日教組

2020年01月12日

今回は、「日本国民にとっての敵」と言う命題で、考察をさせて頂きます。


最も「敵」と言っても、あくまでも"一般の大多数の国民にとっての敵"であって、日本国にとっての敵では有りませんので注意が必要となります。

また国民と言っても、大多数を占める中所得層~低所得層を基準にしています。

その為、そこから外れ大多数の国民の中に入っていないからと言って、国民にとっての敵として定義されるわけでは有りませんので、その点はご留意ください。

あくまでも国民の大部分を占める層の安全保障が守られないのであれば、その状況を作っている人達は「大部分の国民にとって敵である」と認識される可能性があると言うだけの事に過ぎません。

そして考察は日本国民に対しての「安全保障の脅かし」と言う観点から、「領土問題」「歴史問題」「所得・経済・税制問題」の三点から考えて行こうと思います。
(当ブログで何度も述べている事ですが・・・)

★安全保障の脅かし
まず第一に考えなければ成らないのが、日本が地政学的な位置を利用して行っている"侵略経路の提供戦略"を行う上での前提作りのための環境整備の煽りを食らっている事に関しての安全保障の危機に関してのモノです。

これは領土問題と歴史認識問題の二点が挙げられます。

領土問題とは、北方領土、琉球列島、対馬、等々の日本外円に位置する諸島に対して日本政府が真面な防衛政策を有さず、また現地の人達が暮らして行くための経済振興政策を行わない事によって、諸外国からの投資等に頼らなくては成らない状況を作り、いざと言う時に防衛できなかったり、外国勢力になびく恐れを放置している事に関しての問題です。

そして歴史問題は、「先の大戦(第二次世界大戦)において"日本が悪"であり、日本と敵対して勢力は無条件で正義である。よって日本はそれらの国から何をされても文句を言うべきではない」と言う価値観を国民に提示する事によって、中国等の国々に日本叩きを行わせ、日本を守らなくては世界覇権を維持できない米国に日本防衛の為の負担を押し付け、大国間の争いを誘発させている情報戦略から発生した問題です。

領土問題に関しては、争いの下に成っている現地の人達の生活を脅かしていますし、歴史問題に関しては「日本に何を行っても良い」と言う認識を日本に敵対的な感情を有する国の人に植え付ける事によって、日本人を害させる行動に誘導させてしまっています。

特に歴史問題に関しては、日本国内だけでは無く、海外邦人にまで被害を波及させており、これらの人達の生活を脅かしています。


第二に考えなければ成らないのが所得・経済・税制問題の問題です。

1990年台後半から世界のグローバル化が始まりました。ですがグローバル化の弊害を考慮した場合、人・モノ・マネーを簡単に調達できる環境が整えられた事も意味しており、安穏としてこの状況を利用する事によって国力を増強させると極度の外国依存経済を作る事になり、いざと言う時に国命を脅かされる恐れも出てきます。

それを避けるためには、経済を緊縮状態に置く事によって不必要に経済規模を拡大させたり、外資を招き込むような真似を行わない様にしなければなりません。

また自国で貯め込んだ富を容易に海外に逃す事によって、諸外国を借金漬けにして、いざと言う時にマネーを引き揚げさせることにより諸外国の経済を破壊する事も可能となります。

日本が地政学的な周辺国の軍拡戦略を推進し、過剰なマネー撒き散らかしを誘発させている現状を考慮した場合、国内で富を蓄えさせ、これら世界中の証券や資産に対しての買い支えを誘発させる事により、更なる世界規模のバブル増大を誘発させる環境を構築させていると見なせてしまいます。

これ等の戦略を行う為には、戦略を推進する為のマネーを国内で調達する必要があり、自国民を経済的・生活的に逼迫した状況に追い込む事により、稼いだお金を使用させずに貯蓄させる様な経済政策が必要になります。

そして、それらの国民貧困化政策を実際に行っており、1990年以降のバブル崩壊と経済のグローバル化以降の国内では、そのバブル輸出の対外戦略の煽りを受けた新世代が経済的に苦しい状況に追い込まれ、所得の低下や少子化に追いやられてしまったのです。



★主な敵
では上記の事を考慮の上で、大多数の日本国民を苦しめている"国民の敵"とは、何を指すのでしょうか?


