日清戦争

2018年10月28日

今回は「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」の第二回目となります。

考察時期は、「幕末~第二次世界大戦」の間のモノです。

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≪地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ≫
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★米国の大国化とユーラシア諸国へのバランシング外交
幕末の折に徳川幕府が米国大使のタウンゼント・ハリスに乗せられて結んだ条約(幕末通貨問題)で、莫大な金流出が起きてしまい、そのマネーが「米国の南北戦争や大国化」や日本の討幕運動に繋がっていると言う話がある事を提示しています。(ネットでは知られている事です)

当ブログでは、この時に米国が日本に行った行為によって、その後の「世界中の国々に武器弾薬を売り、世界中の国々を破壊する事によって相対的に国力を強化させ豊かに成れる蜜の味を味合わせた」と説いてきました。

この事に対して、「日本には何か罪が有るのか?」と言うと・・・


当然、存在するわけは有りません!

当時の徳川幕府の交渉が下手だったのか?

計画的に毟り取られてやったのか?

に関しては、議論の余地が有るとも思われますが、例え計画的だったとしても、日本側は米国に対して、「金流出によって日本を破壊してくれ」等と頼んだ証拠は一切ありません。

その後の、世界を破壊して豊かになる国に成り下がった事も含めて、全ては米国人たちの自由意思と自己責任の上で行った事で、例え「米国の薄暗い意志を理解していて、騙されてやって居たとしても」日本には一切の責任は有りません。


★日清・日露戦争と朝鮮・満州統治
この日清・日露両戦争に関しての、慣習国際法視点で見た罪悪の所在は、既に当ブログで述べている通り、日本側に責任があるわけでは有りません。

これは慣習国際法にある侵略の定義を確認した場合、日清戦争では「朝鮮、清国」が、日露戦争では「朝鮮、清国、ロシア」が、それぞれ"侵略経路の提供と言う侵略行為"と、周辺国を無視した軍隊の派遣に伴う関連国の安全保障脅かしと言う行為を行った事が原因と成ります。

そのため日本に対して日清・日露両戦争における戦争や侵略の責任を要求する韓国の態度は、「自分達の犯罪行為を無視るだけではなく、自分達の行った犯罪行為を冤罪として日本に擦り付ける行為である」と言わざるを得ません。

また戦争の後に行われた朝鮮併合と統治に関しては、「国際社会において自国の事を自国で解決せずに他国を巻き込んだり、他国との条約等で借り受けた資本を返済しない様な国家は、"約束を守らない国家、自国で自国を律せない国"と見なされ、国家を僭称するだけの勢力と見なされたり、最悪テロ勢力と見なされ周辺国から安全保障を脅かす犯罪勢力扱いされて、滅ぼされる可能性さえある」ので、併合に関しては「穏便な扱いである」と言えるのです。

朝鮮の行為に対して、これら併合等の対応を行った日本を非難するのであれば、当時の朝鮮は日本に対して犯罪行為を行わない自立した国家としての対応を行わなければ成りませんでしたが、残念ながら当時の大韓帝国は、自立した国家としての対応を行いませんでした。

満州に関しては、清国が解体され後を継いだと僭称した中華民国が、現地の治安維持が出来なり、少なくても満州地域での国家としての責任を果たさなかった事を考えれば、その地に資産を持つ日本による満州国の建国と、その地を支配する民族(満州族)の代表である先の清国の皇帝を傀儡を立てての統治機構の確立は、決して道理に背くものでは有りません。


★日中戦争と太平洋戦争勃発に関して
日中戦争と太平洋戦争は連結している事象であるため、太平洋戦争勃発の原因の責任を問うのであれば、日中戦争の原因を考察しなければ成りません。

日中戦争は、中華民国の蒋介石政権による上海強襲(日本人の租界があった)から端を発した、中国側の侵略行為から始まった紛争で、日本による中国への侵略には当たりません。

メディアや言論人の中には、満州国建国や盧溝橋事件から始まったと言う人も居ますが、そもそも満州地域は漢民族の土地では無く満州族の土地なので、中原を領土とする漢民族が満州の件を取り上げて日本の中国に対する侵略として取り上げるのは、筋違いも良い所です。盧溝橋事件に関しても、短期間で収束し、日本政府も戦争の意思が無い事を表明し、両勢力の間で協定を結び兵を引いています。

