弱腰外交

2019年04月03日


今回は、日本の行う売国政策の煽りを受け、不安定化した世界において周辺国がどの様に考え行動するのかの一考察となります。

当ブログでは何度も述べていますが、日本が平成バブル崩壊以後の経済不況を回復もせず、戦後から続く自虐史観を基にした外交を展開している昨今、世界は不必要なまでに混乱しています。

これはバブル崩壊以降の赤字財政増大と増税により、日本国内で姿勢されずに貯め込まれた富の海外流出から発生したグローバルバブルとその崩壊リスクの影響、

そして同時に、戦後から続く自虐史観による周辺国への「日本悪の国認識刷り込み」と「周辺国援助による、周辺国の自主独立力の破壊による対外進出」が促された結果、生じた混乱と言えます。

更に日本が自国の国防を真面に行わない様な姿勢を見せる事によって、周辺国が対日侵略の野心を刺激される状況が作られてしまっている事も問題化と考えられます。


この「"資本の流出"による、世界中の国々に対しての自国の生産力で国家維持力の喪失」と「"自虐史観"による、周辺国の日本は邪悪な国だから何をしても良いと言う認識」と「"国防無視"による実質上の国土の切り売り」によって、まるで日本一国が自爆しているように見えます。

ですが当ブログで述べている様に、日本列島の地理的位置が、日本を影響下に置いた国の安全保障や世界覇権に影響を与えるモノになってしまっているため、

実際日本が行っている事が

「資本流出」が、他国を身の丈に見合わない成長を促し、自国で賄えない物資を得るための海外進出(侵略)を促す

「自虐史観」が、日本になら何を行っても良いと言う認識を促す

「国防無視」が、侵略経路の提供に繋がる

等の「日本を特に重要視する米中露の世界三大国の日本をめぐっての勢力争い」を激化させる要因として働いていしまっているのです。


このため、特に周辺国の中国が、「日本から富を得て、日本を悪と断じ、日本を手に入れよう」と行動すればするほど、他の米露二国を敵に回さざる得なくなり、結果的に周辺国の軍事負担と疲弊に繋がり、日本の相対的な強化に繋がっているのです。

そして来られ三大国が軍拡競争を行えば行うほど世界が不安定になり、間の国々も巻き込まれてゆくと言う事態に陥ります。


このパラドックス的な日本の強化を周辺国が認識した場合、むしろ「日本を強化し、極東で日本をめぐっての紛争が起こりずらくなる状況を作り上げる事が自体が、周辺国の利益になる」と考え、自国の安定を求める可能性も十分あるのでは無いでしょうか?

この事から周辺国は、今までの反日的運動と併用する形で、自国と極東の関係国のパワーバランスを取りつつ、いざと言う時の為に日本に自主独立の機運と大国化の為の行動を起こさせる情報操作を行う必要性が有ると考え、"日本上げ"を行う可能性が有るとブログ主は考えています。


★「日本よ誇りを取り戻せ!」と言いたい米国

前述の事が最も顕著に表れているのが恐らくは米国です。

第二次世界大戦直後であれば、米国でも日本悪論ろ論じる人が多くいたようですが、現在の米国では時が経ち冷静になれたのか、必ずしも日本が邪悪な国家では無かったと言う風潮が強くなって来ています。

これは国家間のパワーバランスが変化し、既に米国の世界覇権構造が日本無しでは成り立たない状況が確立してしまった事が原因では無いかと考えられます。

そのため日本が本心はどうあれ、極東情勢に米国を引きずり込み、米国に巨大な軍事負担を強いる構造が構築されている現状では、米国としては「一刻も早く日本が自主独立し、自国の事を自国で解決し、また米国の世界覇権構造を陰で支えてくれる存在して大成してほしい」と言う思いがあるからに他ならないと考えられます。

