復讐鬼生産政策

2018年03月28日

今回は、雇用環境や労働環境の悪化がなぜ起こったのかの考察です。

バブル崩壊以降日本経済は長期渡り停滞し多くの人達が幸福を感じれない状況に成りました。近年は少子化が進み人手が足りなくなったため、雇用環境の観点から見た場合にのみ改善した様に見えなくもない状況に成りました。ただし政府の政策を見る限り、景気や労働状況の回復では無く、「如何にして景気を回復させない様にするか」の努力しかしていない様にしか見えません。

なぜこのような事行うのかの考察をしてみたいと思います。

★なぜ人をゴミの様に使い潰せる法律を作ったのか

人をゴミの様に使い潰すと言っても、人を使い潰すのを目的として成立させた法律かどうかまでは確証はありません。しかし国民の為に作った法律が、その法律の効果が発揮されない環境に成っている事を無視して施行している為に、事態が悪化してしまい多くの人が不幸を体験する羽目に成った可能性も十分ある。

これに関しては、施行した法案が外部環境の変化で、当初国民に説明した効果が上げれなくなる事を理解した上で、法律として成立させた可能性も十分ある。つまり国民を不幸にする法案になる可能性を理解した上での施行した可能性も同時に同じぐらいあるだろうを思われる。

この項では五つの項を挙げて考えてみようと思う。

①バブル崩壊による不況の演出による人心の委縮
まず第一にバブル崩壊自体の影響で、これによる人心が委縮し、不良債権処理を口実とした政府の緊縮財政により、金回りが悪くなり企業が稼ぎにくくなったため、労働者が煽りを受けて低賃金化した事です。これはバブル崩壊から日本の停滞が続いている為、多くの人達が想像しやすい理由となります。


②世界経済がクローバル化した影響。
一言で言えば商品やサービスを生産する上で、海外の労働者との間で人件費切り下げ競争が起こったため、末端で働く人達にそのシワ寄せがいった事に関してである。


③対外依存度低下政策による過剰な通貨発行と増税による不況の演出
バブル崩壊以降の日本は、大規模な財政出動を行い政府負債をGDP比率で230%を超えるまでになりました。しかし、それだけ大規模な景気刺激策を行ったにもかかわらずタイミングの悪い増税を行うと言う愚行の為に、金回りが悪くなる状況を作ってしまいました。

最もこの件に関しては、戦前の日本がグローバル化を進めすぎ、対外依存の高い国になっていた事が、経済制裁を受けて大戦に引きずり込まれる原因になった事を鑑み、その様な状況に成らない為の国内経済を作ろうとの意図で行っている可能性も有るので、一概にどうとは言えません。


④先に社会進出している世代の生存戦略による利益保護行動
これも重要な観点で、バブル崩壊前に社会に出て入社してい居る人と、それ以後に入社した世代では社会に出た時の労働者への風潮が全く違う。

例えば団塊世代やそれ以前の人達は、金の卵と言われ集団就職や会社での社内教育は当然と言う風潮もあったみたいだが、バブル崩壊以後の不況下で社会に出た人は、即戦力が当たり前でそうでなければ自分で勉強して能力を伸ばせ、業務中は仕事をして時間外で勉強しろと言う風潮になってしまった。

ちなみに実力主義や自己責任を謳っていた世代が、多くの人から力を借りて育ててもらっていた世代でもある。にもかかわらず「自分達が他人に育ててもらっていたのに逆に人を育てる側に回りたくないと言う風に変節してしまった」と、不況下に社会進出した世代からは思われている。

不況下で社会進出した世代から見たら、好景気で社会進出した人は入社に関してはそれほど苦労する事は無い、更に不況の次代でもすでにどこかで入社して経験を積んでいる為即戦力として見なされ再雇用される可能性も有る。無論新卒至上主義の会社もあるので必ずしもその様な考えの会社だけではないでの断言はできないが・・・

逆に不況時に社会進出した世代は、業務経験が無く即戦力に成らないので、特に新卒を絞りたい時には採用され難くなってしまう。これは需要と供給の問題なのでそれを批判する事は出来ないが・・・

更にこの社会的な状況と既に社会に出ている世代の生活を考えると、不動産を購入しローンなどを返済しなければ成らない世代であり、自分達の所得だけは「給料が上昇し続ける事を前提とした生活をしているので」確保しなければ成らない。