条約や協定で兵を引いて戦争を行いたくない旨を表明し合っているのですから、盧溝橋事件を日中戦争の直接的な原因として定義付けるのは正しい事では有りません。

そして太平洋戦争における先端の原因は、日本の真珠湾奇襲から始まったと言われていますが、あくまでもソレは開戦の始まりであって戦争が行われるに至った原因では有りません。

この時の米国は現在の国際社会で定義されている侵略行為は行っては居ませんが、「されたら嫌な事は他者に行わない」と言う慣習国際法の大前提から見た場合、"9.11テロ"以降、同じようなテロ支援を行った勢力に対しての戦争行為を開始した事を考慮すれば、遡って米国が蒋介石政権へのテロ行為援助を行った事は、日本からの攻撃を受けても文句の言えない自業自得の悪行であったと言えるので、太平洋戦争の原因は米国にあったと結論付ける事が出来るのです。


※疑問:傭兵や武器輸出は悪になるのか?
ココでは「米国が日中戦争で行っていた蒋介石支援と、かつて日本が江戸時代に行っていた武器や傭兵輸出のどこが違うのか?」を考察しようと思います。

まず江戸自体の日本の幕府が武器や傭兵を贈っていた相手と、米国が支援していた勢力の違いに関してです。

・日本の傭兵と武器支援
日本の場合は、現地の先住民の勢力とヨーロッパ人勢力(主にオランダ)の双方に傭兵や武器を売買しているようです。

当時の日本にとってヨーロッパ勢の内で最大の支援先であったオランダでさえ、当初は侵略行為をしているわけでは有りません。むしろ日本の鎖国政策が進むにつれてから本格的な現地東南アジアへの侵略に舵を切っているようなのです。

そして、それ以外の欧州勢力は、日本が鎖国するまでの間に勢力争いに負けて、一時的にでは有りますが東南アジアから撤収しています。そのため日本が鎖国で撤収するまでの間の貿易では、欧州勢への東南アジア侵略援助を目的とした傭兵派遣や武器貿易とは成っていないのです。

これに関しては、むしろ日本が鎖国してしまったため、オランダ勢力が現地に置き去りにされた日本人傭兵や武器などを吸収する形で勢力を確立し、インドネシアにあったバンテン王国に対して、国内勢力を争わせる政策を採用し、現在のインドネシア征服し帝国主義植民地にしてしまったと考えれるのです。

(オランダがインドネシアに本格的に進出したのが1620頃で、当初は対イングランドとの抗争でした。日本の鎖国後に侵略行為に切り替え始め、バンテン王国を征服し、インドネシア植民地化の拠点としている様なのです。この辺の情報は歴史が古すぎて審議が微妙です。眉唾で読んでください)

当然その時点では、日本が鎖国し東南アジア現地に残った日本人は、追放処分となり日本人では無くなっている為、もと日本人侍が現地で征服戦争にかりだされても、現地で元日本人侍を雇った雇い主の自己責任の上での行為となりますので、オランダ人によるインドネシア征服に関しての責任は、日本には無いと言えるのです。


・米国の武器支援
対して米国が、日中戦争における日本と蒋介石に行ったテロ支援による紛争煽り行為は、国際法における侵略行為が確定している蒋介石に対して行った支援行為となるため、話は別となります。

例えるのならば、日本がオランダに行った事は、「将来犯罪行為を行うが、その時点では行っていない人に対して、武器(傭兵を含む)を渡した行為」となりますが、米国の行った事は、「犯罪行為を実行中の犯罪者に対して、武器を渡した行為」となるのです。


・米国の法律で考察する米国の武器輸出
上記で述べているこれらの軍需物資や傭兵の輸出行為が、何故"犯罪行為"と"そうで無い場合"の二つの場合に分類されるのかと言うと、「武器と傭兵と言う存在が、基本的に人殺しを行うのを前提とした商品である」と言う事が重要な要素と成っているからである。

例として挙げるが、現在の米国では、とある商品を販売した時、その商品の不備や予想外の使用方法によって、購入者や第三者が損害を負った場合、その商品を販売及び生産した企業に責任があると見なされ、被害が拡大しない様な対応を行うように指導される事がある。

