新型コロナウイルス

2020年05月28日

今回は、「新型コロナウイルスにおける世界的混乱下に置いて、中国が行っている対外外交が、結果的に中国の評価を落とし、その首を絞めているのでは無いか?」と言う考察となります。


さて、昨年末頃から現在まで、世界各国の人々が新型コロナウイルス騒動において、経済的に、また健康的に大きな被害を受けています。

そんな中で、中国が混乱している各国に医療品援助や経済援助を行い、世界に対して影響力を拡大させていると言われています。

これ等は、一見世界に置ける中国の影響が強化されているようにも見えますが、別の見方をすれば、「潜在的な影響力の減衰」と言う見方も成り立ちます。


なぜか?


ソレは、

「新型コロナウイルス騒動における、世界的混乱のそもそもの原因」や
「その後の実際の中国政府の行動」から
「真に世界各国の人々が中国が目指している事の可能性に抱いてしまう感情」

を考慮すれば、想定できない事では無いからです。



★世界的混乱のそもそもの原因
では、「世界的混乱のそもそもの原因」とは何を指すのでしょう?

無論、これは新型コロナウイルス騒動から生じた世界的な混乱を指しますが、この世界的な混乱の本質は、新型コロナウイルスが発生した事では無く、拡散してしまった事に有ります。

この新型コロナウイルス拡散における世界的混乱の責任に関しては、現在米中二国が覇権競争を繰り広げる傍ら、両国が互いに責任の所在を押し付け批判し合っています。

確かに中国が言う様に、「中国が発祥地の様に見えてしまうが、新型コロナウイルス自体が別の場所から持ち込まれたモノである可能性もある」と言う言い分に、一切の可能性が無いわけでは有りません。

ですが、「ウイルスの拡散」に関しては、「計画的なモノか?そうで無いか?」は別として、「中国政府の対処に問題が無かった!?」とは言えない筈です。

何といっても「未知のウイルス疑惑で活発な人の流動が危険視されている時期に、予め都市封鎖を予告し、封鎖されるまでの期間の間に、動きを束縛されたくない民衆を自発的に拡散させる」と言った"ウイルス四散政策"を行ったのですから、疑惑の視線を向けられても文句は言えない筈です。

この一点だけでも、「ウイルスの発生に関係が有るかは分からないが、世界に向けての拡散に関しては、中国政府の責任問題である」と言われても仕方ありません。


★中国の実際の行動と対処
そして二つ目に考えなければらない事が、「コロナウイルス騒動で混乱している世界に対しての中国政府の実際の行動」です。

例えば、ウイルス拡散に対して「中国に責任は無く、他のライバル国が中国を陥れようとして行った事である」と吹聴する。

例えば、医療品不足に陥っている国に対して、医療品援助を行う。

例えば、援助した国に対して、交換条件で中国の最新インフラ設備を導入させる。

等などが有ります。


まず第一に「ウイルスの発生」に関しては、考える余地は有りますが、「ウイルスの拡散」に関しては、中国が武漢市におけるウイルス感染拡大を隠蔽していた期間を含めれば、現在の世界的混乱に関しては、「中国政府の政策に責任が有る」と言われても仕方の無い結果が生じてしまっています。

にも拘らず「新型コロナウイルスによる世界的混乱に対しての責任は中国には無い!」とも取れてしまう厚顔無恥な態度を取っているため、中国の援助を必要としていない国々から見れば「余りにも面の皮が厚い態度である」と認識されてしまっています。

また援助を受けた国々からしても、コロナショックによる混乱で困窮している場合、どうしても経済危機&医療危機から脱したいが為に援助を歓迎し、中国に良い顔をしているだけで、本心では世界に混乱を撒き散らかしている中国の政策まで歓迎している訳では無いと考えられます。

この様に潜在的に中国に対して反発が増大する可能性が予測できる現状に置いて、中国側が「中国に逆らえない様にするための紐付き援助」を行い、今後も安易に中国を批判できない経済産業状況に仕立て上げようと言う政策が、各国の人達に対してどの様に思われるのでしょうか?

当然、良い様に受け取る人など少ないと考えられます。


★潜在的な反発の可能性
今回の新型コロナウイルス騒動における中国の行動に対して、世界各国はどの様に感じているのでしょうか?

まず新型コロナウイルスの被害をほとんど受けていない上に中国の援助を受けれる様な国に関しては、中国の対コロナウイルスの銘を打った援助に関しては悪い印象は受けないと思われます。

ですが、被害を受けた国にとっては、表向きは中国の援助を歓迎するでしょうが本心ではいい印象は抱かないと考えられます。

例えば、中国が世界中に医療品援助外交を行っていますが、「そもそもウイルス撒き散らかしたのは中国やんけ!」とか「配布しているマスクを作っている工場は、他国の資本によって作られた工場で、その工場を徴発したせいで、工場を保有している国は自国にマスクを輸入し難くなった」とか中国がマスク配布外交を行う上でとばっちりの被害を受けた国も有ります。(日本はまさにそれです)

またコロナ対策で使用される可能性のあるマスク等の医療製品を、中国が先に買い占めていた事から、「中国は他国に新型コロナウイルス対策を行わせずにウイルス蔓延を起こさせるために買い占めを行ったのでは?」と言う疑惑も抱かれてしまいました。

更には、援助を行うに当たり「中国の有する「第五世代移動通信システム(5G)」を導入するのが前提」と言った紐付き援助や「バイオ医薬やハイテク医療品を供給する」"健康シルクロード構想"なども新柄コロナウイルスの混乱を利用した影響力の拡大と考えられる。

