天皇

2019年12月26日

今回は、日本が中国の習近平を国賓待遇での来日受け入れに関しての考察となります。

現在の国際社会で、表向きには米国と中国が覇権をめぐって争っている情勢が作られています。

その情勢下で、米国を始めとする陣営は、中国国内や占領地域で中国共産党政府によって行われている「香港問題」や「チベット・東トルキスタン問題」をクローズアップする事で中国に対して圧力を掛け、自国の行う対中戦略を優位に進めようとしているように思われます。

その様な国際社会が作られている現状で、日本が中国のトップを国賓待遇として迎え受け入れる事を行えば、「日本は中国共産党政府の行っている事を認める」と言うメッセージとして諸外国に認識されるのでは無いかと不安視する言論人も現れ始めています。

これは且つて、1989年に起こった天安門事件で、中国共産党が「自国民を虐殺した事による権威の失墜」と「国際社会における批判」を、

日本の天皇との謁見する事によって「世界の最高権威である日本の天皇も中国共産党政府を認めている」と言う看板をこしらえ利用する事で、国際社会からの批判を防いだ事と同じ事を、再び行おうとしているのでは無いか?

と言う疑惑です。


★かつての地政学バランス

これは確かに最もな不安です。

天安門事件が起こっていた当時は、米ソ対立での時代でもあり、中国が力が不必要に低下する事は、中ソを食らい合わせる戦略を維持するためにも、当時の米国としても容認しがたかったと考えられます。

そのため当時の日米両国にとって、中国のトップを国賓待遇で天皇に謁見させ国際社会における地位の確立を行う事に関しては、地政学的に理に適っているため、少なくとも米国からの批判は、ある程度は緩和できたと考えられます。

ですが現状の国際情勢下では米中対立が生じており、米国にとって中国は最大の敵国であると認識されています。

その様な環境下で、共産党のトップを天皇に謁見させ、国際的な中国の立場を補強する様な事を行えば、中国の台頭を快く思っていない米国を始めとする国は、日本を批判的に指差しするモノと思われます。

1980年代とは違い、現在の日本は経済的には疲弊しており、国際社会から爪弾きじみた制裁を受ける様な事が有れば、更なる経済疲弊は避けられないと思われます。

その様なリスクが有るにも拘らず、今回の様な「中国共産党政府トップの国賓待遇来日受け入れ」を、日本国民の意志を確かめず強引に行うのは、いざ何かあった時のリスク管理としては、余りにもずさんであると言わざるを得ません。


★現在の戦略的利用
上記で不安点を述べましたが、今回の「国賓待遇来日受け入れ」に関しては、それ自体が戦略的な環境構築としての機能も期待できます。

まず第一に、国際社会の中国共産党政府への批判的風潮。

そして第二に、国際社会を認識した上での、日本国民の「国賓待遇来日受け入れ」反対派の増大。

更に第三として、中国の国内情勢と中国政府の対応。


これは「米中が対立している国際社会も中国に批判的」と言う国際的な環境下で、「中国政府も国内の騒乱に対処したい」と思われる中国国内の環境が作られている事を意味しています。

その上で「日本もこれらの事を不安視している」と言う日本国内の風潮が作られている事が、結果的に「天皇との謁見を実現させたい中国共産党政府にとって、"国賓待遇"の価値が高くなってしまい、日本国の中国に提示できるカードの強化に繋がっている」と推測できるのです。


例えば、国賓待遇そのものが、いざと言う時に止める事によって「日本は中国を支持しない」と言うメッセージ性を持たせる事が出来る様になる。

これを行われた場合、現状の中国は外交の立場的に更に苦しい立場に追いやられる恐れが有ります。


また国賓待遇自体が、中国に「国賓として招くのだから、招く日本の立場を汚す様な行動は取るなよ!」と言う形のメッセージを飛ばし、国内問題と国際問題共に共産党政府に苛烈な手段を取らせない様な効果として働く可能性も有ります。


双方共に現状の日中関係は、権威を有する日本の方が中国よりも上の立場を手に入れたと考える事も出来、それを考慮の上で、これら「中国政府トップの国賓待遇来日受け入れ」を見なければ成らないと考えられます。


ただし間違った認識の下で、安易に受け入れを行おうものなら、権威としての天皇の価値を失墜させる事にも繋がるため、安全を確保するために早々に国賓待遇来日受け入れを撤回した方が良いと考えられます。


--------------------
以上を持って「国賓待遇が対中制裁に早変わりする時」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。

それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00

2018年11月22日

当ブログでは、以前から日本が大国の間でバランスを取りながら軍事拡張競争を煽る戦略を採用し、世界全体をバブル化させ、実質上「世界中の国々が自国だけでは、自国の産業や人口を維持できない状況に追いやる事」によって、その状況をマネーの注入によって唯一維持管理できる日本の安全保障に繋げていると述べてきました。