これに従わず被害が拡大する状況を放置した場合、覚悟の上で使用している使用者である顧客が責任を負うのではなく、サービス生産者側である企業が責任があると見なされ、制裁金を課せられる事がある。

例えば飛行機の部品に不良品がある等の事であれば、納得が出来るのだが、ドライブスルーでホットコーヒーを頼んで「こぼして、熱い火傷した、賠償しろ」とか言うのあったのだ。

日本人から見れば、購入者側がアホな使い方をしないように注意するか、購入しないようにすればいいと思うのだが、米国では価値観が違うのか、この様な事があると決まって企業側が非難の対象となる。


しかしこの様な判決が出るにも拘らず、とある商品で被害を負った被害者が居ても、その"とある商品"を製造販売している企業は、訴えられ敗訴する事は無いのである。

その"とある商品"と言うのは、拳銃などの武器である。

拳銃などの身を守る武器は、基本的に人殺しを前提とした機能が存在している。

ならばその様な機能を有する商品は規制の対象となるべき筈なのだが、現実は規制の対象となってはいない。これは恐らく、最初から人殺し機能が付属している事を前提に販売しているのだから、販売者も購入者もそれを前提の上で売買している。よってこれらの商品は「免許さえ持っていれば、販売は行い、全ての責任は購入者に帰すると考えられているモノ」と思われる。

また免許を持っていない、ましてや犯罪者に対して販売したとなると、販売者が罪に問われる事と成る。

この価値観を前提に、米国が行っている武器輸出を見て見ると、平時の国家の防衛品の補充に関しては、米国の武器輸出も正当性が有るが、国家では無い明らかな国際的なテロ集団に対して武器を供給したとなると、テロ被害に遭っている他者の生存を脅かしている事と成り、米国の価値観においても犯罪行為に当たると結論付ける事が出来る。そして先に取り上げた米国政府による蒋介石政権に対する武器の供与などが、正にテロ支援の犯罪行為に当たるのです。

逆に日本が江戸時代自国で生産していた銃や傭兵を輸出した居た対象は、主に東南アジアとオランダで、東南アジア諸国に関しては、平時の国家同士のお付き合いと言う意味での"防衛品の輸出"に当たり、オランダに武器や傭兵を輸出していた例は、日本が鎖国する前ではオランダが敵対していた勢力が奴隷貿易を推進していたカトリック勢力であり日本の敵であった事と、当時のオランダが本格的な侵略行為をアジア各国に対して行っていなかった事の等から、不当な行為では無いと結論付ける事が出来、日本の行っていた事は犯罪行為とは見なされません。

逆に日本が鎖国し日本人傭兵を追放などを行った後に、日本の所有物ではなくなった元日本人傭兵や彼らの持っていた武器を利用してインドネシアを破壊し侵略したオランダの行為は、オランダが何処の国にも所属していないその辺に落ちている武器(傭兵も武器です)を利用して、東南アジア諸国の迷惑をかけてだけで、やはりこれも日本は一切関係が無いと見なせるのです。これは完全にオランダの自己責任を伴った自由意思による犯罪行為となります。

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以上が幕末から第二次世界大戦における「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」の考察となります。

次回も続きます。

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米国3 勝ったと思ったら負けていたアメリカ

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2018年10月12日


前回に続いて「地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ」の二回目となります。

今回の流れは、明治維新後の日本の行った事が、世界情勢にどの様な影響を与えて行ったのかのまとめとなります。


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④日清日露両戦争
明治維新を迎えた日本に、早くも試練が襲い掛かりました。それは、全世界が西欧の植民地に成りつつある時代を無視して、「国力を富ませ軍隊を整備する事により自主独立を保ち、周辺諸国の迷惑に成らない様にする」と言う努力を放棄した朝鮮半島の問題です。


・朝鮮に巻き込まれた周辺諸国
朝鮮半島は、基本的に大国の緩衝地帯である。これは日本が国家として成立する以前から、大陸の国家と海洋の日本の間で、どちらに付くかの外交によって周辺諸国を巻き込んだ歴史がそれを示している。また、それらの周辺大国の力を自国内の権力闘争のために巻き込んで、紛争の火種に成った時もあった。

