日本の国家戦略

2018年07月15日

少し前に予てから死刑が確定していたオウム真理教の麻原彰晃氏(本名:松本智津夫)を含む数人の死刑が執行されたみたいです。ブログ主が中学生頃に地下鉄サリン事件が起きたので、非常に印象に残っていた人になります。

人は皆、死ねば仏と申しますので、この事件の件に関しての批判評論は控えようと思います。(実際ブログ主自身がこの事件をよくわかっていない為です)

今回取り上げる記事は、まさに死刑に関係する事で、以前から日本弁護士連合会(日弁連)が、私刑の廃止を訴えている問題に関してです。

最も日弁連の一部の人が死刑を廃止を訴えているからと言って、ブログ主自身、全ての弁護士が同じ価値観で居るなどとは考えていません。

ですが大きな団体ですので社会的な影響が有る事は否定できません。今回はこれら死刑の有無が社会にどの様な影響をもたらすのかについての考察となります。


まず最初にブログ主の個人の見解を書かせてもらうと、「死刑制度の廃止は消極的反対」と言う立場を取らせてもらいたいと言う事です。(つまり「死刑制度の維持は消極的な賛成」とも言えます) 

これは死刑が好きだからと言うわけでは無く、古来から死刑と言う制度が有り、現在にまで続いているのだから、意味があった上で存続させているに違いないという認識が有るからです。


★死刑の目的
そもそも死刑の目的は何なのだろう、人によっていくつかあるが、ブログ主は以下の三つが代表的な目的として有ると思っている。

①罰則
基本的に刑法で罪人を裁く最大の目的はこの"罰則"で、犯罪行為を行った者に懲罰を下すべくして下す事を目的としている事です。

②抑止
第二に抑止で、「犯罪を行うと、こうなる」と言う事を、「多くの犯罪を実行する可能性のある人たち」に見せつける事により、犯罪を行う事を躊躇させる効果を期待して行う。

③被害者及び被害者家族の留飲を下げる
第三に死刑になる様な犯罪を行った場合は、ほぼ例外なく人が死んでいるのだが、当然その被害者の家族関係者がおり、その人達も心に傷を負う事になる。その為その被害者家族が犯罪者に対して憎しみの感情を抱く人も出てくる。大切な人を奪われた家族や関係者が「犯人が軽い罰で許された」などと言う事を知った場合、納得ができずに私的な復讐に走る可能性も有る。

余りにも軽すぎる罰則であった場合は、私的報復のリスクがあるため、その様な報復を伴った連鎖的犯罪を起こさない様にするため、被害者関係者の留飲を下げる効果を目的としたうえで死刑を採用している。


★死刑が無い海外では?私刑が増える!?
日弁連の一部の人が欧州に倣い死刑を廃止するべきだと言う人が居ますが、その死刑の無い欧州では、日本で死刑に値する犯罪を行った犯罪者は、どうなるのでしょうか?

皆刑務所に入れられて服役するのか? と言うと、その様な事は無く「私刑で殺される」と言う現実が有るのです。

基本死刑に処される犯罪は、テロなどの大量殺人を行った犯罪者が対象となっており、海外ではこの様な犯罪者は「射殺」されてしまう様なのです。

確かに死刑が無い場合、私刑に値する犯罪を行っている犯罪者を捕まえても、「どうせ刑務所で安全な暮らしをするのだろう?じゃあ!俺の手で裁いてやる!」などと言う考えを持ち対応する警察や軍人が居ないとも限りません。

日本は如何なのでしょうか?

日本では如何なる犯罪者も裁判を通じ裁いてから罰則を下します。そのため犯罪者は余程特殊な状況でなければ生かして捉える事が義務付けられています。これを守らずに射殺でもしようものならば、被害を押さえる等の正当な理由が無い限り、対応した警察官が裁かれてしまう事になります。

「犯罪者を捕まえれば、死刑を含む罰則によって必ず裁いてもらえる」と言う信頼があるからこそ、警察官も危険な取り押さえをするに当たり、自身の命を掛けて生かして捉えようとするのでは無いでしょうか?


