日本の戦略

2020年11月29日

今回は、当ブログで述べている「日本が行っていると思われている国家戦略」を基に、現在日本が行っていることが、歴史上に存在している国家が行っていた事と比較して、どの様な類似性が有るのかを考察させていただきます。

①英米と同じバランシング
このバランシングと言う戦略は、別に英米固有のモノでは無く、古来中国の春秋時代より「遠交近攻、勢力均衡」と言う形で実践されていた事で、珍しいモノでは有りません。

ただ英国や米国は島国であり、「大陸に領土を持ち陸上国境を有し、陸上戦力から国土を守らなければらない」と言ったリスクを有しないがため、国境防衛に投入するリソースを近隣の国家群を争わせる事に使用し、結果としてそれらの争いに深入りもせず軍事的疲弊も負わずに済んだ英米歴代覇権国家が、その国力から捻出できるリソースを持って長期に渡り勢力均衡戦略による恩寵を得て、強大な力を有するに至ったと言う事なのです。

違う部分があると言えば、英米の両国が遠く離れた地域から特定地域に群立している諸国家に対して、これらの均衡戦略を行っているが、日本は「隣国に対して、自国を巻き込む形で行っている」と言う点である。現在覇権国家として成立している米国に対立している(また対立していた)中国やロシア(ソ連)の緩衝地域に日本は存在しています。

ただし、日本を手に入れた国家が軍事的に経済的に圧倒的な優位性を得て、場合によっては覇権国家に成り果せる事を考慮すれば、現覇権国家である米国や挑戦国である中露(ソ連も含む)も日本を確保しようとして、また裏切られない様に自国側に留め置くために、多大な労力を投入しなければ成らない。(日本以外に他にこんな国は有りません)


②朝鮮半島と同じ侵攻経路提供
上記の続きに成るが、自国を巻き込むような侵攻経路の提供は、有名なところでは朝鮮半島が挙げられる。

これは日清日露両戦争に置いて、朝鮮半島に存在していた大韓帝国等が、自国で自国の安全保障を満たせず、安易に「他国の軍事勢力を朝鮮半島内に招き込む行い」を行ったが為に、周辺の「朝鮮半島に自国の安全保障を満たすための防衛組織が置けない国家」が危機的意識を感じ、「いざ自国を戦場にするぐらいなら朝鮮半島を戦場にして安全保障を守る」と言う行動のため朝鮮半島に出兵し生じた騒乱を指しています。

この自国の安全保障を血を流してでも自国で守らない行いは、古来より侵略行為と同じ犯罪行為であると見なされ、現在の国際社会では侵略の定義内にも入ってしまうため、余程の大義名分が無い限り基本的に行える事では有りません。

朝鮮半島との違いは、当時の朝鮮は、国土の全土を提供すると言う犯罪行為を行い、現在の日本は"一部の島など"を提供(及び提供示唆)を行う事で、これ等侵攻経路の提供を疑わせ、周辺諸国に行動を起こさせようとしている点です。(「全土」と「一部」の違いが有ります)

また、一応日本は先の大戦で戦い「日本への侵攻は許さない」と言う態度を鮮明にした上で、ソレでも力足りず国土の一部を外国(米軍)の勢力に明け渡しているため、中国に対しての侵攻経路の提供には当たりません。(少なくとも日本は「血を流して領土を他国の軍に明け渡さないと言う行動を取った」と言う事実は非常に重要です)

更に敗戦によって確立させた「日本は邪悪な国家であり、正義の国家(中国)に進行を受けても、日本が悪いはずなのだから仕方が無い」と言う認識を盾に取る事で、中国の米露両国に対しての侵攻経路としての拠点確保の誘発の可能性を高め、それにより米露の両国に「中国が日本を占領し米露両国に行いそうな戦略」に対応する負担を押し付ける事にも成功しているのです。