そして下記に記す「ハワイ真珠湾にあるアリゾナ記念館を始めとした太平洋戦争を取り扱った博物館での展示物(情報)」や「大戦時の在米日系人の苦悩と米政府の犯罪」が米国が日本に対して行っている、代表的な日本上げのメッセージ発信と考えられます。


・ハワイの真珠湾の記念館
こちらは既に展示物を見ている人達は理解しているみたいですが、太平洋戦争の発端となった真珠湾奇襲などの戦争の事を展示したものが、米ハワイのアリゾナ記念館に存在しており、この展示物には「日本の奇襲攻撃が、いかに緻密で計算されたモノであるのか」とか「奇襲攻撃で基地外で生じた被害は、米軍の誤射によるもの」などと言った、日本軍の練度の高さを示す称賛の内容とも成っているようです。

ただし現地で見せられる映画"パールハーバー"は日本軍の卑劣さを誇張する内容に成っているようですし、当時の軍人の人達の中には、日本は卑劣で邪悪な国家であると思いたがる人が居るようですので、全面的に日本称賛なわけでは無いようですが・・・

昔の米国では、日本は絶対悪だったはずなのですが、現在ではその様な事は無くなり、表向きにある程度は客観的に評価する態度を取るようになっています。


・在米日系人の苦悩と米政府の犯罪
もう一つ日本人、・・・と言うより米国の日系人に対するイメージアップ戦略で「第442連隊戦闘団」を前面に押し出しての情報戦略です。

第442連隊戦闘団に関しては、既にある程度は有名になった事ですので深くは説明しませんが、「合衆国史上最も多くの勲章を受けた」と言われている第二次世界大戦当時に存在した日系人部隊で、最も多くの戦死者を叩き出した部隊でもあります。

その事が長いあいだ評価されずにいましたが、近年に入りどの様な意図が有るのかは分かりませんが、称賛されるようになってきました。当然これは米国の日系人だけでは無く、当時同じように戦った日本人のイメージもある程度は改善させる効果があると考えられます。


・中国でさえ日本が大国で居てくれた方が良い
項のタイトルにある様に、中国でさえ日本にある程度は力を持つ大国として台頭してもらった方が国益になる可能性が有ります。

何故なら日本が不必要なまでに「中国に対して弱腰」で、また「軍事小国」であった場合、中国が行い続けた反日教育を行い日本を敵視する感情を持つ国民が多い現状で、日本を軽視し戦いを仕掛けようと考える勢力が幅を利かせる恐れがあり、その様な勢力が暴走した場合、日本だけでは無く日本を守らなければ成らない米国とも矛を交える事にも成り兼ねず、最悪中国が壊滅する恐れも出てくる。

この様に考えた場合、日本にはある程度の力を有する油断できない国家で居てもらった方が、戦争を仕掛けない口実としても利用できるため、その方が安全保障的にも中国の国益となるのである。


★グローバルバブル崩壊後の世界を救えるのは?
上記の事以外でも、日本が国内で溜め込んだ資産を世界に注入しバブル経済を創出している現状で、このバブルが崩壊するリスクを如何にして回避するかも諸外国が生存の為に行わなくてはならない戦略と考えられます。

世界規模のグローバルバブルを崩壊させずにソフトスライディングさせるには、資本を他国に貸しまくっている日本が、消費を活性化させ対外黒字を縮小させ、米国等の対外赤字を縮小させる必要があります。そのためには日本がある程度巨大な国に成り消費力を活発化させ無くては成りません。

またバブル崩壊が生じたとしても、日本国内で貯め込まれているつかい所の無い富で、他国の資産暴落を支えて貰えばダメージは比較的少なくて済みます。

前者では、日本人が日本の富と実力を信じて、経済成長の為に溜め込んだ富を投入し海外の安い物資の大量購入も同時に行い豊かに成ってもらわなければ成らず、

後者では、日本人に「世界を助けても良い」と言う気にさせなくてはならず、世界中の国が反日運動を行いまくっていれば、肝心の日本人たちが「外国人など助けたくない」と言う意思の下で、世界を見捨てる恐れも有ります。

何方にせよ、国際社会にとっては、日本に"自信"と"ある程度の成長"を取り戻してもらわなければ成りません。


★日本が反日本運動に反発しているのは「関係改善を行う意思があるから?」というメッセージ発信?