まず第一に考えられるのが国政に直接影響を与える事が出来る「政治家」&「官僚」でしょう。

これは当然事で、政治家や官僚でなければ、直接的に国政を切り盛りする権限と実務力が無いためです。


第二に考えられるのが、「マスメディア」&「日教組」&「日弁連」等の日本国政府からの特権が与えられている勢力で、更に情報や教育に直接的に影響を与える事の出来る存在です。

マスメディアの中で「"新聞社"は消費税率で軽減税率」を「"放送局"は格安の電波使用料」で買われています。

日教組は、教育に関わる事から文部省の影響を受けており、実質的には国家に変われている存在です。

日弁連は、加入しなければ弁護士資格を得れない構造的なルールを国家から与えられ支配する事により、弁護士に対して支配権を行使しています。


第三に考えられるのが、マスメディアを通して情報を発信している言論人です。これは考えすぎかもしれませんが、社会に対して影響力を有している人が、地政学的な戦略に沿っているかの様な発言を行い、日本政府の行おうとしている戦略を効率的に行えるような状況構築を行おうとしているのですから、疑惑を抱いても致し方ありません。

例えばバブル崩壊後の不況経済下に置ける実力主義的な社会風潮、また自己責任論的な風潮の構築を行い、環境によってその時社会に進出した世代を不遇環境に置くような情報操作もこれに当たると考えられます。


これら上記で上げた勢力の行った事で、被害を受けた人たちが多いのは確かですが、逆に利益を得た人も居ますので、一概に国民の生きる上での安全保障を脅かしたと断定するのは違うかもしれません。

ただしバブル崩壊以降の日本では、それ以前の日本と相対した時、雇用不安定や所得減などの経済的な打撃を受けた人が多いのは確かな事ですので、これ等の事を否定する事も出来ない筈です。。


また番外として考えられるのが「海外勢力」です。海外勢力と言っても外国人外として日本人に被害を与えようとしている訳では無く、結果的に日本国民の安全保障に被害を与えてしまっていると言う考え方です。

例えば、日本のマスメディアの情報操作に載ってしまっている「反日外国人勢力」、また日本に働きに来て結果的に日本国民の所得向上に歯止めをかけてしまっている「外国人労働者」などもこれに当たります。最も外国人労働者に関しては、付加価値の高い労働で日本国民の所得向上に貢献している人も居るはずですので、一概に"敵"扱いする訳には行かないと考えられます。

考えようによっては外国勢力は、日本国民が日本の政治家を動かすために利用できる道具として使用する事が出来ますので、上手い活用が出来れば国民の利益にする事が可能になると考えられます。

★国民は政府を監視しなければ成らない
上記を考慮した場合、日頃、日本国内のマスメディア界隈で言われている「政府はマスメディアによって監視しなければ成らない」と言う言い分は、地政学的な日本の国家戦略と言うフィルターを通して見た場合、政府とマスメディアが結託している状況を国民に認識させない様にするための情報操作であると疑う事が出来ます。

この様に考えた場合、政府だけでは無く「与野党、官僚、マスメディアも監視し、彼らが団結したり、敵対したりする状況」を見せる事で、いかにして敵対しているふりをしながら国民をコントロールしようとしているのかを見定めなければ成らないと考えられます。

これ等を前提に日本国民は、「いかにして彼らを監視し、いざと言う時には報復を行得る様にするのか」を今のうちに考えておかなければ成らないと考えられます。

消費税で見るシリーズ

謀略視点で見る世代と国内勢力の役割
 -1-国内勢力の役割
 -2-世代ごとの役割

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今回の記事は続き物となりますので、今回はこれにて終了させて頂きます。

続きは次回へ!