もし国際社会が日本に対して「中国に対する米露への侵攻拠点の融通」を止めさせたいのであれば、「日本は邪悪な国家では無い、自国の防衛をキッチリ行う責任と大義がある」と言う事実を全人類規模で認識させなければ成らない事になります。(そのためには、日本は中国に対して負う負い目など無い事を歴史を紐解いて説明しなければ成りません。最も国際連合側からその様な事を行えば、「国際連合は自分達を正義として定義したいが為に歴史を捏造している」と言うレッテル貼りを甘受しなくては成りませんが・・・)

③米国と同じ覇権国家に対しての国債買い
これは且つて米国が大英帝国に対して行っていた事です。

基本的に国家発行の貨幣や紙幣は、その国の生産力が担保に成っています。「発行された通貨」と「その国で生産される物資」の均衡が取れていれば、例え市場に流す通貨量が増加し続けたとしても、より効率的に生産された大量の物資が市場に出回る事で、インフレ(物価高)に対応する事が可能となります。

この均衡が取れず、実際の生産力の上昇が起こっていないにも拘らず通貨量を増やせば、物価高騰(生産物の価値が通貨価値を上回り、生産物の値段が上昇する)が生じてしまいます。

唯一例外があるとすれば、外国に通貨を発行する時の負担を被ってもらう事です。

これは国債発行上の手続き上で、他国に自国の国債を購入してもう事で、他国の通貨を手に入れて、その他国の通貨で国際貿易を決済し、通貨発行の負担を国債購入国に被ってもらう手法です。

無論、国債を購入した国は自国の通貨が売られ市場に氾濫する事になるので、市場に流す通貨と生産物の均衡の問題上、インフレに成る可能性が出てきます。


且つて米国が行った事は、英国の敵に成りそうなドイツなどに軍事的援助を行い、英国が国債を発行しなければ成らない状況を作り、その上で大英帝国の国債発行を負担を被り購入し、英国債を支配する事で将来的な英国の物価変動を米国主導で行える様にして、ブレトンウッズ体制を始めとした第二次大戦後の世界秩序の支配力を英国を蹴落として奪い取った事です。(第二次世界大戦後、英国は国債の下落圧力によりインフレに苦しみ、覇権国家から脱落しました)


日本が行っていると思われる事は、冷戦後のバブル崩壊で緊縮政策と国債発行を併用する事で、自国民を自殺に追いやりながら信用の創造を行い、創造された信用を国内を不景気にする事で溜め込ませつつ金融緩和(金融ビックバン)で海外に流し、それにより海外の国をバブル化とバブル崩壊をさせる事で、日本と同じ不良債権を創造させる。

これにより米国を始めとする各国の通貨価値を下落させるのと合わせて、通貨発行(量的緩和、アベノミクスの事)を行い不必要なインフレ(通貨価値下落)が生じない様にしながら自国の通貨を増大させ、将来的に「自国で使用する」なり「各国に融資する原資」なりを手に入れた。(この価値の不必要な下落を抑えて手に入れた"円"をどの様に使用するかで、各国の命運が決まると思われる)

④第二次世界大戦前のドイツのように他国で軍事研究を行う
これは有名では有りませんが、知っている人は知っている事です。

第一次世界大戦で敗戦国に転落したドイツは、各国の監視下に置かれて厳しい軍事技術開発環境に陥っていました。そこでソ連と連携する事で、ソ連国内に軍事基地を置き、兵の訓練を行い、技術開発を行っていたと言われています。

とは言え、この後ナチスドイツとソ連が戦争する事になるのですから、ドイツが行った事は「将来的にドイツ人を殺害する人々に軍事技術を流していた」と言う結果に成ってしまいました。

日本は如何でしょうか?

