されてからの労働環境が良いかどうかは別(政府の緊縮政策と外国人低賃金労働者輸入政策により、雇用側が労働者側を低賃金で使い潰せる環境を作られてしまうため)


番外①:海外邦人の意義
歴史認識で日本人に着せた汚名によって、日本人以外の民族に迫害させるための生贄(これによって日本国民の団結力を高める)
外国人の為に命を掛けさせ貢献する事によって、日本国民の献身性をアピールする為の道具(上記の対比によって、日本国内から見た外国人の醜さを強調する為の道具としても活用)

番外②:移民の意義
日本国民に子供を作らせない行動に追い込む目的の低賃金化を進めさせる道具
一部犯罪を起こす可能性のある移民を、規制する事無く法律未整備で受け入れる事により、犯罪を誘発に利用され、日本人を外国人嫌いにする為の生贄


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★戦略家の罪と罰まで想定済み!?
ブログ主が、これらの戦略を計画し関わっていると思われる組織の人達に望むのは、いざと言う時には憎まれて報復を受ける事です。

本当に信念を持って行うのであれば、少なくても命を捨てる覚悟で、かつ自身が利益取得者にならない様にして推進しなくては成りません。

どれだけお国家ためと言う題目を唱えていても、他者を犠牲にする事によって自信が利益を得れているのでは、国の為では無く自身の利益のためになってしまいます。自身の利益に成った時に、その理想は地に落ちる事になるでしょう。

これらの国民を死に追いやる政策を推進する政治家や官僚や資本家に求める役割は、憎まれて報復対象となり「この様な悪行を行ってはいけない」と言う、一罰百戒の見せしめになる事によって社会を正常な方へ導く事です。

悲劇的な結末を迎えずに、利益を受け次世代に受け継がせるような事を行えば、「犯罪を行い得た富を子孫に譲り渡せば勝ち組である」と言う認識を国民に植え付ける事になり、「未来永劫に渡って法律を自身の都合の良いように変える事によって利益を得ようとする、政治家や官僚や資本家を大量に生み出して、政府がソレを裁く事が出来ない」と言う世の中を構築する事にも成り兼ねません。

ですので国家のためを思うのであれば、・・・否、国家戦略を前提に行っているのであればこそ、彼らは自信を法によらない方法で裁いてもらうのを前提とした行動を取っていると見なした方が良いのでは無いでしょうか?(本当に彼らがその様に思っているかどうかは分かりませんが・・・)

敗北し敗者となる事によって次世代の流れを作るのは、日本の歴史で何度も行われた事です。「幕末の徳川幕府」「西南戦争の西郷隆盛」など、これらの勢力は敗北する事によって新たなる時代を国民に認識させる材料として提供しました。(「体制の終幕」や「象徴となる人の殉教」を利用するのは世論のコントロールとして非常に優れた手法と言えます)

もしブログ主が政治家で、自身に利益を還流させる法案を、他者の犠牲を無視して通した場合は、「自身に憎しみの感情を抱かせ報復させ、社会変革の出汁として利用する」と言う意図で行うと思います。

以上の事から政治家や官僚の行っている事は、自身の名誉と命すらも社会変革の道具として利用した国家戦略である可能性も十分後思われます。

(現在「これらの政策を行っている政治家に復讐しろ」と言う意味では有りませんので注意してください)

-------------

以上が日本の生存戦略において各世代がどの様な役割を与えられて利用されたのかの考察と成ります。

但し上記の考察は、当ブログで述べている「超大国を激突させ全世界をバブル経済の渦に叩き落し、日本の国益とする」と言う国家戦略を行っている前提で考察した予測に過ぎませんので、もしかしたら違う可能性も有ります。それらの事を前提の上で閲覧してください。

また最後の方で、国家戦略を運用している遂行者への報復を煽る様な文面も有りますが、必ずしも報復を扇動する意図があって記述しているわけでは有りませんので、「このブログ(日本の国家戦略を考察する無責任なブログ)でその様な予測があった、政治家や官僚への憂さ晴らしの報復の材料として利用してやる!」などの考え、犯罪行為を正当化する為の免罪符として利用するのはお控えください。

上記の注意文を書いた時点で、当ブログを利用しても「罪の減免目的で利用した」と認識されるだけですので、復讐等は止めた方が良いと思われます。(それも行うと言うのであれば如何しようも有りませんが・・・)


本日はココまでと成ります!

