就職氷河期

2019年05月31日

今日は政府が就職氷河期世代の支援を表明した事に関しての考察です。

最も、ひねくれたブログ主としては、政府がこの様な表明をしても本心では行う気などは無いと考えていますので、本日は何故氷河期世代でドロップアウトした人達に対して、社会進出を支援する気が無いのかの考察とさせていただきます。

これらの事は、すでに「氷河期世代シリーズ」としていくつかの考察も述べていますので、そちらの方も読んでみてください。



-----------
当ブログでは常々「日本の税制度は、末端で低賃金で働いている人から毟り取って、"資産家"や"高所得者"や"子供を持つ余裕を有する人たち"に再配分する不公正な税制度と成っている」と述べてきました。

またそれ以外にもエンゲル係数を上昇させる各種税制度(自動車に掛かる税、車検含むも)また再配分制度と合わさって逆進性を増大させており、特にバブル崩壊以降に成って社会に進出した所得の低い人達ほど、バブル崩壊の緊縮財政とグローバル化による低賃金競争に巻き込まれ、持続的に下落する所得のフリな状況を味会わされている現状に陥っています。

この様な状況が長期に渡り続くのであれば、ついには働く意欲そのものを失ってしまい、労働市場から遠ざかり更に格差が生じる事になります。

しかもこの構造は日本政府が国家の生存戦略の為に、海外に資本を放出するリソース捻出政策の一環として行われた事の影響を受けており、

これにより「資産を持つ人が富を使わず貯め込めばため込むほど、立場の弱い人に低賃金労働を強いれば強いるほど、富の流れが停滞し所得が下がり物価が上がる圧力が生じと言うスタグフレーションパイラルが起こり、資産家と資産を溜め込む余裕のない人と間に相対的な格差が生じ、それで貯め込まれたマネーが海外に流れる構造と成っている」

と言う状況を政府が主導しマスメディア等と結託して行っていると推察する事が出来るのです。

最終的には、「その不公正な社会制度で不利益を被った人たちが、社会に対して報復テロを行うリスクが上昇しているのでは無いか?」と当ブログでは不安視しているのです。

そして最初に述べた通り、今後も政府が「氷河期世代を含め以後の世代で、国家戦略の煽りを受け不利益を被った人を助ける事は無い」事を示す政策が推進されており、この事からテロリズムリスクの更なる増大が予測可能で、更に意地の悪い思考をすれば、政府は戦略的にそれらを誘発させようとしているのでは無いかと言う疑念も抱く事が出来るのです。


何故か?

それは「人道的な国家機構と社会を作る」と言う、社会改革の為にはそれがベストであると考える事も出来るからです。

人間と言う生き物はおろかなモノで、自身が不利益を被り生存権が侵されない状況に成らねば、物事を本気で考え行動に移す事をしません。

政府官僚は、これら人間は愚かさを前提にして「氷河期世代以後の世代で社会構造の不備から不利益を被った人たちに、社会を憎ませテロリズムを蔓延させる事により、国民全体に他者への扱いに対しての認識を改めさせ、本気で解決させようとする風潮を産み出そうとしているのでは無いか?」と疑う事が出来るのです。

そのために自分達が憎まれ殺意を抱かれる覚悟の上で、これらの政策を行っている恐れもあるのでは無いかと考えられるのです。


-----------

★就職氷河期以降の世代支援などヤル気の無い政府
上記の事からまず述べたいのがタイトルにもある様に、いまだに雇用面で不安のある就職氷河期頃の世代の安定雇用を援助する事を宣言したようですが、その内容を見た場合本気で支援しようと言う気が無いように思えます。

・微妙な政府の補助金
何故氷河期世代を援助する気が無いのかと言うと、以前17年度に政府が打ち出した援助は「過去十年の間に五回以上の失業と転職を経験した35歳以上が対象の補助金」と言う、何度も転職を繰り返した人向けの補助金で、生きる事に働く事に諦めた人向けの助成金では無い、しかもこの補助金は企業に対して支払わせるため、労働者の手元に届くかどうかは曖昧で、下手をしたらブラック企業が国庫から金を毟り取るための口実作りとして就職に恵まれない人を雇い入れる要因として働く可能性さえある。この場合、低賃金で雇い入れ、助成金を労働者に渡さずに雇用主が巻き上げる恐れもある。

一応19年度に改善された内容は「正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方」に変更されましたが、この場合は低賃での正規雇用で一年以上働いていた場合は適応されない事になってしまいます。また少子高齢化の根本原因である社会に出てから稼いだ通算した所得の低さからなる問題の解決にも成っていないため焼け石に水も良い所でしょう。


そもそも社会そのものに不信感を有し、働く意味を見いだせない事が根源にあるのだから、長期に渡る"引きこもり"成っているのであって、まずは「働けば報われる」「奴隷労働を強いられない」などの雇う側のモラル改善を促す事の出来る環境こそを構築するべきである。

例えば立場を利用し労働者に不当なまでの低賃金や過重労働を敷い、身体精神等に多大な損害を与えた雇用主には、会社がつぶれるほどの罰則を与えたり、他の世代よりも平等なチャンスが提示されたいなかった氷河期世代の一定以下の所得の労働者に一律補助金を本人に渡す等の対策が必要になると考えられます。

(ただし雇用主側の立場も同時に守る必要があり、意図的に又はふざけて会社に損害を与える行為を行ったモノに対しては、厳しい罰則を与えても問題無いようにする法整備も必要になると考えられます。あくまでも道義的な感性で両者のバランスを取らなくては成りません)

しかし現在の政府の行いは、その真逆で長期に渡りドロップアウトした人の事を考えても居ないし、合意の上でなら労働者が奴隷労働の様な働かせられても文句を言えない状況確立を行っており、これを是正するには、「環境による機会の損失を受けた人に対しての援助」と同時に「環境によって180度解釈が変わる様なガイドライン」を提示する様な事を行うべきではないと考えられます。


★就職や求職の統計基準の不備からなる世代間差別
十数年も前の話に成りますが、バブル崩壊による不況の長期化により、政府は就職率の基準となる就職の概念を変化させ、悪化した就職率を改善した様に見せる詐欺的行為を行った事が有ります。

また雇用統計も同じで、これは現在でも潜在的な長期ドロップアウトした失業者数を一切統計に反映させない詐欺的な手法で計算しています。


・就職率の統計偽造
元々就職率は、正規社員で就職した人のみを統計に反映させていたが、就職率が改善しない現状を何とかしようと、何を思ったのか「正社員採用だけでは無く、アルバイトやパート採用でも就職できたと見なされるようにした」ため、将来的な人生設計を出来ない様な低賃金しか得れない人さえも就職できたと見なされてしまった。

これによりパートやアルバイトや派遣労働者は、その形式で働きたいから働いている人達と決めつけ、正社員として雇ってくれないため嫌だけどその雇用形態で働いている事を無視し、完全に自己責任で片づけてしまった。

