政治不信

2019年07月30日

今回は先に行われた参院選の結果に関しての記事となります。


戦後二番目に低い投票率(48.8%)で終えた今回の参議院選挙ですが、終わってみれば「まあ納得の結果」に落ち着いたのでは無いかと思いました。

今回は、何故参議院選がこの様な結果に落ち着いたのかを、ブログ主の個人的見解で一方的に考察してみようと思います。

★論点
今回の参院選の論点に関しては、多くの人々の間で意見が分かれています。

それは最大勢力である自民党が、最大の問題点と言われている消費税増税に踏み切り、また消費税の減税に関して一言も論じないと言う態度を取っているためである。

野党として勢力の大きい、旧民主党系の立憲民主党と国民民主党の二党が消費税増税には反対しているが、そもそも消費税が自動的に増税される法案を通したのが、2012年に旧民主党が政権与党だった時の事であるため、彼らが行った所業である事を考えると、その白々しさから国民も完全に投票意欲を削ぎ取られた形になった。

一部では消費税増税よりも問題視されている移民(海外労働者)受け入れ問題に関しては、どこの政党もまともに取り上げない態度を取っており、

改憲問題に関しては、参院選前の状況の方が改憲案を通しやすかったにもかかわらず、殆ど取り上げていない事から、改憲論者達の票を集めるための餌として提示されていただけで、改憲論をぶち上げていた自民党でさえも「最初から改憲などする気が無かったのでは無いか」と言う論が取り上げられており、これも自民党の票を減らす原因になったと思われる。

唯一、対外安全保障(対韓国外交)が選挙前から大々的に報道されており、これがある程度の票数に影響したのでは無いかと考えられている。


それらを考慮の上で下記に、「各政党」「その方針」「変化した議席数」更に「選挙説く全からの行動や言動」を記して見た。


①自民党:67議席から57議席に、減少
・消費税増税賛成
・移民受け入れ賛成
・改憲は表向き賛成(行おうと思えばいつでも行えたのに行わなかった)
・対韓外交で強圧的な態度を取る

・三年前の議席獲得数と変わらず、6年前に比べると獲得議席は減少


②立憲民主:15議席から17議席に、微増
・消費税増税反対(ただし増税の為の法案を通したのは、立民が民主党で政権与党だった2012年の事です)
・移民受け入れ賛成
・改憲反対

③国民民主:8議席から7議席に、減少
・消費税増税反対(ただし増税の為の法案を通したのは、立民が民主党で政権与党だった2012年の事です)
・移民受け入れ賛成
・改憲は賛成なのか反対なのか分からない(ぶれてる)

④公明党:議席変わらず
・消費税増税は状況によって賛成する
・移民受け入れ賛成
・一応、改憲賛成

④維新:7議席から10議席に、増加
・消費税増税は現時点では反対
・移民受け入れ賛成
・一応、改憲賛成

⑤共産党:8議席から7議席に、減少
・消費税増税反対
・移民受け入れ賛成
・改憲反対

⑥社民党:議席変わらず
・消費税増税反対
・移民受け入れ賛成
・改憲反対

⑦れいわ新撰組:2議席獲得、政党として確立
・消費税増税反対
・自民党案の改憲には反対

⑧NHKから国民を守る党:1議席獲得、政党として確立
・NHKの解体

⑨希望の党:参院の議席消滅、政党としても消滅?
・党として成立しているのかが分かりませんでした・・・

⑩無所属:3議席から9議席に拡大


★結果を見れば政治不信が増大した
今回の参院選は結果を見れば、政治不信が増大が露呈した選挙と言えます。既存の野党は自分達で消費税増税法案を通したにもかかわらず、今になって消費税増税に反対して国民の支持を得ようとし、政権与党の自民党は、行うと言っていたにもかかわらず改憲の為の行動さえ起こそうとしませんでした。

