尖閣諸島

2021年01月29日

今回は、海洋進出が著しい中国の尖閣諸島への干渉を考察してみようと思います。

さて、ここ数年にわたり中国は、米国との対立を深め、最近に至っては海さえも陸上領土の様に交通の管理を行おうとしています。本来、国際的に海洋に置ける航行は、軍事目的でさえなければ自由航行が約束されており、陸上の様な不法侵入と言うモノは無いはずです。

ですが此処に至り中国は、海洋に置いても陸上に置ける国境の様な海上境界を設置運用し、そこに無断で入って来る者に対しては、武器使用による統制さえも行う事も始める様なのです。

これは米国を始めとする海洋勢力が作り上げた、「海の道はみんなのモノだ。軍事利用では無い貿易を目的としたモノならば、軍事目的では無い事を証明すれば自由航行を認めよう」と言う自由航行のルールを完全に無視モノです。

そんな海洋勢力が作り上げてきたルールを根底から否定し始めた中国が、ここに来て日本の尖閣諸島や台湾に対して、大規模な軍事威嚇行動を取り始めたため、先に述べたルール無視と合わせ、近隣諸国や海洋勢力との間に回避不可能なまでの摩擦が生じ始めました。

日本は、この様な中国の態度に対してどの様に対応をすれば良いのでしょうか?


★海さえも領土扱いの中国
さて、中国ですが今年に入ってから完全に海洋に置けるルールを自国だけに都合の良いものに変えて運用し始める事を明言し始めました。

元々、国際社会に置いての海上に置ける航行のルールは、「基本、海は自由に航行しても良い。ただし、領海に関しては軍事行動を行っていない旨を証明して航行すべし!」と言うモノでした。

ですが中国は「中国が主張している"領海+接続海域+排他的経済水域+大陸棚+その上空"に置いての優先権」を主張し、その域内に置ける「他国の船舶の臨検」や「他国の設置したモノの撤去」、また「他国の軍艦や非商業船の排除権限」を有する事を宣言し、これを実力(武器使用)によって成し得ようとしている様なのです。

これは完全に海域の領土化であり、国際社会に対しての挑戦と言えます。


★台湾との摩擦の激増
また2021年1月末に入り、中国は長年台湾に対して行っていた、戦闘機による威嚇飛行を増大させています。

元々、同じ中国を名乗り、大陸と台湾島の領有を主張している実質的な敵国である両国ですが、ここ数年間は双方共に礼儀としての威嚇程度しか行っていない状況でした。

ですが此処に至り中国側の戦闘機による台湾への威嚇が爆増しており、一触即発の状況が作られ始めているようです。

海域の領土化問題と合わせると、明らかに米国の大統領選挙による政権交代から予測される、対中国外交の変化を考慮した上での先走りと考えられます。

先のトランプ大統領が台湾との関係を国家間の付き合いに仕立て上げようとしていた事を考慮すれば、親中と思われるバイデン政権への政権交代が、結果的に「米国に対して舐めた態度を取る事」を後押ししたとも考えられます。


★日本は尖閣諸島をどの様に防衛すればよいの?

さて海洋進出を加速させている中国は、日本との間にも尖閣諸島に置いて領土問題を作り出そうとしており、中国の経済力がGDP比で日本を上回ってからは、本格的に尖閣諸島にもちょっかいを掛け始め、その勢いは年を追うごとに加速しています。

日本は、この中国の東シナ海への進出に対してどの様に対処すればよいのでしょうか?


ブログ主としては、この中国の進出に対してどの様な対処を行うべきなのかを問われれば、「対処するな!侵略させろ!」と述べたいと思います。

このブログを閲覧している人であれば、「ああ、このブログの考察記事を見れば、そういう結論になるよな……」と思われる増す。

では、なぜ尖閣諸島を中国に占領させた方が良いのでしょうか?