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nh01ai33 at 07:00

2018年12月20日

当ブログでは、常々日本と言う国が明確な戦略を基に内政や外交を行っていると述べていますが、本日は「日本を構成する各組織や、国民の各世代が、どの様な役割を与えられて動かされているのか?」の考察と成ります。

かなり血も涙も無い考察を書いている自覚が有りますので、気分を害したくないと言う方は読まない事をお勧めいたします。

また前提として当ブログにおける日本の戦略思想のリンクを下記に張っておきます。

関連リンク

地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ
 ≪-1-≫ 
 ≪-2-≫ 
 ≪-3-≫ 
 ≪-4-≫
真・日本は世界の雛型論、日本と世界の歴史の類似(2018-11-13~17)
 -1-真・日本は世界の雛型論、では歴史は?
 -2-日本と世界の歴史の類似
 -3-現代世界は、日本の歴史で比較するといつ頃?
★目的は地政学戦略を前提とした生存前略

日本の目的は、大航海時代以降のグローバル化の始まった世界での生き残り戦略で、基本的な戦略は、「国土、金、人命、名誉、知恵や技術」の切り売り戦略で、切り売ったこれらのモノを対象国に売り渡す事によって対象国をコントロールし、日本の生存戦略に活用している。

これらを行う為に、「増税、資本の流出、産業スパイ容認、歴史の捏造による冤罪を容認、売国」等をしており、その結果として「少子化」や「国際的な国威の低下」や「損害による企業の競争力の低下」という現象が結果として浮き出ている。


・増税(消費税)
まず増税だが、代表的なモノは「消費税の増税」が思い起こされるが、これ以外にも「社会保障費の増大からなる増税やガソリン税や再生可能エネルギーの為の税金など」の低所得者に負担の大きい税方式を取っている。

減税に関しては「企業に対しての法人税減税や、高資産家への所得税減税や、家を建てる余裕のある層への減税や、多く税金を納める余裕のある層に対してのふるさと納税や、子度をも生み育てる余裕のあるそ上の還付金」等の子度をも産み育てる余裕のない貧困層から、余裕のある高所得層へ還付する形での不公正な富の流れを生み出している。

この結果、貧困層が未来への希望を持てずに、いざと言う時の安全保障の為に、富を消費せずに銀行に貯め込む行動に追いやってしまい、消費の停滞からなる物価の下落を誘発してしまった。

高所得者は、物価下落と減税の恩恵を受け、こちらもお金が有っても基本的な生活以外で不必要に消費する必要性が無いため、資産が貯め込まれ消費しない状況が固定されてしまった。


・少子化
上記の増税の影響を受け、低所得層(特に若者)が子度をも産み育てれなくなったため少子化が誘発されて、日本全体で人手不足に陥ってしまった。


・資本流出(バブル輸出)
貯め込まれた富は、増税により不況に成った日本で運用するよりも海外で運用した方が利益になるため海外投資に向けられ、日本人が貯め込んだ富が、日本国内で日本の若者に使用されずに海外に流出し、海外でバブル経済を創出する自体となった。

これが増税による「金と人命」の切り売りである。


・侵略経路の提供
日本政府は、日本の国土が大陸から海洋への進出経路と言う地理的な特性を利用し、さらに周辺に大国が成立しやすいと言う周辺情勢を利用し、大国に金を貸し、国力を付けさせ、周辺国家のバランスを取りながら、侵略経路を提供しながら、軍事拡張競争を煽り過剰な財政出動に追い込む地政学戦略を取っていると考えられる。

結果的に上記で述べた資本流出による円売り圧力と、近隣大国の軍拡による香々地拡大による通貨安圧力の均衡が拮抗し、日本円の価値が保たれている状況を生み出す要因と成っている。


・技術流出(産業スパイ容認)
日本は産業スパイや技術流出を容認する事により、他国の産業の進化の速度と技術力のコントロールを行っている。先の消費税での低付加価値産業の海外押し出しと合わせ、近隣諸国や途上国の生産力を日本のサプライチェーンの影響か起き、不必要に本物の侵略を誘発しない様にしている。(侵略経路の提供は、国家が大損害を受けない程度の限定的なモノに制限していると見なせる)


・歴史の捏造による冤罪を容認
日本は歴史の捏造や日本に対しての敵意のコントロールを行う事によって、日本に敵意を抱いた国の国民による、その国の政府への干渉と、干渉された他国政府による日本に対しての攻撃意思の表明からなる日本への侵略の可能性を米国等の周辺国に見せつけ、軍備拡張を煽っている。