関連リンク:地政学、経済・産業、哲学でみる日本の戦略


そしてこの状況は、世界では大航海時代から始まり、日本では戦国時代の終わり掛ける頃から作り始められた事で、世界中の富を欧州に集中させ帝国主義を誘発し、現在の世界情勢に繋がる流れを生み出した結果、確立できた戦略でも有ります。

関連リンク:地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略


更に「日本と世界の歴史の類似」でも取り上げた考察や、前々から述べている日本が確固たる長期戦略を軸に国家を運営していると言う考察を基準にした場合、日本の国家戦略に関して一つの結論を導き出し事ができます。

関連リンク:真・日本は世界の雛型論、日本と世界の歴史の類似シリーズ


即ち、「日本は江戸時代ごろから、世界の各地において"どの様な国が出来るのか?"、"どの様に人が動くのか?"それらを計算の上で、世界に富を注入させ、日本の都合のよう様に使える国の設立や大国化を援助し、国家戦略で利用してきた」と言う考察ができるのです

更に

「国家の目的は生き残りである」や

「世界制覇(征服や統一)は不可能である」や

「敗者も歴史を動かせる」や

「生まれたばかりの国は、人間と同じで若い人と同じで悪い事と良い事の判別がつかずに、勢いに任せて犯罪行為(本人の価値観で善行と認識した独善的な迷惑行動)を行ってしまう可能性が有る」

と言う条件も考慮した場合、日本の国家戦略の目標は、どこに向かっているのかがある程度推察できるのです。

本日はそれらの事を述べさせてもらおうと思います。


関連リンク


★徳川家康ルート

以前「日本と世界の歴史の類似」でも述べましたが、日本の歴史と世界史が同じような流れで進む場合(又は進ませる場合)、これからインド太平洋が発展する可能性が有ります。

この地域は日本の歴史で言えば、戦国時代を終了させ長期安定政権成立させる事により天下泰平の世を築いた徳川家康が、最終的に天下統一の行動を起こすために力を蓄えた「東海道(インド太平洋)から関東(中国南部)までに重なる地域」に類似する地域でも有ります。

また現在の世界情勢を見る限り、今後これらの地域は、米中露の三大国の競争(特に米中)が激しくなると、緩衝地帯であるユーラシア大陸のリムランドに各勢力が投資合戦を行い発展が促される可能性が有ります。(中国は中東への進出経路確保と漢民族輩出のため、米国は中国を恐れる近隣諸国の援助と、覇権挑戦国である中国に覇権を握らせずに、引き続きドル紙幣を世界に使用させるための生存戦略のため)

これらの事象は進めば、軍拡競争で疲弊した米中露三大国から、最終的にアジア太平洋地域に経済覇権が移動する事になり、また疲弊した米国が国家を維持できない状況に成れば、経済だけでは無く本格的に世界覇権が、これらの地域に移動する事になると思われます。


そして現在日本の行っている外交は、米国と同盟を組みながらも、財界の意向を組んだフリをして中国に肩入れしつつ、米中の均衡を取りながら、更にインドやASEAN諸国にも投資を拡大させ新たなる経済圏を作ろうと言う行動を起こしています。

自国の領土に空白地帯を作り上げ中国の侵略の野心を誘発させながら、

その軍事的負担を米国に押し付け、

国内では、消費税増税と赤字国債発行の経済成長拒否によるスタグフレーション政策で捻出したマネーを世界各国に注ぎ込み、

また消費税増税による国際分業体制再構築を新たにインド太平洋地域に確立させつつ、

米中露の三大国の均衡を取りながら軍拡競争による世界的なバブルを維持させています。


そして、この状況を破綻させれる力(対外資産)が日本にはあり、いつでも対外資産を資本逃避させる事によって米中露を破綻させ、台頭するであろうインド太平洋への資本移動させれる状況を維持しています。

当然このまま軍拡による三大国の破綻が進めば、インド太平洋に成立するであろう次期覇権勢力(徳川家康役)は、日本の影響を強く受ける勢力になると考えられます。


更に欧州に残った先進国である、英仏独の三国は、現在自国の人件費のコスト問題によって生産拠点を、更なる東欧に移し始めており、この地域は先の述べた「インド太平洋」と「エネルギー供給基地である中東」と合わせれば、全てがユーラシア大陸のリムランドを形成しており、今後発展が見込まれる地域と成っています。

そしてこれらリムランドは、かの地政学者ニコラス・スパイクマンが述べた様に、「リムランドを制する者が世界の命運を制す」地域でも有るのです

奇しくもこれらの地域は、日本の歴史に照らし合わせると、「"関東"から"東海道"を経て"畿内"に入り"中国地方の東側"を抑え込んだ"徳川幕府"と同じ勢力図」になるのです。

【資本の移動による世界予測と徳川幕府の勢力の類似】
リムランドと徳川幕府


そして日本の戦略目標の「第一の推察」は、資本によってこのユーラシアリムランドを制し、覇権国家として生まれ変わる事が挙げられるのです。

関連リンク
ハートランド&リムランド


★皇室・貴族ルート

上記の事は、生存戦略における「覇権を獲得してはいずれ維持ができなくなり破綻する」や「国家の存在意義は、生存であって繁栄では無い」の理念から見た場合、覇権の維持負担のコスト増大リスクが予測でき、日本の不利益にも成り兼ねません。