これ等の援助を行う上での最大の問題点が、そもそもの原因に中国が有ると見なされているため「マッチポンプと見なされてしまう」と言う点である。

このマッチポンプ疑惑が有る限り、中国政府は新型コロナウイルス対策を行うに当たり、その行動すべてに疑惑の視線を向けられてしまう。

例えば、本当に中国が今回の新型コロナウイルスを兵器として利用しようとしておらず、また偶然の混乱であっても、ココまで疑いを向けられてしまっては、必死になってワクチン開発に成功しても、「兵器として利用しているのだからワクチンくらい最初から持ってたんだろう?」と言う疑いを抱かれてしまいます。

この事から「ワクチン開発に成功したとしても安易に発表する訳にはいかないし、自国で流通させて国民の命を守るために投与する事が出来ない」と言う状況に陥る可能性も出て来てしまいます。(他国を無視して自国民を優先した場合、「やはり新型コロナウイルスを兵器と利用しているんだ!」と思われ兼ねません)

以上の事から、今回の新型コロナウイルスを利用した中国の対外政策は、どの様に行動したとしても反発が予測でき、難しい舵取りが想定されると考えられます。


--------------
以上を持って「コロナ外交で自滅するかもしれない中国!?」の考察を終了したいと思います。

今回の考察もあくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかもしれないと言う前提を覚悟の上で閲覧してください。

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2020年05月09日

さて今回は、前回から引き続いて"コロナショックにおける「今後のアジア」と「日本の政策」は?"の後編となります。
前編は、コロナショックにおける各国の政策と今後のアジアの情勢を予測しました。後編は、その世界情勢に対して日本政府がどの様に対応するのかの考察となります。

前回は、各国の財政出動の結果、各国の通貨価値がどうなるのか?

そして、新型コロナウイルス騒動の結果、国家の産業構造はどうなるのか?
さらに、その時の政府の経済政策で産業がどの様になるのか?

最後に今後のアジア(特に海洋アジア)の安定性に関して述べさせていただきました。

ではこれ等の事を前提にした場合、日本政府が取りうる政策はどの様なモノが考えられるのでしょうか?


★国際社会の影響下で日本はどうなる?
では日本がどの様な政策を行うかを考えるに至る前に、各国の政策の影響によってどの様な状況下に置かれるのを考えて見ましょう?

大小幾つかの要素が考えられますが、考えられるモノとして代表的な事が二点考えられます。即ち「円高」と「特定産業のバブル景気化」です。

まず円高に関してですが、日本は高度経済成長の時代に製品輸出で外貨を稼ぎ、円の信用の担保にしてきた歴史が有ります。ですが平成バブル崩壊以降の構造改革によって、「輸出」では無く「国家間の投資リターン」の増加によって、海外から富を得る経済構造に成り、通貨価値維持のための輸出産業の価値が相対的に低下してしまいました。

これは輸出産業不必要と言う事では無く、輸出産業より投資によって稼ぐようになったと言う事です。このため通貨安によって稼げる輸出産業よりも、自国通貨高を背景にした各国に投資しやすい環境であった方が日本の国益に合っていると考えられるのです。

無論、通貨安である事が国益に反すると言う事では無く、その時の国際的な立ち位置と国内産業を考慮した上でバランスの良い通貨価値に有る事が望ましいのであって「通貨高だから善である」とか「通貨安だから悪である」と言う事では無いので、その点を心に留めて置いてください。


そして「特定産業のバブル化」に関しては、現在のコロナ騒動において様々な需要不足が生じる事によって、例えば「マスクが足りない、人工呼吸器が足りない、ワクチンが欲しい」等の要求が生じ、それによって特定な分野の不必要にマネーが流れ込む事によるバブル化が起こる恐れが有る事を指しています。

「投資したのが良いが、後に不必要になって不良債権化した」等と言う事になれば目も当てられませんので、この「産業のバブル化」と「バブル崩壊によるを不良債権化」は避けなければ成りません。

この事から前回でも述べた通り「ある程度の不況」であった方が、バブル経済が発生しない面から見た場合、正しい経済政策であると考える事が出来るのです。

ですが、政府が国民の要求に唯々諾々と答えて、不必要に特定産業に過剰発注などを行えば、この産業のバブル化が促進される恐れが有るので、安易に世論に動かされた政策を行う可能性は少ないと考えられるのです。

この事から政府が行う可能性のある政策は、通貨価値がどうなるかの断言はできませんが、「比較的に通貨高に金融政策を行いつつ、民間経済を治安が悪化しない程度の必要最低限しか行わず、国民を不安にさせて真の需要を炙り出す」と言う事をしつつ、国外のと輸出入のバランスを取りつつ、産業の改革を進めて行くと考えられるです。

当ブログで述べている通り、自民党安倍政権の政策は、今回のコロナウイルス騒動において、情報の発信の仕方が悪いのか? 政策の順序が悪いのか? 真面な対応をしているようには見えないメッセージ発信を行い、国民を不安にさせています。また同時に、通貨価値を貶めない様な緊縮した政策ばかりを採用しようとしているように見受けられます。

この事から経済の市場メカニズムの面から見た場合、まったく見当はずれな事を行っている訳では無い事が予測できます。


★いつ金融緩和策を適応させるのか
上記の通り「市場のメカニズム」の視点で見た場合、必ずしもおかしな事を行っている訳では無い安倍政権なのですが、過去に合った「アベノミスク+消費税増税」の様なスタグフレーション政策で国民を貧窮に追い込む政策を実行している点を見た場合、これからもその様な解釈で政策を見るわけにはいかないと思えます。(当ブログでは、この戦略をバブル輸出戦略であると考えています)