無論バブル崩壊以前に社会の中枢を押さえ人事権を握った世代は、自己の雇用と所得を安定させ、後の世代を低賃金で働かせる事によって、自己の雇用を安定させた。


・雇用統計の統計偽造
働いていない「長期休職者(就職を完全に諦め長期に渡り求職活動さえ行っていない人)」の問題がこれほど話題成っている昨今、政府の出している統計の失業率は、この長期休職者を完全に無視した統計を前提に経済政策を行っています。

地上波でもネットでもかなり前から問題に成っているにも拘らず、その大選定を考慮しない政策を行っている真意は、やはり必要以上の失業対策を行わず、引き続き低賃金労働を押し付けたいからだと確信できます。

これら政府の「その時々の都合の良い政策」を行いたいが為に、統計データを算出するに都合の良い基準を選別し、統計に反映させる統計操作は止めていただきたいものです。

これを行っている限り、国民は水からお湯に変化する釜内のカエルの様に苦しいのに築かないまま殺されてゆく事になります。


★もっと苛烈に氷河期世代を追い詰める可能性
以前から述べているテロリズムに関しての考察は、外国勢力への影響力行使を行う為のリソース捻出のための国内環境作りから予測したモノですが、以下では今後日本国政府はどの様な方針で氷河期世代を追い詰めるのでしょうか?

はい、ブログ主は、今後政府がより苛烈に氷河期世代を追い詰め、更なる低賃金労働や晩婚化に追いやる恐れがあると考えています。

日本国政府は基本的に口では国民の生活の安定を謳った政策を打ち出していますが、歴史を遡れば国民の命などなんとも思っていない事は、「現在の氷河期世代」だけでは無く、「世界大戦中に使い潰された徴兵された軍人の方々」や「江戸時代の鎖国の折に切り捨てられた海外渡航者の人々」の結末を見れば、火を見るよりも明らかです。

そのため今後も氷河期世代を始めとする国民全体を国家戦略の為に犠牲にするのでは無いか?と考えられます。

ブログ主考えている可能性は、氷河期世代がテロリスト化する恐れがあると言う事も政府の想定の内に有り、テロリズムによる被害を国内改革に結びつけるための布石にするのでは無いかと言う疑いです。(最初に述べましたよね)


なぜそうなのかと言うと、ブログ主は「政府が社会改革を行いたいからだ」と考えています。

言っている事に矛盾があると指摘される方も居るかもしれませんが、矛盾は有りません。

何故なら社会保障による改革を政府主導で行おうとする行為自体が、新たな利権構造を生み出す恐れもあり、将来的に更なる問題に成り兼ねませんし、今更国家戦略の為に犠牲にしたとは口が裂けても言えない上に、これらの政策で失った人の人生や時間は取り戻しのきかないものですので、真実を暴露すれば、社会保障を充実させれば問題が解決すると言う事では、最早無くなっているからです。

こうなれば引き返せないところまで追い詰め、テロや犯罪を誘発させる事による社会体制を破綻と、その危機感からなる国民の自主的な改革を促す事を期待するしか有りません。

その様に考えれば「あからさまに氷河期世代を差別し、憎しみからなるテロリズム誘発をさせた方が、かえってソレを危惧した国民に改革を促させる事が着るかもしれない」と考え、更なる氷河期世代を冷遇する社会を作る可能性が有ります。

現状でのやり方、即ち「税制による富の循環構造制御」や「雇用ガイドラインでの企業コントロール」や「情報や風潮による他の世代に氷河期世代を差別させる」と言う、政府が政策の責任を取らない形での民間への差別責任置き換え構造となっており、いざ改革する時に国民同士が憎みあり改革が進まない状況となる恐れも有ります。

そのためある程度は政府や政治家や官僚等が憎まれ役となり、国民が団結する為の犠牲となる必要性が生じるのでは無いかと考えられます。


現状の政府の政策責任が隠れてしまっている現状でのやり方では、政府(政治家や官僚)が命を掛けて氷河期世代を生贄にする覚悟が感じられないため、醜さだけが見え透いてしまっていて、責任の所在が分からず悪戯に混乱を招くだけの状況です。

これらは最終的に国民の不和と分断を加速させる愚策と成る可能性も有るため、いっそ政府が矢面に立ち憎まれ役に成り、命を狙われるリスクを冒して改革(国民をいかに苦しめるか)を進めた方が結果的に国民の為になるのでは無いかと考えられるのです。


----------

あくまでも今現在出ている情報や歴史に敵に日本の政治家が行ってきた政策を基準にしての考察であって、今後別の法整備が成された場合、労働者の労働環境が改善する可能性も十分あると言う事を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村





nh01ai33 at 08:00

2019年05月18日



今回は、前回からの続きで「氷河期世代はテロ予備軍に成ってしまう」の後編に成ります。

リンク:

前回までは、政府やマスメディアの作り上げた環境と風潮の下で、特に氷河期世代が経済的な被害を多く被り、その現状の長期化から形成される人格形成により、テロリスト予備軍になる恐れを述べました。

今回は、報復の対象となりそうな対象者やテロに試走させる可能性のある勢力に関しての考察となります。


★テロの対象にされそうな人たち
ではテロの対象とされそうな人達とはどのような人々なのでしょうか?

それは氷河期世代が計画的な不利益を被る様に直接的にもしくは間接的に尽力した人々がこれに当たると考えられます。

まず考えられるのが直接的に氷河期世代が不利益を被る様な制度や風潮を作り上げた人たちで、「政治家」「官僚」「マスメディア関係者」がこれに当たります。

これらの人々は、法律や税制度を作り富の循環構造や雇用環境をコントロールしたため、その環境を操作したと言う点で罪作りだと考えられます。例えば夏の時代に突如季節を冬にする事が出来れば、多くの人達が寒さで凍える事態に陥る事が分かり、政治家や官僚が行った事は正にこれに当たります。

マスメディアの行った事は、その突如変化した冬の時期に「生きて行けない事は実力不足である」と吹聴し、夏服から冬服に衣替えを行う猶予を行わせず、エアコンのついていない寒風吹きすさぶ野外に特定世代を放り出し、「暖かい部屋に入りたければ、冬服を手に入れたければ、奴隷労働をして金を稼げ」と言ったようなもので、既に社会に出ている人を保護するのには熱心でも、後で社会に出た若者には無関心な態度で、その様な社会風潮作り上げた事から憎まれる恐れがあるのでは無いかと考えられます。


上記の「国政に直接かかわる人たち」と「特権的立場で情報発信を行う人たち」が環境に直接影響を与えた人たちで、下記に取り上げる人達が完了を利用して間接的に氷河期世代の被害者に負担を押し付けようと動いてしまっている人達となります。


