基地問題

2018年08月18日


今回は少し前に亡くなられた沖縄県の翁長知事と、その後継者に関する考察となります。

翁長沖縄県知事と言えば、ステレオ左翼側の人や、純粋に現地沖縄で米軍と距離を置きたいと思っている人の両者から見た場合、指導者?の様な人と思われます。(ブログ主はその様に認識しています)

逆にステレオ右翼の人から見た場合、基地問題を停滞させ現地を混乱させ、売国親中の様な行動を取る事により日本の国防力を低下させ、中国の侵略の野心を刺激するような事をする危険人物と捉えられていました。

そしてその様な方が、つい今月の八日に膵臓癌のため亡くなられました。(ご冥福をお祈りいたします)


基本的にネット界隈では、上記に書いた通り売国政治家だとか言われていますが、当ブログでは、「日本と言う国は隣接する米中露の超大国に対して、侵略経路を提供したりする事により、これら大国が他の大国に対して有利な戦略を行えるような地政学戦略的な価値を提供しており、沖縄はその中で米中の間でのバランスと"侵略経路OR防衛拠点"の提供を行う重要地域であると見なす事ができ、それらの戦略を行使している」と述べて来た。

そのため沖縄県知事となる人は、ある程度日本国政府と距離を置き、いざと言う時には国民から恨まれるリスクを負ってでも売国的な政策を行わなければ成らない事もある。

日本国政府が率先してこの様な事を行えば、米国に対して敵対的な行動を取ったと見なされ、外交が行い難くなるが、沖縄県知事が行うぶんには、いざと言う時に沖縄県知事を切り捨てればよいだけなので、日本国政府としては米国に対して面目が立つのである。

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★後継者候補が出てこない
上記の事から沖縄県知事は非常に重要な地域を統括する知事となる。

・・・のだが翁長県知事が無くなられた事で、これらの戦略的な外交メッセージおよび影響力行使が行い難くなるのでは無いかと思えてしまう。

翁長県知事は基本的に、元々保守系の考えを持った人で、沖縄県知事になったとたんに現在の様な米中に対しての侵略経路及び防衛地域のバランスを取る政策を行い始めている。

ある意味、基地反対派や米軍に不満を持つ沖縄の人から見たらカリスマの様な人と言えるのだが、現在ブログ主が問題と思っている不安な事が、翁長氏の後継者が出てこないと言う点である。

ネットを見ている限り、「○○さんが翁長知事の後継者!」と言った煽り文句のニュースが出ているが、翁長氏が明確な後継者を指名せずに亡くなれたため、誰が後を継いで外交政策に影響を与える行動を取るのかが明確に成っていない。(いざと言う時はやってもらわなければ困るが・・・)

これでは沖縄に影響力を確保したい勢力も安易に手が出せない状況では無いのだろうか?


★後継者はいた方が良いのか?
ブログ主が考えるに、現状であからさまな後継者が必要なのかと言う疑問が有る。

確かに後継者がハッキリしていれば、中国もパイプを作りやすいが、逆を言えば米国に対して「日本は米中の間でバランシング戦略をあからさまな形で行い続けます」と言っている様なもので、米国側から見ても気が休まらない所が不快に思う事でしょう。

そのため最近では、あからさまな反米反基地及び親中行動を行う県知事を沖縄に置いて良いのかと言う疑問も出てくる。

特に現在の米国は、中国を敵視し始めており、対中の冷戦を見据えた外交戦略を行いつつある。その様な時期に、沖縄知事が反米活動を行うと米国の対中意識に水を差すリスクがある。


★決意を固めた米国を計算に入れろ
上記で述べた通り、現在の米国は中国との対立姿勢を明確かさせた外交を行いつつある。これは恐らくでは有るが、当ブログで述べた通り日本の通貨戦略により米国が追い詰められた事と、中国の侵略的な巨大化が原因と考えられる。(ブログ主がそう考えているだけ)

第一に、日本の通貨戦略とは、金融緩和と緊縮政策でジャパンマネーを海外にばら撒き、緩和縮小や増税による実質金利の操作でグローバルバブルの崩壊時期を予感させ、真綿で首を締める用に米国を追い詰め、中国を潰して中国内で資本逃避を行わせれば米国が助かる可能性が上昇する状況と作り上げる事によって、米国に助かりたいがための行動を取らせる。