この不安要素は、現在日銀が行っている量的緩和政策を考慮に入れたモノです。

この不安は、ここ最近日銀が日本国経済が明らかに不況で、更に真面な経済復興策を行等としていないにも拘らず、更なる量的緩和を行おうとしているからです。

なお量的緩和は、市場に出回っている円建て国債を真水と言われる通貨を刷って買取る事によって、政府の負債を減らす代わりに通貨価値を下落させる金融政策です。

現在、日本政府が「国民の生活を"他国に比べると小さな規模でしか支えない様にしている"現状」で、また「消費税増税でコロナショック以前に国民経済が疲弊している現状」で、不必要に量的緩和を行った場合、通貨安に陥る事による更なる輸入物資の高騰に繋がる可能性が生じます。

ただでさえ疲弊しているの様な現状でその様な愚策を行った場合、自殺者が大量増産される恐れが出てきます。

そのため政府の政策と日銀の量的緩和が、どの程度のタイミングで、程度の規模で行われるかは、今後の日本経済を考える上で、見逃せない重要事に成ると考えられるのです。


★緩和策のタイミングが日本の未来を決める!
では日本が量的緩和を行うに適したタイミングは何時なのでしょうか?

現状の日本国は、約500兆円の真水で経済を回し、GDPを創出しています。日本のGDPが500兆円規模ですので、年間で500兆円分の真水が一度っきりしか使用されていない朝経済停滞状態と言えます。

リーマンショック前に100兆円の真水で、500兆円のGDPを生み出していたことを考えれば、真水の量を5倍にして、通貨価値を5分の一にしたにも拘らず、経済規模が全く拡大していない事になります。これだけでもアベノミスクと消費税増税によるスタグフレーション政策が、日本の通貨価値を貶め、経済の復興に一切役立たなかった事が分かります。

外貨と比較した場合、それだけ円の価値が落ちていない様に見えるために、その相対的な価値基準のフィルターが掛かってしまい、価値の暴落に気付いていないだけなのです。

①素早く苛烈に行い通貨安を誘発させる
では、他国が赤字国債や量的緩和を行い自国の通貨価値を貶める以上の規模で、日銀が素早く苛烈に量的緩和を行い、ベースマネーを大量に増やした場合、どうなるのでしょうか?

現在日本政府が発行した円建て国債は、様々な見方が有りますが約800兆円といわれています。人によっては1000兆円に達すると言う人も居ますし、また政府の負債だけでは無く、地方自治体が発行した地方債も買取に含めれば、1200兆円に達すると見なす人も居ます。

これらが全て買い取れるかどうかは分かりませんが、もし買い取れるのであれば、現在米国が行おうとしている通貨価値毀損に通じる量的緩和を含める財政出動を越える通貨安を誘発させる事も可能であると予測できます。

無論、この今まで以上の量的緩和策を米国が行う以上規模で素早く行えば、ただでさえ経済が回って居たい現状の日本経済は、スタグフレーションの真っ只中に叩き落される事になるでしょう。


②量的緩和を小規模拡大して緩やかな通貨高を容認する
では米国がドルの価値を貶める以下の規模でしか量的緩和を行わない場合は、どうなるのでしょうか?

ブログ主の考えるところ、この場合が日本国民にとって最もありがたい量的緩和政策と言えます。

何故ならば量的緩和を行わない場合は、通貨価値が落ちないため急激な円高に成る恐れが有り、そうなれば日本の輸出業が大混乱に成る恐れが生じます。

ですが中途半端な量的緩和の拡大であれば、「急激では無い時間を掛けたマイルドな通貨高に成る」と予測できますので、輸出産業も通貨高を予測した投資を行いやすい筈ですので、時間を掛けたゆっくりとした投資が行えると予測できます。(つまりサプライズのショックが少なくなると予測できるのです)

また円高に成る事から、コロナショックの影響下でさえ、人の流動が制限されても物の輸送が制限できない現状を考えた場合、輸入物資の下落からなる、日本国全体の物価の下落が考えられるため、国民生活にはプラスであると考えられるのです。


③通貨高に成ってから通貨安にするため
ブログ主が「①」と同じく行ってほしくない緩和政策がこの「急激な通貨高を容認する政策を行った後に、急激な通貨安を誘発するほどの量的緩和を行う」と言う政策です。

言うなれば、「リーマンショック前の円安で輸出企業が好調だった日本経済が、金融危機の円高で総崩れを起こし、その後にアベノミクスで円安に導いたため、今度は円高により隆盛を極めた輸入企業が零落した」と言う悪夢の様な政策を、円高円安の急激すぎる乱下降により企業を篩(ふるい)に掛けるかのように再度行われる事です。

これをやられると、安全ベルト無しでジェットコースターに乗せられているかの如く、レールから振るい落とされる企業が続出してしまい経済も不安定になってしまいます。

正直なところ、一定しない政策と経済及び社会的環境こそが働く上で最も安心できないモノであると言う事は、バブル崩壊以降の日本政府の経済・金融政策に振り回された日本国民が一番に理解している事と思われます。


★市場に逆らわない政策が産業構造の転換に必要である?
以上の事から、まずは日本政府が行う必要のある政策とは、国民の危機意識を煽り被害を最小する政策を行うべきです。

その上で市場を見定めたうえで「急激すぎる環境の悪化で破綻する人々の生活を財政政策で必要最低限に支える」ことと、同時に「金融政策等で環境の急変を助長させない様にする」と言う二つの政策により、マイルドな経済環境の変化を作り、後は法律等の枠組みで国民の自助努力によりアフターコロナの世界に適応できる国家が自然にできる様にコントロールするべきであると考えられます。