確かに徳川家康の様な覇権の確立と天下の統一による世界の安定がもたらされた場合、ロマンを掻き立てられる要素は有りますが、その様なロマンチシズムに足を取られ国民の生存を危機的な状況に追いやったのでは、本末転倒も良い所です。(現実徳川幕府は、250年ほどで解体されてしまいました)

更にもう一つの疑問点が、日本の低軍備です。本来覇権国家は、強力な統治能力を持ち他者を富ませると共に、挑戦国を退ける事の出来る軍事力を保有し、同時に何か世界的なトラブルが起きれば、治安維持力で体制を維持する事に出来る能力を保持していなければ成立しません。

そのパワーとして最も必要なのが軍事力です。

ですが、日本にはその軍事力が足りていません。

この事からブログ主には、「そもそも日本に徳川家康の様な覇権を、この世界に打ち立てる意思が欠落している」と認識しており、同時に日本の税政策が、この現代世界において、徳川家康の様な天下人に目指していない可能性を確固たる形で予測させる原因として働いているのです。

日本式の消費税は、増税すればするほど「サプライチェーン(生産工程)が顧客に近い付加価値の低い組み立て産業」が海外に流出する税制度で、現在の日本の労働環境を著しく圧迫している原因として挙げられます。

ですが日本の製品を作る組み立て工場が海外に流出すると言う事は、「技術や知識や部品を日本から購入しなければ成らず、日本の規格の影響下に置かれる」と言う事でもあります。そしてそれが進めば進むほど、日本の影響下にある諸国は、日本からの輸入が増えるため日本への貿易経路を守る必要性に迫られます。

つまり、このまま消費税を上げ続ければ、国内に残った部品や知財産業に投資が進み、日本の資本財に依存する諸外国は、日本への海洋航路の安全保障を自国で賄わなければ成らなくなるのです。日本は世界中に生産拠点をバラ撒けば、一国への依存を減らす事が可能となり、特定国への海洋ルートを守らなければ成らない状況からは脱却できるのです。

この様な税制度の視点を取り入れての「産業構造支配と生産地分散による安全保障の確保」を見れば、日本が単純な軍事力による覇権を求めていない事は、理解できるのです。

更に現時点での日本の土下座自虐外交によって日本を敵視している国が多く存在していますが、それらの歴史認識も近年に入り民間(?)の資料発掘によって見直される状況に成りつつあります。これらが本格的に表に出てきて日本の名誉が回復した暁には、今まで日本に冤罪を着せていた人たちは、さぞ気まずい思いをする事になると思われます。

この冤罪を着せた事から発生する気まずい感情による罪悪感は、古来より「イエス・キリスト」や、日本では「平将門」の様な人達を、「神にしたて上げる要因」として働きました。

これらの事を考慮に入れ、第一次及び第二次世界大戦の世界情勢を、日本史での明智光秀の謀反とその後の混乱として位置付けた場合、当時の日本の立場は、光秀(ドイツ)の謀反に巻き込まれ一時的に秀吉(アメリカ)に敵視されていた「皇室、貴族」と同じ状況であったと見なす事ができるのです。

そして現在の現実世界で起き始めている「真実の歴史の発掘と日本の名誉の回復」現象は、三大国のパワーバランスの生き残りを考慮した場合、世界一の富(金余り)を有する日本の名誉回復とソレを率先して行うであろう勢力との関係改善が予測でき、もし米国がこれを行うのであれば、正に豊臣秀吉が関白職に任命され、天下を采配する力を得た、事象と同じ事が日米間で起こるものと考えられるのです。

コレと先に述べた、産業構造を制する事による各国の経済と流通網のコントロールによる経済支配を隔離させる事が出来れば、安定した通貨発行が可能となり、"円通貨"での覇権確立が可能となり、権威者としての立場と合わせて、確固たる立場を築く事になるのです。

つまり日本は、その「資本力」と「産業の影響力」と「冤罪を着せられても世界の為に尽くす献身」によって、「武力を伴わない権威者」である「皇室(天皇)」と同じ立場に立とうとしているのでは無いかと言うのが、第二の推察となるのです。


関連リンク
神と宗教の真理とは?「神の定義」
性善説の勘違い?

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以上が「日本に示された三つの道」の内の"二つ"となります。

と言う事はあと一つあると言う事なのですが、分量が多くなるため次に回します。今回は前後編となる筈ですので、続きは次に回します。楽しみにしてください。

なお当然の事かとは思いますが、当ブログで書かれている事、特に今回の記事は、あくまでも推察に過ぎませんので、本当に日本政府がこれらの事を視野に収めた上で、政治を行っているかどうかは断定はできません。ただしこれらの戦略を行っていないとも断定はできません。それを前提の上で閲覧してください。

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