★もし外国人犯罪が増えた状況で死刑制度が廃止されたら?
現在日本は、規制緩和により海外からの労働移民の受け入れを加速させようとしています。当ブログでは、この行為は労働市場に労働力を投入する事により低賃金化を加速させる政策であると定義しています。

この政策はグローバル化が著しく進む世界において世界に依存する事が危険であるため、依存率を少しでも減らそうとして、エネルギー消費を抑える為に少子化を加速させねばならず、その政策として行っていると予測する事が出来ます。

海外から労働者を受け入れる政策が海外に対する依存と見なす事も出来ますが、常にデフレもしくはスタグフレーションを行い、日本人が働いて捻出して貯め込んだマネーを海外に貸し付ける事をすれば、自分達で稼いだお金を自分達で使用していない状況(海外から招く労働力の恩恵を日本国民が受けれていない状況)であると考える事が可能なのです。

そしてもう一つの考察として日本政府は、日本に移民しようとしている外国人に対し犯罪を起こしやすい状況を提供する事により、外国人犯罪を増大させ「日本国民に外国人に対しての敵愾心を植え付けよう」としているナショナリズム高揚政策を行っている事も以前書かせていただきました。

そこに日本が行っている地政学戦略である「隣接する大国を激突させて疲弊させ、通貨の過剰発行を行わせる事により世界経済を制御する」行いを考慮に入れると、これら労働移民を「人口構造の制御」だけでは無く「自国の生産能力と通貨供給の調整弁」と「ナショナリズムの制御」として利用している可能性も十分あります。

そしてもしかしたら、それら労働移民を都合の良い様に追放できる状況を作り上げるために、死刑廃止を謳っている可能性をここに提示させてもらいます。


先ほども書きましたが死刑を無理矢理廃止すると、民衆の報復と言う形で憎しみの力が犯罪者に叩きつけられてしまう可能性が増大します。そこで外国人の犯罪を意図的に増大させた場合、日本国民と外国人移民との間に激突が生じる事になるでしょう。

そうなると日本国内における移民排斥の運動を行う大義名分が、移民反対派から出て来る事と成り、労働移民を都合よく追放したり入国させない様にしたりする事が可能となるのです。

死刑廃止論者はそれらを考慮した上で死刑の廃止を訴えているのだとしたら、彼らは憎しみの連鎖を広げようとして死刑廃止の活動を行っていると見なす事も出来るのでは無いでしょうか?

また欧州の様に外国人犯罪者を即時射殺してしまう状況を作り上げる事により、「移民を受け入れたくない」とか「移民を追放したい」と言うメッセージを海外や国内の外国人に向かって発する状況を構築する為、と言う考察も成り立ちます。これら無言のメッセージも海外に対して、移民はもういりませんと言う印象を与える事が可能となる筈です。


関連リンク


★問題は「死刑」では無く「冤罪」
死刑制度を反している人達が必ず理由として挙げているのが、「冤罪を着せてしまった人に対して死刑制度を適応させた場合取り返しがつかない」と言う論法です。この論法はおかしな話で、死刑でさえなければ冤罪を着せても構わないと言っている様なモノで、これに関しては承服しかねます。

死刑であろうとも、懲役刑であろうとも、冤罪により服役したり人生の時間や名誉を奪われ他場合、人生が破壊されてしまう事には違いが有りません。

ならば死刑反対論者は、死刑制度の批判を行うのでは無く、独善的正義により冤罪を着せる事にこそ批判を行うべきでは無いでしょうか?

ですのでブログ主は、死刑制度廃止における問題は、死刑がある事では無く、冤罪があると考えています。


★死刑制度を無くすのならば?
敢えて死刑制度を無くするのであれば、刑罰を科す理由である「罰、社会への見せしめ、被害者及び被害者家族の感情」の三点を満たす罰則制度を新たに作らなければ成りません。

死刑が最高刑であると思われている現在では、死刑制度を廃止した場合、現状の如何なる罰則も死刑制度よりも温い罰と見なされ、社会や被害者への感情と言う観点からも劣る罰であると見なされてしまいます。

これらの社会と被害者の感情を満足させる場合、そして死を与えると言う人間の生存権を毀損させる以上の罰を与える必要に迫られてしまいます。その場合、昔から中国で行われていた「如何にして残虐に苦しめて生かすかと言う、生きる権利はおろか死の権利さえも剥奪する様な、吐き気を催すような罰」を与える必要が出てきてしまいます。(凌遅刑(りょうちけい)など←自分で調べて)