無論、財政政策や金融政策でマイルドな経済環境変化を演出すると言う事は、若干改革が遅れる事を意味していますが、見方を変えれば他国の改革を後追いで追従する事が出来る事を意味しています。

また資本創出能力が世界一高いとも言える日本の信用力を考慮すれば、投入できる資金が多い事から、他国に比べると多少の余裕が有る事も事実ですので、余程政策を間違えなければ、国民が他国以上に苦しむ事は無いと思われますが・・・

何分バブル崩壊以後、これほどまでに国民の命を軽んじる政策を行った日本国政府を考えた場合、楽観視しない方が良いのかもしれません。


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以上を持って「コロナショックにおける「今後のアジア」と「日本の政策」は?」の後編記事を終了したいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解を綴っただけに過ぎません。どこかに間違いが有るかも知れませんので、お読みになる方々は、それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

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2020年05月04日

今回は例によって世界を賑わせている新型コロナウイルス騒動と、そこから派生する経済ショックによって、世界がどうなるか?を考察してみたいと思います。

今までも「世界経済がどうなるか?」の考察を行いましたが、あくまでも「日本の事」や「大まかな世界情勢」を述べたのみでした。

今回は、「どの国(どの地域)が繁栄し、どの国が停滞し、どの国が没落するのか?」の目算を述べさせていただきたいと思います。

無論、推察に過ぎないので、この通りに物事が進むとは限りません。その辺りを御考慮の上で閲覧してください。

★コロナ不況における国内外の状況
まず最初に述べておくのが、「現在世界を混乱させている新型コロナウイルス騒動が今後世界をどの様に変化させてゆくか?」と、これ等を考える必要が有ります。


歴史を振り返れば、西欧発のグローバリゼーションによって世界の一体化が促進され続けて以降、幾度も世界でバブル経済が巻き起こり、崩壊しては、何処かの国が過剰に通貨を刷り世界に供給する事によって、このグローバルバブルを巨大化させてきました。

近年に入り、金融危機の時に米国が大規模な金融緩和を行う事で、崩壊仕掛けていたグローバルバブルを延命させ、後に日本がその米国を超える規模で金融緩和(アベノミクス+消費税増税)を行った為、バブル経済はさらに巨大化してしまいました。

現在世界ではコロナショックによって経済の落ち込みを危惧する風潮は有るが、そもそも論として上記で述べた様な、「コロナショック以前に限界まで膨らんでいたグローバルバブルの崩壊が間近に迫っていた」と言う様な前提が有る事を肝に銘じておかなければ成りません。

ここで言いたい事は、そもそもグローバルバブルの崩壊が間近に迫っていたため、「コロナショックが有ろうが無かろうが、経済の暴落は避けようがない」と言う事で、日本もその様な世界経済の中で、世界の国々とかかわって存在しているのですから、これらの現実から逃げる事は出来ないと思われます。

今回「グローバルバブル崩壊」と言うファクターに、もう一つの「コロナショック」と言う要因が加わっただけに過ぎません。


★欧米や世界の産業と財政政策から生じる日本への影響
まず欧米を始めとする世界各国が今回のコロナショックにおいて、どの様な経済対策を行おうとしているのでしょうか?

米国や欧州の様な先進国群は、単純に新型コロナウイルス対策による「人の移動の制限」と、それによって生じる「経済停滞を支えるための所得補償」、そして「新型コロナウイルスが存在し続ける事を前提とした新たな産業構造の構築」を行おうとしているように見えます。

上記の政策によって、通貨の過剰発行と対コロナウイルス新産業に対しての投資が促進される事になると考えられます。新産業への投資はともかく、通貨の過剰発行は、通貨発行国の通貨価値を貶める政策ですので、もし日本が欧米よりも通貨発行による景気対策が相対的に少ないのであれば、通貨高に陥る事になるでしょう。

更に中東やロシアや米国の様な、化石エネルギー資源を供給している国は、バブル崩壊やコロナショックによる経済停滞・移動制限から生じる世界の消費力の減少から、エネルギー消費が落ち込み、それによるエネルギー価格の暴落からエネルギー産業が打撃が予測されます。

さらに世界的な経済停滞が生じるのであれば、各国が不況に突入し、デフレによる労働力のたたき売りと物価下落が生じる可能性も出てきます。


日本を始めとする世界各国の指導者は、これ等の「経済対策を行う上での通貨発行による物価のインフレ圧力」と「資源や労働力が叩き売られる事による所得低下によるデフレ圧力」の双方のバランスがどの様に変化するかを、そして世界の金と物流の流れがどの様に流動するのかを、その双方を考慮した政策を行わなければ成らないと考えられます。


★コロナショックにおける産業構造の変化
ブログ主が考えるに、今回のコロナショックによって生じる経済的混乱を治める時にまず注意しなければ成らない事が有ります。

世界の構造や産業が変わる時に、その構造変化から生じる真の需要に見合わない「偽の需要」を政府が主導して作り上げた場合、その政府の作った利権に群がった者たちによって、その部分が癌の腫瘍の様にバブル化してしまう恐れが有あると言う点です。

無論そのバブルが崩壊した場合、不良債権が積みあがってしまい、経済に悪影響を与える事になります。

ではその様な状況を回避するためには、どの様に対処すればよいのでしょうか?


