日本の国家戦略を勝手に考察するだけの無責任なブログ:愛知県知事リコール問題

愛知県知事リコール問題

2021年03月02日

日韓間悪化問題の落としどころ

今回は、改善不可能なまでに悪化し続けた「日韓関係の落としどころ」に関しての考察となります。

さて、皆様も御存じの通り、ココ数十年の間、いわゆる従軍慰安婦問題を始めとする歴史問題を軸に、日韓関係が悪化し続けています。

当初は国際社会でも「日本が行ったと信じられている行為」が問題とされ、道義的に韓国を擁護し日本が批判される環境が作られ、韓国側が日本に対してマウントを取り日本が謝罪すると言う状況が見られていました。

ですが、ここ数年で韓国側が歴史問題を基準に自国の価値を絶対化させ、その価値観を盾に日韓間や第三国を巻き込んで終結した条約・協定さえも破り始めると言う横暴を行い始め、国家間の信頼関係を完全に破綻させてしまいました。

日本側も本心はともかく、表向きには「条約や協定を守らないのであれば、関係の破綻もやむを得ない」との態度を鮮明化させ始め、日本側が妥協する事による問題解決を行わない様にしつつあります。この日本の態度に対して韓国側も民間レベルで日本との間に妥協の和解を行うべきだとの意見を述べる人が増え始めました。

また国際社会においても、日韓関係悪化の始まりとも言える「いわゆる従軍慰安婦問題」において、決して当時の日本政府が犯罪行為を行っていたわけでは無い、むしろ「"いわゆる従軍慰安婦問題"における慰安婦の方々の被害は、日本政府では無く、朝鮮の民間業者などに問題がある」との研究発表を行い、日本悪玉論に一石を投じ始めたためと、韓国内の活動家が「歴史問題を商業化し自己利益にして、本当の被害者の為に活動をしていないのでは無いか？」との疑惑が活動家の内輪もめから発生した事なども有り、歴史問題における韓国の人々の意識も変化し始めているようです。

このまま日韓関係は、穏便な形で和解収束するのでしょうか？

ハッキリ言ってブログ主の見解を示させていただくと「そう簡単に物事は収まらないのでは？」との意見を提示させていただきます。

★地政学バランスで見る日韓関係の日本の利益

当ブログでは度々、日韓の歴史問題における日韓関係の悪化は、

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日本が「日本周囲の大国が安全保障政策を行う上で行わなくてはならない上での軍事戦略」を想定した場合、特に中露間で軍事緊張が起きた時に、朝鮮半島が干渉地域に成る事で紛争リスクが増大し、日本が巻き込まれてしまう恐れがあるため、朝鮮半島に関わらない様にする事が日本の国益に成ってしまう。

この事から半島に関わらなくても良い大義名分が必要となり、そのために韓国人に「日本が邪悪な国家である」との認識を与え、韓国人に無実と冤罪による日本人迫害を行わせる事により、国際社会に「韓国は日本に冤罪を着せ迫害させようとする反吐の出る国だから見捨てられても仕方が無いよね？」と言う認識を作り、その認識を盾に半島有事に関わらない様にする必要が有った。

そのための環境作りとして、日本側が「いわゆる従軍慰安婦問題を始めとする、これらの情報を政府と民間とマスメディアが結託して、小出しに出しつつ、時には対立して韓国を煽り、韓国との関係を悪化させた」その結果の帰結では無いか？

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との考察を提示させていただいています。

それを前提に考えると、大国間の緊張が持続している現在、朝鮮半島の地政学リスクが低下していない現状を考慮すれば、とても日韓関係の改善は望む事が出来ない。

と結論付ける事が出来るのです。

これは米国政府や日本の民間の動きを見ればよく分かります。

①ハーバード大学の教授の慰安婦論文

ここ最近、日韓関係を考察している言論人が、ハーバード大学の教授までもが「基本慰安婦は公娼、犯罪行為が行われていたとしても朝鮮民族内の問題で大日本帝国政府が悪いわけでは無い」との研究結果が出てしたため、米国が日本を支援し始めたとの見解を示す論者も出て来ています。

最もあくまでも民間の研究者が自己の研究結果を表明しただけで会って、等の米国政府は、国務省の公式見解として「慰安婦は日本軍による人身売買」との発表を行っており、表向きには、日本の嫌韓派の望むような態度を取ってはいません。