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第二に、日本の弱腰外交で中国の侵略の野心を増発させ、同時に米中の間で、内閣と沖縄の間でバランシング外交を行い、中国の進出方向を操作する事により、より米国に中国の危険性を意識させ、米中対立の方向に追い詰めて行く。

第二の事は、今までの日本の戦略だが、米国が本格的に中国と敵対し始めた現状では、米国に「いい加減にしろ!」思われるリスクが有るので、その様な事は極力控えた方が良いのかもしれない。


こうする事により米国が「中国と対立して潰せば助かる」と言う逃げ道を残して置き、日本の戦略として利用する事が重要と考えられる。


★いざと言う時
ただし、いざと言う時には、沖縄県知事に再び反米親中行動を取ってもらう必要があるため、その行動を取ってもおかしくない人物を常に用意しておいた方が良いと思われる。

ぽっと出の新人(有名ではないと言う意味)では、不信を買う可能性があるため、都知事選の為に「知事選で得票を見込めそうな有名な著名人で、親中、反米の人を沖縄県知事選に出馬する可能性を流布しておく」そしてその様な人を知事出来る様にしておく。等の対応も必要かと思われる。

もしくは、親中では無い人が知事になった後でも、再びバランシング戦略を行える様に、即座に知事職罷免したり、親中の人を知事に据える様な準備をしておくべきだと考えられる。


★外交のバランシング戦略の基準が変わる可能性も有る
上記で述べたのは、現在の親中反米を基準としたバランシング戦略で、沖縄を中国の太平洋進出のための経路として提供する対米脅し戦略を行っているのを前提にした考えだ。

しかし近年、日本国内や米国でも第二次世界大戦時の事を不審視する人がおり、また民間でも当時の連合軍が必ずしも正義の味方でも何でもない事が流布されている現在では、今までとは違う形での、米中間での"日本相手の同盟関係の価値の提示と両国の操作"が求められる様に成ると思われる。

即ち、米国が、日本が中国になびかれない様に「中国は大戦中に日本に対して酷い事をした。そもそも国際法的に日中戦争は中国の侵略から始まった」と言ったり、

中国が、日米を離間させようとして、「日中戦争で日本と戦ったのは国民党(現台湾)で、共産党では無い。米国に至っては国民党を支援した"侵略(テロ)支援国"で、戦争の元凶である。日本は米国に騙されるな!」とかの、両国共に日本を自国陣営に置いておきたいがための真実歴史の暴露合戦に成る可能性も無きにしも非ず。

そのため単純な「親中、反米」や「親米、反中」では無く、より中立的な、どちらになびくか分からない人を知事に据えた方が良くなるかもしれない。


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一応の様な考察になりましたが、言っている事は日本の為にいざと言う時の切り捨て人材を確保しておいてほしいと言う事で、自分でも血も涙もないこと言っていると自覚しています。でも外交には必要な考えなのでしょう。

後、どの様な状況にも対応できる様に、もう少し防衛能力(軍事力)を強化した方が良いように思えます。

何はともあれ翁長氏には、お疲れさまでしたと言いたい。さすがに亡くなられた方に鞭を打つ様な事はしたくないので・・・


最後に当ブログでは、間違った情報を基に間違った考察している可能性も有るので、それを前提の上で閲覧してください。

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2018年07月27日

本日はブログ主の考察している日本や外国の行っている戦略を基に、新たなる右翼(保守)と左翼(リベラル)の行動目的の考察を行おうと思います。

右翼と左翼と言うと、世界的に見た場合、右翼は「現状を維持し早急な改革を拒む」保守思想を持った人たちを指し、左翼は「良くない事はさっさと改革し、海外の良き文化を学ぶべきである」と言う古きものを捨て去り、革命を是とする思想と言われています。

ですが日本国内の世間一般でのステレオタイプの右翼と左翼の定義は、


左翼は、日本は邪悪な国であり、遅れた思想を持った国であるのだから、海外の良い(と左翼の人が思っている)部分を率先して輸入し社会体制を改革しようとしている人達。現実性の無い理想ばかりを語る脳内がお花畑の人達である。と右翼(保守)の人からは思われている。