①台湾への負担増大
まず第一に、尖閣諸島の領有権問題は、台湾の漁民が日本統治時代に尖閣諸島で漁業を行っていた利権を戦後も獲得しようとした漁業権問題から日台領有権問題として浮上し、更にそこに台湾を自国領として認識している中華人民共和国が乗り出し、最終的に日中領土問題にまで発展したのです。

日本から言わせれば、台湾によって尖閣諸島領有問題を作られ対中紛争に引きずり込まれたのです。

尖閣諸島が地政学的に日本よりも台湾の安全保障に影響が有る事を考慮すれば、中国に尖閣諸島を侵略させ対台湾の基地に仕立て上げる事ができれば、領土問題を作り出し引きずり込んだ台湾に対して、良い面当てに成るとも思われます。

なお日本にとっての尖閣諸島と漁業権とシーレーンの一部不安定化のリスクがあるだけであって、台湾ほどの安全保障に対しての直接的な損害は無いと思われます。

②侵略経路の提供からなる米国への負担押し付け
第二に、日本国が隣接する米中露に対する侵略経路の提供と、そこからなる「日本を守らなければ自国の安全保障を守れない米国に対する防衛負担の押し付け」から発生する米経済の疲弊を対米戦略の基本に置いている可能性を考慮した場合、尖閣諸島を中国に侵略させれば、日本も対応しなければ成らないが米国も引きずり込む事が出来るため、米国をも疲弊させる事が可能となります。

その様に考えれば、中国に尖閣諸島を侵略させた方が良いと言う結論になります。

③中国の領土化した領海を維持する為の負担増大
第三に、中国に尖閣諸島を侵略させれば、海さえも陸上の様に支配しようとしている中国に該当海域を守るための軍事基地の建設等の負担を背負わせ、かつ守り難い海洋を四六時中防衛する負担を押し付ける事が出来る様になります。

特に孤島に存在している小さな基地などは、領土として防衛の為のコストに見合わないだけでは無く、機雷やミサイルの攻撃に非常に弱いため、過剰なまでの財政負担を中国に背負わせる事が可能となります。

これによって中国の財政に負担を強いる事が出来れば、財政負担からなる中国国民に対しての疲弊にも繋がり、中国の疲弊にもなるため、相対的に日本にプラスに成る可能性も十分あるのです。


★「邪悪なる日本は反撃しては成らない」と言う口実で中国の進出を誘発させ米国と食い合わせる

上記の戦略を行うに当たり日本が注意しなければ成らない事が、日本が軍事防衛負担を被り、対中戦線の矢面に立たせられる事に有ります。

ここで利用すべきなのが、第二次世界大戦の敗戦によって確立させられ「日本が絶対悪」の評価です。これを利用すれば、防衛を含む軍事行動全般が「第二次世界大戦時の悪行を反省しない行動」として位置付けれるため、それを避けるために防衛行動を行えなくなり、結果的にそれが軍事負担の軽減につながるのです。

これは日本が悪のでは無く、第二次世界大戦の敗戦により国際社会に定着した「真の絶対悪である日本」との評価を重んずればこそ、「安全保障を口実に軍備を保有させれば侵略すると思われる邪悪な日本は、安全保障問題であっても軍事整備を行わないようにして近隣諸国の負担にならない様にする」と言う対応せざるを得ないだけであって、これは日本の問題と言うよりも「国際社会が日本に対して冤罪を着せた事から発生した問題」であるにすぎない。

と言うこじつけで経済に負担の掛かる防衛行動を米国に押し付ける事が正当化できます。


★世界が日本に対中戦線を支えさせたいのであれば・・・
もし世界中の国々が日本を対中戦線の矢面に立たせたいのであれば、「日本は邪悪な国では無かった。なので日本の軍事行動は邪悪に類する行為では無い」と言う事実を証明しなければ成りません。

ですが今まで日本が悪と言ってきた手前、米中を含む軍事負担を被りそうな諸国も今更日本は邪悪な国では有りませんでしたとは言えない状況に居ます。日本に冤罪を着せた事が、日本の安全保障をめぐって自分達が日本の安全保障負担を被ると言うアホな状況に陥っており、かつて日本に引っ掛けた汚名がそっくりブーメランとして自分達の脳天に突き刺さっている状況と言えます。


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以上を持って「尖閣諸島は中国に押し付けろ」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解であるに過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