当然給料は減らされてたくないと思い、同時にその世代は人事権にも干渉できる世代でもあるので、自分達の所得の上昇をや安定を確保する為に、不況時に社会進出した世代を低賃金労働に追いやらざるを得ないのでは無いかと考えることが出来る。

その様な考えの基で後から入社した人に低賃金の過重労働を押し付けて自殺に追いやっても、自己の生存と生活を優先させただけで、生物の生存権の観点から言えば、必ずしも批判されるモノであるかは断言はできない。


⑤労働市場の自由化政策による低賃金化
上記の四つの条件に、更に労働市場の自由化政策と不良債権処理の双方を同時に行ったので酷い事になった。ただでさえ人心や世界や社会情勢の影響で低賃金労働者を求めている状況で、そこに低賃金労働を加速させる政策をセットで行ったのだから、多くの雇用主が自己の生存の為に負担を低賃金労働者に押し付けてしまう誘惑に駆られてしまうのである。


★外部状況を何とかしなければ法整備しても意味がない
「不況による人心の変化」と「世代間による認識の違いと生存戦略」、「外部の世界情勢の影響」ともしかしたら「海外依存を減らすための政策」も重なると、特にバブル崩壊以降の社会に出た世代に負担が集中してしまった。

この事を考えた場合どれだけ法整備しても、社会情勢をしっかりと回復させ、需要と供給の観点から「人手が欲しいから少ない時間でも良い、高時給払うからうちに来て」と言う人手不足の状況を作らなければ、生存戦略の観点から人を低賃金で使い潰す誘惑にかられる人の考えを変える事は出来ないでしょう。

結局は法案や個人の問題では無く、環境の問題であると言わざるを得ないのです。今は冬の時代です。冬は冬眠して省力化に励む時期です。夏の時代の様に働いたら潰れてしまいます。生きるための環境が変わったのであればソレに即した生き方をしなければ死んでしまうし殺してしまうでしょう。


★少子化により人手不足で派遣会社を頼らざるを得ない
二十年以上による長期不況による低賃金化で、若い人が生活苦から結婚と出産を諦めると言う形の生存戦略を行ったため少子化が進んでしまった。そのため近年の労働市場には人が足らなくなり始め、尚且つ好景気と言うわけでは無いため人件費の拡大を嫌う企業がアルバイトや短期の派遣の採用により、この局面を打開せざる得ない状況に追いやられる企業が続出してしまう可能性が有る。

では人材派遣会社と言えばあの人だ。かつて選挙で選ばれた政治家でも無く一般人であるにも関わらず政権に食い込み大臣に抜擢された"T中H蔵(仮名)"と言う人も居る。彼が小泉内閣の財務大臣であった時に、グローバル化政策を行い日本の労働者を世界と低賃金競争に追いやり低所得化を進める政策を行い少子高齢化を促進させた。(注意:彼一人が行ったわけでは無い)

そんな彼は今どうしている?大手人材派遣会社の会長である。

自分の推進した政策で多くの人達に子供をつくれない少子高齢化政策を行い現在にまで続く人手不足の状況を作り出した本人が、社会的に人材の派遣が求めれている現在、人材派遣会社の取締役会長として迎えられている。

歴史的にも不況の時代が長ければ長い程そのあいだ少子化になってしまうのは歴史が示している。そして政策的な不況を演出した最大の原因の一人とも言えるT中氏が利益を得る事の出来る地位に居ると言う事は、自身が利益を得るために人々を自殺に追いやったり子供を産ませない政策を行ったのでは無いかと言われても仕方が無いと思われる。


★法律制定に関わった者たちと、派遣会社の癒着でもあったのか?
自分達が最終的にお金を儲けれる構造を作るために法律の制定を行ったのではないだろうか?法案を作る事に大貢献したT中氏など、人材派遣会社に取締役として迎え入れられている。

この様な事を行うと、法案を通すと言う行いも人々の為に行うのでは無く自分の利益の為に行っていると思われてしまいます。しかも良い影響が起きているのでは無く、結果的に多くの人達が不幸な状況に追いやられているのだから。自分の利益の為に法律を利用して人を殺したと言われても仕方が無いのかもしれません。