ですが現在の日本人に、その様な死さえも汚す残虐な刑罰を執行する事に耐えられる人が居るとは思いません。ですので現状の死の尊厳を守る形での死刑制度を存続させておくことがベターな判断と見なす事が出来るのでは無いでしょうか。


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以上で現代日本での死刑制度に関しての一考察となります。

ちなみにブログ主自身、現時点では死刑制度の存続に消極的な賛成ですが、死刑反対を叫ぶ人たちの価値観を弾圧する気は有りません。どの様な事でも既存の制度や価値観に対して疑問を提示して試行錯誤する事に関しては、より良い社会を構築する上での産みの苦しみと捉える事が出来るからです。

特にこの死刑制度に対しての疑問と言うモノは、より暮らしやすい共同体を創るための罰則と解決方法を模索を考えて上での公道であると見なせますので、声を高くして発信するべき事かと思えます。(最も反対や批判を行うだけでは無く、改善をどの様に行うかを死刑反対派の人達は発信してほしいと思いますが・・・)

なおブログ主は、刑罰の事よりも、何故犯罪や冤罪が起こるのかの因果関係を解明し、対応した方がより社会の為になると思っていますので、現状の死刑反対派の人達の思想に賛同したり参加する事は現時点では有りません。

本日はココまで!!


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nh01ai33 at 08:00

2017年10月30日

前回の「地政学から見る日本の戦略3(後編)」の続き「天下三分割で、軍拡バブルへGo!」でお送りいたします。
今回は、日本の地政学的な戦略を、視点を世界にまで広げて見てみようと思います。日本の周囲だけを見ていては分からない事も有りますので、日本の政策が世界にどれだけ影響を及ぼすのを確認しましょう。

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★今の時代は、天下三分割の時代

世界地図を見てみれば分かります。現在の世界において、領土面積、資源、軍事力と言ったパワーを持った国々がどれ程あるのか?

カナダやオーストラリアと言った国々も小さくは無いが、人口が少なすぎる。ブラジルやインドは領土や人口は多い物の、技術力や軍事力は一歩劣る。日英仏独の四国は先進国で技術は有るが、市場や軍事で世界規模の影響を与えることが出来るほどでは無い。欧州連合は緩やかすぎる連合なので、完全に一致した意志の下で軍事力を行使することが出来るか?と言うと疑問を提示せざるを得ない。

これらの事を考えた場合、米国、ロシア、中国の三ヵ国が、陸と海の超大国。もしくは大国である。と認識せざるを得ない。特に中国とロシアは、多くの国と国境が接して居るため、純軍事的に周辺諸国に対して影響力が大きすぎる。


ココで重要な事は、この三大国が軍事的に激突もしくは緊張状態に成るとしたら、どの地域がその影響下に置かれ巻き込まれる事になるのでしょうか?

次の下手な地図をみてちょ

天下三分割


地図の見方は、

青で記された地域=アメリカ合衆国
黄色で記された地域=ロシア
赤で記された地域=中国

となり、

緑のライン=アメリカとロシアの緩衝地帯
紫のライン=アメリカと中国の緩衝地帯
橙色のライン=中国とロシアの緩衝地帯

と成っています。
なお、米国と他の二国との間のラインは、米国がバランシングする可能性の有る地域と言う意味でも使用しています。

≪米露間≫
米国とロシアの間では、ユーラシアの欧州全土から中東近辺、極東、北極海を挟んでカナダ、とこれらの地域が軍事侵攻を受けない様にする為に、影響化に置いて安全保障のための外交を行う地域となります。


≪米中間≫
米露間とは違い、極東から東南アジアの一部と成っていますが、中国が迂回ルートを使用しようとした場合、オーストラリアや南アフリカ等も入るかもしれません。(可能性は低いでしょうが……)

≪中露間≫
中露間はより直接的で、直接侵攻ルートとなるモンゴルや中央アジアの諸国が有ります。ただしこの両国は満州地域で、直接国境を接しているので、緊張状態は対米国の比では有りません。極東に関しては、中国から見たら、いかにしてロシアの核戦力の無力化し、海路の支配をできるか。ロシアから見たら、満州包囲や海路の支配ができるかが重要な地域。