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nh01ai33 at 07:00

2018年07月27日

本日はブログ主の考察している日本や外国の行っている戦略を基に、新たなる右翼(保守)と左翼(リベラル)の行動目的の考察を行おうと思います。

右翼と左翼と言うと、世界的に見た場合、右翼は「現状を維持し早急な改革を拒む」保守思想を持った人たちを指し、左翼は「良くない事はさっさと改革し、海外の良き文化を学ぶべきである」と言う古きものを捨て去り、革命を是とする思想と言われています。

ですが日本国内の世間一般でのステレオタイプの右翼と左翼の定義は、


左翼は、日本は邪悪な国であり、遅れた思想を持った国であるのだから、海外の良い(と左翼の人が思っている)部分を率先して輸入し社会体制を改革しようとしている人達。現実性の無い理想ばかりを語る脳内がお花畑の人達である。と右翼(保守)の人からは思われている。

逆に右翼は、過去の日本に陶酔し至上の国であるかのように錯覚し、綺麗事を言ってはいるが実際は日本を軍国主義に導こうとしている人達。と左翼(リベラル)の人からは思われている。


ただし左翼の人達は、「右翼の人達が行おうとしている事や考えが危険であるため、それとは反対の事を行おうとしているだけだ」と考え、

右翼の人達は、「左翼の人達は理想ばかりを追いかけ現実がそれに追いついていない事を理解していないので、必要以上に悪化させない様に、他国とも適切な距離を取って付き合いたいだけだ」と考え、

双方共に自分達が正しく相手が間違っているに違いないと言う認識で、相手を定義している為、これらの摩擦が起こっていると考えられます。


更に当ブログでは、ブログ主が考察している日本の地政学戦略を前提にした、経済及び思想の操作を考慮に、


左翼は「お花畑」「他国を持ち上げて日本を貶めたい」だけでは無く

「制限なく外国人を受け入れて日本を破壊する事により、日本国民を激発させ排外主義国にしようとする人たち。日本人に恨まれてでも遠回りに日本に利益が来れば良いと考えている人」


右翼は「偏狭的愛国者で排外主義」「他国と適切な距離をとって仲よくしたい人達」だけでは無く、

「日本に軍事的負担を押し付け、潜在的敵国である米国の軍事負担を減らしたい。そのため日本は自主独立の気風を取り戻し独自防衛させたい」と考える潜在的な敵国の利益になる事を考えなしで行おうとしている人達、もしくは他国の間者である可能性。(本人たちは否定するかもしれません)


と言う右翼左翼の双方に新たなる属性を付与させていただきたい。

最もこれから書く事は、あくまでステレオタイプの右翼と左翼に関する考察と、それをブログ主の主観で考察した新説となりますので、全ての右翼と左翼の人が、ブログ主の定義内に入るかどうかは分かりませんので、それを前提の上でお読みください。


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これから先は社会で言われている自称に対して、右翼と左翼の人が「互いに相手がこの様な基準で物事をとらえている」と言う想像と、

ブログ主が、当ブログで考察している日本の戦略を絡めた上で考察できる右翼と左翼の新たなる行動目的を考察してみました。

(一応当ブログで考察した日本の戦略に関してのリンクも張らせていただく)


★憲法九条

左翼の意見:憲法九条は平和憲法、実際憲法九条を制定してからは日本は戦争に巻き込まれてはいない。

右翼の意見:憲法九条のせいで日本の国防がしっかりとできない状況に成っている。今日まで日本の平和が保たれていたのは、憲法九条のおかげでは無く米軍が日本に駐在しているからに他ならない。米国の国力が落ちてきているのに今まで通り米国に頼って居続けれる状況では無いので、国防の軍事力に制限を掛け過ぎている憲法九条を改正しなければ、日本の防衛が出来ない。冬に成れば冬服を着用するのは当然の行いである。

右翼から見た左翼:左翼連中は時代が変わったと言う事を理解していない。憲法九条が平和憲法と言うお題目が通用したのは米軍が居たからである。すでに米国の国力低下と言う状況変化を視野に入れずに九条を論じても話に成らない。そもそも周辺諸国である特定アジアやロシアは歴史的に日本に侵略した事実がある。歴史を見れば「日本が軍事力さえ制限すれば戦争が起こらない」などと言う事は想定しては成らない。

