売国

2020年10月08日

今回は、且つて日本を占領統治したGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の皇室解体政策が、結果として現在の米国を苦しめる要素として機能している事に関しての考察となります。

さて、GHQと言えば、第二次世界大戦に置いて敗北し、占領された日本に置いて実質上の執政機関として権力を振るった、連合国(実質米国)の占領地統治組織です。

日本に置いては、戦後から現代まで続く平和国家(?)日本の原型を作った組織と言っても過言では有りません。

このGHQですが、日本を戦争が出来ない国家にするために、多くの施策を行ったと言われています。

良いものでは、財閥の解体、地主から低賃金の農業従事者に対しての土地の再配分、食糧支援、などが有り、悪名高い政策としては、情報統制、自虐史観教育などが有ります。

最もこれらの政策に関しては、ブログ主の見るところ「GHQが率先して推進した。と言うよりは、GHQにおもねる当時の日本の実力者たちが、GHQの歓心を買うために持ち込んだ案が実行されたのでは無いか」と言う可能性も有ると考えています。

本日取り上げる、「GHQによる皇室解体政策」もその可能性が有る事を前提の上で話を進めさせていただこうと思います。


★GHQの皇室解体
さて、GHQの皇室解体政策は、明治維新以降の日本が天皇を中心とした国造りを行い、そこから生み出される強力な団結力を背景に列強入りした事から、国家としての日本を制御する上で皇室をコントロールする事こそが必要なのでは無いかと意図のもとで行われて政策であると言われています。

内容としては、「権力者としての"天皇の政策実行能力の制限"の明文化」から始まり、「皇室の神聖不可侵化の中止」更には、「いざ直系の血筋が絶えた時に天皇の血筋を耐えさせない様にするため血筋を保存する宮家の解体」等が挙げられます。

特に現在問題に成っているのは、「宮家の解体」で、この政策によって男児が産まれ難くなっている皇室の存在が危うくなる状況に陥っています。

この皇室の存続の危機的状況に置いて、何処から出たのか"女性継承"や"女系継承"の案が提案される事態に成っています。

既にご存知の方はいるとは思われますが、女性継承は「故、神武天皇の血脈(特定の遺伝子)を受け継いだ女性の皇位継承」を意味しており、女系継承は「母親が皇族である事が条件の皇位継承」を意味していると言われています。(勉強不足ですので間違いが有る可能性が有ります。申し訳ございません)

これ等の案の論争から、「女性継承はともかく、女系継承など認めると、神武天皇以降、特定遺伝子を受け継ぐ事で成立させてきた皇統が途絶え、最悪外国勢力に国家を乗っ取られる可能性も生じてしまう」と言う危機感を抱く者も出始めて来たのです。

女性継承に関しても、「皇位継承の正統を認めるが、女系継承を正当化する呼び水として利用されかねないため議論する事さえもやめた方が良い」と慎重論を述べる言論人も居るほどで、かなりデリケートな問題として受け止められているようです。

そのため宮家を復活させる事が、最も現実的な「皇位継承の安定」に繋がる施策では無いかと言われ始めているのです。

ですが現在の日本政治に関わる首脳部を見渡した場合、与野党ともに女系継承を容認する風潮があり、外国勢力による皇統乗っ取りを意識している言論人から見ると、危機的状況にあると認識されている様なのです。

特に現状外国からの軍事的圧力を受けている日本の国際情勢下を考慮した場合、外国のスパイが皇位継承権のある女性に近づいて婚姻関係を結び、外国による皇統の利用が生じてしまう恐れも出て来てしまうため、保守系と言われている言論人の人々には、これらの問題にかなり過敏に成っているようです。


★日本は皇室さえも利用する
上記述べた事は、日本にとって憂慮すべき事では有りますが、同時に当ブログで述べている大国への侵攻経路の提供戦略を考慮した場合、必ずしもマイナスだけでは無い事を提示させていただきます。

特に、この皇位継承問題のクローズアップされたのは、2004年の小泉政権の頃からで、当時の日本が対中国の最大の投資国でもあり、土下座外交などで中国の大国ぶりを世界中に意識させ中国増長させ、その面子を守る為に対外強硬政策を行わざるを得ない状況を作り上げた事を考慮した場合、現在まで続く皇位継承問題から生じている皇室乗っ取りリスクさえも、大国間の侵攻経路提供からなる安全保障リスクのコントロール戦略である面も考慮せざるを得ません。

「日本が中国に則られる可能性」を常に提示する事により、米国やロシアに「日本が中国に吸収されたら・・・」と思考させれて、日本や中国に対する何らかの行動を起こさせる呼び水として活用できるのであれば、日本初の皇位継承問題も巧妙に仕組まれた日本の戦略なのでは無いでしょうか?