簡単に言えば、民衆が求める真の需要の部分にのみ投資を行い、バブル経済を誘発させないようにすれば良いのです。

そして真の需要を炙り出すには、経済そのものを不況に追い落とし、国民を切迫した状況に追い込む事が求められるのです。

生活が貧困化している緊急時は、「生命維持ためのサービス」や「生命維持を無視しても消費するに値するモノ」しか消費する事は無くなります。

正直、切迫状態でキャンブルに命を賭ける人は、ゼロとは言いませんが限りなく少ないでしょう。

そうなればそのサービスを提供している企業に投資リソースを集中させ、その混乱の内でも生き残れる企業が拡大する事になります。

この市場環境による産業の適正化こそが政府が行おうとしている政策であると予測できます。

最も、コロナ騒動が短期間で収束し、インフルエンザウイルスのように世界の文明史上の後遺症として残り続けるか否かで、新型コロナウイルスと戦い続けるのが前提の産業構造になるのか否かの分水嶺ともなりますので、その見極めは無駄な投資と言う不良債権を積み上げない様にするために、重要な事項であると言えます。


★コロナ騒動による海洋アジアの発展?
さて今回の新型コロナウイルス騒動においては世界中が混乱しているように思えますが、なぜかアジア、特に極東アジアから東南アジア、東インド洋近辺に掛けての地域は、比較的に落ち着いているように見えます。

これが、この地域がウイルス検査が余り行われていないために、新型コロナウイルスに感染している患者が少なく見えて、結果的に落ち着いて見えているだけなのか?

それとも巷で言われ始めている通り、遺伝子的にこの近辺の人達が、歴史的にコロナウイルスに対しての耐性を有している可能性も有ります。

何方が真実であるのかは分かりませんが、欧米や中東と比べて比較的落ち着いている事は確かなようです。

欧米各国からウイルスを撒き散らかした存在として見られている中国とは違い、これらの地域の人達は、過去はともかく現状では欧米からは、それ程ひどい目で見られては居ないと考えられるため、その安定性を考慮に入れた投資や発展が予測できます。

特にこの地域は、日本や米国が中国と対決する為に重要な拠点として位置付けた「インド太平洋」の地域でも有り、日米の地政学戦略にも合致した地域であるとも言えます。

また米国と対立している中国が、味方を増やすため、また南シナ海を内海とするの政策として、敵を増やさない様にするため、海洋アジアに対しての経済的支援をする可能性も有りますので、その点からも発展の可能性が高くなると考えられます。

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以上で「コロナショックにおける"今後のアジア"と"日本の政策"は?」の考察の前編である「今後の世界情勢」と言う大前提の確認は終了させて頂きます。

次回は、この世界情勢を前提に「日本がどの様な産業政策を行おうとしているのか?」を後編として述べさせてもらおうと思います。

では次回へ続きます!


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2020年04月29日

今回は、巷に溢れる新型コロナウイルスに関する謀略論に関しての考察となります。

この新型コロナウイルスの謀略論と言えば、米国が「中国がウイルス研究所で開発し、意図的に世界蔓延させた」と言うモノも有れば、中国側が「米国が中国にウイルスを持ち込み感染させた」と言うモノも有ります。

実際のところ真実がどうなのかは分かりませんが、現在の米中覇権抗争と言うフィルターを通して見た場合、相手を追い落とすためにでっち上げて罵り合っているように見えてしまいます。

最も、中国にしても米国にしても、その様に言われてもしかたの無い前提条件が整えられてしまっている事は確かです。

今回の考察では、これら巷に溢れている各謀略説に筋が通っているのかを、通貨や生存戦略の観点から考察してみようと思います。


★中国の謀略説
まず中国に掛けられた疑いを並べて見ると大きく分けて、「偶然に発生した説」と「意図的に生み出した説」が有る。また別の視点からの説で「制御に失敗した説」と「意図的に蔓延させた説」も有る。

これを組み合わせると「自主開発し管理に失敗した説」「自然に発生して蔓延制御に失敗した説」「ウイルスは自然発生したが計画的に世界に巻き散らかした説」「自主開発し兵器利用した説」の四つが存在している事になる。

・自然に発生して蔓延制御に失敗した説
まず当初、中国も世界も認めていた説がこれで、「元々発生元と思われている中国武漢市は、様々な生き物を食料として食する文化が有り、にも拘らず衛生観念が希薄であるため、珍しい生き物との接触がウイルスの変異と感染に影響を及ぼしてしまっていいる」と言う説である。

この説は今に始まった事では無く、「古来からのペスト菌やインフルエンザウイルス等も中国が発生源では無いか?」と言う疑いが掛けられいる。

「何でも食う」と言うお国柄のせいで、兎にも角にも他の生物との接触が多いため、感染源になり得るから、中国発に違いないと疑われるのは致し方ないと考えられる。

・自主開発し管理に失敗した説
もう一つの説が「武漢市にあるウイルス研究所から開発中のウイルス(もしくはそこで飼われていたウイルスを保菌した生物)が流出し、ソレが蔓延した」と言う説である。

これは武漢市に国際的なウイルス研究所が在ったため、またその研究所を設立した時にフランスが援助し、そのフランスのウイルスの世界的権威が「ウイルスの人為的改変説」を唱えたため、この様な説が飛び出したと考えられる。

欧米の学者が謳ってはいるが、日本においては代表的なマスメディアは余り取り上げてはいない。


・兵器開発もしくは自然発生したウイルスを兵器利用した説
三つ目が、「ウイルスを兵器開発したり、もしくは自然発生していたモノを、制御に失敗したフリをして、意図的に蔓延させた説」が有る。

この説に関しては「中国で蔓延し中国人も被害に遭っている事から、さすがに考え過ぎでは無いのか?」と言う人も居る。

しかし、"敵を騙すには味方から"と言う格言や"最も被害が少なく相対的に利益が大きいモノが真犯人"と言う見方を考慮した場合、中国に向けられる疑いの目が向き難くなる様にする為に、「意図的に中国国内での制御できる範囲内での限定的被害を容認した」と言う邪推も可能である。