左翼から見た右翼:右翼の連中は九条を変えて日本が戦争を出来る国にしようとしている戦争主義者だ。第二次世界大戦以降は戦争が起こっていないし日本が周辺諸国と戦える力さえ持たなければ、戦争に発展する事は無い。

当ブログでの考察:日本は侵略経路の提供戦略と、同時に他国の過剰財政出動を煽る通貨戦略を同時に行っている。よって「防衛出動不可能」とも「侵略に対する反撃が可能」とも、どちらとも読める憲法九条は、日本に隣接する国々を安全保障的を通じた日本への侵略と防衛を考慮せざるを得ない状況に追い込む事も出来、軍事拡張競争に追い込むにはもってこいの大義名分として利用できる。

日本はこれらの国々(特に米中露の三ヵ国)が他の大国と競い合う時に補完できる技術力や経済力を国土を保有すれば、三大国の間でのバランシング戦略が行え、また米国が押し付けたと言われている憲法九条の大義名分が有れば、同盟国である米国に対して、日本が軍事支出を抑える大義名分としても利用可能である。


よって「周辺諸国を疲弊させる為にも、憲法九条を守るべし」と言う解釈は可能となる。ならば憲法九条を守ろうとする護憲派の左翼の人達は、平和のためでは無く、世界情勢を見据えて紛争を煽るために九条を守ろうとしている可能性も有るのでないだろうか?

逆に右翼の人達の愛国心を煽り九条を改正し、「日本が日本を自己防衛できる状況にしよう」と言う行動は、周辺諸国の日本を出汁にした紛争の種を減らし、米国の負担を軽くする事を目的とした行っている可能性も否定はできない。


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★沖縄、尖閣、北海道、北方領土、対馬等の領土問題や基地問題

左翼の意見:かつて日本は周辺諸国に侵略し迷惑をかけた、日本以外の国は侵略の石などは有して居は居ない。よって日本さえ軍事的に過敏に反応しなければ、周辺諸国が日本と敵対する事は無い。

右翼の意見:先の大戦以降日本が侵略されなかったのは米国が存在したからであって、周辺諸国に侵略の意思があったかどうかが問題なのでは無い。既に中国などは米国でさえ掣肘できない状況となり、戦後直後とは状況が違う。

実際中国共産党は、満州、ウイグル、チベット島の他民族の土地を武力によって制圧しており、侵略の野心が無いなどと言う事は有りえない。日本は国防の観点からも、無用な戦争行為を避けるためにも、周辺諸国の野心を不用意に刺激する様な無抵抗主義は行うべきでは無い。

特に沖縄などは中国が太平洋に進出する為の基地として機能する地域なので、率先して防衛力を整備しなければ成らない。

右翼から見た左翼:沖縄等で基地問題を煽り真面な安全保障を機能させない様にしている人達は、中国の侵略を援助したり、もしかしたら周辺諸国から資金援助を受けて行っている可能性も否定できない。基地が負担に成っているのは理解するが、国家間のパワーバランスの問題でもあるので現地の人も理解をしていただきたい。

そもそも基地問題等で日本政府を批判しているが、基地を置かなければ成らない原因を作っているのは、日本では無く中国であるのだから、日本国政府では無く中国共産党を批判するべきで、それを行わず中国の支援としか思えない行動を取っている現状では、基地反対派の人達も中国共産党の息が掛かっている可能性を考慮せずにはいられない。

左翼から見た右翼:右翼は親米国の勢力で、また日本の軍国主義を復活させようと画策している。その様な親米勢力の代表でもある日本国政府は信用できない。とにかく沖縄の基地負担を減らせ。

当ブログでの考察:日本国は大国の緩衝地帯にあり、それら大国に対して日本が同盟国であるか否かが変わるだけで、米中露の大国による直接的な侵略経路が成立するかどうかが変わってくる。

日本はこれら大国に軍事的に過剰な負担を押す付ける事が国益となる国であるので、防衛のリソースほどほどにして、侵略経路の提供するかのような行動を取る事により、隣接するこれら大国に国防負担を押し付けるべきである。更に言えば領土的野心のある中国のスパイを意図的に受け入れたり活動させる事により米国を日本の国防に引きずり込む大義名分を保有するベでき有る。

ただしこれら中国の日本国内での活動が成功するかどうかは未知数なので、沖縄県知事に親中行為を行わせべきである。もし中国が沖縄に侵略を行った場合は、親中政策を行った沖縄県知事を一罰百戒の見せしめとして処罰し、日本国政府は関係の無いふりをするべきである。


よって沖縄県知事をはじめとする左翼の人達は、外国勢力に日本の領土を侵略させて周辺諸国の紛争を煽るために、領土問題のある地域での防衛を邪魔する行為を行っているのでは無いだろうか?