また反日活動を行わせる事により、日本国民のその国への敵意を誘発させ、その反日国に投資する企業にリスクを抱かせ、資本の撤収などの行為を誘発させる事が可能となる。


★売国の推進
上記で述べた「資本流出(バブル輸出)」「侵略経路の提供」「技術流出(産業スパイ容認)」「歴史の捏造による冤罪を容認」を行う事によって、周辺国から国際情勢までなる幅広い世界全体をコントロール下に置き、自国の生存戦略に繋げている。

そして下記にこれらの戦略を行う上での「日本国内での各勢力」の仕事や存在意義を考察してみましょう。


〇政府、政治家(与野党ともに)及び官僚
日本の生存戦略を主導している主体に成っている勢力は、十中八九、政府と官僚がソレに当たると考えられる。

そして野党もこれに加担していると思われ、与野党で国民の視線を重要事項から逸らさせるための対立軸の提示を行いつつ、実務は官僚が行い、増税等の国民を締め付ける政策を推進して居ると考えれる。

無論、時には与野党の対立軸から目を逸らせるために、与党政府と官僚の対立軸を作りモリカケ問題の様な政治ショウを行う事もある。

ただし対立しているように見えて、増税等の国民を苦しめる制度の確立に関しては、三者が巧みに連動し、問題点を国民に認識させない様に政治ショウを行っている。(ただし言論人に問題点を指摘された場合、申し訳程度に修正する事もある)

歴史問題に関しては、反日国家に批判的な民間人の日本人の名誉を回復しようとする運動を如何にして邪魔をするかと言う行動を行う為、近年では民間からは「名誉回復の協力して貰う必要は無い」とまで思われ始めている。

〇経済界、オールドメディア(NHK含む)、日弁連、日教組
上記の政府与党、野党、官僚の三者に直接的及び間接的に協力しているのが、この項での勢力です。

・経済界
財界に関しては、特定企業が技術流出等の対外国の産業コントロールを行ったり、労働者の低賃金化に協力していると見なせる。

・オールドメディア(NHKを含む)
地上波テレビ局や新聞社等のオールドメディアは、インターネットの時代に歴史認識操作も目的としたフェイクニュースによる情報操作を"あからさま"に行う事により、政権側の信頼性を相対的に高めるための組織。

インターネットが台頭する前までは、自虐史観を前提とした日本下げの情報操作が成功していたが、ネットで検証される世の中になった現在では、意図的に捏造が分かる様な事を行い、特定メディアやオールドメディアに批判的な政治家の信用度を高める様な民意のコントロールに転換したと考えられる。

特定メディアとはNHKであり、NHKはオールドメディアと対比するために、ある程度の品のある番組を作り、且つフェイクニュースも少なくする事により、オールドメディアよりも信頼性のあるメディアである事を強調する事によって、情報操作を可能とする組織。また海外の途上国への援助を通じた技術支援による情報操作も行っている。

何はともあれ周辺国の歴史認識を操作し、海外に居る日本人を現地人にいかにして迫害させるかの情報操作を行う。

・日弁連
日弁連は日本の弁護士達の意思の全てであるかのような印象操作を行い、時には海外の国に、日本を批判する事は正しい事であると認識できる様な、情報や解釈を提示する事によって、反日国の歴史認識の修正を出来ない様にして周辺国のバランシングに貢献している組織である。

別に、全ての弁護士の意思を代弁しているわけでは無いし、全てに弁護士の人が同じような意見を有してるわけでは無い。(一部の弁護士の極端な意見が、全ての弁護士の意思であるかのように誤解されているので注意が必要である)

・日教組
日本人に反日自虐史観を植え付け、「周辺諸国に侵略されても悪いのは日本なので仕方が無い」と言う風潮を作る事が目的な組織。これは米中露三大国への侵略経路提供による、軍備拡張競争を煽る社会情勢を作る前提情報の散布が目的と思われる。