何故近年における日本国内で、諸外国が行う反日運動に対する反発運動が起きているのでしょうか?

ブログ主が考えるに、これを行う事で、逆に周辺国が「日本は愛国心を取り戻し、第二次世界大戦当時のかつての米国が世界を破壊していた時、頑張って世界の治安を維持しようとしていた"あの頃の日本"に戻ろうとしているのでは無いか?」と勘違いさせれるから行っている可能性が有ると思っています。

何故なら日本人の全てが、自虐史観を行い、今まで通り「侵略経路の提供」「世界に対してのバブル注入」を行い続けた場合、日本の生み出す循環構造の破綻が生じた時、世界経済が破綻してしまう恐れがあるからです。

そのためその状況を放置すると、それを避けるために「日本人の自尊心を取り戻させ、大国化させ、世界を助けるための支援に誘導させる情報操作」に力を入れさせる様に行動させてしまう可能性が有ります。

もし諸外国のそれらの情報操作に踊らされ、ため込んだ資本を使用し大国化すれば、世界秩序維持のための負担を被る恐れもあり、必ずしも日本の国益には成らない恐れも有ります。

日本としては、これらの諸外国の行う日本賛美の情報をコントロールする必要が有ります。

そのため日本国内から自発的に、「日本よ誇りを取り戻せ」と言う情報発信が行い、諸外国が日本に誇りを取り戻させる情報発信を行う必要が無い状況を作り、その様な情報発信を行う必要が無いと言う意識を植え付けなくては成らないと考えられます。

またこのような情報操作を日本の言論界に影響のある日本人に行わせれば、諸外国から入って来る「日本に誇りを取り戻させる情報発信を行う諸外国の人の言論」をコントロールする事にも繋がります。

以上の事から現在日本国内で日本上げを行っている言論人の全てとは言いませんが、ある程度の人員が政府とのつながりを持った状態で、国民世論や諸外国の情報発信のコントロール目的で"日本上げ"の情報発信を行っている可能性も有るのでは無いかと考えられます。

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以上で、世界の国々が「日本に自信と誇りを取り戻してほしい」と考えているかの背う正の一考察を終了しようと思います。

なお当ブログで書かれている内容は、ブログ主個人の見解を書いているだけに過ぎませんので、間違った情報を基にした考察である可能性も有ります。それらの事を十分理解した上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 08:00

2018年05月31日

今回の記事は、日本の平和外交?に関しての考察となります。

端的に言ってしまえば、日本の行っている外交政策には、とても平和外交と呼べるようなものでは無い政策が数多くあります。

例えば、他国に対する「金銭の授与(借款の無償化)」や

特定アジアの国である中国人、韓国人、北朝鮮人の日本国内での犯罪に関する免責行為や移民の受け入れ、

小軍備での他国との外交交渉とそれによる国益喪失、

これらの政策は非平和外交に当たるとブログ主は考えています。


何故これらの行為が、非平和的な外交政策なのでしょうか?