現在、侵攻経路の提供を行いつつ、侵攻させようとしている中国に軍事技術を横流しを行い、日本の学者は中国で技術開発を行おうとしている、とも言われています。

何処かで采配を誤れば、軍事技術は取られたままになりますし、日本の国土が戦場に成る可能性も有ります。

逆に成功すれば、いずれ平和裏に中国から軍事技術が日本に流れますし、日本周辺国を疲弊させる事もにも繋がります。

どの様な結果になるかは、これからの流れしだいと思われます。

ただし、日本と中国は直接国境を接している訳では無いので、独ソ戦が生じたドイツとソ連に比べると紛争のリスクは少ないと思われます。(油断していいわけでは有りませんが・・・)


★日本を批判し難い各国
上記の事は、行えば自国の国益とする事が出来ますが、やられた方にとっては自国の国益に損害を与えたり、安全保障を脅かされたりと非常に不利益となります。

本来この様な事を行えば日本は心底恨まれるのでしょうが・・・


これに対して、

英米も行って居た事だ、そして「且つてそれに対応して戦った日本が悪い」と言う結論に成り、全世界にその結果が定着したでは無いか?

現在日本が行っている事は且つて貴国等が行っていた「正しい行い」のはずだ。何が悪い事なのか?


と言われればそれまでで、結局、現在これらの戦略の負担を受けてしまって言う国々は、自国の正義を振りかざした結果の状況に陥ってしまっているだけで、しかも当の日本が未だに「日本が悪い」と言う論調の風評を世界に流布しているせいで、これまで日本を悪に仕立て上げて来た国々の方が「日本の国家戦略の構成要素の一つに成っている"日本に対しての冤罪"を修正できずにいる」と言う事態に陥っているのです。

正に、これが「身から出たさび」そして「人を呪わば穴二つ」では無いでしょうか?

ブログ主だけでは無く、世界中の人々が「正義に仕立て上げられる恐ろしさ」を学んだ方が良いのかもしれませんね。

-------------
以上を持って、一応の「日本の行っている事を歴史上の国々と照らし合わせて見た!」の記事を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 07:00

2018年10月16日


今回は「地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ」のまとめとなります。

日本の戦略の根底にどの様な思想や哲学が有るのかを纏めました。


★日本の戦い!

日本の生存戦略における戦いは、領土を増やす事でも無く、特定国を滅ぼす事でもない。

基本的に、国家や文明が存続する目的は、それを構成する国民や民族と、それによって構成した結果である共同体の生存であって、必ずしも敵対的な国を率先して亡ぼす事では無い。

簡単な話、相手国を打ち倒しても自国が自主独立した形で存続できない状況に成れば、生存競争における敗北なのである。

逆に敵性国家を倒さなくても、その敵性国を含む周辺諸国をコントロールし、その敵性国が自国の事を自国だけは制御し得ない自主独立不可能な状況に追い込み、自国に手出しできない様にすれば目的は達成できるのである。

ではコントロールとは、どの様な事を行うのか?と言うと、「与える事」を行う事だ。

与える事によって、与えられた物や事が当然の事となり、その状況を前提に国家を運営する事になる。

そして、その与えられていたモノを急激に回収したり、過剰に与え続ける事によって、相手国が自国を安定的に運営できない状況に追い込み激発させれば良いのである。

そうする事によって、自国が存続の為に周辺国と摩擦を起こさなくても良い状況を作り、敵性国が周辺国と安定的な関係を結べない状況に追いやり、リソース不足で自滅に追い込むのである。

以上の事を前提に日本の各種戦略を纏めると・・・


・日本の築いた天下三分割軍拡バブル(地政学戦略)

数百年前の戦国時代の終焉の時より、日本がアジア各国にバランシングとコントロールを仕掛け、自国が経済的に有利に成る状況を作り上る戦略を開始した。

これは秀吉の朝鮮出兵で明朝を巻き込み、財政破綻させ国力を落とす事により、相対的に北部の満州族の力が拡大し、満州族の対応に追われた明朝は、南の東南アジアに関われない状況となり、徳川幕府に変わった日本が東南アジアに進出できる状況を作り出した事である。

そして「東南アジアで稼いだ資本」と「江戸時代で平和になった日本国内の資本」をオランダを介して欧州に送り、歴史に名高い三大バブル(チューリップバブル、南海泡沫事件、ミシシッピ計画)を産ませ、崩壊させる事により、不良債権処理の対応のため、植民地主義を推進していた西欧諸国を帝国主義に走らせ世界進出を加速させた。

