大統領選挙

2020年11月15日

今回は、米国で行われ大統領選挙に置けるゴタゴタを地政学視点で考察してみる記事となります。

さて11月3日から4日にかけて、世界最強の国家である米国に置いて、最高権力者を決める大統領選挙の投票とその開票が行われました。

結果は、民主党のジョー・バイデン候補が現職であるドナルド・トランプ大統領を超える得票を得て、新大統領として当選する事が予定されたようです。

「予定されたようです」と言う言い分は、現トランプ大統領が郵便投票や集計に置ける不正疑惑を取り上げ裁判に訴える事で、投票結果をひっくり返そうとしている様な行動を取っているからにほかなりません。

もしトランプ大統領の目論見が実現した場合、再びトランプ氏の再当選に成る可能性も有ります。一部の言論人の考察では、そのため「事前に米連邦最高裁判事の人選を保守派人員に換えていたのでは無いか?」と言う話も出て来ています。

正直、日本に置ける総選挙では、この様な手法での選挙戦は聞いた事が無いので、米国に置ける選挙の混乱ぶり、特にトランプ氏のワガママぶりを揶揄している言論人も少なからず出始めてるようです。


確かに「郵便投票に置ける不備」や「開票に置ける不正疑惑」が有る事は事実のようですが、これらの混乱をトランプ氏の権力欲から出たワガママで済ませるのは、一辺倒の見方しかしていないと言わざるを得ません。

理由は、地政学視点に置ける国家間のパワーバランスのコントロールと言う視点です。

この当ブログでも考察する上での基本としている米中露の三大国のパワーバランスを考慮した場合、トランプ氏のワガママとも思える無茶苦茶な行為でさえ、米国の国益を考慮した上での言動であると考察する事が可能なのです。


★地政学視点で見るトランプとバイデンの外交方針
さて地政学視点でモノを見る時、国家間のパワーバランスに影響を及ぼしそうな要素を分析しなければ成りません。

例えば現職であるトランプ大統領の場合は、表向き中国を敵視し、中東から軍を撤収させようとしています。それ以外にも日本やロシアにある程度寛容な態度を取っています。

ただし、基本的な姿勢として米国の利益なる事を行ってくれる勢力に関しては良い顔をして、不利益を与えてくる勢力には厳しく出ているだけだとも言われているので、敵視している中国などが米国の利益になる行動を取った場合は、掌を変える可能性も有るため必ずしもこのままの情勢が維持されるわけでは有りません。

対してバイデン次期大統領(予定)は、選挙前の言動で「中国は良きライバル」「ロシアが脅威」との言質が取られてしまっています。

この事からバイデン政権に変わった米国は、中国に対しての強硬な態度をある程度緩和させ、ロシアに対して厳しい態度を取る可能性が出てきます。

これは以前、当ブログで記事にさせて頂いた「日本における、安倍政権→菅政権の政権交代」の考察記事でも似たような事を述べさせていただきました。

関連リンク
菅(スガ)政権で日本の内政・外交はどうなるの?予測
クアッド(日米豪印)から見る菅政権の外交方針


まさか米国でも似たような事が起こるとは思えませんでしたが、もしかしたら日米ともに理解した上で、政治家や大統領や大統領候補が投票バランスをコントロールする為に、おかしな発言や自身の評価を落としてしまう、マイナスな発言をしている可能性を疑ってしまいます。

これらの事を考慮すれば「トランプ大統領の無茶苦茶な行い」や「民主党を支持するリベラル勢力に課せられた選挙に置ける郵便投票や集計の不正疑惑問題」も中国やロシアに対しての圧力をコントロールする事により、米国に向けられた中国の軍事圧力をロシアに押し付けようした地政学バランシングを考慮した上での戦略であると考える事も可能なのです。

もし中露間を破綻させロシアを対中安全保障上で危機的状況に追いやる事が出来れば、この度の大統領選挙で取り上げられた郵便投票や票集計に置ける各疑惑が真の不正であった事として、バイデン大統領に退陣して頂き、トランプ大統領に再登板して米露の同盟を強化させる事も出来ます。(もっとも年齢を考慮した場合、トランプ大統領の再登板では無く、遺志を継ぐと見なされたいる人が受け継ぐ形で大統領に成る可能性の方が高いかも知れません)

更に日本と米国主導で確立させようとしているクアッド(日米印豪:四カ国戦略対話)によるインド太平洋地域に置ける米勢力圏とロシア影響下諸国で中国を挟み撃ちにする事が出来れば、対中包囲網は完成となります。

この様な視点で見れば、今回の米大統領選挙に置けるゴタゴタも一定の意味が有る事が分かると思います。


★米国の対中圧力はどうなるの?
さて上記の事を前提として、今後バイデン政権に置ける米国の対中圧力はどうなるのでしょうか?

ブログ主は、「中国への圧力は若干減るかも知れないが、海洋に進出させる様な外交は行わない」と考えられます。

そもそも、バイデン氏が当選する以前のトランプ大統領の時点でも民主党の議員を含む米議会は、中国に対して強硬な態度を取り始めていたのです。

その事を考慮した場合、米議会全体が中国に対して海洋進出を指せないための「ある程度の強硬路線」を容認していると見なす事も出来ます。

更に言えば米国の議会に置いて、上院に関しては既に共和党の勢力が民主党を上回っており、捻じれ状態に陥る事確定で、法案の早期妥結を考慮した場合、民主党も共和党の意見に耳を傾けざるを得ません。

更に更に言えば、バイデン氏自身が中国との繋がりを疑われている事からも、逆に中国に対しては一線こ超えての米国勢力下への進出は許さない態度を鮮明にしなければ、議会の捻じれ状況と合わさり議会が運営できなくなる可能性も出てきます。

このため中国に対しては、一定の強弁路線を取らざるを得ないと言うのがネットで情報収集したブログ主の考察になります。


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今回の米選挙は、地政学視点で見た場合には、日本の安倍政権から菅政権への内閣交代から予測される外交方針の変化を予測した上で、出来レースとして行われた可能性も有り、その視点で見た場合、日本の影響と言うモノは存外無視できないのかもしれません。

・・・ただのブログ主の妄想ですが。

以上を持って「地政学で考える米大統領選のゴタゴタ」の考察を終了させて頂きます。

なお今回の記事もあくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

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