もしそうであるのならば、皇室さえも日本の国家戦略の中枢に関与していると考えている当ブログの考察としては、「国民に対して不況経済を押し付け、自分達は安全地帯から高みの見物を決め込んでいる」と言う疑いから逃れる事も意識した上で、この様な自分達皇室にも負担が掛かる戦略を採用しているのでは無いかと疑っています。

皇室も被害を受けていれば、皇室を主犯格として見なす人は少なくなりますからね・・・

--------------

以上を持って「GHQの皇室解体が米国を苦しめる」の考察を終了させて頂きます。
蓋を開けて見れば、皇室は「皇室の乗っ取られ」さえ自己の生存と対外戦略の為に武器として居るのでは無いかと言う考察となりました。

まあ・・・、あくまでも可能性の一考察以上のモノでは有りませんので、本気にはせずに「みんな大好き陰謀論!♪」的な感じで読んで行ってください。

最も、先の大戦以前から米国を世界一の超大国に仕立て上げ、陸の大国であるロシアや中国を対米国の咬ませ犬として利用し、米国に過剰な財政負担を行わせる事による通貨を利用した世界コントロール戦略を考えていたのであれば、話は変わりますが……

とりあえず、本日はココまで!!


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nh01ai33 at 07:00

2019年10月12日

本日は、日本に巣食う"売国奴"と呼ばれる存在に関しての考察となります。

売国奴の考察と言っても、批判的な考察では無く、むしろ必要性に関しての考察となります。


現在の日本では、自身が国家の為に為にならないと考えている事を行う人を「国益を害する人」として定義し、売国奴呼ばわりを行っています。

特に政治的に、社会的に、言論的に影響力を行使できる人政治家や著名人、またマスメディアや企業等が、まるで日本の国益を無視して他国に誇りや国益を売り渡すかのような行動を取る事例が有ります。

そして、それらの行動と起こした人の結果の事象を短期的な視点でしか見ずに「短期的に直接的に日本の益に成るか?害に成るか?」で愛国者か売国奴かを決めてしまったり、右派左派共に自分の気に食わない発言や行動を行う人を「その行った事がどの様に波及するのか」を考えずに脊髄反射的に批判する事例が続出しています。

ではなぜブログ主は、「そのような売国奴が必要だ!」等と考えているのでしょうか?

これには

一つ目は、全体の環境を前提にパラドックス的な視点で見た場合、

二つ目は、外部からの影響を考慮した場合、

の二つの考えが有りるからです。


★パラドックス的な視点
まずパラドックス的な視点とは何なのかと言うと、

これに関しては「環境面のパラドックス」と「人の認識と行動におけるパラドックス」の二点が挙げられる。

「環境面のパラドックス」とは、例えば国際社会の置ける「国家間のパワーバランス」や「国家の評価」等の未来永劫このままの状況で推移しない様な問題を指しており、現状大国であり羽振り良くマネーを巻き散らかしている国も、いつの日にかは疲弊し零落する可能性も有ると言う事を指します。その時に国際社会が激変し、国家を取り巻く環境が変化するのです。

「人の認識と行動におけるパラドックス」とは、言うなれば「生存圏侵害」の問題で、長期的に物事を見た場合、人は気に入らない事や自身の不利益になる事に関しては反発する生き物であると言う事を指した事です。


これ等の「環境のパラドックス」と「人の認識と行動におけるパラドックス」の二点から、売国行為を見た場合を考えよう。

例えば、とある大国に対して不必要間までに富を供給し続けたとしよう。

その大国の栄華とて永遠に続くわけでも無い上に、他国から富を投げ与えられなければ繁栄できない国状にされており、売国して富を与えてくれた国からの富の流れに何かあれば国家の繁栄にも影響が出てきてしまう事になる。

また富を投げ与えている国の国内で、「外の国に何等かの富を不必要に流す行為」に不満に思う国民が、このままでは生きて行けないと考え、何らかの反発的な行動を取り、結果的に流れた富を享受していた国に対して、国民が反発的な感情を抱く例も出てきてしまう。


この事例は、何方か一方だけでも起こりえる事ですが、双方が連動して起こる可能性も十分ある。そのためこの様な時間軸を考慮すれば、売国を行ったとしても必ずしも売国で利益を享受できた国が、引き続き利益を受け続けれるとは限らないのである。