その欧州の覇権争いの過程で英仏の世界を舞台にしたバランシング戦略の結果、ロシアの大国化と米国の独立が促された。

そして、100年後の幕末頃に、日本に開国を迫ってきた欧米の内、米国に幕末通貨問題で騙されて大量のマネーを騙し取られてあげて米国の大国化を援助し、戊辰戦争において米国から追加で武器弾薬まで購入して、米国に他国人を殺し合わせる事による富の獲得の蜜の味を味合わせた。

明治時代の日清日露両戦争に勝利し大陸の満州に拠点を持ち、大規模投資を行い、将来の中国統一勢力の拠点づくりを行い、五族協和のスローガンで満州を漢民族で汚染させ漢民族圏にする。

第二次世界大戦終戦時に、満州や北方領土をソ連に侵略させ、米国への侵略経路を与える。そして満州は5族共栄政策により中華民族に汚染されている為、民族の人口比率問題で漢民族の統治者による間接支配をせざるを得ないソ連は、毛沢東に満州を譲らざるを得ない状況となっていたため、国民党と共産党のどちらが勝利しても、その地を産業拠点にした漢民族の大国が成立する事となる。これにより最後の大国である中国が誕生する。

更に琉球列島に米軍を進駐させ中国を牽制させ、北方領土以降北部に海域をソ連に支配させ米国を牽制させ、米国の軍事負担を増大せしめる。これらの地域は、陸の中ソ(中露)と海洋の米国の軍事的プレゼンテーションの場となる。

また併合統治時代に財政面で日本に頼り切っていた朝鮮は、自国民で自国を支える事の出来ない地域となっていたため大国を引きずり込み内乱と成る。自然環境的に南北で民族が違うためそこで分裂する事により成立した韓国と北朝鮮は、中ソ(中露)の自国の安全保障を確保する影響力確保のためのシアターと成り、且つ米国が大陸勢力から日本を守るための緩衝地帯としても機能する事になった。

この様に、日本が戦国時代末期からアジア中の富を集積して欧州に注ぎ込み成立した帝国主義の世界で、最終的に米国、中国、ロシアの三大国が日本の資本を基に直接的もしくは間接的に生み出す事に成功した。更に自国領土をこの三大国の直接的な侵攻経路として成立させ、且つ緩衝地帯ともなる極東の国家群を、歴史問題と戦前の投資によるコントロールで、三大国間の安全保障政策の影響を受ける国家として成立させた。

これにより日本が自国の供給能力の少なからずの力を周辺地域(沖縄、北方領土、朝鮮半島)投射できる能力を見せつつ、歴史問題で特定国家を煽り特定国を反発させる事による敵愾心の誘発と、弱腰外交による侵略経路の提供を行う事により、米中露三大国が自国の安全保障のため軍拡競争行わなくては成らない状況を生み出す事に成功した。

世界覇権を有する米国は、それでも尚、日本に味会わされた蜜の味(オフショアバランシングで他国同士を殺し合わせて得れる利益)が忘れられず、今現在でも覇権維持の為に兵器を海外に売り続ける事により、大陸各国の力の均衡を取りつつ、唯一「裏切られたら米本土直撃コースを提供できる日本」に軍事負担を負わせない特権を与えて保護し続けていると言う行動を取らざるを得ない状況に追い込まれた。

これらの安全保障政策を行う米国は、軍事負担の増大から全世界にドルを撒き散らかし、グローバルバブルを生み出す事になった。


関連リンク


・通貨政策と産業構造支配(通貨産業戦略)

戦後の日本は軍事負担の少ない国である。これは他の産業分野にそれらのリソースを投入する事が出来る事を意味している。そのため日本の高度経済成長は、それが理由で達成できたとも言える。