そして、明治期に起きた日清日露両戦争は、正にその様な朝鮮半島の民族性の発露であると見なす事が出来る。

この時の朝鮮半島の李氏朝鮮は、中国と日本との間に、「半島内で混乱が起こり治安維持の協力が必要であるならば、日清の両国が通告し合い共同して鎮圧する事」が約束されていた。にも拘らず、それを無視して清国の軍隊のみを招き入れ日本に無通告であった。この事が慣習国際法における侵略経路の提供による侵略行為と見なされ、「侵略経路を提供した朝鮮と、軍を日本に無断で朝鮮半島に駐留させた清朝」対「侵略されたと見なした日本」との間で戦争が勃発する原因と成った。

約十年後に行われた日露戦争でも、大韓帝国の皇帝がロシア大使館に逃げ込みロシア軍を招き入れると言う、国際法的に日本に対する侵略行為を行った。これが原因で日本は国運を掛けた日露戦争を行わざる得なくなり、その過程で多くの日本の若者が徴兵され戦わされ亡くなったのである。(ある意味朝鮮半島の人間の為に強制徴兵されたとも言える)


・米国の「日本による朝鮮、満州支配」の容認
日清日露両戦争が終了した後に、これ以上朝鮮を放置すると三度目の戦争に巻き込まれる恐れがあると恐れた日本は、大国アメリカ後ろ盾や列強各国の賛同等も有り、朝鮮を併合する事と成った。

しかし、その為に日本は半島と言う"地政学的に防衛の難しい地域を守らなければ成らない"と言う負担を被る事になり、その朝鮮維持の負担が後に防衛線の拡張と言う形で、満州や中国大陸への治安維持出兵へと繋がる事と成る。

なお日本に隣接する米国から、これら日本の朝鮮半島の併合を見た場合、海洋大国として発展する恐れのある日本の軍事リソースを、朝鮮半島を通じて大陸に追いやる事に成功した外交が、「大日本帝国の李氏朝鮮併合の支持」である。地政学の観点から見た場合、日本は朝鮮と言うババを掴まされたと見なす事が出来る。

ただし、当時朝鮮半島が不安定で、「日本以外の国が朝鮮半島の統治を行い治安の維持をして周辺諸国の迷惑に成らないようにできるのかどうか?」と言う点から見た場合、日本以外には有り無かっただろうと思われる。


・植民地投資に見る将来への布石
日本は朝鮮半島の併合を行いはしたが、当初は「いずれ独立する事を前提にした併合」で会った事が、当時の日本の指導者たちの考えであったようです。しかし、伊藤博文の暗殺などの事件が起こると、その様な考えを持つ政治家も鳴りを潜め、後に完全に内鮮一体の政策が主流を占める様になった。

これにより日本国民の血税が建国以来の敵性民族の繁栄に使用される事と成ったのである。
ただし結果的にこれらの対日依存経済により、第二次世界大戦後に日本より強制的に切り離されてからは、朝鮮人が自分達で自分達の国内統治を行う事が出来なくなる事態に陥り、朝鮮戦争が勃発した要因として働いたのである。

もしに本当に彼らの言う様に、日本国が朝鮮民族を苦しめ収奪していたのであれば、戦後に日本に提供していた産業リソースを朝鮮の維持に使用できたため、安定を得る事が出来た可能性が高いが、実際には、朝鮮半島は終戦頃まで絶えず内地(日本)への貿易赤字を計上しており経済を日本本土に支えてもらっていた事が確認されている。

そのため朝鮮は日本から切り離された場合、自分達で国家を運営する事の出来ない経済状況でもあったと言える。

更に考察を付け加えるのであれば、もし日本が戦争に負けて朝鮮を周辺大国に押し付けるのであれば、絶対に朝鮮半島が自主独立できない経済状況に追い込んだ上で、放り出す形で周辺大国に押し付ける事によって自国の利益にしたと考察する事も出来る。

そして現在の日本の「大国を激突されるバランシング戦略」を見た場合、それらの事を視野に入れた上で、「放逐された時に分裂し周辺の大国を巻き込む外交を行う国家になる」のを計画の上で朝鮮の統治を行っていた可能性も考えた方が良いと思われる。


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⑤二度の世界大戦
日本は国運を掛けた日清日露両戦争を制し、アジアの大国として台頭した。そしてその日清日露両戦争を論じるに、日清戦争はともかく日露戦争においては、欧州の影響が有る事を多々語られている。