実際起こった例を挙げれば、世界や特定アジアの国々の歴史認識を信じ、日本が悪と言う認識の下で言論活動を行っているとしか思えない人達による売国行為。

→中国を図に乗せさせ、米国と対立させる事に成功し、中国に「米国に対しての侵略経路の提供」を行い米国の引きずり出し、米国に軍事負担を押し付ける事に成功した。

→韓国を図に乗せ歴史問題で日韓関係を悪化させ、中露の対立が生じた時に「戦場と成る可能性のある朝鮮半島に関わり合いに成りたくない」と言う感情に日本人に抱かせ、朝鮮半島に引きずり込まれない様にする状況を作り上げた。

→米国に「日本のは悪逆非道な国なので軍事力は持ちません」と言う建前で、日本を守らなくては覇権を失う米国に、日本防衛の為の軍事負担を押し付ける。

等が代表的な例だと理解できる。

これほど韓国や中国に国益を売り渡し、両国の利益になるように日本の政治家やマスメディアや言論人が行動したにもかかわらず、両国との中は破綻したでは有りませんか・・・


★売国奴が居ても居なくても国富に巣食う外国勢力は居る
しかし上記の論理は、あくまでも売国行為を行ったとしても「時間軸や依存率や生存圏からなるパラドックス(反発)」と言うモノを考慮した場合、失敗する可能性は十分あるので行ったとしても、他国に自国を売り払い利益を得る行いを率先して行う必要性は無い。

と言うモノでしかなく、この考えに基づくのであれば、「そもそも日本人が日本国内で売国的な行為を行う必要性は薄いのでは無いだろうか?」と言う疑問を抱くと思いますが、そうでは有りません。

日本人が日本国内で売国的な行為に身を費やす必要性は十分あります。


まず考えなければ、パラドックス的な視点で見た場合、売国と言う行為が「長期的に見た場合は他国を疲弊させる布石に成る可能性が有り、それを見越して売国を行う必要性が有る」と言う点が一つ、

二つ目が日本が何もしなくても「他国の工作員が、日本で日本の国益を侵す活動を行う可能性はゼロでは無く、その様な行為を行われる恐れのある時、その様な人物の活動をコントロールする人材が必要となる」と言う点が有るからです。

つまり他国からのスパイです。

他国からのスパイが潜入し日本国内で、日本人の富を無駄に売国させる様な情報操作を行う恐れが有る時、日本人の情報をコントロールする人が同じだけの情報発信力で、スパイの情報操作を妨害しなければ成りません。

もし放置すれば、そして日本人に対する情報操作が日本人のナショナリズムを満足させる様なものであったとしたら、容易に情報操作は成功するかもしれません。

また不必要に日本を貶める様な情報を流され、日本国民が尊厳の為に戦わなくては成らない時に、戦う気概を失う状況に成る事も避けなくては成りません。

双方共に「日本国内で他国に工作組織を作る」まで工作員に行われて主導権を握られるよりも、予め他国の工作員が情報収集や操作の為に入ろうと思う様な組織を作り、他国の工作員が行うであろう工作活動をコントロールした方が日本人が主導権を握る事が出来るのでは無いでしょうか?

そのためには、一見して売国的な行動を行い、他国の工作員と関わり合いになる行為も必要だと考えられるのです。


例えば、ブログ主の主観になるが「チュチェ思想研究会」等もこれに当たる。チュチェ思想と言えば、北朝鮮が自国を統制する為に掲げている思想だが、積極的に他国にも発信している。

これが北朝鮮が他国を自国の都合の良い統制下に置くための情報発信である可能性は十分ある。

だが日本の「チュチェ思想研究会」なるモノは、日本国内で発足されており、代表者も日本人だ。これを「北朝鮮の情報発信に毒された人たちが組織したモノ」として見る見方もあるが、日本により「不必要な北朝鮮の干渉を排する」と言う視点で見た場合、「将来的に北朝鮮が日本に工作組織を送り込み活動する行動をコントロールできる状況と整えた」と見る見方も出来る。


いわゆる「ハエ獲り用の粘着テープ」の様なモノを想像していただければいいと思われます。

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以上で「今、必要な売国奴」との題名で、「売国行為が必ずしも日本を売国したいから行うだけでは無い」との視点で、売国と言う事象を考察させていただきました。

本日はココまでとなります。

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nh01ai33 at 07:00
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