しかし米ソ冷戦以降のグローバリゼーションの進む世界では、物資や人材が安く調達できる世界であるため、必要以上に経済規模を成長させれば、急激に対外依存率を増大させ、第二次世界大戦で米国に追い詰められた日本やドイツや戦後の英国と同じ状況に追い込まれるリスクが増大する。よって現状の世界経済の情勢下では、世界に依存しない様にする経済縮小の不況政策が求められる事になる。

グローバリゼーションの世界に依存するのは危険なので、国内では経済規模を縮小させるための緊縮政策を行い、国民に消費をさせない様にし、子供を産ませない様な社会にする為の各種法案を推進した。また必死に働かせる事により対外黒字を維持し通貨価値(円)を安定させる用意もした。

また冷戦終結直後に米国を圧倒した世界一の付加価値の産業能力を、消費税増税によって、国内の付加価値の低い生産設備から押し出すように海外に移設し、海外の生産能力を日本のサプライチェーン支配力の影響下に置いた。

これらの産業構造を変化させる増税政策を行うに当たり、同時に不況経済化のカンフル剤的な財政出動とセットで行う事により、微妙な不況を演出し、日本国内で使用しないマネーが大量に貯め込まれる事になる。そして不況で経済成長が見込めない日本より海外にマネーが流れ、ホットマネーを受け入れた海外の国は、バブル経済化してし、対外依存度を高めてしまう。

これら消費税に伴うデフレーション政策、もしくはスタグフレーション政策を率先して行う事により、通貨価値を安定させつつ通貨量を増やし、それら貯め込んだマネーを海外に流す事により"「日本が海外に依存する」より「海外が日本に依存する率を増大させる」戦略"として機能し、同時に工場の海外移転により国際的な産業構造の支配や国家のパワーバランスや該当国の投資力や消費力を制御する戦略として機能させている。

更に歴史問題で煽り周辺の大国間の軍拡競争と合わせる事により、過剰なまでの産業の軍事偏重や赤字国債の発行を行わせる事により日本以外の国々を偏った産業と不安定な通貨の国々として成立させ、民間の供給能力と通貨価値を維持する為に、より日本に頼らざる得ない状況に追い込む。

最後に金融緩和や赤字国債の発行率や実質成長を操作する事により、多国間投資における通貨価値を含めた実質金利の操作を行い、いつでもグローバルバブルを崩壊させる力を見せ意識させつつ、米国を無言のコントロール下におく。(口では何も言わない。実際に行っている政策を見て判断させ行動させる)

これが世界一の純資産国である日本の行っている産業戦略では無いかと考えれる。


関連リンク


・冤罪を着せられる事が天国への道(正義の制御)

戦後の弱腰土下座外交によって、日本に対しての捏造された憎しみを周辺諸国に抱かせる事により、これらの国の国民の戦争意欲を操作する事が可能となり、また日本に対してなら何をしても良いと思わせる事により援助資金を騙し取ったり技術盗用や誘致した企業の人質化を行わせれる様になり、それにより技術の"盗用依存による投資意欲の減衰"や"貿易制裁"等で相手国の産業を操作する事が出来る。

更には冤罪を着せ続けた第三国を含む世界の国々も、捏造された情報を信じ込まされてだけとは言え、日本に対して非常に気まずい気持ちを抱かざるを得なくなるだろう。これは、かつてキリストが冤罪を着せられ処刑されたのと同じ事である。

日本は迫害され侵略を受ける可能性を高くする事により、米国を引きずり込む事が出来、逆に捏造された歴史を暴露する(させる)事により、将来的に世界に対しての外交を変節させる事の出来る特権を得た事になる。これにより地政学的な大国間軍拡競争を操作する事も可能となった。これが出来るのも"冤罪"だからである。冤罪だからこそ、別の真実を思われる資料が発掘されて時に、態度を変える事が可能となるのである。

これらの国家戦略を推進している政治家やマスメディアで働いている人達(特に反日メディア)は、日本人を外国人に迫害させる事により国家戦略を遂行しようとしていると見なせる。