おまけに「重要な移民問題を取り上げない」と来れば、本気で与野党は国民の方を向いた政治を行う気が無いと疑われても仕方が有りません。

その結果が、48.8%と言う投票率の低さなのでしょう。

自民党は大きく議席を減らしましたが、議会に厳然たる勢力を有しており、今回彼らが一応与党としての立場を固める事が出来たのは、野党全体が消費税反対に動いたため野党内で票分散が起こり、どこかの政党が突出した力を持つ様な事態には成らなかったために過ぎません。

★「テーマを絞った新興政党」と「無所属」の躍進
今回の参院選で目立ったのは、テーマを絞った新興の政党と等に属さない無所属の人達でしょう。

れいわ新撰組は、民主党系政党のように消費税増税法案に組したわけでは無い事、そして明確に消費税増税反対を表明している事が評価され、「本気で消費税増税に反対して居る党」として見なされた事が政党として確立できた大きな理由であると考えられます。

民主党系の政党は、構成する人が政権与党だった時に消費税増税案を通しているため、述べている事がブレブレであると見なされていますが、れいわ新撰組は確立したばかりの勢力であるため発言がブレは有りません。

NHKから国民を守る党は、「ネットを活用した広報」と「国民に根付くNHKへの不信」を見事に票に換えて見せました。これは「既存の与野党では数十年間変化させる事が出来なかった体制を変える事が出来るかもしれない」と言う期待を表したもので、国民に対してのNHK改革を行って見せれなかった既存の与野党に対しての反発が表に出たと考えられます。

他にも政党に属さない「無所属の立候補者」や「大阪で改革に成功しつつあると見なされている維新の党」が大きな躍進を遂げた選挙となりました。

この事から今回の選挙は、「言っていた事を行おうとしない、もしくはして欲しくない事ばかりを行おうとする既存の与野党」に対しての国民の反発が思いっきり浮き彫りになったと言えるのでは無いでしょうか?


★対韓強弁外交は衆院選までか?
今回の参院選で、もっと議席を落としてもおかしくなかった自民党を影から支えたのが、お隣の韓国と言えます。

近年に入り韓国が、日本の大多数の国民が不信を覚える程に反日政策を推進した結果、今回の選挙に合わさる形で韓国に対して強気の態度を取った政権与党に、国民の支持が集まってしまい、自民党から離れつつある自民党支持者が「韓国に対して強弁な態度で挑んでくれるのであれば・・・」と言う感情を抱き、消去法で自民党を選ぶ行動を取った事も見逃せません。

近々衆院選も有りますので、衆院選を見据えてか、大陸情勢に巻き込まれない様にする外交の為かの判断は付きませんが、政府による韓国叩きは続くと考えられます。

国民が見定めなくては成らないのは、衆院選が終わった直後から親韓国的な態度を取り始めるのであれば、自民党は国民の嫌韓的心情を選挙の為に利用したと言えるでしょう。

逆にそのまま韓国に対して強気の対応を取るのであれば、大陸情勢に巻き込まれない様にするための判断からの国家戦略であると考える事が出来るのでは無いでしょうか?

今後、韓国に対してどの様な態度を取るのかでも自民党政府がどの様な目的で韓国に対しての外交を行っているのかの結論が分かりますので、非常に重要な事柄だと考えらえます。

関連リンク
対韓輸出規制の真意?

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以上で参院選の結果のブログ主の見解になります。

まあ自己分析して見れば「納得の結果!」と言ったところです。ブログ主自身政治不信が酷く、また多くの国民の人達が同じ気持ちになったため、戦後下から二番目の投票率と言う不名誉な選挙になったと考えられます。

今後もこの状況が続くのであれば、いつの日か国民の不満が爆発し、第二次世界大戦に突入する直前さながらの混乱状況に日本が陥る恐れも有ります。

最も、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、どこかに間違いが有るかも知れません。その事を前提の上で閲覧してください。

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