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海外渡航した国民の富と生命を、日本政府は守らない!


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nh01ai33 at 08:00

2018年06月08日

今回は哲学の観点から日本の戦略をまとめた記事です。

他の纏めシリーズには、


などが有りますが今回の記事は、それらを哲学の観点から考察した纏めとなります。


★勝ってはいけない
まず国家においての哲学的な観点から生存戦略を見た場合、「目的を達するのは良いが、勝利してはいけない」と言う事が言えます。

そもそも国家の目的は、その国を構成する勢力が基本国内のみでも生き残れるようにして、安定して存続出来る状況を維持する事が最終目的に成っています。ですので基本的に「勝利」では無く「生存」こそが戦略の大前提になります。


そして国家と言うモノは、勝てば勝つほど、勢力が広がれば広がるほど、その事業に力を尽くした中核勢力を優遇せざるを得ず、他の勢力を下に置く事になり、それを見た他国が「あの国に征服されたら国体破壊の危機が訪れる」と危機感を抱かれてしまいます。

そして他国から脅威と思われた国は、敵視されてしまうため領土が増えれば増える程、防衛負担が増え、同時に必要以上に拡大した国は、その国家を構成する基盤となる勢力の力が支配地域全土に及ばなくなり、治安維持のコスト負担に耐え切れなくなり最終的に内と外の圧迫により自壊してしまいます。

逆に言えば、周辺の潜在的敵国に対して有利を与える様な戦略を展開するなり、相手に必要以上の勝利を与えたり、利益を与えたりする行為が、自国では自国の事を維持できない勢力に仕立て上げる事に結びつき、これはこれで効果的な戦略として考えることが出来ます。

これらの考えは「国が巨大に成れば巨大になるほど周辺諸国が脅威を覚え敵が増える」と言う"パラドキシカルロジック(逆説的論理)"の考えや"陰陽論"的な考えが元と成っています。

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★制御とは「相手を危機に陥れる事」と「利益を手放し与える事」である

戦略における大本道とは、コントロールである。

「コントロール」とは、周囲や敵国や潜在的な敵国を、自国の意図の通り操作する事を指します。

言葉にすれば簡単に表現出来ますが、実際にそれら事を遂行しようとすると、非常に難しい。何故ならば、相手に「この様な行動を取ってほしい」と頼んでも、馬鹿正直に行動してくれる者などは居ないからだ。

頼むだけでは、コントロールを及ぼそうと言う相手を動かすことが出来ないのであれば、行動させるために、やらせる側も身を切らねばならず、その方法は二方法存在します。

一つ目は、相手を危機的状態に陥れる事で、軍事力での恫喝や経済的な制裁などがこれに当たります。

二つ目は、相手に利益を与える事で、これは金銭を供与し頼み事を聞いてもらったり、土地を譲ったりする行為である。

そして国際社会における外交戦略では、この二つの事を適度なバランスを保ったまま実行する事にある。基本的にこの二つの戦略を同時に行う事で、その利益と不利益の落差を見せつける事により、外交を円滑に進める事が可能となる。

日本は基本的に、二つ目の与える事により相手をコントロール外交だけを行っている。これは周辺諸国から見た場合、軍事及び経済的な制裁を受けないのだから恫喝し放題と言う認識を与えてしまい、日本人に不満を溜め込ませてしまう原因にもなっている。