特に「武漢封鎖を大々的に宣伝し、実際封鎖するまで時間を作る事により危機感を抱いた市民を逃げ出させ、大量拡散させる手法」で拡散させた事から、疑い深いモノが見れば、その様に取れなくもないのである。

この場合、「実はワクチン開発に成功している」と言う可能性も考慮しておかなければ成らない。

ただし、この説が世界に根付いた場合、中国は文字通り全世界を敵に回す事に成る恐れもある。この説の場合、皮肉にもワクチンの開発に成功すれば成功するほど、「兵器利用するんだから最初から開発して持っていたんだろ?」と言う疑いが強くなってしまう。

と言うかこの説が巷に語られる様になってしまった時点で、ワクチン開発をしても疑われる土壌が作られてしまったと考える事が出来るので、中国は既に「ワクチン開発と言う点から枷が付けられてしまっている」と言える。

この考察から「米国と覇権競争を行っており、純軍事及び経済的、また世界に対しての影響行使の面から米国に適わないためこの様な世界を巻き込む暴挙を行った」と言う可能性は、当然の事ながらゼロでは無いので注意は必要と考えられる。

現に中国は、中国共産党の独裁権で国民を統御できるが、米国ではその様な非人道的で独裁的な手法で対処する事は出来ないため、どうしても通貨発行を行い対処しなくては成らなくなり、その過程で通貨価値の著しい減損が生じる事になる。

「不必要な通貨の発行が過剰なインフレーションを呼び起こし、国力の衰退を生む事は歴史が証明している」と言う事を前提に見た場合、このバイオテロとして利用した論理は、殊更的外れではないようにも思える。


★米国の謀略説
上記では中国が国際社会(と言うか米国)から言われている謀略論では有るのだが、当然中国側も黙って言われている訳では無く、キチンと言い返しており、それが米国が中国の武漢市にウイルスを持ち込んだと言うモノである。

確かに現在米中の冷戦が起こっており、米国がライバル国である中国の転覆を狙った可能性は確かにあるが、中国ほどの独裁権力を使用しての「強権による物流停止」を行った時の国民からの批判や経済的な被害を考慮すれば不可能と思える事から、その可能性は少ないと考えられる。

ましてや輸入超過から世界各国にドルを撒き散らかし、また海外資産をも多く有し、海外との貿易が停滞すれば大打撃を受けかねない米国の経済構造の事情を考慮すれば、自分達でさえもコントロールできない、全世界規模で混乱が巻き起こるこの様な戦略を採用するとは考えにくい。

もし世界各国での生産体制が崩壊したり、富や人の流れが停滞した場合、輸入物価の高騰やドルの価値の乱高下が促される恐れが有り、そのリスクを考慮した場合、とてもでは無いが恐ろしすぎて出来ないのでは無いでしょうか?

まして現在行っている「海洋通商路とドルを利用しての中国締め上げ戦略」を考慮した場合、その戦略自体を頓挫させるリスクも有るため、やはりこのような「ウイルスを利用した謀略」を行う可能性は低いのでは無いかと考えられます。


★日本の謀略説
一時期出ていた噂で、今回の新型コロナウイルスが日本初のモノであると言う噂が有った。最もこの噂は一時的なモノで、直ぐに立ち消えてしまったが・・・

最もその可能性は「限りなくゼロに違いが、ゼロでは無い」と言うのがブログ主の考えである。

これは当ブログでも度々述べているように、日本は金利操作で世界規模のグローバルバブルのコントロールを行えるのだから、制御不可能に近いウイルス兵器を使用して、世界各国に混乱と経済的打撃からなる緊縮政策を行わせる必要は無く、その観点から考えても日本が主犯である可能性は少ないと考えられる。(ゼロと言う訳では無いが・・・)

ただし、既に日本の経済・金融政策が、「日本と世界の実質金利差を利用したバブル輸出戦略の基幹に成っている事が、米国をはじめとした各国に認識されている」と言う事を考慮に入れた場合、安易な実質金利コントロールを行えば、それだけで「グローバルバブルの崩壊を誘発させ、それを日本の世界戦略に利用しようとしている」と見なされる恐れもあるため、今回の新型コロナウイルスの兵器転用を行ったと邪推する事も可能性ではある。

最もこの考察を書いている時、既に日銀が通貨緩和の上限撤廃を行おうとしている事から、更なるバブルの巨大化を誘発させようとしている可能性も有る事から考え過ぎである可能性も有る。(この日銀の行動も「戦略的にウイルスを兵器利用した可能性から自分達を排除するために、敢えて行っている」と言う更なる邪推も可能では有るが・・・)

関連リンク
★台湾の謀略説
これには確固たる確証は無いのだが、ゼロでは無いのではないかと考えている。

台湾は、何処の国よりも対応がしっかりしており犠牲者も少ない事から、当初からウイルスによる混乱を予測出来ていた可能性もる。それが「且つて台湾で生じたSARS(重症急性呼吸器症候群:これもコロナウイルス)による危機感から生じた政策であるのか!?」なのか、自分達が「謀略的にまき散らかした生物兵器であるからなのか!?」は分からない。

一応「犠牲の少なさ」と「対応が余りにもしっかりしている事」と「地政学的にも政治的にも中国の敵である」と言う諸々の事情を考慮した考察となっている。(当然、あくまでも可能性であって、確認された真実であるわけでは無いので注意してね)

--------------
以上で、巷で語られる「コロナ謀略論」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを御考慮の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00