逆に右翼の人達がこれら左翼の活動を批判するのは、これら侵略経路の提供戦略を機能させずに、「米軍が米国の安全保障を安定させる為に行う軍事活動の負担を軽くしようとしている」可能性も否定でき無いのでは無いでしょうか?


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★歴史問題

左翼の意見:先の大戦で日本は周辺諸国に侵略を行い迷惑をかけた、日本は反省して賠償を行うべきだ。

右翼の意見:太平洋戦争では日本は米国にハメられただけだ。中国大陸に至っては、混乱の極致にあり引きずり込まれる形で紛争に巻き込まれている。日本一国が悪かったわけでは無く世界全体の流れがその様な状況だったのだ。

右翼から見た左翼:左翼連中は賠償賠償と言うが、既に金銭的賠償は終了している。そもそも歴史問題を取り上げた場合、日本こそが大陸からの侵略に晒された歴史も有るのだから、大陸の国家は日本に対して賠償するべきだ。

左翼から見た右翼:どれだけ謝罪や賠償したとしても心の傷が癒されるわけでは無い。右翼連中が言う様なお金さえ払えば終了するような問題では無い、相手が納得するまで謝罪と賠償を行い続けるべきである。

当ブログでの考察:日本は周辺諸国に侵略経路の提供し争わせる事で利益を得る事の出来る国であるのだから、周辺の大国には、日本に対してある程度の侵略の野心を抱かせ、「日本に対しての批判行為や戦争行為は正義である」と言う認識を持たせた方が、周辺諸国の激突を誘発させる事ができ国益となる。

また日本に対して敵意を抱いた態度を取ってもらった方が、日本国民の挙国一致の団結を誘発しやすいので、いざと言う時の国内の意識統一と言う観点からも有益である。

更に付け加えるのであれば、先の大戦に関しては現在の慣習国際法の観点から見た場合、中国や米国の行動にこを原因があるので、これらの事をネット経由で広める事により、日本国民に反日運動著しい周辺国に対する反感を抱かせ、外交的に適切な距離を置くための大義名分として利用し「いざ周辺国で混乱が起こった時に無理に介入しなくても良い」と言う国内の風潮を形成しておくべきである。


よって左翼の人達は、周辺諸国の人達に「邪悪な日本相手になら何をしても良い」と言う気にさせて、侵略の野心を植え付け周辺諸国の紛争を煽ったりすると共に、日本破壊の行わせる事により日本人の外国人への心証を悪くして、日本国民の民族意識を高めるために、行っている可能性も考慮した方が良いのでは無いのだろうか?

逆に右翼の人達は、正しい歴史を提示する事により日本を含む周辺諸国の人達に、「日本は邪悪な国では無く、我が国にも悪いところは有った。互いに水に流そう」と言う機運に持ってゆき、周辺諸国を激突させ疲弊させる日本の戦略を結果的に挫こうとしている可能背も否定でき合い。

ただし、都合の良いタイミングで歴史を暴露する事により、日本が同盟関係や国内の異民族への対応政策への転換の為に、利用しようとしている可能背も否定できない。


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長すぎるので前後編に分けます。

次回へ続く



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nh01ai33 at 08:00

2017年10月21日

今回は、「尖閣諸島と地政学」となります。

今現在、尖閣諸島の事を知らない日本人はほとんどいないでしょう。沖縄県に付属する日本固有の領土です。以前からも領土問題は有りましたが、2010年の菅政権の時、尖閣諸島沖の海上保安庁の保安船と中国の漁船の衝突事件で、完全再燃し、日中関係を悪化させた原因となる領土です。


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nh01ai33 at 09:00
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