しかし、これらの「領土的や経済的な利益を手放して与えるだけ戦略しか行わない」と言う事を、その時点での「日本と敵対国の領土観点のみ」又は「日本と敵対国の経済観点のみ」に限定してしまうと、物事の本質が見えなくなる。

何故ならば領土などを手放したとしても、それが日本と敵対国(この場合は中国)の間だけで終わる問題では無く、特に日本を守らなければ国家の安全保障を安定させられない国(この場合はアメリカ)の視点で見た場合、日本が領土を手放すような外交を行う事により、米国の安全保障を脅かす事にも繋がり、米国が表に出て日本を守らなければならない状況を作り出している恫喝外交にもなる。

そして現在の日本は、手放す事による敵国(中国)を動かす外交を行い、結果的に別の潜在的敵国(米国)に対して恫喝の為の外交も行った状況を生み出す事になっている。


関連リンク
≪地政学から見る日本の戦略 『1』 『2』 『3』


何もこれらのコントロール戦略は領土の問題だけでは無く、経済的な問題でも同じ構図になる事が有ります。

日本が国民を締め付けて捻出したマネーを他国に流す事で、その国が自国の民だけで維持できる以上の人口や消費力や投資力を与えてしまい、結果的にその国の政治家が国民を制御するする為に取りうる内政や外交に制限を掛けてしまう事になっている。

これは消費税増税により捻出したマネーを「援助として途上国に貸したり、実質金利の差から先進国の投資家たちに流して使用させたり」、他にも日本国内を増税による低迷に追いやる事により「一部の企業を他国の企業に買収させたり、日本国内で経営が成り立たない企業の海外進出を推進させる事」により、国家間の産業のサプライチェーンに影響を与え、途上国の生産体制や先進国の投資能力をコントールする事が可能となる。

この戦略に嵌れば、日本以外の他国は短期的な利益を得る事が出来るかもしれないが、長期的に見た場合は他国に対しての依存性を増大させる事により、国家の産業の自律性を犠牲にしてしまう事になる。


関連リンク


★分断して統治せよVS統合させて激突させよ
古来より、少数勢力が大勢力を支配下に収めるには、大勢力を分割し、一つ一つを自勢力より小さい勢力して、なおかつこれらの勢力が団結しない様にする戦略が行われてきた。

これらの行いを戦略用語で「分断統治」と言う。

たとえ統合されて巨大に見える勢力とて、その勢力を構成している個々の勢力は、必ずしも共通の利権や生存圏を有しているとは言えず、内部でも適度な争いをしている。むしろ最大勢力が他の少数の内部勢力の利権や生存圏を保障する為に、自分達の生存圏や利権を手放している場合もある。それを考えた場合、他者の為に手放さざるを得ない利権等をクローズアップし煽れば、分断は可能となる。


しかし日本の行っている戦略はこの分断統治の論理に真っ向から反しているように見える。日本が行っている事は、かつて覇権を握った二つの覇権国、大英帝国やアメリカ合衆国とは、真逆の大戦略である。

両国は共にヨーロッパ、およびユーラシア大陸に対して、小国が群立する状況を作り上げ、そこに武器弾薬や資本を投入する事により特定の国家が巨大な力を持たない様にし、常に争い自国に対して軍事リソースを向けない状況を作り上げる事に腐心した。

現在の日本は、この二つの覇権国とは、180度違う戦略を取っている。それは、「巨大国家を維持させつつ、その巨大国家間のパワーバランスと侵攻経路の制御を行い、大国間の軍事激突及び軍拡を煽り、財政の過剰支出による国力減退と、その過剰支出に影響され膨れ上がる世界的なバブル経済の演出や産業破壊を行い、同時に海外投資による世界レベルで産業構造を制御及び統治を行う事により、日本の安全保障の確保と国力の増大を図る」と言うモノである。

それは「"分断統治"による覇権確立」と言うモノでは無く、「"統合放置"による世界規模の産業破壊と世界を巻き込む激突の演出」とも言えます。



★世界を巻き込め、負担を押し付けろ

世界を巻き込むと言う事はどういう事なのか?