逆に右翼は、過去の日本に陶酔し至上の国であるかのように錯覚し、綺麗事を言ってはいるが実際は日本を軍国主義に導こうとしている人達。と左翼(リベラル)の人からは思われている。


ただし左翼の人達は、「右翼の人達が行おうとしている事や考えが危険であるため、それとは反対の事を行おうとしているだけだ」と考え、

右翼の人達は、「左翼の人達は理想ばかりを追いかけ現実がそれに追いついていない事を理解していないので、必要以上に悪化させない様に、他国とも適切な距離を取って付き合いたいだけだ」と考え、

双方共に自分達が正しく相手が間違っているに違いないと言う認識で、相手を定義している為、これらの摩擦が起こっていると考えられます。


更に当ブログでは、ブログ主が考察している日本の地政学戦略を前提にした、経済及び思想の操作を考慮に、


左翼は「お花畑」「他国を持ち上げて日本を貶めたい」だけでは無く

「制限なく外国人を受け入れて日本を破壊する事により、日本国民を激発させ排外主義国にしようとする人たち。日本人に恨まれてでも遠回りに日本に利益が来れば良いと考えている人」


右翼は「偏狭的愛国者で排外主義」「他国と適切な距離をとって仲よくしたい人達」だけでは無く、

「日本に軍事的負担を押し付け、潜在的敵国である米国の軍事負担を減らしたい。そのため日本は自主独立の気風を取り戻し独自防衛させたい」と考える潜在的な敵国の利益になる事を考えなしで行おうとしている人達、もしくは他国の間者である可能性。(本人たちは否定するかもしれません)


と言う右翼左翼の双方に新たなる属性を付与させていただきたい。

最もこれから書く事は、あくまでステレオタイプの右翼と左翼に関する考察と、それをブログ主の主観で考察した新説となりますので、全ての右翼と左翼の人が、ブログ主の定義内に入るかどうかは分かりませんので、それを前提の上でお読みください。


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これから先は社会で言われている自称に対して、右翼と左翼の人が「互いに相手がこの様な基準で物事をとらえている」と言う想像と、

ブログ主が、当ブログで考察している日本の戦略を絡めた上で考察できる右翼と左翼の新たなる行動目的を考察してみました。

(一応当ブログで考察した日本の戦略に関してのリンクも張らせていただく)


★憲法九条

左翼の意見:憲法九条は平和憲法、実際憲法九条を制定してからは日本は戦争に巻き込まれてはいない。

右翼の意見:憲法九条のせいで日本の国防がしっかりとできない状況に成っている。今日まで日本の平和が保たれていたのは、憲法九条のおかげでは無く米軍が日本に駐在しているからに他ならない。米国の国力が落ちてきているのに今まで通り米国に頼って居続けれる状況では無いので、国防の軍事力に制限を掛け過ぎている憲法九条を改正しなければ、日本の防衛が出来ない。冬に成れば冬服を着用するのは当然の行いである。

右翼から見た左翼:左翼連中は時代が変わったと言う事を理解していない。憲法九条が平和憲法と言うお題目が通用したのは米軍が居たからである。すでに米国の国力低下と言う状況変化を視野に入れずに九条を論じても話に成らない。そもそも周辺諸国である特定アジアやロシアは歴史的に日本に侵略した事実がある。歴史を見れば「日本が軍事力さえ制限すれば戦争が起こらない」などと言う事は想定しては成らない。

左翼から見た右翼:右翼の連中は九条を変えて日本が戦争を出来る国にしようとしている戦争主義者だ。第二次世界大戦以降は戦争が起こっていないし日本が周辺諸国と戦える力さえ持たなければ、戦争に発展する事は無い。

当ブログでの考察:日本は侵略経路の提供戦略と、同時に他国の過剰財政出動を煽る通貨戦略を同時に行っている。よって「防衛出動不可能」とも「侵略に対する反撃が可能」とも、どちらとも読める憲法九条は、日本に隣接する国々を安全保障的を通じた日本への侵略と防衛を考慮せざるを得ない状況に追い込む事も出来、軍事拡張競争に追い込むにはもってこいの大義名分として利用できる。

日本はこれらの国々(特に米中露の三ヵ国)が他の大国と競い合う時に補完できる技術力や経済力を国土を保有すれば、三大国の間でのバランシング戦略が行え、また米国が押し付けたと言われている憲法九条の大義名分が有れば、同盟国である米国に対して、日本が軍事支出を抑える大義名分としても利用可能である。


よって「周辺諸国を疲弊させる為にも、憲法九条を守るべし」と言う解釈は可能となる。ならば憲法九条を守ろうとする護憲派の左翼の人達は、平和のためでは無く、世界情勢を見据えて紛争を煽るために九条を守ろうとしている可能性も有るのでないだろうか?