まず挙げられるのが「皆で税負担したインフラを誰よりも活用し利益を上げているにも拘らず、利益と納税比率の均衡が保たれていない人」でインフラを活用し利益を挙げている人が狙われる恐れがある。


次にあげられるのが高齢者で「低賃金で我々を使い潰し、富と資産を蓄えたにも拘らず、自分達は医療費負担や介護費用負担を押し付けてくる(消費税の社会保障転用にて)」と言う意識を抱かれたら最後、報復対象と成り兼ねない。


更に「同じぐらいの所得なのに子育て支援の補助金を受けている人や子供」も危険であると考えられます。これは政府が消費税増税分を子育て支援に回すと言う事を述べていたため。氷河期世代被害者が「子供を作るのを遅らせたり諦めたりして貯めたお金を税金で奪い取り、自分達は還付してもらおうとしている」と解釈した場合「還付金を受け取る人が減れば我々から奪われる税負担が少なくなるかも」と認識され、自身の負担を減らすための報復対象とされる恐れがあるためである。

政府が行おうとしている子育て援助は、あくまでも子供がいても低所得で学費が捻出しずらい世帯が対象なのですが、所得関係で結婚や出産を諦めた人から見れば「我々は所得の関係で結婚や出産を諦めているのに、金がかかるのを覚悟の上で生んだ人に援助するのは、我慢した我々への裏切り」として見なされ兼ねません。そんなに援助したいのであれば「所得の問題で結婚や出産を諦めている人に対して大幅な減税処置や補助金を出せ」と言う不満から更なる憎しみの感情が沸き起こる恐れも有ります。


最後に上げられるのが「雇用情勢を悪化させる可能性のある外国人労働者」で、「外国人労働者が減れば、少子高齢化が進む日本で人材が貴重となり我々の給料が上がるかも」と思われ、雇用を奪う存在として認識された場合、報復対象として見られる恐れがあるため注意が必要である。


これら間接的に意識せずに氷河期世代の被害者(彼ら視点)を追い詰めてしまっている人達は、日本国政府の提示した利益誘導を活用して自分達の生活を良くしようとしているだけなのだが、被害者としての凝り固まった認識を抱いた人から見た場合、負担ばかりを押し付ける敵として見られる恐れもあり、そこから自身が生きるため又は報復すべきテロ対象として認識される恐れがあると考えられます。


★日本をコントロール下に置こうとする外国勢力の干渉が有ったら?
上記の事は、政府が日本の生存戦略を行う上で構築した環境下で被害を負った氷河期世代が自己の敵として認識する恐れのある対象に関して考察したものですが、情報が国境を越えた簡単にやり取りされる現在世界において、テロリズムと言う現象は必ずしも国内情勢のみが問題で起こる訳では有りません。

例えば日本国内を混乱状況に置きたい潜在的敵国がその予測対象として考えられ、彼らが日本で混乱を起こす事に国益を見出した場合、この就職氷河期世代を金銭的、思想的にコントロールし日本国と国民に不利になるように行動させる事が出来れば、労ぜずして日本を混乱状態に置く事が出来るでしょう。

そのテロ支援の内容が「武装蜂起支援」であったり「犯罪の多発誘発による社会構造の破壊」であったり「日本国政府が行ってほしくない時期の売国」であったりと色々考えられます。

この事から政府の政策により不遇な状況に置かれたと氷河期世代以降の人達が、外国勢力の支援を受け生存権を確立させる可能性も十分あます。彼らとて生きて行かねばならないですし、その過程で日本国政府が自分達を生贄にしていると認識したのならば「自分達を犠牲にする日本と言う国より、自分達を支えてくれる日本に不利益を与える国に加担する」と言う判断を行う可能性は十分あります。結局生存権が第一の目的となるのです。

結局氷河期世代を生贄として犠牲にして事を無そうとする日本政府の戦略的環境整備が、不遇を味わった人たちをテロリスト予備軍化させ、日本の安全保障を危機的状況に追い込んでしまうと言う本末転倒な結果をもたらす恐れも考えられるので、この矛盾した戦略は出来る限り軌道修正した方が良いのでは無いかと考えられます。


★全ては自己責任
では今まで述べて来た、テロリズムの誘発や氷河期世代の現状の責任は、どこの誰に帰するのでしょうか?

ブログ主の考えでは、「"全ての人の自己責任"」の一択です。

正直な処、ココまで氷河期世代が「国家の生存戦略の為に作られた環境の犠牲になった」と述べておきながら、自己責任と言うのは理解できないと思われるかもしれませんが、これは明らかに自己責任です。

そして文面を見てわかるように、氷河期世代の自己責任と言っている訳では無い所に注意してください。

その理由は、以下の自己責任の箇条書きを見れば理解できると思います。

-----------

①まず氷河期世代の自己責任
「就職できない」「生活が安定しない」「努力しても無駄」「環境が酷すぎる」と諦め不貞腐れそのままの状況で居るのも自己責任。

上の世代は下の世代を食い物にし自殺に追いやってでも繁栄を勝ち取る努力を行った。氷河期世代は行わなかった。政府がその様な事を行っても問題にしない様な法整備を行ってくれらのですから生きるために行うべきだったと考えられます。人の良さから他人の優しさを信じ込んで他者を犠牲にしてでも生き残ると言う覚悟を持たなかった点は自己責任。

②更にそれ以外の世代も自己責任
億が一の割合でその様な社会を構築するのに加担したのだから、その結果、社会構造の不備から生じる事故で不利益を被っても、ソレを予期せずに解決する努力を怠った自己責任。(予期は不可能だと思いますけど・・・)

③ついでに政治家や官僚やマスメディアも自己責任
恨まれて復讐される要素を構築した事に関しては自己責任です。むしろ復讐される事によって「このような復讐やテロを産む社会を作ってはいけない」と言う風潮を生み出す生贄として、自身の命を捧げる事を意図して行っているのでしたら大したものですが・・・

-----------

これらは国家の決めた法に反しているかどうか云々の問題では無く、この世の摂理によって「人が人を恨むに至る行動を誘発させる環境を構築し追い詰めた事から発生する被害」を認識した上での自己責任論であり、本質的には「法則の影響を受けた現象である」と考えられます。

全ては「全ての人達の自己責任」であり、この様にテロリストを大量生産してしまい被害出たのであれば、もうどうしようも有りません。

たとえ外国勢力の謀略的影響が有ったとしても、影響を受ける国内情勢や潜在的勢力を国民全員の行動で作ってしまったのですから、国家を構成する全ての人の責任です。

諦めましょう。

人は自身の為に他者を犠牲にしても良いと言う発想の下で生きるのであれば、またその環境と風潮の確立に手を貸すのであれば、その世界の循環構造で作られた憎しみと言う感情の出来物は、最終的に憎悪の炎となり現状を認めたすべての人達に降りかかる火の粉として機能する事になるのでは無いでしょうか?