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★挟み撃ちの可能性も考慮すべし

上記に挙げた以外でも、ロシアが中国との外交等を有利に進める場合は、インドとの同盟関係を結び中国を挟撃できる状況を作り上げる事が必要条件で、それ以外にもベトナムや日本との同盟も重要です。

逆に中国から見たら、ロシアとインドに挟み撃ちにされないように、インドの西にあるパキスタンや、ロシアの西にあるウクライナを始めとするヨーロッパ諸国と良関係を結んで置く事が重要です。

米国から見たら、中露の両国が、米国の隣であるメキシコやキューバと同盟を結ぶなり軍事支援を行われると、あまり良い気はしないでしょう。


★米国は、対中対露の安全保障で日本だけは直接防衛しなければ成らない。

コレは前回にも書きましたが。米国は日本列島だけは、米国戦力で守り切らなければなりません。ヨーロッパや中東の国々の一つ二つが裏切ったとしても、裏切った国に隣接する別の国と同盟を結ぶことにより、バランシング戦略を取り、大陸国家が海洋に出てこれない様にする事が出来ます。ですが日本に裏切られたり、日本列島を軍事的に奪われてしまうと、アメリカ西岸まで大陸国家勢力が押し寄せてくる可能性が高くなってしまうからです。

そのため米国は、絶対に日本を野放しに出来ないのです。

米国が、この終わりの無い軍事負担から解き放たれたければ、中露両国を滅ぼさなくてはなりません。ですがその様な事を行えば、世界中が大混乱になるでしょう。


★日本のセントラルバランシングを、米国は止められない?

かつてイギリスはヨーロッパ大陸にオフショアバランシングを仕掛けて、大英帝国と言う繁栄を築きました。米国は第二次世界大戦で旧大陸が荒廃した後に無傷だったため、世界一の超大国となりました。

大英帝国と合衆国の双方共に、欧州大陸に、旧大陸に、オフショアバランシング戦略を仕掛けて争わせた後に超大国化したのは歴史が記憶するところです。

最も安全な場所から、他国の人民を殺し合わせ自国の国益とする行為は、傍から見たら卑劣な行為として見れない事も有りません。殺し合う国々がより愚かだったとみる事も出来ますが……


日本はどうなのでしょう?

日本は島国で周辺諸国と国境を接していない為、沖合からのバランシング戦略を行っていると言えない事も有りませんが、安全な場所から血の雨を降らせるための戦略と言うのは語弊があると思えます。

何故ならば超大国の激突地帯にあり、それらの大国に比べると軍事力も低く自国を防衛できるほどは無いためです。

ですが、それらの大国に、自国以外の大国に対する直通ルートを提供できると言う特殊な位置にある事によって、防衛負担を押し付けることが出来ているのです。


★世界の大軍拡

これらの三大超大国に隣接する国家群は、どこの勢力に付くかどうかの対立で少なからず(少なからずじゃねぇ)軍事拡張競争に巻き込まれてしまいます。

巻き込まれない国は、遠く離れた南米やアフリカ、そして激突地帯のど真ん中にあるにも関わらず、米国に守ってもらっている日本ぐらいでしょう。

最も、遠く離れているからと言っても、混乱には巻き込まれるでしょう。

特に「敵の敵は味方」とか、「中立は潜在的な敵となる必要が有るので、潰した方が良いかも」等と言った考えを持つ国も有るので一切安心できないと思います。

中途半端な中立や、立場をハッキリさせないような国は、敵国だど思われかねないので日本も注意しなければなりません。


★影響される資源国のバブル

これら軍拡競争が冷戦の様に行われれば、一時的には世界中の景気が有る程度は、回復するかもしれません。しかし、近い未来にソレによって世界が回復不能な損害を受ける可能性が有ります。

一時的な世界経済の回復は、良い事のように思えますが、軍事と言う民需生産に結びつきにくい事に投資が進めば、国民もインフレと言う形で生活苦になる可能性が有ります。また世界中の景気が有る程度良くなれば、戦争に巻き込まれないはずの資源国にも、ホットマネーが流れ込んでバブル経済化してしまう可能性が有ります。

特に戦争に軍拡や、三大国の直接の脅威に巻き込まれない国々、アフリカ全域、カナダ、オーストラリアやオセアニア、南米と言ったこれら諸国である。

三大国の緊張による消費支出の増大で資源価格の高騰と、ソレによる資源国の開発バブルは、安全地帯である遠方の国ほど強力なバブルになる可能性がある。

現時点でも中国の過剰投資による影響で資源の高騰が進みバブル化しているのに、そこから更に巨大な過剰投資が進めばどうなるのか……

重ねて言いますがバブルは膨らんでいる最中は問題無い(無くは無い)のですが、いったん過剰マネーを撒き散らかしている現在の世界経済の構造が、逆回転を始めたら大変な事になります。

即ち、軍拡が終了と、その後に来るであろうバブル崩壊は避けられません。資源国だけでは無く、世界中の国々で……、です。


★天下三分以後の世界は?