逆に右翼の人達の愛国心を煽り九条を改正し、「日本が日本を自己防衛できる状況にしよう」と言う行動は、周辺諸国の日本を出汁にした紛争の種を減らし、米国の負担を軽くする事を目的とした行っている可能性も否定はできない。


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★沖縄、尖閣、北海道、北方領土、対馬等の領土問題や基地問題

左翼の意見:かつて日本は周辺諸国に侵略し迷惑をかけた、日本以外の国は侵略の石などは有して居は居ない。よって日本さえ軍事的に過敏に反応しなければ、周辺諸国が日本と敵対する事は無い。

右翼の意見:先の大戦以降日本が侵略されなかったのは米国が存在したからであって、周辺諸国に侵略の意思があったかどうかが問題なのでは無い。既に中国などは米国でさえ掣肘できない状況となり、戦後直後とは状況が違う。

実際中国共産党は、満州、ウイグル、チベット島の他民族の土地を武力によって制圧しており、侵略の野心が無いなどと言う事は有りえない。日本は国防の観点からも、無用な戦争行為を避けるためにも、周辺諸国の野心を不用意に刺激する様な無抵抗主義は行うべきでは無い。

特に沖縄などは中国が太平洋に進出する為の基地として機能する地域なので、率先して防衛力を整備しなければ成らない。

右翼から見た左翼:沖縄等で基地問題を煽り真面な安全保障を機能させない様にしている人達は、中国の侵略を援助したり、もしかしたら周辺諸国から資金援助を受けて行っている可能性も否定できない。基地が負担に成っているのは理解するが、国家間のパワーバランスの問題でもあるので現地の人も理解をしていただきたい。

そもそも基地問題等で日本政府を批判しているが、基地を置かなければ成らない原因を作っているのは、日本では無く中国であるのだから、日本国政府では無く中国共産党を批判するべきで、それを行わず中国の支援としか思えない行動を取っている現状では、基地反対派の人達も中国共産党の息が掛かっている可能性を考慮せずにはいられない。

左翼から見た右翼:右翼は親米国の勢力で、また日本の軍国主義を復活させようと画策している。その様な親米勢力の代表でもある日本国政府は信用できない。とにかく沖縄の基地負担を減らせ。

当ブログでの考察:日本国は大国の緩衝地帯にあり、それら大国に対して日本が同盟国であるか否かが変わるだけで、米中露の大国による直接的な侵略経路が成立するかどうかが変わってくる。

日本はこれら大国に軍事的に過剰な負担を押す付ける事が国益となる国であるので、防衛のリソースほどほどにして、侵略経路の提供するかのような行動を取る事により、隣接するこれら大国に国防負担を押し付けるべきである。更に言えば領土的野心のある中国のスパイを意図的に受け入れたり活動させる事により米国を日本の国防に引きずり込む大義名分を保有するベでき有る。

ただしこれら中国の日本国内での活動が成功するかどうかは未知数なので、沖縄県知事に親中行為を行わせべきである。もし中国が沖縄に侵略を行った場合は、親中政策を行った沖縄県知事を一罰百戒の見せしめとして処罰し、日本国政府は関係の無いふりをするべきである。


よって沖縄県知事をはじめとする左翼の人達は、外国勢力に日本の領土を侵略させて周辺諸国の紛争を煽るために、領土問題のある地域での防衛を邪魔する行為を行っているのでは無いだろうか?

逆に右翼の人達がこれら左翼の活動を批判するのは、これら侵略経路の提供戦略を機能させずに、「米軍が米国の安全保障を安定させる為に行う軍事活動の負担を軽くしようとしている」可能性も否定でき無いのでは無いでしょうか?