それが物理法則と環境によって社会を構築し、その社会で生きる上で認識した善悪の信念によって生じた「法則に従った行動」であると考えられるからです。


とは言え政府がこのまま一部の国民を意図的に不幸に追い込む政策を止めるとは思えません。ブログ主が政府や官僚の立場だったら、復讐されるのも前提で氷河期世代を使い潰しますし、報復さえも前提の政策を行うと思います。(自分だけ助かろうだ等と言う都合の良い事は考えないと思います)

結局、行き着く所まで行きつかないと、一旦破綻しなければダメなのかもしれません。

ちなみに「税金を他社より多く収め」「インフラにタダ乗りせずに相対的に恩恵を受けず」「減税処置や還付金・補助金を受け取らない」と言った、氷河期世代の負担に成らない様に生きているにも拘らず、将来起こりうる可能性のある氷河期世代のテロに巻き込まれた場合は、お気の毒、としか言いようが有りませんので、もしそうなったら自身の不幸を嘆くしか有りません。

------------------
以上を持って全三編に渡った「氷河期世代はテロに成ってしまうのか?」を終了します。

なお当ブログの考察は、テロを試走させるために述べている訳では無く、この様なリスクがあると言う事を認識してほしいと言う事をから記事を書いています。

ですのでコレこ記事を読んだ人が、この記事の影響を受け他の人に対して、世の因果関係を理解した上で優しく接する事が出来るのであれば、記事を書いた意味が出るのかもしれません。

本日はココまでとなります。

面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 08:00

2019年05月16日



前回の続きです!

前回へのリンク

前回はテロリズムに結びつく行動を起こす人が如何にして作り上げられるのかの条件を挙げさせていただきましたが、今回は如何にしてその内面が構築されていくのかの考察をさせていただきます。

★社会に必要とされない人
まず前回、テロリズムを起こす可能性のある人は、社会構造によって作られる恐れがある事を述べました。

即ち

「"換えようの無い体制"から押し付けられる生存負担」
「生存負担の押し付けにより生存意義を喪失し空の人格が作られる」
「空の人格に注ぎ込まれる"怒り、憎しみ、使命感、等のテロリズムへと走らせる各種外的要因"」

と言った因果関係によりテロリズムに走らせてしまう事は前回述べました。

これらの因果関係は「自身は社会に必要とされない存在である」と言う認識を作ってしまう社会構造が最大の原因になっており、政府の海外に影響を与えるのを前提とした生存戦略を行うに当たり、氷河期世代を人口と所得の調整弁として利用した事から生じた問題です。

長期に渡り低賃金で使い潰される。所得が上がらない。「お前など雇う必要が無い」と言われない様に働かざるを得ない。圧倒的に弱い立場なので逆らえない。雇用主も労働者が文句を言えない事を認識して対応しない。

これらは「日本政府が税制度や法律と言った権力」の利用と、その「政府と結託していると見なせるマスメディアの情報操作によって作られた社会的風潮」の双方が重なり合う事のよって、デフレスパイラルの不況に成った日本の経済状況下で生き延びようとした国民に「氷河期世代の人達に人として最低限度の生存目的さえも達成しずらい状況に追い込む」と言った行動を取らせてしまう事により成立した要件となります。

特に企業による労働者への労働待遇は、立場の違いからなる「意見を言いずらい低賃金労働者」と「パート・アルバイト・派遣などの労働者から見れば強力な人事権を持ち何時でも解雇等が出来る企業」との間で、コミュニケーション不足によるブラック労働が成立してしまい、採用する側もソレを意識しないままルール・規定を適応させたため「体を壊すまで働く人」や「燃え尽きる人」が続出してしまい、労働市場から背をそむける人が多くでたのだと考えられます。


★努力しても報われないのならば、人は努力はしなくなる
上記の就職氷河期を襲った社会情勢は、1~2年と言った短期間の問題では無く、10年~20年と言った長期の問題でした。

短期間の問題であればそれほど問題には成らないと思えますが、長期に渡って、それも政府の政策で持って、国民に国民を害させる状況が余りにも長く続いたため、「努力しても他の世代の様には報われない」と、絶望を感じた氷河期世代において「報われるための努力を放棄する人が続出した」のだと考えられます。

では政府はなぜ「国民全体で負担を分かち合おうとする風潮作り」や「税の再配分制度」を適応させなかったのでしょうか?

もし国民全体で負担を分かち合えば、氷河期世代の雇用と生活が改善しが子供を作り始め、国家人口や消費力を増大させる事による対外依存率が上昇してしまい、戦前に石油を止められ戦争に突入したかのようなリスク管理が出来なくなり、生存前略に不備が生じる恐れも出てくるからです。

この事から政府はどうしても、グローバル化が始まり経済成長しやすくなった世界で人口を増やさない様にする政策が必要となり、人口比率で多い氷河期世代が生贄として選ばれ犠牲の祭壇に捧げられたのだと考えられます。


★ソ連式社会主義とどこが違うの?
バブル崩壊から始める日本の長期不況は、世代間で著しい不公正が生じました。

先に社会出た前世代は、社会経験を積み氷河期世代が社会進出した時の「労働者は即戦力」の風潮の社会では強い武器を持っていたと考えられるし、雇用されていた人をむやみやたらに解雇できない法律も存在していました。

企業が解雇したくても法律で守られた人を解雇するには、大義名分が必要で、そのルールに苦労させられていた企業も多いと言うのは、予てより言われていた事です。

これにより「賃金の下がり難く解雇され難い親世代」と「不安定な雇用状況で低賃金で使われる氷河期世代」が現れ、賃金が伸びにくいくなっていた社会情勢を加味すれば「"不真面目に仕事をしても安定した高給料を減らされ難い世代"と"真面目に仕事しても給料が上がり難く雇用も不安定な氷河期世代"」が成立してしまったと考えられるのです。

世代間格差問題を見た場合だけでも「ソ連式社会主義構造化での富の再分配及び所得の平等化」と同じで、どれだけ努力しても所得が増えない環境で、低賃金で使われ消費を冷え込まされる事で、物価安にも貢献させられると言う形で、労働成果を立場の強い人達に吸い上げられていると見なす事が出来るのです。(給料が増えなくても物価が下がれば、実質所得が上昇します)

そしてその立場の強い人と言うのは、氷河期世代の親世代に当たる人たちも入り、この世代は不動産を購入していたため、バブル崩壊により資産価格が暴落してもらっては困る事から、政府の行っている物価高所得安のスタグフレーション政策の恩寵をある程度受けている人達でも有ります。(資産を有する人は、物価高で資産価格が上昇します)

この世代間による不公正こそが現代日本を蝕む悪徳であると考えられるのです。

人は公正で平等な機会を保障する社会が有ればこそ、その公正な社会を引き継がせる子孫が有ればこそ、社会を守ろうとするのであって、そもそも公正でもない社会や引き継がせる子孫が居なければ、その様な考えに事態に結びつきません。