正直な処、現在のままの軍備拡張のバブルを拡大させている状態が続くのであれば日本の立場は、それほど変化するものでは無いでしょう。しかし、この三国緊張状態が終わる事が有ればどうなるかは分かりません。

米中露の何処かが生き残るのか?
それとも二大勢力で安定し続けるのか?
もしくは一国も生き残れないのか?

もし三大国が一国も生き残れない状況だった場合、新たな世界新秩序が出来る道程で、三度目の世界大戦が起こりうる可能性が出てきてしまいます。

特に、第一次世界大戦と第二次世界大戦の起きた原因は、大英帝国の力が衰え世界の治安を維持する能力が著しく低下した時に起こっています。ソレを考えた場合、現在の三大国が緊張状態で居る時よりも、ソレが終了した時に、三大国のどの国も世界を引っ張ってゆく力が無い。と言う事態の時の方が危険と思われます。

日本の対応や現在の外交を見ていると、三大国に取って代ろう等とは考えていないように思えます。

日本人としては、世界のゴタゴタに巻き込まれて余計な負担を掛けられる事態になる事だけは御免被りたいものです。出来る限り日本が世界から距離を取って、生存できる国として存立出来る様な外交を行ってほしいと思います。

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少し長くなりました。
現在日本が置かれている状況を見ると、このような世界三分割の地政学的戦略を前提で、外交や内政を行っている可能性が有ると思っています。
正直な処、「コレが書きたいのでブログをやり始めた」と言っていいネタの一つなので、勉強になった。こんな考え方も有るのか!と思っていただければ幸いです。

地政学から見る日本の戦略の事から数えると、4回になる長い記事になりました。
実際に索引ページで整理する時は、別の形で分かるようにしようと思います。

より見やすくなるかどうかは分かりませんが、ブログ主個人の主観で分かりやすいようにして行きたいと思います。


では本日はココまでとなります。




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nh01ai33 at 09:30

2017年10月29日

前回の続き「地政学から見る日本の戦略」の後編です。

日本の戦略シリーズ
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★米国から見た極東の諸国

ここに来て米国は、日本以外の諸島国家も、中国と同盟を結ばれない様に、しなければ成らない状況と成りつつある。日本が中国に対して侵攻経路を提供できる様に、日本以外の諸島国家も米国に対して侵攻経路を提供できるからである。

これは主に、「フィリピン」と「台湾」である。

中国の戦略である南シナ海の内海化戦略で、第一列島線に当たる国々である。これらの国々は、いざと言う時に、自国の領土を中国に提供して、対米国に対する侵攻経路を提供する事が出来てしまうのだ。

例えば日本が米国と同盟関係を強化しても、台湾やフィリピンが中国と同盟を結ぶ素振りを見せれば、結果的に米国は軍事負担を被る事になる。

そのため、米国の東アジア諸島国家に対する外交は、非常に慎重なモノと成る。フィリピンのドゥテルテ大統領が、米国に対して強気に出ているのも、ソレが原因だろう。

c3尖閣沖縄(日本の戦略1)改


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★米国は日本を守らざるを得ない
上記の太平洋西岸の諸島諸国の外交を見れば、米国は非常に慎重な外交を行わざるを得ないが、それでも日本を味方にさえ付けておけば、米国は最悪の事態は回避することが出来る。

それは、第一列島線では無く、第二列島線が有るからだ。これは中国が太平洋の支配権を米国と分かち合うラインだけでは無く、米国が中国を押し止められる最終防衛ラインにもなっている。

例えフィリピンや台湾が中国の支配下に入ろうとも、日本さえ米国の同盟国でさえあれば、第二列島線で食い止める事は可能である。日本の小笠原諸島から続き米国のグアムまでのラインで、先進的な海軍力を行使できる国家は日米だけなのだ。