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★歴史問題

左翼の意見:先の大戦で日本は周辺諸国に侵略を行い迷惑をかけた、日本は反省して賠償を行うべきだ。

右翼の意見:太平洋戦争では日本は米国にハメられただけだ。中国大陸に至っては、混乱の極致にあり引きずり込まれる形で紛争に巻き込まれている。日本一国が悪かったわけでは無く世界全体の流れがその様な状況だったのだ。

右翼から見た左翼:左翼連中は賠償賠償と言うが、既に金銭的賠償は終了している。そもそも歴史問題を取り上げた場合、日本こそが大陸からの侵略に晒された歴史も有るのだから、大陸の国家は日本に対して賠償するべきだ。

左翼から見た右翼:どれだけ謝罪や賠償したとしても心の傷が癒されるわけでは無い。右翼連中が言う様なお金さえ払えば終了するような問題では無い、相手が納得するまで謝罪と賠償を行い続けるべきである。

当ブログでの考察:日本は周辺諸国に侵略経路の提供し争わせる事で利益を得る事の出来る国であるのだから、周辺の大国には、日本に対してある程度の侵略の野心を抱かせ、「日本に対しての批判行為や戦争行為は正義である」と言う認識を持たせた方が、周辺諸国の激突を誘発させる事ができ国益となる。

また日本に対して敵意を抱いた態度を取ってもらった方が、日本国民の挙国一致の団結を誘発しやすいので、いざと言う時の国内の意識統一と言う観点からも有益である。

更に付け加えるのであれば、先の大戦に関しては現在の慣習国際法の観点から見た場合、中国や米国の行動にこを原因があるので、これらの事をネット経由で広める事により、日本国民に反日運動著しい周辺国に対する反感を抱かせ、外交的に適切な距離を置くための大義名分として利用し「いざ周辺国で混乱が起こった時に無理に介入しなくても良い」と言う国内の風潮を形成しておくべきである。


よって左翼の人達は、周辺諸国の人達に「邪悪な日本相手になら何をしても良い」と言う気にさせて、侵略の野心を植え付け周辺諸国の紛争を煽ったりすると共に、日本破壊の行わせる事により日本人の外国人への心証を悪くして、日本国民の民族意識を高めるために、行っている可能性も考慮した方が良いのでは無いのだろうか?

逆に右翼の人達は、正しい歴史を提示する事により日本を含む周辺諸国の人達に、「日本は邪悪な国では無く、我が国にも悪いところは有った。互いに水に流そう」と言う機運に持ってゆき、周辺諸国を激突させ疲弊させる日本の戦略を結果的に挫こうとしている可能背も否定でき合い。

ただし、都合の良いタイミングで歴史を暴露する事により、日本が同盟関係や国内の異民族への対応政策への転換の為に、利用しようとしている可能背も否定できない。


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長すぎるので前後編に分けます。

次回へ続く



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nh01ai33 at 08:00

2018年04月16日

虎の門ニュースを見ました。

沖縄県にて以前から問題になっていた、「基地反対派の人が公道にて私的検問を行い、その検問行為に通行を止められた地元住民との間でトラブルが起き、それにより反対派の人が地元民からの暴行を受けた言う主張に関しての事件」での判決が出たようです。

那覇地裁の判決は、基地反対派の勝訴で、地元住民の人に罰金30万円の賠償責任を負わせるものでした。敗訴した地元住民の方は、高裁に再度訴えを起こす事を表明しています。

ネット上では、おかしな判決であり一方の基地反対派の人の主張のみを丸呑みし、地元住民の人の弁明を一切聞かない判決が下った事に対して、不満の声が上がり始めています。

ブログ主も、片方の意見は聞くにも拘らずもう片方の意見を無視した判決を下すのは余り良い事とは思えません。ましてや基地反対派の人は「公道にて違法な私的検問を行っていた」と言われているでは有りか。言葉を取り繕い、「公道を通る人たちに対して、どこの誰かかの確認を取っていた」等と言う事を主張したとしても、車一台しか通れない様な狭い道でその様な行為を行っていたのであれば、違法行為を行っていたと言われても仕方ないでしょう。

今回の那覇地裁の判決は、「政治主張を伴った私的検問を行う事は犯罪には当たらず、それを止めたり注意したりしてトラブルになった場合、注意した側に罪が有る」と確定させたようなものであり、訴えられた地元民の方からすると、「今後同じような事(公道の私的封鎖)を行っても問題ない」と言われたようなもので、国家の治安を脅かす行為であると断じざるを得ないようです。