米国自体も、元々その様な認識で態度表明を行っていたのだから、この慰安婦問題に置いては、そう簡単には引けないと言う見方もあります。

②山川の教科書で従軍慰安婦の表現が復活

また日本の教育現場に最も多くの歴史の教科書を提供している山川出版社は、近年歴史教科書から省いていた従軍慰安婦の記述を再び再録させたとも言われています。

これは韓国側から見れば、「日本の歴史教育を行う人達が、韓国の反日はの立場を汲んでくれている」との認識を与えてしまうモノとも思えます。

③愛知県の県知事リコール問題

更に昨年から問題に成っていた「愛知県の表現の不自由展」から生じた愛知県知事リコール問題に置いて、リコールを訴えた側が不正な署名活動を行っていたのでは無いかとの疑いが出てきており、これは「表現の不自由展を正当で問題の無いモノである」との立場を堅持している現愛知県知事は、県民からも十分認められているとも思われる結果であると言えます。

当然、表現の不自由展で問題に成っていた「いわゆる従軍慰安婦を模した少女像」も表現として認められたもので、この「少女像表現を認めた愛知県知事」をリコール拒否と言う形で「愛知県民を含む日本国民」もこれを認めた、と反日韓国人に認識されても文句の言えない結果であると言えます。

★日米で韓国の反日論者を援護

上記の

「米国ハーバード大学の教授の論文と米政府・国務省の態度表明」

「日本で最も使用されている山川出版の歴史教科書の慰安婦表現の復活」

「表現の不自由展で展示されている少女像を認めた愛知県知事のリコール頓挫」

は、それだけを取ってみれば、韓国の反日派の人達に援護射撃をして、日本の悪性を表明するかのような行いのようにも思えます。

しかし、現時点で極東の大国間の軍事バランスが極めて不安定で緩衝地帯である朝鮮半島が紛争リスク領域である事を考慮した場合、そして韓国が常に周辺諸国の負担に成ってきたとの歴史を考慮した場合、これらの反日韓国人を勢いづかせる餌を投げ与える行為は、韓国人の反日に対する自負心を増大させるとともに、韓国政府を更に引けない国家総反日状況に追いやり日韓関係を破綻させ中国側に追いやろうとの日米両国の意図がある様に思えて仕方ありません。

ぶっちゃけ、「韓国は味方に居ても信用できないので、いっそのこと敵に回って叩きのめす対象であった方が、戦略的計算が行いやすい」との認識下で日米両国が行動していると言う意味です。

(また韓国が中国側に付いた場合、日米には軍事安全保障上の脅威ともなりますが、中国とロシアが激突するリスクが有るのならば、韓国が中国に付いた方が中露の血みどろの軍拡競争や紛争を誘発でき、日米にとっては相対的に自国の強化に繋がります)

★どこが貧乏くじを引くのか

上記の事を考慮した場合、いったいどこが貧乏くじを引くのでしょうか。

今まで通り、日本が冤罪を被ると言う形で国際社会の批判を受け続ける事になるのでしょうか？

韓国が日本に冤罪を被せた非人道の詐欺国家としての評価を受け、日米から切り捨てられる事になるのでしょうか？

第三国である米国が真偽を調べもせずに、韓国の日本に対する迫害増長行為を援助したと後ろ指を指されるのでしょうか？

それとも韓国の活動家が、自分達の飯の種の為にいわゆる従軍慰安婦問題を利用し、各国の関係を破壊した屑組織としての評価を確定させるのでしょうか？

もしくは被害者と思われてきた「いわゆる従軍慰安婦」の御婆様方が、「強制連行されたわけでは無い事を自覚していたにもかかわらず、金欲しさに嘘を吐き日韓関係を破壊し、極東情勢を不安定化させた」とののしられ、聖人から一転して詐欺師、犯罪者扱いされるのでしょうか？

日本の場合、既に国際法的には問題解決に尽力は十分尽くしたとの評価が定まり始めており、韓国の方が歴史問題を盾に度重なる条約破りを行っていることから批判が出始めています。

米国の場合は、いざと言う時は、「日韓の偽情報を流した者たちに騙された！」と言う事にして、適度の謝罪してお茶を濁せば、逃げれそうにも思えます。

現状の国際情勢や各国の立場を考慮した場合、韓国側が政府が謝罪するか運動団体OR慰安婦を犠牲の祭壇に捧げなければ収まりがつかない状態に陥りつつあるように思えてなりません。

もしかしたら韓国国内で運動団体の不正が明るみに出たとのスキャンダルが大々的に流されているのは、いざと言う時は挺対協のような組織に全ての罪を擦り付け、事を治めようとの意図のもとで行われている下準備である可能性も考慮しておくべきでは無いでしょうか？

何はともあれ、これから数年間は、韓国がどの様な選択をするかで極東情勢が大きく変化すると考えられます。

目が離せません。

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以上を持って「日韓間悪化問題の落としどころ」の考察を終了させていただきます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで！！