★途上国への援助や金銭の授受(借金の無償化)
まず途上国や紛争国に対しての援助や金銭授与に関してです。これには同時に物資や低利率での借款、技術や知識や労働力の提供を行っている為です。

まず物資や借款の援助に関してですが、これは本来援助を受ける途上国側の供給能力と消費維持能力の双方を急激に拡大させてしまい、その国が維持できる以上の人口や消費力を付けさせてしまう事により社会全体を不安定にしている可能性が有ります。

災害や一時敵紛争が終結した後の社会基盤を復興させる為だけの援助であれば、それほど問題には成らないのですが、災害からの復興する以上に、また紛争が終結していないのにも関わらず援助をし始めると社会の維持や生産構造を破壊してしまいます。

災害に関しては、災害から復興させる以上に金銭を投入すると、その国が本来持ちえない過剰な経済的膨張をもたらします。

紛争に関しても、紛争が収まる落ち着く前に援助をしてしまうと、その援助に人々が群がってしまい、社会の生産基盤が復興していないにもかかわらず人口増大が可能となる状況が作られてしまい、紛争で危機意識を高めた人たちが子孫を残すための子作りに励んでしまいます。結果として社会基盤が破壊された国で養えない程の人口増大に繋がり、紛争当事国の社会安定に余計不安を与えてしまいます。

技術や知識や労働力の援助に関しては、お隣の特定アジアの国々を見れば分かると思いますが、社会システムの生産体制を、自分達にあったシステムとして根本から作り上げるための援助では無く、あくまでも完成された商品を作るための援助であったり、不備やトラブルが起きる可能性を極力減らしたシステムであったりと、途上国の自助努力による改善や開発を行う能力を削ぎ落す援助と成っています。


これらの問題は、まず援助をしてしまっている事が原因では無いかと思われます。

援助には、優勝、無償、紐付き、物資、金銭、技術、知識などいろいろありますが、最も重要な事は、「与える援助が等価交換と言う形でリターンされているかどうか」と言う事です。

返してもらうのでは援助に成らないと思われる方も居るかもしれませんが、与えたモノに匹敵するリターンが返せないのでは、何かを与えても害になるだけなので辞めた方が良いと言うのがブログ主の考えです。

当ブログでは何度か記事にしたことが有りますが、その国が生産できる以上の消費力を与えてしまうと、貿易赤字が増大したり物価高に成ったりと、国民生活が混乱する状態に成ってしまう。

そして援助と言う行為が、その国が、その国だけで維持できない程の消費力を与えたり人口増大に貢献したりしてしまい、結果的に国家がその国の民だけで維持できない状況にされてしまうのである。

例えるなら、「借金漬けの子だくさん家族は、援助でお金を借りれなくなった場合、生活が破綻して生きて行けなくなる」と言う感じである。

もし国でも人でも援助で借りたお金を商品を開発販売したり、労働したりと必死になって返したりすれば、借りたお金を返せるだけの経験が身に付き、自己の生活を自立した形で確立させ生存し続ける事が可能となります。

しかし、日本が始めとする先進国が、破綻した途上国に対して借金棒引きや無償援助を安易にしてしまうと、その途上国の人達が働いて返済する生産能力が身に付かず、自分達の国を自分達で維持する能力を破壊してしまう事に繋がってしまう。


★外国人への犯罪の免責と移民の受け入れ
これもまた平和外交には成っていない政策の一つで、安易に低賃金目的で移民を受け入れて日本の若者と労働市場で競争させたり、犯罪を行う外国人を国際関係の問題(特に中国)を盾に、罰せもせずに本国に送り返すなど本来は有っては成らない事だと思います。

この様な事を行い続ける限り、外国人の行いで被害を負ったと思った日本人は、外国人に対して不満を抱き続ける事になると考えれます。

日本政府は、数年前に起きた中国漁船による排他的経済水域での乱獲や、世界遺産(小笠原諸島及び伊豆諸島)での珊瑚の密漁などの事件に対して、もはや日本国民に「外国人(中国人)とはこういう生き物であるので、その様に認識するように」と言わんばかりの対応を行うなど、最初から友好しようなどとは、考えても居ない対応を行いました。

犯罪を犯しても安全に返してくれるのならば、リスクなしで犯罪的な金儲けを行う誘惑に駆られてしまう外国人も続出させ、むしろ一部の外国人犯罪者の醜さを一方的に異常な強調をさせる様な刷り込みを日本人に与えてしまい、日本人と外国人との関係を悪化させてしまうのでは無いでしょうか。