2020年04月22日

今回は、新型コロナウイルス問題における政府の経済対策に関する考察となります。

さて今回の新型コロナウイルス問題における騒動で、安倍政権は国内経済に対しての対応が二転三転しています。

曰く、「アベノマスク」だの

曰く、「給与減収者や低所得者に対しての30万円の給付金」だの

そこから「全国民に10万円の給付金をばら撒く」政策に転換だの

国民経済が疲弊しない様にするための、一定した経済政策の姿勢が感じられないため、その様子を見ている国民からの批判が相続いています。(実際ブログ主の勤めている職場でも「政府が何をしたいのかが理解できない」と言う意見が見受けられます)

また世界各国の先進国の政府と比較しても、当初から国民を保護しているとは見なせない態度が見受けられるため、不信を抱かれても居るようです。

確かに、アベノミクスから続く、国民を騙し続けている経済政策を見れば、不信を抱く事は仕方ないかも知れません。(政府の月例経済報告でも、当初であれば不景気と評される経済状況でも、「アベノミクスと消費税増税」以後では「緩やかに回復」との評価を示す事が多くなりましたので、「いかにして国民を騙すのか」を考えていなければ、この様な情報操作は行わないと思われます)


ですが、これ等の国民に疑惑を抱かせる政策も、別に視点から見た場合、合理的な判断であると認識する事も出来るのです。

即ち、「"市場原理に合わせた次なる発展地域や産業を生み出すため"に行っているのでは無いか?」と言う視点で、これらの推察を前提にした場合、愚策と見える政策に関しても、殊更おかしな事では無いと考察する事が出来るからです。(無論、ただアホなだけと言う可能性も有りますが)


★自国の経済の適正な発展を促すため
では市場原理により発展しそうな産業とは何のでしょうか?

考えるに幾つかの要素が有りますが、大きなモノを取り上げれば、

「コロナウイルス」
「実際の国内の生産力」
「各国の通貨価値」
「産業の転換」

が挙げられます。

①コロナウイルスの影響
四つの要素に関して、第一の要素である「コロナウイルス」に関しての事は、今後コロナウイルス問題から生じる騒動から、「日本経済がコロナウイルス問題が起こる以前の状況にまで落ち着くのか?」と言う疑惑から考えられる問題です。

今回の新型コロナウイルスの騒動が、コロナウイルスが蔓延する以前に落ち着くと考えている人は居るみたいですが、一部の識者が論じているように「たとえワクチン等が開発されても以前のような状況に落ち着く事は無い」可能性が出てきています。

理由は、たとえワクチンが出来たとしても、感染力が強すぎてより多くの人に感染する事による多様な変異からなる「全てのウイルスの型」に合致するワクチンを、人類すべてに投与し、撲滅させる事が出来そうにない為、世界のどこかで感染者が現れインフルエンザウイルスの様に流行が年中行事になる。

この事から「コロナウイルスとは付き合い続けなければ成らない」と考慮し、それを前提にした経済産業を構築しなければ成らない可能性が有ります。

このため今までの新型コロナウイルスが蔓延する前の社会産業構造を維持する様な、産業改革を阻むような経済対策を行った場合、新型コロナウイルスに適応できない様な不完全な産業を維持・負担し続ける財政負担が生じる事になってしまいます。


②実際の国内の生産力
第二の要素として考慮しておかなければ成らないのが「国の産業」です。

例えば、人と人が触れ合うのがNGで有るのならば、触れ合わないのを前提の産業を作らなければ成りませんが、感染が前提の産業で飯を食って来た人達を給付金等で支え続ける様な事を行い続ければ、彼らの労働リソースが無駄に成ってしまいます。

また通貨とは、その通貨を発行している国の産業能力が裏付けと成っているため、生産に結びつかない通貨発行(赤字国債発行を含む)を行っても、インフレ(通貨価値の下落&物価の高騰)が起こるだけです。


今回の新型コロナウイルス騒動の様な問題から派生した、各国の「生きるためのお金は政府が保証するので働くな」を前提とした給付金ばら撒きを行った場合、生産力がマイナスであるにも拘らず、通貨・国債発行を増やす事を意味し、過剰なインフレに陥る事による物価高が誘発される恐れが有ります。

そうなればコロナウイルス騒動でも必要とされている一部の商品やサービスの枯渇を誘発させ、それらの商品やサービスを供給できる企業や資本家にばかり、富が集中する事になります。

市場原理をより加速させ産業の更新を促す効果が期待できるのですが、必要以上に行えば、特定産業がバブル化したり、それらの産業に関わっていない人達が苦しむ事に成り兼ねません。


③「各国の通貨価値」
第三の要素として考慮しておかなければ成らないモノが、各国の通貨価値です。

これは以前当ブログで述べた事ですので、簡単にしか述べませんが、政府が財政出動を行うと言う事は、その国の通貨価値にダイレクトに反映される行為になります。

通貨価値が高くなれば、海外からの輸入品が安くなるが、自国の輸出品が世界で売れにくくなります。

通貨価値が安くなれば、自国の製品が対外に対して売りやすくなりますが、輸入品の価格高騰が起こってしまいます。

そのため国家が安易に通貨や赤字国債の発行による経済の下支えを行った場合、通貨安を誘発してしまい、例えば価格高騰した品が原油であった場合、そこから全ての物価の上昇に繋がってしまいます。

そのリスクを考慮した場合、「安易な通貨発行は行わない方が良い」と言う結論を導く事も出来るのです。



④「産業の転換」
第二の要素でも取り上げましたが、今後コロナウイルス騒動の影響で、世界各地で「人と人とが触れ合わない産業」が隆盛を迎える可能性が大いに出てきます。

これに対応できない国は、感染爆発を誘発させるか、国家全土をロックダウンさせたまま経済を疲弊させるかをさせてしまい、何方にせよ社会の生産力に多大な犠牲を強いる可能性が有ります。