これら以外の侵攻ルートで中国が太平洋を支配下に治めようとした場合、南シナ海からインドネシアやオーストラリアを経由して、南太平洋沿いから突破するしか無い。しかし、東南アジアや赤道の太平洋諸島国家群も、幾つもの国々に分かれており、米国のバランシング政策を行える余地がある為、中国がこのルートを突破できる可能性は低くなっている。


c4尖閣沖縄2(日本の戦略2)改



しかし、これは逆にアメリカは、日本以外の国家に対しては、バランシング戦略で乗り切る事が出来るが、日本一国に離反されたらハワイを経由して、米国の西岸までもが日本の支援を受けた大陸勢力に直撃される事を意味しているのでは無いだろうか?


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★米国のオフショアバランシングは、日本に通用しない?
過去米国は自分達に敵対する勢力同士を争わせて、自国に向けられる軍事リソースを分散させる戦略を取ってきたが、日本に対してだけは通用しない状態を作られてしまった。

かつて冷戦が終了した直後は、米国に逆らいうる力を持ったのは、経済的に日本ぐらいだったが、米国は中国に投資して巨大化させる事により、日本に対する敵として台頭させ日本を牽制する事に成功した。一見上手く行ったバランシング戦略とも思えたが、結果は見ての通りで、逆に米国の首を絞める状況に成ってしまった。

最大の原因は、日本が米国の戦略を逆用して、さらに多くの投資を中国に注ぎ込み、中国を米国に次ぐ大国に育て上げたためである。そして、その中国に対して弱腰外交を行い、「日本になら何をしても良い」と言うような風潮を中国国内に生み出してしまった。それによって中国共産党が、対日外交で引くに引けない状況を、自分達の手で作り上げてしまったのだ。

中国では、自分達の力だけでは支えきれない程の人口拡大が行われた為に、周辺諸国と対立せざるを得ない状況に成ったため、ソレを危険視した周辺諸国、特にロシアの危機意識が強くなってしまい、結果的に日露間の関係改善が促されてしまう状況を作り上げてしまった。そして、これによって日露の同盟関係が結ばれる事が有れば、ロシアが太平洋に進出してしまえる事になってしまうのだ。

だからと言って米国が、日露間を引き裂こうと反日本外交を基準にしたまま、ロシアとの関係改善を結べば、ロシアを最大の脅威と考えている中国が「米国は、わが国最大の敵性国家であるロシアと同盟を結ぶのか?」と言って、日中関係の改善に乗り出し、今度は中国が太平洋の道を手に入れる可能性が出てきてしまう。

つまり、日本列島の地理的特性と、大陸国家の足りない分野を補完できる強力な産業能力と軍事能力のせいで、中国かロシアの何方かと友好を結べば米国を直撃できてしまう情勢が出来てしまっているのだ。これによって米国は、日本を手放せない状況に追いやられてしまった。しかも日本に軍事力拡大のフリーハンドを与えた場合、米国から脱却される恐れまで出てきてしまう為、ソレは出来ない。そのため米国の取りうる戦略は日本の軍拡を出来うる限りさ行わせないようにして、米国が日本列島の防衛負担を被る代わりに、裏切られない状態(代わりに出来る限り防衛負担を被る)を維持し続ける。と言うモノとなっている。


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一応今回は、日本の周辺諸国の事を取り上げました。
次は世界規模で、これらの戦略が国際情勢にどの様な影響を与えてしまっているのかを考察してゆきたいと思います。

続きは次回へ……



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nh01ai33 at 09:30

2017年10月28日

前回の続き「地政学から見る日本の戦略」の中編です。
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★中国から見た日本

中国から見た日本は単純だ、日本は中国の無い物を持っている。エネルギーを効率的に運用する技術。各種特許技術や運用ノウハウ、素材、マザーマシン。更に信用のある通貨。これらは現在中国が喉から手が出る程に欲しているモノである。

これらを日本から収奪できれば、現在の中国の懸案の大部分が解決する。

日本から産業移転を行えば、技術力により産業の効率が上がり、安心した通貨発行が行える。ソレによって他国への投資や貿易等を安心して行える様になる。そうなれば無理に他国の領土を奪わなければ成らない状況から脱却できるし、雇用も安定するだろう。