基本的に国家が生き延びるために、一国だけで生存や発展を行うのは無理があり、また周辺諸国の全ては潜在的な敵国です。(周辺諸国と言うよりは、自国以外はすべて敵国です)

そして日本の地理的位置から考察できる戦略を考えれば、周辺三大国(米中露)をバランシング及びコントロールする事により、全世界を軍事拡張バブルに巻き込み、過剰な財政支出と過剰投資に追い込む事で、周辺諸国全てを疲弊させる戦略が考察出来ます。

この戦略により、その三大国に隣接する諸国にも軍拡を促し、全世界に過剰発行したマネーを循環させ強制的な経済成長も促しています。そして全世界を巻き込む過剰投資によるバブルを形成も進行させるのです。当然崩壊すれば全世界に影響が有ります。


では負担を押し付けるとはどういうことなのか?

基本的に文明を発展させるには、投資を行わなければなりませんが、投資と言うモノは、投資したからと言って、その投資案件の全てで成果が上がるわけでは有りません。しかし、他の国が投資し成功した技術やシステムを後追いで投資すれば、利益を上げる事が出来るかどうかも分からない不良債権投資を行う率も少なくし、効率的な投資と開発を行う事が可能となります。

つまり「グローバル経済で世界的なバブルを作り出し、新技術や新システム開発の実験を行わせ、実質金利操作によるジャパンマネーの逆流現象を起こし世界中を不況に落とし込み、唯一相対的に安定している日本に知財と資本が流れ込みやすい状況を作る事により、デフレで停滞した世界の国々から役に立ちそうな資産や技術を格安で購入し、熟考しながら経済成長すれば良い」と言うのが日本の産業政策だと考えることが出来ます。

逃げれる国は無いと思えます。

最も日本以外の他国でも、グローバル経済の中で他国が経済成長しているなか、自国だけが経済成長できない事を国民が我慢できるのであれば、増税や不況の演出と言う形で押し止める事は可能ですが・・・

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★偽の正義を教え、日本人を迫害させ、引くに引けない面子を作ってあげる
世界の三大国を巻き込む軍拡競争を行うには、自分達の行っている事こそが正しい事だと思わせ行動させなければ成りません。

国家の指導者にその様に思わせる必要は無く、国家を構成する国民にその様に思わせれば良いのです。そうすれば国民を統治しコントロールしなければ成らない指導者は、国民から叩かれない様に、国民の目を逸らさせるための敵を作り出さなければ成りません。

そのためには、これらの国(特に中国)の国民に「日本は邪悪な国で、日本と戦い滅ぼす事は正しい事だ」と思わせる必要が有ります。そうすれば彼らは日本を憎み、日本を敵視する事になり、政治家たちも民心を考えた上での発言をしなければ成らなくなります。

そして中国などの国が、日本にその様な対応をすれば、日本を失うと覇権が崩れてしまう米国が、必死に成って主体性の無い日本を自国の軍を派遣して守る羽目に陥るのです。

例え周辺諸国(特に特定アジア)が日本に対する認識が誤認であったと知ったとしても、大々的に日本批判を発信してしまっている現在では、例え誤報を信じ込んで行っていた事だとしても、そう簡単に自分達が行って来た反日を取り下げる訳には行かないのです。今まで自分達の行ってきた事が逆に批判に晒されてしまう可能性も有りますので出来る訳が有りません。

当然です、この世の中で冤罪を着せて罵る事ほど醜いものは無いのですから・・・

その様な事を認めてしまったら、彼らの民族としてのアイデンティティが保てなくなります。現在の中国と韓国は、日本に冤罪を着せ続けなければ面子が維持できない国になってしまっています。

日本国民から見た場合、「我々の面子(中国or韓国)の為に日本は冤罪を着続けてほしい」と言うのは図々しいとしか思えませんので、今後これらの特定アジア諸国との関係が根元から改善すると言う事は、数百年単位で無いと思われます。