この事が不公正な社会で子(後継者)を持てなかった氷河期世代の人が、存在意義を確立したり疑問視したりする事による、テロリズムに走るリスクを増大させているのだと考えられます。


★継承させるべき資産や夢を持たない者は、失うモノの無い者だ
子供を持たない、富を持たない、夢を持たない、未来を持たない者と言う存在は、言うなれば「どの様なバカな事を行い破滅したとしても、自身の築き上げた資産を継承者に譲る必要が無く、また継承者が居ないため不利さえも益与えない」と言う事を意味します。

この事から自滅テロ等の迷惑行為を行っても、自分の子孫に迷惑が掛からない「やった者勝ちの強者」としての立場を手に入れてしまう事になります。

しかも現状の政府の政策による「税制度による富の循環の意図的な停滞」と「バブル崩壊後に社会に出た人に不利な法規制と風潮」では、それらの法律によって特定の人に富が集中してしまいます。

その様な法制下で制度の影響で利益を得た人は、不遇を押し付けられた人達から「負担を掛ける者である」と言う認識を抱かれ、テロの対象となる恐れも生じます。


★テロの起き方で最も危険なのがスタンドアローン

これらの事を多くの人が自覚した時、失うモノさえも失った負担を押し付けられた世代者達は、怒りや憎しみに駆られて社会に対しての報復に出るリスクが上昇してしまう恐れがあります。

しかも組織的では無く、個別でテロを行う可能性が有ります。


スタンドアローンによるテロリズムとは、「組織に属さず、個人個人が個別でテロを行い、社会全体に報復する行為」で、現在世界各地でイスラム国を名乗りテロを行っているあの現象を指し、怒りと憎しみを感じた個人や小組織が、社会全体の風潮や手に入れた情報を基に、同じ意思を持つ横の連帯を忖度したテロ行為を起こし、他者に被害を与えると言う現象です。


風潮による連帯と忖度から勝手に発生したためトップが存在しないので潰し用が無く、制度等が改善されたり、遡って「不公正を行った人が裁かれたり」「不利益を被った人が保証金等で賠償される」などと言った事が無ければ、解決の道が見いだせません。

ただし、既に失うモノが無い人に保障等を与えても、継承すべき相手も居ないため効果が無い恐れもあり、テロリストに成りそうな人の悉くをテロ予備軍として、犯罪等を行っていなくても冤罪を着せる等して処刑しなくてはいけない事になる恐れもあり、反撃行為の誘発や更なる事態の悪化を招く恐れも有ります。

このテロに走る潜在的な予備軍が数万、場合によっては数百万人も出かねないと言うのが現在日本の社会的病の深刻な事で、
これらのリスクを押し止めるには、問題の根本を解決するか、政府主導でテロを起こしそうな所得層やその様な価値観を持つ人たちを、先回りして一網打尽に粛清する必要があります。

それに関しては"テロを行う可能性"が有るだけで良く「たとえテロや犯罪行為を起こしていなくても、生きた時代と抱かざる得なかった価値観によってテロを起こしそうな者たちに冤罪を着せて死滅させれば、テロは起きるリスクは限りなく低下する」ので、それらの政策を採用する可能性は十分あるのでは無いでしょうか?

現時点でも言い訳を並べて、現実的に国民の貧困化を推し進めようとしていますし、それ以外にもマスメディアを利用し、特定趣味を有する人達の人格を貶める様な情報操作もしているのですから、その様に解釈されても文句は言えません。

日本と言う国は、歴史的に見ても国民を平気で使い潰し、反省したフリをする悪癖が有りますので、それを前提に物事を見た方が良いと思われます。

---------

以上で「氷河期世代はテロ予備軍に成ってしまうのか?」の中編を終了します。

続きは次回へ!
本日はココまで!


nh01ai33 at 08:00

2019年04月29日


前回の続きです。

-----------

③企業の強い立場と政府の害ドライン
上記の「経済環境構築」と「社会風潮」に加えもう一つ問題なのが、政府が雇用者側に守らせている穴だらけの雇用契約で、労働者に対する働かせ方や残業等の項目で、どうとでも解釈可能な契約を結ぶ事によって、労働者の低賃金での超過労働による疲弊が生じる事と成った。

これは、バブル崩壊の不景気下で労働者が雇用の需要より多いために、雇用者側が労働者よりも圧倒的に強い立場で無理な要求を行える環境だったため、労働者側が解雇されない様に忖度しなければ成らなかった。

これによって政府が提示した雇用の為のガイドラインが、労働者を不必要なまでに追い詰め使い潰す事を可能とする解釈が成立するモノだったため、企業側がこれを悪用したり、労働者側が忖度して潰れてしまったりして、多くの社会問題を誘発させるものとなった。


・労働者の「サービス残業」「みなし残業」
雇用契約で最も問題となったのが残業問題である。この問題は現在でも取り上がられているが、サービス残業は、企業側が残業代を支払わずに労働者に時間外や休日まで働かせる行為で、みなし残業はそのサービスが問題視された事によって適応される事になったルールである。

みなし残業に関しては、予め給料の内に残業代が入っていると言う名目で雇用契約を終結するが、これは業務時間内で仕事を終結させれずに延長して仕事してもらう事が多くなると、残業代計算が煩雑となるため、予め平均残業を分を給与に反映させて置く制度と考えられるが、会社によっては最初から100人中100人が予め設定されていた業務時間内に仕事を終了させれない様な、過重労働を押し付ける事によって、申し訳程度の見なし残業代金を支払い、超過勤務状況を正当化し、実質上の低賃金労働をさせる運用を行う企業も出てしまった。

何方にしても政府が政策によって、雇用需要より労働希望者の人数を多くなる状況構築を行い、これによって雇用側の労働者に対する立場の強化が成立したため、労働者側にっとっては「解雇を避けるために身を切った奉仕を行わなくては首を斬られて路頭に迷う」と言うリスクを前提に置いた働き方をしなくてはならない事から生じた問題で、政府がこの環境維持を行い続ける限りにおいて、同じ事が何度も起こる可能性が有る。

また「国会討論の野党による問題提起」や「マスメディアで連日雇用側の労働者に対して不当に安い賃金設定で長期に渡り働かせる問題」を提起されれば、企業側にその意図が無くても、解雇を避けたいと願う労働者側が、精神が病み体が壊れるまで無理して仕事を行ってしまう様になり、また企業側も率先してその様に働いてくれるのならと放置し、最終的に労働者側が生命の危機を覚え退職を決意するまで続く事になる。


・雇用側の立場が強ければ、労働者は忖度する
上記の問題は、仕事を求める労働者よりも雇用側の需要が少なかったために、企業側の立場の強化が起こり、これによって生じた「いつ首を斬られるか分からないので、出来る限り企業の命令には従う」と言う労働者側の立場の弱みに付け込んだ契約を結果的に企業側が行い、その自覚が無いために多くの労働者が病み疲弊し労働市場から脱落する事と成った。