地政学的に見ても、日本を味方に引き入れるか占領し支配下に置けば、朝鮮半島の外交で失敗しても、対ロシア外交や戦争で圧倒的に有利な状態で対応できる。朝鮮半島を内満州と日本列島で挟み撃ちに出来るし、日本の潜水艦技術等で、オホーツク海のロシア原潜戦力を無力化でき、ロシアの極東海洋貿易を壊滅させることが出来るし、そのままの勢いでロシアの極東地域やシベリア直撃を確実な元の出来る。そうなれば中華圏を中心に、ユーラシア大陸の超大国の誕生が確実と成る。

対米戦略でも、日本列島を手に入れることが出来れば、米軍を日本から追い出す事が出来き、太平洋への直通ルートを手に入れることが出来る。そうなれば米国に対しても圧倒的に優位な立ち位置に立てるのである。

c6-3a日中同盟


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★ロシアから見た日本

ロシアから見た日本は、中国の時と似ているがより補完的な間柄と成ると思われる。近年、ロシアでは農業の生産高が上昇しているため、食糧生産に関しては問題無いが、それ以外はお寒い限りである。しかし日本から効率的なエネルギーノウハウや民間の生産技術等を学ぶ事が出来れば、ロシアの経済は復活して安定するだろう。また日本もエネルギーや資源の安定供給の恩恵を受けることが出来るため、両国ともWIN×WINの関係と成る。

地政学的に見ても、日本を味方に引き入れることが出来れば、オホーツク海の聖域戦略の確実化と海洋貿易の安定化の双方の恩恵を受けることが出来る。更に米軍の追い出しによる西太平洋の支配と、ソレによる更なる大国化が確実となる。米国に対しての直撃コースを手に入れることが出来れば、米国に対しても優位な立場に建てる。

対中外交でも、たとえ朝鮮半島の外交で失敗しても日本と同盟を組むことが出来れば、中国の内満州から朝鮮半島までを反包囲出来る上に、日本の海軍能力で中国の海洋貿易をシャットアウトできるので、圧倒的に優位な立場で対中外交を行える様になる。

c6-2a日露同盟


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★米国から見た日本

米国から見た日本は、先の中露と比べると若干違う意味で重要である。経済的には日本がドルの信用を支えてくれているのが大きい。日本以外の中国を始めとするアジア諸国も米国債を購入しているでは無いかと思われるかもしれませんが、日本の消費税増税による産業移転で対米貿易を行い、それによってアジア諸国が米国債を購入できるようになったことを考えると、ソレも日本の力によるものであると考えざるを得ないだろう。

また日本の財政出動と消費是増税のセット政策は、常に日本を悪性インフレの状態に置いて、国民の貯め込んだ預金で米国のドルを買い支える原動力とも成っている。そのため日本がこの「自国民殺害ドル支え政策」を辞める様な事が有れば、ドルの信用が棄損されてしまう。

更に日本が、消費税による周辺諸国の産業構造支配による力を対米外交に使用した場合、輸入品の大幅値上げとドル価格の大幅下落により、米経済が追加の大打撃を被ってしまう。

純軍事的に見ても、中露のどちらかと軍事同盟を組まれて、米国を捨てる状況に成れば、米国の海洋貿易と安全保障が、更なる窮地に立たせられることになってしまう。それを考えた場合、日本には軍事拡張をさせずに、米軍を駐留させ安全を保障する事により、日本が即座に裏切れない様に軍事バランスをコントロールする以外に無い。そうすれば中露の外洋への道を閉ざし安全保障を守ることが出来る。

経済的にも軍事による安全保障的にも、日本に離れられたら米国が危機的状況に陥ってしまう。

c6-1a日米同盟


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これらの事情が三国共に、日本を無碍に出来ない最大の事情と成っていると思われる。

文が長くなりすぎました。更に後編を作りました。

続きは次回へ!


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nh01ai33 at 09:30

2017年10月27日

今回は、地政学的位置関係から考察する事の出来る日本の戦略を考察してゆこうと思います。

今まで、地上波でもネットでも「日本には戦略が無い」と言う噂が独り歩きしていますが、当ブログでは、「確固たる戦略が有るのではないか?」と言う想定も計算に入れた上で、考察をして行きます。

日本には戦略が無いはずだ!
もしくは、日本に戦略などあってはならない!