これに先立ち、沖縄県と基地反対派の人による「基地反対はの人達による公道の封鎖」の件に関しても、それを撤去しようとした県側を訴えて、翁長県知事が受け入れたため行動封鎖行為が問題無い行為であると前例が出来てい待っています。


それに加えて今回の、この件です。

これから書く事は、あくまでもブログ主がネットニュースを見た上での考察となりますので、前提となる情報に誤認が無い事を前提に書かせてもらいます。

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つまり今回の公道の私的検問と封鎖の事件の判決は、地政学戦略を考えた上での判決では無いでしょうか?

以前から当ブログで述べている通り、日本は米中露三大国に対して、侵略経路の提供を行う事の出来る地理的位置にあります。そのため日本は、米国に常に日本の防衛負担を押し付けた上で、中国とロシアの二大陸軍大国に海洋への道を提供する事により、米国に対して更なる軍拡競争による悪性インフレを誘発させ、米国の実質的な国力を低下させる事が国家戦略として成立します。

つまり、現在の米中関係をさらに悪化させて沖縄を生贄に捧げてでも、米国に負担を掛けたいと言う戦略が考察できるので、それを前提にこれら沖縄で行われている反基地運動も見た方の良いのだと思います。

その様に考えれば、公道の私的検問や私的封鎖なども中国の軍事進攻を誘発するこのとできる、防衛力の低下作戦と見なせるのです。

特に沖縄北部の高江ヘリパット辺りは、三つ四つの道を封鎖するだけで、沖縄の南部との交通を麻痺させることが出来るのです。(グーグルマップで確認しました。)


ならば、もし中国が太平洋のへの道を確保する為に、沖縄を制圧しなければ成らないと考えた場合、攻略作戦を行う前提として、現地沖縄の防衛力を低下させておかなければ成りません。

この様に考えた場合、日本政府が中国に沖縄を攻略させようとした場合にも、中国が沖縄を手に入れようとした場合にも、双方共に軍事侵攻を成功する為に現地の米軍や自衛隊の行動を出来る限り束縛し、自由に行動できない状況を作り上げが方が良い事が、沖縄侵略を行わせやすいのである。

ならば今回の公道の封鎖や検問の件も、意図的に防衛行動を行い難くして侵略援助の為の下準備では無いかと考える事も出来るのである。


考え過ぎかとも思えますが、もしそうなのだとしたら沖縄を犠牲にしてでも中国の軍事侵攻を誘発して、米国を引きずり込みたいと考えている可能性も有ります。同時に中国が沖縄進攻の意思が有り成功率を挙げるために行っている可能性も、本当にタダの偶然の積み重ねでこの様な事態成っている可能性も有ります。

一応、沖縄の人達も、それらの地政学戦略を頭の片隅に置いた上で、日々の暮らしを行う必要が有ると思います。


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以上が高江ヘリパット関連での基地反対派と地元住民の方によるトラブルから端を発した事件の裁判結果の考察と成ります。

考え過ぎかとも思いますが、今回の件もある程度の予定調和で行われている国家戦略であると考える事も可能ですので、今後も今回の判決による影響の波及にも注視しようと思います。

一応今回書いている事は、ブログ主の主観での考察となります。間違った情報を前提に間違った考察をしている可能性も有りますので、それを前提の上でご覧ください。

道路封鎖による治安維持や防衛能力の欠如させる戦略は、戦略家のエドワード・ルトワック氏の【クーデター入門】に書いてあると言われています。(ブログ主は未読です)

なおクーデター入門は、クーデターを行う事を誘発させる目的で書いたわけでは無く、「クーデターを行う勢力はこれらの事を考えて行うはずだから、社会体制を守る方もソレを前提の上で、治安維持に役立ててほしい」と言う目的で書いたとも言われている。(本当かどうかは分かりません)

とりあえず今回はココまで!!