そして日本としては、日本の汚名を世界に巻き散らかし、迫害させればさせる程、世界的なバブル経済が崩壊した時、「日本国民を迫害する様な国を助けない」と言う大義名分を得る事になるため、地政学戦略だけでは無く、経済戦略や他国を助けなければ成らない状況から距離を置けると言う観点からも、現時点の日本国民は冤罪を被ったり迫害された方が良いと思われるのです。

ただし日本に居る限り日本に憎しみを抱く外国人から迫害されるリスクは少なる成りますが、海外の邦人は巻き込まれて命を失う可能性が有るので、その点は注意した方が良いと思われます。

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★日本の大戦略の根本は世界観の制御では?
上記の事から、日本の根本的な戦略を考察する事が出来る。それは世界中の国々の世界観のコントロールである。

本来「世界」と言うモノと、個人や国家が世界に抱く「世界観」と言うモノは、全く別のモノで、その人や国が辿ってきた歴史により価値観が左右されます。

例えば日本が周辺諸国に対して、土下座外交を続ければ続ける程、日本と言う国はそういう国であり、われわれ中国韓国が行っている日本に冤罪を着せて脅す外交は正しい行いであると認識してしまいます。

米国を始めとする欧米諸国に対しても、第二次世界大戦で日本は絶対悪の国であると認識すれば、その認識を前提とした外交をさせてしまいます。

結果、世界有数のパワー激突地帯である日本周辺で、その日本を悪と断じる認識の下で、自国の行っている外交が正しいと信じる大国が、引けに引けず日本を守ろうとする米国と事を構え、人類史上稀に見る軍拡競争をする羽目に成るのです。

ではその原因である日本は本当に絶対的な悪なのでしょうか?

違いますよね。

良い人も居れば悪い人も居る、良き行いを行った前例が有れば、他国を巻き込んで迷惑をかけた時もある。普通の国で、絶対悪などでは有りません。

結局、世界の国々は、日本を悪であると決めつけてしまったが故に、その後日本が関係する外交において制限が掛かってしまい、日本もそれを理解した上で、そして地政学的な大国間の激突地帯と言う特性も含めた上で、弱腰外交を行っている可能性が大なのです。

つまり日本の戦略の大本は「世界の厳然たる事実」と「日本以外の国の認識」の乖離を誘発し、地政学戦略に応用していると見なすことが出来るのです。


他にも、地球の自然環境が今までと変わらないと言う認識の下で、グローバル化を進めた国は、「自然環境や経済環境が永遠に続き変化しない」と言う世界観で、「世界を一体化し、より効率的な生産貿易体制を作れば、皆が反映できる」と言う認識下の下で各国の政治家たちは政策を推進した場合どうなるでしょう。

本当に現在の経済環境や自然環境は変わらないモノなのでしょうか?

違いますよね。環境は変わるモノなのです!

そして、グローバル化が始まって以降、グローバル経済に大量のマネーを投入し、世界の産業を支えて来た日本こそが、「世界は変わらないと言う」世界観を作ってきたとも言えるでしょう。そして空れの認識を与えてきた日本こそが、資本撤収でそれらの前提条件を根底から覆すことが出来る国なのです。

この様に考えると、周辺諸国だけでは無く、全世界規模で世界観の操作を行う事が日本の戦略と考える事も出来ます。


----------------------

今回は今まで考察してきた日本の国家戦略を、哲学の面から考察してみました。

この様な記事を書いた理由は、やはりまとめ記事を書いて、全体像が分かる様にしなければ、ブログ主が言いたい事が伝わり難いのでは無いかと思ったからです。

最もブログ主の文才の無さの問題で、余計分かり難いと思う人も居るかと思いますが、その辺りは「どうしようもない」と割り切って書いています。(もし読みにくかったら申し訳ございません)

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