特に明治維新と同じ頃に成立したドイツ帝国の影響である。ドイツ帝国は、欧州の強国として台頭したが、その歴史は浅く、勢力的にも大国の緩衝地帯として存在していた歴史の方が長いため、海外領土を持ち合わせておらず、他の大国と比べると世界における資源調達力が劣るため、海外領土の確保が急務だと考えて居る者も大勢いたと思われる。

特にその筆頭がビスマルクを罷免したヴィルヘルム2世で、ヴィルヘルム2世が植民地獲得と隣接する大国の軍事リソースをドイツに向けさせない様にするための戦略として利用したのが、日清戦争に勝利したばかりの日本でした。


・ドイツの陰謀その壱
日本で日清戦争が終結し、日本有利の条約が発布された時に、欧州の大国である仏独露の三大国が、この日清の条約に干渉し、日本に領土を清朝に返還するように要求したのが、俗に言う三国干渉である。

アジアに利権を持つフランスや不凍港を欲しアジア進出を進めるロシアならば、清国に影響を及ぼすための圧力は理解できるが、ドイツが一緒になって圧力を掛けた理由は、ドイツに隣接する特にロシア帝国の軍事リソースをアジアに向けさせるためのコントロール戦略の一環として行った事と考えられる。(この干渉戦略は、ドイツが仏露と共闘しなければ戦略として成立しないのである。ドイツが両国と抗争状態にあったら不可能ですので・・・)

事実この三国干渉の影響から端を発した、日本の発言力低下による国際社会での序列低下を見た李氏朝鮮が、ロシアに擦り寄り、日露戦争の発端となる侵略経路の提供行為を行わせる要因となった。つまり、ここに来てドイツのロシア帝国陸軍のリソースコントロールの成功が確認された。

更にドイツは、英国が海洋利権を守るため日本と同盟を組んだ事を確認すると、仏露と同盟を組む気配見せていた事などお構いなしで、三国の中から脱退し日露戦争の外側に自国を置く事に成功した。

しかし、この対日外交や他にもモロッコ事件等のアフリカ外交でも、同じようなコントロール戦略を採用した結果、各国の信用を失い、更に日本とロシアが同盟を結ぶことによる、軍事リソースコントロールの主導権を奪われた事により、周辺国の包囲下におかれ、最終的に第一次世界大戦での敗北を味会う事になった。


・ドイツの陰謀その弐
第一次世界大戦に敗北し莫大な謝金を背負ったドイツを、同じく戦費調達で莫大な借金を背負った各欧州諸国が借金返済の為にドイツから毟り取り、ドイツがハイパーインフレに突入すると言う事態が発生した。欧州の戦勝国に借款の返済を催促する事によってこの事態を誘発し、尚且つドイツを資本面から助けたのが米国でした。この米国の財政的介入により欧州諸国は、英仏とドイツの関係悪化とがあったモノの一応の安定を得る事になったが、それも大恐慌が起こるまで間の事であった。

米国より端を発した大恐慌の影響でドイツがデフレーションに突入し、欧州全体も不況に追い込まれた。これにより各国共にブロック経済に突入し、植民地を持たないドイツは苦しい立場に追いやられ、またナチス党などのファシズム政党も台頭する事にも繋がった。ナチス政権の公共事業政策により失業者対策には区切りがついたが、外資(特に米国資本)に頼った政策でもあった為、後の米国の国内経済政策に影響される事になった。

ドイツでこれらの経済対策が進む状況の時に、米国のルーズベルト政権の緊縮政策の影響で、投資が引かれてしまうリスクが上昇し、再びドイツ経済が危機的状況に成った。これにより他国の資本に頼らないようにする為の生存圏確立を求める声が高まり、ドイツは周辺諸国への侵略を開始する事になった。これが第二次世界大戦の始まりである。

ドイツは対外戦争で最大の敵となるであろうソ連の脅威に対抗する為には、ソ連に隣接する日本の軍事リソースをソ連に意識させなくては成らなず、それは日露戦争の事と何も変わってはいなかった。

そして、その戦略として中国の蒋介石に軍事援助を行い、上海にある日本租界に攻撃を仕掛けさせる事により、大陸での日本陸軍の拡充に追いやり、日本の大陸における軍拡を見たソ連が、危機意識から軍事リソースを極東に集めたためソ連の西方国境が手薄に成り、ナチスによる独ソ戦の奇襲攻撃を成功させた。