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nh01ai33 at 08:00

2018年01月02日


琉球新報などの二大紙は、沖縄振興一括交付金で沖縄は予算を3000億円以上確保した模様。沖縄の二大メディアは、これ等の事を誇りながらも悔しがり、且つ日本政府叩きに繋げると言う訳の分からない反日本政府活動(としか思えない事)を行っています。

これだけのマネーを補助金として貰っておきながらも、予算が若干減った事に、「不透明な減額」と決めつけ、沖縄の人達が内地人を含む政府を非難している様な記事として構成しています。

正直な意見を言わせてもらいますが、タダでさえ沖縄県は他県に比べて多くの交付金が配布されているのに、「沖縄県民を唯一の被害者で多県民は加害者」の様な情報を発信し続けていては、沖縄以外の件の人達から沖縄県への憎悪を招く事になりかねないと思います。

沖縄メディアの記事は、沖縄県民の自己憐憫感を満足させる為だけの情報発信が過剰すぎて、この様な情報を見せられる他県の人達の感情など、まったくの無視をしている様にしか見えません。

これでは近い将来、「もういいよ!そんなに日本国が嫌いなら、沖縄県は勝手に独立でも何でもやってろ!」と言う日本国民の感情の爆発を誘発しかねません。

本日はそれを考察しようと思います。


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★国家や新聞によって作られた被害者沖縄県への不信

まずは戦後教育で、日本に刷り込まれた、沖縄がいかに犠牲にされたのかを考察してみます。

・集団自決
有名な事件としては、「ヒメユリの塔」などが知られています。ですが当時の日本は戦争を行っていたので、何も沖縄の人達だけがその様な悲劇を味わっていたわけでは有りません。「広島、長崎の原爆投下」や「東京大空襲」などの重工業地帯の空爆など多くの日本人が犠牲になる事件が起こっていました。

にも拘らず沖縄のマスメディアの人達だけが、自分達の歴史を盾に内地の人達を叩いている状況は、多県民から見た場合、余りにも自分勝手な言い分として聞こえてしまえるのでは無いでしょうか。


・沖縄捨て石論
沖縄は、太平洋戦争の国内戦で、唯一の地上戦が行われました。その事によって、あたかも政府は内地を守るために沖縄を捨て駒にした等と言う話が、まことしやかに語られています。

ですが実態は日本全国から多くの兵士の方々が沖縄防衛に訪れて戦っていました。彼らは捨て石だったのでしょうか? 沖縄を助けに行き九州近海の海に沈んだ戦艦大和は、捨て駒だったのでしょうか? そうは思えません。

捨て石だったのであれば、なぜ沖縄を守るためにそれだけ多くの国費と人命が浪費されたのでしょうか? それは沖縄県民が日本人であり、沖縄県が日本の国土だったからです。

この沖縄捨て石論は、それら死者に対する最大級の侮辱としか思えません。当時の政府がどの様な見解を持っていたかは問題になりません。沖縄を守ろうとした人達が、どの様に命を掛けたのかが重要なのです。それをお忘れ無きようお願いします。


・基地問題
基地の移転などの被害が少なる成る様にする政策さえも、難癖を付けて停滞させてしまっているので、逆に安全から遠ざかる状態に成ってしまっている。そして被害が出れば、またマスメディアが煽るのです。

相手を憎む事によって、逆に自分達の行動を制限して、不幸な状況に成ってしまっている。

ブログ主は、この基地問題は、基地の問題では無く、「基地と歴史を盾に、あらゆる難癖をつける事で、全ての改革を停滞させている」のが、真の本質では無いかと考えています。



以上の事から、沖縄のみならず日本で流布されたいる沖縄問題の根幹にある情報は、意図的に日本と沖縄を切り離すかのような情報として機能している可能性が有ります。それを前提の上で沖縄のマスメディア問題を見て行った方が良いでしょう。


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これらの事を考えた上で非常に不信を覚えるのが、現沖縄県知事の翁長県知事です。

翁長県知事は、もとは現実(基地必要)派の政治家と言われていました。にも拘らず県知事になってから人が変わったかのように、反内地、親中国政策を行うようになった方です。補助金獲得目的としても余りにも度が過ぎています。


ハッキリ言って不自然です。

現在日本の地上波やネットメディアを見た上で普通に考えれば、中国からの資本に侵食されている可能性が予測できまし、言論人の方々もその様な発言を行っています。


ですが、当ブログとしては、その様な情報を基に考察するのではなく、以前から言っている「侵略経路を提供しての軍拡負担押し付けのバランシング戦略」を考慮しての考察を書かせていただきます。