この様な世界中の国々の正義の価値観を制御下に置く事によって、侵略の野心や同盟関係のコントロールを行い、通貨戦略や地政学戦略に繋げようとしているものと考えられる。

最も捏造により外国人を日本国内で犯罪に走らせようとしているとしているこれらの情報操作は、これを理解して行っているのであれば、犯罪者として裁かなければ成らないと考えられる。(この行為によって飯を食っているご家族様方も同罪であると見なせます。その様な行為を行わなくても生きて行けるのであれば話は別ですが・・・)

関連リンク


★まとめ

日本の行っている戦略のを地政学の視点で見た場合、その大前提は、

「目的は自国の生き残り、他国はどうでも良い」

「手放す事によって関係国をコントロール下に置く」

「日本は世界に依存しない、世界を日本に依存させる」

「周辺国の大国化を援助し、自分達の国で制御できない様に膨張させる」

「米中露三大国間の緩衝地帯を弱腰外交でコントロールする。もしくは米国が日本を守りながら他国をコントロールせざるを得ない状況に追い込む」

「産業界の生産プロセスの重要階層を制御し、生産体制全体をコントロールする」

「冤罪を被ってあげて、相手国の正義をコントロールし、偽の正義に仕立て上げ、引けない状況に追い込む」

等々が考えられます。

これらを駆使する事により、

どの地域にどれ程の大国を生み出すか?
どの国との関係を悪化させるか?
どの国を矢面に立たせるか?
どの様に過剰支出を行わせるか?
どの様な経済を作るか?

をコントロールしていると見なす事が出来る。


この考えを前提にすれば、日本の行っている疑問のある行動も程度予測できます。
以前から世間一般で思われている疑問で簡単に考察すると。


例えば先の太平洋戦争で何故あれ程までに下手糞な不味い作戦を用いたのか?

→最初から勝利する気は無かった!
→むしろ敵国を勝たせたかった!
→利用するべき覇権国家を生み出すために

何故既存メディアは、日本人に有りもしない汚名を着せれる様な情報を流すの?

→日本人を迫害させ、戦略活用したい!
→他国を偽善国家、偽善民族に仕立て上げたい!
→他国の外交行動を制限したい!
→三大国間のバランシングを行う為に

なぜ政府は消費税増税に伴う経済不況政策を行うの?

→他国に依存したくない!他国を依存させたい!
→他国の産業を制御下に置きたい!
→他国を自国で自国をコントロールできない国にしたい!
→日本の戦略に利用する為に

この様に考えれば、日本国民が歴代日本の政府が「何故この様な事を行うのか?」とか「何故この様な状況を放置するのか?」がある程度は理解できるものと思われます。

-----------------

以上を持って歴史の流れで見る日本の地政学戦略のまとめを終了します。
全四回に渡る記事となりましたが、ブログ主自身、記事に出来の方が微妙に思えますので、時期が来たら書き直すかもしれません。(とりあえず今回これで終わりと言う事で・・・)

また今回の記事は関連記事がかなり膨大な量になりますので、リンクを張っておこうと思います。

≪関連リンク≫


面白かったらポチっ!
とリンクをクリックしてね♪
    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 08:00
プロフィール
ブログ主:無責任野郎
職業:今、無職

参考にした文献の著者
およびチャンネル、ブログなど

≪チャンネル≫
 地上波テレビ
 チャンネルグランドストラテジー
 THE STANDARD JOURNAL2
   アメリカ通信
 チャンネル桜
 虎ノ門ニュース(DHCシアター)
 国際政治チャンネル

≪経済評論家≫
 三橋貴明 氏
 藤井聡 氏
 上念司 氏
 渡邉哲也 氏

≪戦略家≫
 エドワード・ルトワック 氏
 孫子(兵法書)

・コメント欄について
 閲覧者様方のコメント入力フォームを削除させていただきました。
ランキング

国際政治・外交ランキング

ためになったらポチっ!
とリンクをクリックしてね♪

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村
記事検索
  • ライブドアブログ