〇「右派と左派」と「保守とリベラル」
右派と左派に関しては、右派は「政権支持で反特定アジア思考」で、左派は「反政権思考で野党や特定アジア支持な上に自虐史観で、更には日本人を犠牲にしてでも外国人を助ける思想(ただし自分は犠牲に成らずに自分達以外を犠牲にする)」で、このステレオタイプの両勢力のおかげで、急激な変革を否定する「保守」と、国体を廃してまで開放的になる必要は無いと考えている「本当のリベラル」の比較的に真面な人達まで、一纏めに見られて真面な議論が出来ない状況に成っている。

この為、ステレオタイプの右派と左派(自称リベラル)は、真面な議論を封殺するため行動を取っている事になる。

余りにも極端な事を述べている者は、国民に議論や真理の追及を指せない様にするために送り込まれた工作員である可能性も有る。無論、政府にである。

それ以外にも、全体的な社会の風潮をコントロールする為に、あらゆる層に情報工作要員が紛れ込んでいる事を考慮すべし。(特に元官僚やよくメディアに出ている言論人などは怪しいと見るべきか・・・)

〇一般公務員
赤字垂れ流しの道具で、公務員以外の一般人を、税収的に公務員の食い物にさせる事によって、富の停滞をもたらす道具として利用。(全ての公務員が当てはまるとは言わないが、一般の社会人よりも雇用と給与は安定しているため、赤字国債発行が止まらない現状では、彼らに支払われる人件費分の負担が国民の頭上に降りかけられていると見なす事が可能である)

〇一般人
低賃金化による物価安誘発と赤字国債発行のための道具。

一般の中所得者から税金を取ればとる程、税収は悪化する。生きて行くために必要な活動に伴う、生活必需品(食料、エネルギー、車などの公共交通)に掛かる税金がえげつない程に高いため、生活とは関係のない余剰贅沢品に費やす消費が少なくなる。そのため生活必需品・サービスを生産する企業ほど苦しむ事になり、競争力の無い企業は低賃金化に成ってしまう。

これらの社会停滞によって税収が悪化し、赤字国債を発行が増大してしまう。それによって通貨価値が低下し、同時に増税によって消費が停滞する事によって輸入物資量が少なくなり、貿易黒字拡大と対外赤字が縮小が起こる。

銀行に積みあがったマネーが海外に流れ、世界のバブル経済化を促進させる原動力になる。

以下が、中産階級の消費を低下させる代表的な間接税となる。

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消費税:欧州と同じぐらい(付加価値税の税収体系が欧州の様に最終生産物だけでは無く、生産の過程の大部分で発生するため)

エネルギー税:ガソリン税、再生エネルギー税等、欧州先進国ほどでは無いが、ある程度は高い

自動車税:欧州の五割増し(一定以上の人口を保有する国としては世界屈指の高税率)

赤字国債の発行:通貨の信用毀損による価値下落圧力が掛かるため、物価高と言う実質上の増税となる

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★矛盾の利用
上記の各業界の対立軸の提示は、常に国民や近隣諸国に対して、極端で相反する二つ以上の結果を常に想定させ、その想定に沿った上での対策を行わなければ成らない状況に追いやるため、常に負担を掛ける事になる。

この矛盾を利用した混乱の押し付けは、古くは孫子の兵法でも述べられており、日本もこの矛盾を地政学状況を利用した超大国の激突を煽る要素として活用しており、これにより世界規模の軍拡バブル経済をコントロールする道具としている一面を見出している。

なお矛盾の活用に関しては下記のリンクから≪陰陽論≫の記事を読んで頂きたい。

関連リンク

より詳しく陰陽論を知りたい方は、中央公論新社より発売されている〈真説・孫子〉をご一読いただきたい。(売っているかどうかは分からないが・・・)

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以上が日本の生存戦略の観点から見た国内の各勢力の役割と成ります。基本政府や官僚は計画的に行っていると考えた方が良く、末端の民間人に行けば行くほど影響下にある人は少なくなっている筈です。(当然ですよね、いくら巨大な政府でも全員の口裏を合わせれるほどの統制能力があるわけでは有りませんので・・・)

今回はこれで終わりではなく、次回の「時の政府が日本人の各世代に与えた役割」に関しての考察と成ります。

次回へ!


関連リンク
世界に反日してもらえると国益になる日本


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