「違うグローバル化した世界に依存しない為の国家を作ったり不良債権処理をしたかっただけだ」と言うのであれば、少なくても人材派遣会社の利益になる政策を行って後の天下りの様な人材派遣会社への迎え入れられる様な事は行うべきでは無かった。

それら利益相反が成立する事を行ったのであれば、非難はやむを得ない。ナイフで人を殺した者は犯罪者だが、法律で人を殺した者は犯罪者では無いと言う論理は通りません。実際自己の利益目的で、他者が犠牲になる事を前提に法案を通す行いは犯罪である。


★憎まれっ子世に憚るも、憎まれ続ける!
デフレと労働者市場の供給過多の時代に、多くの若者を低賃金に追いやり子供を作れない状況に追いやる政策を行った者たちが、インフレと人材不足の時代に、市場に適正な労働力を提供する「機を逃さず成功した人」の様な評価を受けるのは、少子化に追いやられてゴミの様に使い潰された世代から見たら容認できるものでは無いだろう。

自分達の法案と経済政策で少子化させ、人材派遣会社に迎え入れられ中抜きをして儲け、最後には次代を先読みした実業家で終了ですか?

そもそも経済停滞による少子化は彼らが行った政策が影響している事を考えれば、完全とまでは言わないが、マッチポンプと言っても否定しようがないと思います。

無論、スタグフレーション政策による「少子高齢化」とそれによる「グローバル経済依存の拒否」による国家の生存戦略から考えれば、彼らの行った事は決して日本の為にならない事では無いのかもしれません。

しかし、それらの「国家戦略を行う事」と、それらの「国家戦略を行いその上で自分が儲ける状況を作り利益を上げる事」と、それらの「国家戦略を行い、人を死に追いやり且つ自分が儲ける状況を作り利益を上げる事」は全く別の事です。

恨まれる事を行ったのであれば、真実を晒されて恨まれ続ける人物で居続けるべきです。

それが嫌なら少なくとも自分達が作った法案の下で儲けたり、利益を上げる事の出来る人や組織からの利益享受を受けるべきでは無いでしょう。利益を受ければ綺麗事を言っても自己の利益の為に行ったと言われるのは仕方ないと思います。


★天の定めた法
T中氏の行った事は、知らずやったのであれば人殺し、分かってやって居るのであれば計画的虐殺者である。

むろん全てが彼らの行った事では無いのかもしれません、それ以前の官僚や参謀関与の意見を聞いて行った事である可能性も有ります。彼らが人を自殺に追いやるのを前提に行ったとは断言いたしかねます。しかしいかなることを言ってもその政策で多くの人が犠牲になっており、回り回って自分達の利益になる構造を作り儲けてしまっています。

バレれば憎まれる。もしかしたら殺意を抱かれるかもしれません。しかし多くの人の人生と生命を考えれば、人殺し法案を通した人も「覚悟の上でやった」のかもしれません。ならば彼らが多くの人に憎まれ、殺意を抱かれ、破滅的な最後を迎えても仕方の無い事なのかもそれません。

寧ろ多くの人を目覚めさせるために(反面教師の意味で)、あえて憎まれ役を行っているのかもしれません。


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今回の記事は、国家の生存戦略や世界の構造が見えなければ、個人での努力はどうしようもないと言う事です。中にはその構造に気が付き、利用して利益を得る者も出てきます。中にはその構造を更に変えて多くの人達を不幸に追いやる人も居ます。去らない被害者が続出する構造を法律を作る事により作る出してでもです。

この様な人は「自分はどれだけ人を殺しても罪に成らない」と言う法律を作って自己が罪人に成らない様な状況を作ります。ですが多くの人は、どれだけ法律で問題無くてもダメな事はダメ!と言う社会をつくらなければ成らないでしょう。その様な社会を作らなければ、いずれは「やられたら嫌な事は他人にするな」と言う天の法を利用して国家の法律を無視して報復する人が現れてしまうでしょう。

日本は法治国家なのですから、その様な事が起こる前に何とかしなければ成らないでしょう。


本日はココまで!!


一応、雇用関係の記事としては、次の記事と一緒に読む事により一纏めのシリーズとして記事と成っています。

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軍事費増大による悪性インフレ



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