つまり沖縄は、「三大国の軍拡を煽るための"今こそ捨て石として"利用されているのでは無いか?」と言う考察です。

沖縄のマスメディアがこれほどまでに、沖縄の犠牲を強調し、多県民の人々の感情を逆なでするのは、いざと言う時に本当に沖縄を切り捨てるための覚悟を日本人に持たせるために、行っているのかもしれません。


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では沖縄を切り捨てる事によって日本国が得る事のできる利が有るのでしょうか?
考察してみましょう。

★まずはリスク

①シーレーンの防衛の不安
日本はエネルギーや低価格商品等を輸入に頼る国家です。つまり沖縄を失いシーレーンが脅かされた場合、中東からのエネルギー輸入に不安が生じる事になります。

但し、このえエネルギー問題に関して、全く対応ができないわけでは有りません。これに関して、何も石油や天然ガスは中東だけで採掘されているわけでは無いからです。

近年エネルギー輸出国と成っている、北米やロシアからエネルギー購入を行う事によってリスク分散可能となります。

また耐久消費財に関しても、中国と敵対して輸入できなくなったとしても、他の国から輸入すればよいだけですし、それらの国々も日本から資本財(素材、マザーマシン、部品)を購入しなければ生産できない国々が多々ありますので、日本一国がシーレーン防衛の負担を被らなければ成らない、と言うわけでは必ずしも有りません。

むしろエネルギー輸出国は世界中に多々あれど、日本の様に高付加価値の素材や部品やマシーンを制作している国は、非常に少ないです。

その考えで考察すれば、何処か一つのシーレーンが潰されても、別の国から輸入するだけの事で、むしろ、日本でしか生産できないモノやサービスを購入する為に、日本以外の国こそが、日本と貿易をするためのシーレーンの防衛を行わなければ成らないのでは無いでしょうか。

②中国からの侵略距離の縮小
当然、沖縄が中国の影響を受けて属国化される事になれば、沖縄に海軍基地がおかれる事になり、日本の本土の目と鼻の先に敵性国家の軍事圧力の拠点が出現する事になります。

これは、現在の中国本土から海軍が来るよりもはるかに早く、本土決戦等の緊急を要する事態になる可能性が上がります。


★沖縄切り捨てで得られる利益

①日本の軍事負担の軽減(軍事費と軍事リソース)
沖縄を含む琉球列島の半分以上が、日本の領海及び排他的経済水域では無くなるとなれば、そこを守る日本の軍事リソースが軽減されることを意味しており、より選択と集中をしやすいと言う状況になります。当然軍事費の負担も緩和されます。


②米中の軍事負担の拡大
切り捨てられた沖縄が米中どちらの陣営に属するかどうかは分かりませんが、ただでさえ日本政府の援助に頼ってきた沖縄が、自分達で自分達を養える供給能力が有るとは思えません。間違いなく養わなければならない占領軍(恐らくは米国)の負担増に貢献する事になる筈です。


③米中の軍事緊張拡大
沖縄が米中両国のどちらかの領土になるとしたら、米中が海の上で国境を接する事になり、この事は現在の緩衝地帯がある緊張関係とは比較にならない軍事的緊張をもたらす事になると思われます。

なんせ日本と言う「どっちつかず」とも思える外交を行う国家が引いて、領域を接する侵略を行う可能性のある国家同士となるのですから。



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以上の事から、日本政府が大国間の侵略経路提供のバランシング戦略を行っている可能性を前提にして考察してみました。

今回の書いた事は、政府がこれ等の戦略を基に行っている可能性を考察しただけで、必ずしも真実でない可能性が有ります。それぞ前提にお読みください。

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nh01ai33 at 08:00

2017年10月24日

今日は、地政学で考察する沖縄の問題(米軍基地問題含む)を取り上げたいと思います。

沖縄で現在問題に成っている件は、「米軍の駐留及び基地問題」や「集団自決事件問題」が存在しているが、何故これほどの大問題と成っているのだろうか?

それは沖縄を始めとする琉球諸島が地政学的に非常重要な位置にあるからだ。

この事を分からない人は余り居ないかもしれないが、念のために説明しておく。


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nh01ai33 at 09:30
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