と言う考えを持っている方々は、あまり見ない方が良いと思うので、ソレを前提に読んでください。

日本の戦略シリーズ
≪地政学から見る日本の戦略2≫←次回
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★日本は、大国に囲まれた国である。

まず第一に日本の戦略や外交を考察するうえで、日本と日本の周辺諸国の事を考慮しなくてはならない。日本から見た周辺諸国と、周辺諸国から見た日本の双方を考察する。

即ち、大陸の朝鮮半島に「韓国」と「北朝鮮」が、その向こうに「中国」「ロシア」があり、南に目を向ければ「台湾」と「フィリピン」と「パラオ等の太平洋諸島国家群」があり太平洋の向こうに、「米国」「カナダ」「メキシコ」がある。

直接日本の隣にあると言えるのは、これらの十数カ国と言っていいだろう。そのうち日本に確たる脅威を与えられる国は、米国、ロシア、中国、北朝鮮、韓国、台湾の六カ国と言えるだろう。それ以外の国家は直接的に日本を脅かせる力を保有しては居ないと思われます。

更にそのら六カ国の中で自国の周辺諸国に影響を与えて、動かせる国家は、「米、中、露」の三ヵ国だけだと考えられる。それ以外の国家は、この三ヵ国の外交や経済に合わせて、戦略を取っている国家となる。

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★周辺大国の状況を見てみよう

上記で述べた米中露三大国は現在国際政治で大きな影響を与えているが、この三ヵ国の間柄は、微妙な均衡で外交が行われている。

それもそのはず世界最強の覇権国家である米国は、大国化著しい中国の『覇権国家米国に対する挑戦国化』を危険視している。ロシアに関しても唯一、相互確証破壊の実力を有する国家同士で、領土も隣同士で潜在的な敵国である。

中国から見た場合、米国は自国の海洋貿易等の安全保障脅かせる潜在的な敵国で、隣国日本の沖縄に、先兵たる海兵隊の基地を保有してる。ロシアに関しても潜在的かつ最大の敵国同士であり、オホーツク海の原潜から中国を壊滅させる事の出来る国家の一つと成っている。

ロシアから見たら、米国は冷戦期の最大のライバル国で、唯一の相互確証破壊が出来る相手である。中国は近年、ロシアに移民を送り続け国土の乗っ取り画策している可能性が有り、純軍事的に見てもシベリア直撃を行える唯一の国家で、潜在的に最大の敵性国家である。

これら三大国は、広大な領土を誇る大国で、自国の近隣諸国の何処か一国が敵に回ったからと言って、国命が脅かされる様な事は無い。唯一の懸案事項は、この三大国同士の抗争が起こった時である。その時は国家の総力を挙げての威嚇や軍拡を行う事と成り、三国共に経済的にも大打撃を被る事と成る。

但し現在は、米中露の間で直接相手の領土に軍隊を送り、国命を脅かせる状態にはなっていない。

中国が米国と戦う場合は、太平洋に進出しなければならないが、基本的に隣同士の国では無いので、本来は侵略し合わなければ成らない国家同士では無い。

米露間ではベーリング海を挟んだ地政学的な敵性国家同士だが、太平洋に直接面した港に不凍港が無い為、ロシア側から本格的な侵攻部隊を送り込む事は出来ない。

中露間では、中央アジアやモンゴル等の干渉国家が有るためと、唯一抗争が起こりそうな満州地域も朝鮮半島二国のバランス問題で、戦端が開けない状況と成っている。

三大国間での全面的な戦争は、基本的にはありえない。

米露間では北極海を利用しての侵攻が出来ないため、ロシアが米国に侵攻する時は、はリムランドからの侵攻と成るが、ヨーロッパや中東からのルートには、途中にいくつもの国が有り、どこかの国がロシアの味方をしても、その国に隣接する国が米国と同盟を組むと言う形で、ロシアの米国侵攻ルートの道が経たれるためである。これは米中間のアセアン諸国でも同じことが起きてしまうだろう。


―――そう、唯一 極東の「日本」を除いては……

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……ちょっと文が長くなりすぎたので残りは、明日に回します。
ちなみに全三回から四回になるはずです。

次回に続きます。


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