・アメリカの陰謀
上記のドイツの地政学戦略に関しては、日露戦争やモロッコ事件に関しての行動は、まぎれもなくドイツの首脳部の決断によるものだと考えれるが、第二次世界大戦の戦略に関しては別で、これには米国が深く関わっていると考えられる。

米国は、第一次世界大戦が終わって後のドイツを含む欧州各国の金融面での支援を行っており、戦勝国までをも借金漬けにして各国を首根っこを握っていた。大恐慌の時に世界から資本を回収し、全世界を恐慌のどん底に追い込んだが、ドイツに関しては企業を通じて支援を行い、大恐慌で落ち込む列強各国を尻目に、ナチスドイツが経済的な復活を遂げる手助けを行っていた。

だがこれらの行動が結果的に、ドイツをして米国の資本が無ければ国民を養う産業能力を維持する事の出来ない国家に仕立て上げ、それによりドイツを"米国に投資資金を引かれないように行動する為の政策と、ドイツの生存のための行動を両立させる侵略行為に追いやった"と見なす事が出来るのである。

これによりドイツは隣接する、英仏ソの三国と、対ソ戦略の為に日本を中国大陸に引きずり込むための謀略を行わざる得なくなり、このドイツの戦略の結果、米国に隣接する日英仏ソの四大国が、ドイツと中国戦線に引きずり込まれ、米国に向ける軍事リソースを捻出できなくなると言う結果になり、相対的に米国は強化される事と成ったのである。

ドイツにしてみれば、米国に投資を引かれたら没落するので、自国が米国の利益になる国である事を示さなければ成らない状況に追い込まれたと言える。

また米国は、ドイツが中国大陸から引いた後、中国支援を引き継ぐ形で、慣習国際法の上で日本に対する侵略行為を行った蒋介石に武器弾薬を融資すると言うテロ支援行為を行い、日本が軍事リソースを米国に向けづらい状況に追い込む工作も行っている。これも公文書でや歴史書に記されている事で確認が獲れている事である。


・大戦の結果没落したヨーロッパ
二度にわたる大戦の結果、痛めつけられた欧州は、これによって世界における影響力を低下させ、超大国と言えない国家の群れに成り下がった。この没落した欧州の間隙を縫うように超大国に変貌したのが、アメリカとソ連の二大勢力で、これより五十年以上の間、世界は米ソの陣営に分かれて飽くなき軍拡の時代を迎える事と成る。


・日本の布石?勝ってはいけない?世界大戦
もう一つの敗北した勢力である日本は、満州に中華文明を制する事の出来る産業力を与えた上で、朝鮮が自主独立できずに、干渉した他の大国を巻き込む政策を行わざる得ない産業体制と過大な人口にした上で、現地勢力や各大国の前に放り出した。

その結果、将来的にこの大国化した中国と、分裂しながら周辺国を巻き込んだ生存戦略を取らざるを得ない韓国と北朝鮮を生み出す要因として働き、戦後日本の復興と大国間バランシング外交の布石として機能する事と成った。

また日本に勝利した他の大国に「米国に内地(後に独立)や沖縄。ロシアに千島列島」等の大陸への進出経路及び海洋への進出経路を、国際法的に侵略経路の提供に当たらない方法での供与に成功し、後の成立した中華人民共和国との間で、"これら超大国間の激突で日本が軍事的負担を被る事無く発展できる地政学的状況を作り出す事に成功した"と言える。


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結果:
この様に考えると、この幕末明治維新から敗戦までの間で、超大国の群れだったはずの欧州諸国が没落する条件が整えられ、その最大の原因である米国が、日本の対米資本注入戦略の結果実現されていた事は驚きに値する。

これは日本のマネー注入で覇権国家群の群れとなった西欧が、同じく日本のマネー注入で覇権国家になった米国に潰された構図である。

更に第二次大戦の敗戦後に放り出した満州と朝鮮が、後の米国に挑戦する中華人民共和国の建設と、周辺諸国全てを巻き込み自分達も争い殺し合う朝鮮半島二国の分裂に行き着き、現在まで続く軍拡グローバルバブルの原因の一つに成っている事も重要である。


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以上で「地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ」の二回目を終了する。

第三回は、戦後の復興から現在までの流れをおさらいする。

続きは次回へ!!


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