ただしこれらの問題に関しては、氷河期世代だけの問題では無く、労働者全体に降りかかった、企業側のモラル欠如の問題でもあった。


④婚姻と社会に対する認識
最後に重要なのが「氷河期世代の男性と女性の意識」と「その親の世代の意識」と「当時の社会に蔓延した結婚と結婚後の生活に関しての認識」に関してです。

これら「氷河期世代とその親世代の結婚に関しての認識」と「マスメディアによって作られた結婚と言うモノ」と「実際の経済的な現状」が乖離していたため、団塊世代の男性が結婚に対して積極的になれず、ソレに影響される形で女性もあぶれてしまったと言うのが、婚姻率が下がり少子化に陥った理由の一つと考えられます。


・親世代の結婚(団塊の世代)
まず第一に考えなくてはならないのが、氷河期世代の親世代に当たる、団塊の世代やその前後世代の人達の結婚に関しての意識です。(と言ってもあくまでも平均化された価値観で会って全員がそうだと言えるわけでは有りませんので注意してください)

彼らの世代は戦争が終わるか否かの時代から戦争が終了し10年以内頃までに生まれた人たちで、彼らが生きて来た時代は、基本的に高度経済成長真っ只中だで日本全体が右肩上がりの成長を遂げていた時代でした。またこの頃の労働環境は、環境はともかく雇用は安定していたため余程の事が無い限り引く手あまたで就職に困る事も無かったはずです。

そして基本的に職場における男女の区別がまかり取っていた時代でもありましたので、女性が職場で働くと言う事も社会的な風潮で制限されていました。そのため多くの女性が結婚する前まで働き寿退社と言う形で社会から遠ざかり、代わりに男性がその分働くと言う慣習が有りました。この風習により退社した女性の分まで男性が働き稼ぎを賄うと言う風潮が生まれ、このせいで"男性は結婚後は女性を養う"と言う暗黙の了解が出来上がりました。


・バブル期当時の社会の結婚問うモノ
そして氷河期世代の人々が結婚と言うモノに対する認識を確立させるに影響を与えたのが、彼らが少年期から社会に出るまでの間に「社会から提供された結婚とその後の生活に関しての情報」である。

これは「親世代の認識」や「当時の社会情勢で結婚した人がどの様に暮らしていたのかの事実」更には「マスメディアによって作られていた男女間の異性への認識」がソレに当たります。

氷河期世代前後の人達は正にバブル絶頂期とその残り火が燃え続ける時代に多感な時期を過ごしており、その時期に、「男はよく働き、景気良く金を稼ぎ(稼げない奴はゴミ)」、「女性は男に貢がせ」、「女性は社会進出が著しく」、日本全体が消費を拡大させていました。

この社会的な状況によって、彼らの世代は男女間の結婚と言うモノに、男性は「女性はお金を浪費する存在」、女性は「男性は所得を稼ぐ存在」と言う認識を植え付けられてしまいました。(ブログ主の見解です)

特に最大のイベントと言える結婚式にコストが掛かる事もその一因と考えられる。


・氷河期世代の結婚と共同生活への意識
しかし現実に彼ら彼女らが社会進出した時期はどうなったでしょう?

「氷河期世代」や「ロストジェネレーション(失われた世代)」と呼ばれるほど、就職には恵まれない、最悪の雇用状況の時代に社会に進出させられ、その後も労働者として低賃金で人によっては運悪く体が壊れ精神が病むまで酷使されるような労働環境で働かなくてはならない人が続出してしまい、特に男性は結婚して安定した生活を営むだけの所得を稼げない人が多く出現してしまいました。

ここに来て氷河期世代の男女ともに「自身の抱いている結婚と言うものに、自身の稼いだ所得では実現できない現状がある」と言う事に気づいてしまったのです。

特に氷河期世代の男性にその認識が顕著に表れていたと考えられます。

彼らの認識は「親世代の様にパートナーは働かず、男性の所得だけで子供と妻を一生養い労働させない」と言うモノで、更にそこに上がらぬ給与と安定しない雇用と言う材料が加わるのです。この様な認識下では結婚と言う行為は行いたくても行えません。

何故なら結婚し子供を産んでも安定して所得を稼げない状況に追いやられら妻はおろか子供諸共路頭に迷いこんでしまうからです。これは「自己の遺伝子を後世に残す」と言う生物の本能を満たす事が出来無い事を意味しており、この事から一家で全滅する恐れがあるのならば、家庭を持つ負担は被らないと言う判断をしても責められるべき事では有りません。

更に問題なのが親世代で、この親世代も氷河期世代と同じ「夫が妻を養う」と言う認識を有しているため、氷河期世代の男性から見れば「養えない様な所得で、娘さんをください」とは言えないため、その事を気にし最初から結婚と言う行為そのものを諦めてしまう男性が続出したと考えられます。


・「養う」と言う認識に秘められて世代による世界観の乖離
氷河期世代の上記の認識を補強するのに影響を与えたのが、その前世代の人が行っていたバブル期の価値観と行動かと考えられます。

散々浪費し、不動産で土地転がしを行い、ご乱行の限りを尽くしていたバブル期の暮らしぶりの情報の悉くを刷り込まれれば、それらを見て育った氷河期世代は、世間や結婚はそれだけ金がかかるモノであると言う認識を持つには十分かと思われます。

これら高度成長期からバブル期に形成された社会風潮によって、男性は「所得が低い自分を女性やその親御さんが認めないのでは無いかと言う認識」を持ち、同時に氷河期世代の女性は、男性から「お金がかかる養えない生物」として見られていると言う不幸が生じ他たのでは無いでしょうか?


★「真面目過ぎる男性」と「被害を受ける女性」
上記の諸々の理由から結婚せず子供を作らない人は、あくまでも経済的な事情と、将来的に養わなくてはならない家族の為の事を考え、自分ではその責任を果たせない事から生じる責任感から結婚と言う行為を選んでいないだけで、本心から子供をも欲していないわけでは無いと考えられる。

逆に言えば、結婚相手や生まれてくる子供を路頭に迷わせたくないからこそ結婚しないのであって、所得さえ何とかなれば幾らでも結婚を行うと考えられる。

これら経済状況と社会的な風潮の双方から推察できる男性の思考と行動は、文明社会と言うモノを作り生存している人間と言う生き物としては、決しておかしな行動では無いが、この思考と行動によって被害を受けているのは、むしろ同世代の女性である。

社会的な風潮によって昔ほど格差が無くなったとは言え、それでも企業から見た場合、女性を雇用する負担より男性を雇用する負担の方が小さくて済むため、男性優位で雇用が進む業界もいまだに多い。