また同じ項で触れた様に、安易に旧来産業で利益を上げた企業の人々を、ウイルス対策を行わないまま社会保障で生活下支えを行い続けた場合、その負担は他の人が被る羽目に成ります。

このリスクに対処するためには、ウイルス対策を前提とした産業転換を成功させなければ成りません。

ですが、国家が企業や個人が自己改革せずに安易に補助金等で従業員の生活を安定させてしまえば、人々はその努力を行う意欲を削がれてしまう可能性が出てきます。

「意欲も無い、実行もしない」その様な状況で、国民の生活を支え続ける様な事を行えば、いずれは過剰なインフレーションが起こり、働かない人から働き続けれる業種の人達に富の一極集中が起こる事が必定です。

これに対して、「富の集中が起きれば、税金で補填すればよい」と感じる人も居るかとは思いますが、長期に渡りその様な状況で富を吸い上げられる役目を押し付けられれば、その立場に立たされた人の働かない人達に対しての怒りが爆発する事になるでしょう。

これを避けるためには、一刻も早く新型コロナウイルス騒動内でも生きて行ける産業や企業に人を集中させ、産業構造を転換させるべきであると考えられます。

そのために政府が行う事は、「政府は国民の生活を守る!」と言う断固とした意志を示す事では無く、「もしかしたら政府は、国民を見捨てるかもしれない。働かなきゃ!」という気持ちを国民に抱かせる事で、国民に実際の産業構造改革の行動を取らせる事であると考えられます。

この様な考えを基に政府の対応を見た場合、必ずしもお門違いであるとは言えないのでは無いでしょうか?


★どの様な産業対策を行えば良いのか?
上記の事を前提に日本国政府の政策を見た場合、極端に消費や輸出が落ち込まない様にしつつ、産業の更新を謀る事が行わなくてはならない政策であると考えられます。

その考えを前提の上で政府の政策と態度を見ると下記のように考えられる。

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「直ぐに助けなければ危険な人達は、スピーディーに助ける」

よって国民に当面の生活資金を配布する。事実、"極端に所得が低下した世帯に対して30万の配布支援"から"国民に一律10万円配布"に変化。


「消費が破綻しないようにある程度の通貨高を維持する必要が有る上に、輸入や輸出のバランスを保つ必要が有るため、過剰な通貨や赤字国債の発行は抑止しなければならない」

よって国債や通貨発行による生活支援は、限定的なモノになる。事実他国に比べると限定的な支援に限定され、無償援助の量・質ともに少ない。


「また新時代に適応できそうの無い不適合な企業は、市場原理に沿って淘汰しなければならないため、適度な不況を演出する事で適応でき無さそうな企業は潰さなければならない」

よって国民を不安に陥れ働かせるための右往左往した政策提案を行うべきで、政策が定まらない様な雰囲気が合った方が望ましい。また国民の消費力をある程度低下させ消費するに値する商品やサービスを選別するために、中途半端な生活支援に留めるべきである。

更に付け加えるのなら平成バブルの様な狂乱経済やその後のバブル崩壊を阻止する事も考慮すれば、

「通貨高によるホットマネーの流入から経済のバブル化が起こらないようにする為に、適度なデフレ経済であるべきである」

この事から、やはり国民の消費力を適度に低下させるべきである。よって生活の支援も限定的に・・・

と言う観点からもグダグダな政策を劇場型政治で国民に見せつけ、国民に"絶望感"与えるべきである。

----------

と言うのを前提に見れば、これ等の政府の政策と態度は「グダグダな状況を維持し続けながら、本当に支援が必要な人や企業にだけ援助を行い、ソレでも国民に国家に寄生しない様にしつつ次世代産業へのリソース投入を誘発させる事を目的として行っている」と考える事が出来る。


★国家の血管を如何にして作るのか?
以前当ブログでは、「お金は国家の血であり、その血をいかに循環させるかで何処の細胞に血が行き渡り、国家の体が形成される」と述べた事が有りました。

市場経済の原理に従えば基本的には適正な体格になるのですが、「海外からの急激なホットマネー流入」や「政府の市場を無視した政策(補助援助等)」が行われた場合、癌のようなバブル経済が発生し、歪な形で国家経済が形成されてしまう恐れが有ります。

この様なリスクを考慮した場合、ブレーキを掛けつつ正しい位置に適度なエネルギーを注ぐ政策が必要になります。

その様な考えで政治を行い経済を運用させた場合、どうしても国民の目線では「政府がおかしな事を行い経済停滞させている」との評価が根付いてしまう事も有るかも知れません。

今回の新型コロナウイルス騒動から生じた世界的な混乱に対処するには、「コロナウイルスを四散させるリスク」と「生きる上で働かなくては成らない労働需要」と「生存のための物資の購入・消費」を天秤にかけ、最も適正な人・物・金の流れをコントロールしつつ次世代産業を構築する事が求められます。

そのやり方が国民の犠牲を前提にした政策となってしまい、結果的に国民からの批判を増大させてしまう事になるのは、致し方ないのかもしれません。

本当は経済のみを見た場合、政策など何もしないのがベストなのですが、何もしなかった場合に生じる「雇用情勢の悪化」や「自殺者増大」や「治安悪化」などの不確定要素を考慮した場合、やはりセーフティーネットは充実させて法が良いと考えられるため、きちんとした対処はして欲しいと思います。

---------------
以上を持って「日本政府が対コロナウイルス問題で愚策を行う理由」を無理やり良い風に解釈して考察してみました。

無論、只の妄想である可能性も有りますので、閲覧者様方もそのリスクを前提の上で読んでください。

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