★小軍備を背景とした外交による利益喪失
日本の外交において、他国に対してと自国民に対しての二つの面で、最も誤解を招いてしまう事が小軍備による外交交渉が上げられる。

軍事力を制限するのは決して悪い事では無いが、一切使用しない様な枷を嵌めてしまった場合、他国に対して交渉でのアドバンテージを取る事ができません。

圧倒的に不利な状況に自国を置く事により、自国民の確保しておかなければ成らない権益を対抗処置さえも取らずに他国に渡してしまえば、それにより損害を負った国民が、他国に対して憎しみの感情を覚えざるを得ないでしょう。

その様な鬱憤を貯めたまま日本国民を国粋主義に追い込み、それらの情報を国民主導でネット上から海外発信したならば、憲法改正に乗り出し軍事力の整備に踏み切った場合、他国から見たら今まで自分達が軍事威圧にものを言わせ富を毟り取り憎まれるに至った相手から、攻撃されるリスクの増大を覚えて危機意識を抱いてしまう事にもなります。

現状の様な状況が続くと、軍事力が無いから舐められていると言う意識を日本人が持ちえ、例え不満の無い外交交渉の結果が得られても、日本国民が「軍事力さえあればより大きな国益を確保することが出来た」と意識を覚えてしまうでしょう。

これは将来に国民世論の暴発リスクを押し付けてしまっている愚行であると考える事も出来ます。


★これらを批判しないメディア
日本において最も平和外交に寄与していない存在が、このマスメディアである。意図的になのかどうかは確実とは言えないが(ブログ主が意図的だと思っている)、マスメディアがこれらの問題を取り上げる事無く、まったく別の議論や論点でお茶を濁して、物事の本質から目を逸らせさせる報道を繰り返し、国民が知識を蓄え議論できない状況と作り出しています。

既にネットでは、既存のマスメディアを信用しない風潮が流れているモノの、ネット以外の全体を見た場合、いまだに既存メディアの流す情報を信じている人が多くいます。

今の状況が続くのならば、日本政府が行う非平和外交や政策に危機感を覚える国民の不満を和らげることはできそうにありません。

既存メディアがちゃんとした情報の提示さえ行っていれば、多くの保守層がネットを情報取得及び発信媒体として利用する事も無かったでしょう。これに対して既存メディアは「ネット情報は捏造が多いので見ない方が良い」等と言うレッテル張りでしか対応する事ができていません。

今後、時が経つにつれて情報の偏差も少なくなるでしょうが、それには時間が必要ですし、日本国民が重度の国粋主義者の集団に変わるまで改革できるかどうかは分かり兼ねます。


★今はこのままで良い
上記の事に関しては、あくまでも日本が平和外交を行おうとしているのならば、逆効果にしか成っていないと言う事を言いたいのだが、ブログ主は最初から日本が平和外交を目指して行っているなどとは考えてはいないので、そこまで深くは考えていません。

当ブログでも何度も言っている様に、日本は周辺大国に侵略経路の提供による軍拡に追いやり食い合いをさせる事の出来る国であると言う事を考慮すれば、これらの非平和外交も「意図的に富を海外に出し外国を日本依存にしたり」「世界を不安定にする為に他国の供給能力や消費能力を制御したり」、「援助や同盟関係のバランス操作する」事を考えた行動であったりと、その様な目的の下に行っている可能性も考えておかなければ成りません。

日本国民は「相手を嵌めるには、餌を与えなければ成らないのは戦略の基本である」と言う前提を常に意識しておかなければ成らないと思います。

その様な考えを持っておけば、日本政府の疑問を持たざるを得ない弱腰外交も冷静な目で見ることが出来るのでは無いでしょうか?

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今回は日本国政府の行っている「平和外交(偽)」に関しての考察になりました。

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