その状況で男性が「女性を養う("負担を分かち合う"と言う認識も含む)」を放棄したため、その庇護下で生きれない女性が割を食う羽目に成り、同世代の低賃金労働の男性よりも、女性の方が明らかに暮らし難い世の中に成ってしまったのである。


★近年の若者の結婚に対する認識
近年の若者は、子供の頃から不況の時代が続き、多くの労働者が低賃金労働に追いやられ不遇な境遇を味わった事を知っている。

このため男女共に共働きで家庭を支えなければ成らない事を理解している事から、氷河期世代以前の様な「男性が女性と子供の面倒を見なければ成らないと言う意味での"養う"」から、「男女共に働き支え合う事によって捻出できたリソースを子供の出産や養育に注ぎ込む」と言う意味での"養う"と言う認識に移行しており、この事から前世代の人達の様な「負担を被りたくないから、相手の親御さんに低所得を責められたくないから結婚はしない」と言う意味での婚活拒否者は少なくなっていると思われる。

これは不況が長期化し今後も高度経済成長の様な好状況が見込めず、男女ともにワガママばかりを言っていると「負担の掛かる相手」と言うレッテルを張られ、夫婦生活喉成り立たなくなる事を理解したために自然発生的に生じた価値観で、この「寄生されたくない。ともに家庭を守る」と言う価値の共有こそが、互いに互いを支え合う「結婚」と言う行為であると言え、ここに来ようやく高度経済成長とバブル経済の負の呪縛から逃れる事が出来たのだと言える。



---------

以上を持って「氷河期世代はなぜ結婚をしないのか?」の考察を終了させてもらいます。

今回の考察を読んで考え過ぎたと考える人も居ると思いますが、これはブログ主だけでは無く多くの言論人が述べている事ですが、人間にとって社会に出た時の経済状況や体験と言うモノは、その後の人生観に影響を与える大切な外部情報だと思っています。


「一度しかない人生なのだから、思い切って結婚したら?」と考える、景気の良い時に社会に出て、失敗しても再チャレンジできる環境で生きて来た人が居れば、

一度でも失敗したらレッテル貼りされる環境で生かされたため「一度か無い人生だから、寄生されて人生を台無しにしたくない!」と考える人もいます。

そして当時の若者にその様な価値観を抱く要因に成ったのが「自分のライフスタイルを守るために、人が人を信用できなくなる世の中を作り出してしまった、前時代の人の価値観と自己の生存行動」と、この一点に尽きると考えられます。

本日の考察はココまでとします。


nh01ai33 at 08:00

2019年04月27日

本日は、なぜ氷河期世代の人達は「結婚や出産を遠のかせてしまっているのか?」の一考察となります。

氷河期世代(就職氷河期)と言えば、1990年代に入って生じたバブル崩壊の影響で、経済不況に成った時期において社会進出した当時の若者世代を指す言葉です。

より協議で範囲を指定すれば、2000前後頃社会に進出し、平成バブル崩壊以後最悪の就職難にぶち当たり、その影響と社会風潮の為にいまだに平均的に所得が低い世代と成っています。

この上記で答えを出しているようにも思いますが、この経済不況下で社会に出たため就職に恵まれず、低所得に甘んじなければ成らなかった彼らのおかれた環境や彼らの親世代の置かれた環境と世界観を理解できれば、現代日本の置かれた少子化問題を、より詳しく理解できるのでは無いかと思い、今回の考察を進めさせてもらいます。


----------


★氷河期世代、なぜ所得が低い、結婚しない、子を産まない
此処では氷河期世代がなぜ所得が低く、結婚もせず、子供も産まないのかを考察した項で、主に「社会進出した時期の悪さ」や「社会の風潮」や「前の世代の世界観」や「雇用者側の不備」「政府の法制度」の観点から確認します。


①社会の経済状況と政府政策
まず確認しなくてはならない事が氷河期世代が社会に進出した時の経済状況ですが、ご存知の通りこの7~8年前に平成バブルが崩壊し日本の企業と銀行は、しこたま不良債権を作りました。

そしてその後数年間は日本円が海外通貨に対して通貨高に成っていたため、また日本政府が景気下支えの為に公共事業を行っていたため、経済循環と言う点では最悪の状況には成っておらず、企業が採用を絞ってもそれほど悪い景気状況では有りませんでした。

問題はその後で、1990年代後半に消費税を3%から5%に上昇させ、更に公共事業の縮小を始めました。これによって景気が沈下し、また通貨安が始まったため海外からの輸入物資の高騰が生じ、これが国民の財布に大打撃を与えたのです。

丁度この頃から氷河期世代と呼ばれる世代が社会に進出し始めたのです。


・(A1)バブル崩壊と不良債権処理
日本不況の直接的な原因と言われている事件がこのバブル崩壊から続く不況とその後の不良債権処理です。

バブル崩壊自体は1990年に有り、企業の倒産等がその後加速、政府は金融システムを保護する為に、大きな銀行の力で小さな銀行を護衛する護送船団方式で、銀行を運営しました。これによって企業と銀行の統廃合が進みました。この影響で雇用状況が悪化したのは確実です。

更に2000年代に入り小泉内閣が政権を取ると、不良債権処理を加速させる政策を行いましたが、このときそれまでの政府の政策で不良債権をロールオーバーで耐えしのいでいた企業が、次々と潰れ不況が拡大したのです。


・(A2)消費税を始めとするエンゲル係数上昇税と裕福層への減税
バブル崩壊以降、日本政府は企業の不良債権処理を行いやすくする為に、企業減税を行い代わりに消費税を始めとする、一般庶民のエンゲル係数に直接影響を与え上昇させる類の税制を導入し始めました。その後、企業が海外に逃げられない様にするための企業減税とその減税分を補う庶民に対する増税を行い、さらに高齢者向けの医療費や社会保障の資金捻出のための増税を現役世代に行い、つい最近には子育て支援と言う社会保障を追加しました。

これを氷河期世代の低賃金労働者人から見れば、「自分より金稼ぎの良い"企業法人"が減税されるために増税され」、「自分よをも先に社会進出し資産を溜め込んだ"高齢者"向けの人に対しての社会保障のために増税され」、「さらに"自分達より子を産み育てる所得余裕のある人"に子育て支援のための負担を押し付けられ」、と言った税負担を押し付けられています。


・(A3)通貨高と緊縮政策、財政出動のちに金融緩和と増税
政府の経済環境作りも悪辣で、バブル崩壊以降の特に1990年代後半の就職氷河期世代が社会進出し始めた時期から、円高に成った時に緊縮政策をして不景気に仕立て上げ、不景気を何とかしようと財政出動と金融緩和を行い景気を立て直そうと言う素振りを行えば、ソレを続けず増税等の緊縮策を行い景気回復を腰折れさせると言う経済政策を行い続けました。

この政策のおかげで「通貨安と通貨高」や「インフレとデフレとスタグフレーション」が、コロコロ変化する環境が作られ、この政策のおかげで「輸出企業が有利な時」や「輸入企業が有利な時」などの企業ごとの得意環境が常に変化し続けました。この変節する政府の政策を見て、どこの企業も投資に及び腰になり、いざと言う時の為に利益をため込む行為を行い、労働者の給料が上昇しにくい環境と成ってしまいました。


・(A4)富の海外流出
「A1からA3」までの事象が連続して起こり続けた結果、日本国内で日本人が稼いだ所得が、使用されずに銀行に貯め込まれる事になりました。その貯め込まれたマネーは、成長しない日本国内の市場よりも成長し続ける外国の高金利に引きずれらる形で、日本国外に流出し続けました。

その影響で更に円安が進み、日本人が海外から購入する物資の高騰に拍車が掛かり、日本人の台所事情に打撃を与える結果に成ったのです。


・現在まで続く不況
以上がバブル崩壊から現在まで続く、政府主導の財政政策で作られた「日本人がどれだけ努力しても国家として経済成長しない環境」で、その雇用面での谷底だったのが正に就職氷河期世代が社会進出した時期だったのです。

なお近年では景気が持ち直したと言う報道や論評が多々出てきていますが、純粋に数値を見た場合、景気が谷底から平地に戻りつつあると言うだけであって、平均的に実質所得の上昇し生活が改善の意味での成長は起きていないと言うのが正直なところだと言えます。(個人毎に違いが有るとは思いますが、"平均的"には改善はしていません)


②企業環境と風潮
上記の政府主導の政策で作られたモノとは違い、「企業の内部事情」や「メディアや言論人の情報発信によって作られた社会の風潮」の影響が、氷河期世代の不利益として働いた例も存在します。

・先駆者の雇用保護
まず第一に、高度経済成長期に法整備された正社員を簡単に首切りできない法整備に関してで、この制度があったため既に雇用している正社員待遇の労働者を正当な理由無くして解雇する事が出来なかったため、バブル崩壊後の不況期に企業側が役に立たないと見なしていた正社員を解雇できず、これによって不良債権を抱えた、若しくは先行き不透明な経済状況を悲観した企業側が、これ以上新規の正社員を増やす頃に後ろ向きになり、氷河期世代が社会進出したころに大量に新卒採用を減らしたことが、氷河期世代が正社員に成れなかった下地を作りました。


・雇用採用の風潮が最初は「即戦力」、そこから「新卒至上主義」への逆行
上記の事に関連し、新卒の採用を大量に減らしはしたが、全く雇わない訳にもいかなかったため、氷河期世代が社会進出した当時は、既に社会進出し労働経験のある経験者を中途で採用する風潮が出てしまった。

その様な状況が数年続き景気がある程度回復した時、企業側が若い社員を育てていない事を危惧し、今度は新卒者を大量に採用し始めた。しかし、この時に氷河期世代は無視され、氷河期世代よりさらに若い世代を採用する企業が多かった。

この一連の社会の風潮は、最初は「時代は即戦力、経験者を雇え」と言う風潮が生じたため、多くの氷河期世代が正社員として採用される事を断念し、ソレでもいつか安定した雇用を確保するため"アルバイト"や"パート"や"派遣"として働いたが、景気がある程度回復した途端に「中途採用?、次代は新卒ですよ!やっぱり将来の幹部を若いうちから一から育てないとね!」と言う風潮に大転換してしまい、この社会の風潮の変化に対して、氷河期世代は「非正規雇用等の単純で労働経験と見なされ難い仕事を行っていた、実力の無い人材」と言うレッテルを貼られてしまった。


・金融危機とその後、女性と外国人活用の欺瞞
上記の後に2007年ごろに金融危機が世界を襲い、再び雇用環境が悪化し、この頃の新卒者も氷河期世代と同じく就職には苦労したが、その後に団塊世代の大量退職と言うイベントが待っており、氷河期世代を育てずに人材不足に苦労した企業は、若い人材を積極的に採用する事と成った。ただしこの時すでに氷河期世代近辺の人々は年齢を重ねており、どれだけ頑張っても社会の風潮によって切り捨てられる現実に絶望してしまい、労働意欲を完全に喪失し、多くの人が労働市場から離れてしまった。

また近年消費税増税と金融緩和を同時に行うアベノミスク・スタグフレーションによって、所得が上昇せずに物価が上昇すると言う国民の懐事情に打撃を与える政策を政府が行ったため、多くの人が貧困に落とされる事と成った。

その結果、今まで働いていなかった主婦なども働かざるを得ない状況に追いやられたが、政府はこれを誤魔化すために「女性活用」と言うキャンペーンを行い、あたかも女性が積極的に働きに出たかのように印象操作を行った。また退職した団塊世代も、やる事が無いためなのか、金銭が足りないためなのか、再雇用され低い賃金で働き始める事になり、これによって社会全体で労働賃金が上昇しない環境が整えられる事と成った。

政府は更に後に外国人労働者の大量受け入れを行う態度を鮮明にし、海外からより労働賃金が安い人を輸入する事によって、賃金が上昇しにくい環境の強化を行った。


・結果、非正規が多くなり給料が上がらない
上記の結果、長期に渡り氷河期世代の雇用が不安定になり、正規社員では無いために労働賃金が上昇しない環境下で働かなくては成らなくなり、「自分達氷河期世代は不必要な人間である」と認識する人も増えた。これによって働いても家族を持ち子供を残す事の出来ない状況に追いやられた人が多く出現し、労働意欲を完全に破壊されてしまい、現在に至る「将来的な氷河期世代の生活保護化問題」が生じる事と成った。

-----------

今回は「氷河期世代はなぜ結婚をしないのか」の前編です。

長すぎるため前後編の二回に分けた記事となります。

続きは次回へ!

関連リンク
日本の少子化シリーズ
 ≪-1-経済問題と社会問題≫
 ≪-2-男女間の不信情報≫
 ≪-3-男の浮気と女の托卵≫
 ≪-4-遺伝子鑑定≫

面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 08:00
プロフィール
ブログ主:無責任野郎
職業:今、無職

参考にした文献の著者
およびチャンネル、ブログなど

≪チャンネル≫
 地上波テレビ
 チャンネルグランドストラテジー
 THE STANDARD JOURNAL2
   アメリカ通信
 チャンネル桜
 虎ノ門ニュース(DHCシアター)
 国際政治チャンネル

≪経済評論家≫
 三橋貴明 氏
 藤井聡 氏
 上念司 氏
 渡邉哲也 氏

≪戦略家≫
 エドワード・ルトワック 氏
 孫子(兵法書)

・コメント欄について
 閲覧者様方のコメント入力フォームを削除させていただきました。
ランキング

国際政治・外交ランキング

ためになったらポチっ!
とリンクをクリックしてね♪

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村
記事検索
  • ライブドアブログ