朝日新聞

2018年08月27日

今回の記事は、朝日新聞の"いわゆる従軍慰安婦問題の誤報(捏造)発信"問題で、情報隠蔽及び操作っぷりが酷すぎて、誤報と言う言い訳では取り繕いが出来なくなっている現状を、今後いかに「自分達朝日新聞の責任では無い」かを表明する為の、どの様な言い訳を行うかの一考察となります。

最近発覚した事ですが、以前取り上げた「朝日新聞の従軍慰安婦問題での情報発信が、海外に居る在外邦人のイメージダウンと迫害に結びついている事」を危惧し、朝日新聞にその様な誤報流布を止める様に取り組んでいるAJCN(在外日本人コミュニティネットワーク)の方々が、朝日新聞社との情報のやり取りの間で、朝日新聞社が、これらの誤報修正の英文記事に関して、この朝日新聞社のインターネット記事が、「英文サイトからアクセスできず、日本語デジタルサイトからのみからしか閲覧できない様にしていらしい」と言う事を突き止めネット界隈で問題と成っています。

これら誤報修正英文記事にアクサスできない様な設定にする行為は、意図的に朝日新聞社が慰安婦問題に関する修正情報を海外の人達に認識させない様にする情報操作と判断しても良いのでは無いでしょうか。

同時にこれによって、朝日新聞が特定の意図で海外の外国人の人に向けに、「疑惑だけで証拠がない日本の悪虐性」を広めようとして行っている事が確定したと確認できます。

一応、朝日新聞は、「社内での確認作業為の為外部からアクセスできない様に設定していたが、それらの解除作業を行う事を忘れていた」などと言う言い訳をしていますが、さすがに此処まで来るとあからさますぎて言い訳にも成っていない様に思えます。

あと朝日新聞社は、記事の修正や誤報記事に関して、他の記事も同じような処理をしているらしいですが、そもそも修正記事を検索できない様にする事自体が、報道機関として信用性に関わる大問題である言えるのでは無いでしょうか。全ての誤報修正報告で同じ処理をしているのは、「慰安婦問題の誤報を認める記事だけが検索できない様になっていて訳では無い」と言う言い訳のためとも考えられます。


またこれとは別に、ブログ主の見るところ、現時点に出そろっている情報を基準にしても、いざと言う時に、別の観点から朝日新聞が言い逃れできる状況が形成されている事が推察できます。

それは、アクセスできない様にしていたとかの次元の話では無く、今までの朝日新聞の行っていた事を、根元から俯瞰して見た場合、言い逃れが出来る状況が作られていると言う事なのです。


①元の情報は戦中(戦後直後?)の噂

まず第一に、これは朝日新聞が東京高裁に訴えられていた案件で明らかになった事ですが、いわゆる従軍慰安婦問題に関する、日本軍の強制連行に関する情報は、朝日新聞社が源流では無く、戦時中の朝鮮半島で既に存在していたと言う事が、裁判で述べられていると言う事です。

これにより数十年に渡って慰安婦問題の誤報を流し続けた朝日新聞も、朝日新聞に事案を持ち込んだ吉田清治氏も、これらの誤報情報を作り上げた本人では無く、あくまでも「日本軍が強制連行したと言う情報があった為、提示しただけである」と言う言い訳が、出来る状況と成っているのである。

つまり最初の情報発信元である、朝鮮半島の何処かの誰かが、日本軍が強制連行した事を証明しなければ成らないのだが、既に戦中(なのかな?)の事であり、その人物が生きているかも分からないし、正直に名乗り出るかも分からないので証明し様が無いのである。

敢えて言えば、噂が流れたのが朝鮮半島であるため、国家の尊厳や民族間対立の原因ともなっている現状を踏まえれば、噂を流したと思われる朝鮮半島の人がそれを証明する義務があると言えるのでは無いだろうか?

以上の事から「戦中にも有った噂なので、朝日新聞が発生させた情報では無い」朝日新聞社側に責任が有るのは、「あくまでも既にあった噂を真実と思い込んで、裏どりをせずに流してしまっただけだ。マスメディアであるにもかかわらず情報精査能力を発揮できずに騙された事に関しては責任を感じるが、我々が捏造したわけでは無い。あくまでも噂話を流しただけだ」と言う言い訳が出来る状況を作り上げているのでは無いでしょうか。


②朝日新聞社は場を貸しただけ

もう一つ朝日新聞に関しては、いわゆる従軍慰安婦の問題に関する記事は、あくまでも持ち込みの記事を載せただけで、その後調査しておらずに持ち込んだ人の意見を馬鹿正直に信じただけだと言う、情報機関としてはNGですが、騙されて後に引けなかっただけ言う言い訳ができる状況を作り上げている事も忘れては成りません。


③自称韓国人慰安婦は真実を知っている(誤報に乗せられただけと言う言い訳は通用しない)

これらの件に関して、日本の悪虐性を誇張している自称慰安婦の方々には、自身の語っている事が真実である事を証拠により証明する責任が生じます。

新聞社の場合は、実際に被害に遭ったと言っている本人では無いので、それが真実であるかどうかは分からないはずですが、従軍慰安婦の人であれば、自身の経験した人実を語っている筈なのですから、誤報を信じて日本と叩いていた等と言う言い訳は通用しません

特定アジアの「被害を受けた」と言っている慰安婦は真実を知っているので、嘘を言って居た場合、嘘を嘘だと理解して居た上で述べていた事になる。これは聞き取り調査をしている中韓両政府も同じ事であると見なせます。

この場合、日本の悪虐性を誇張したような事を言い、また言っている事がコロコロと変わり続けていた事が、とくに特定の慰安婦の方々の発言の信頼性を著しく低下させる事になる筈です。

④マスメディアは情報の裏どりを行う責任がある。海外メディアは?

欧米のマスメディアに関しても、「マスメディアであるのならなば、自社で関連情報の精査(裏取り)を行う義務があったはずで、その作業を行わずに情報も精査せずに発信していたのであれば、朝日新聞を非難する事は出来ない」と批判して、朝日新聞の誤報(朝日新聞の立場では)の非難を薄める状況を作り上げています。

これらのマスメディアは、コスト削減の意味で情報を共有し、精査せずに記事にしてしまう事が運営上の弱点として有りますが、朝日新聞がこれらのマスメディア間の情報共有システムを利用し、自社の記事の真偽を調査せずに信じ込ませたとことは、いざと言う時に自身の国際的な信用のおける情報発信能力に対しての"疑惑を薄める事が可能"となります。

修正記事が英訳されていないことを指摘する報道機関も有るかも知れませんが、基本的に自身の足で情報を集めるのが報道機関の責任と言えるのでは無いでしょうか?


⑤国際的に影響のある機関が証拠集めも何もしていないわけがない!

国連人種差別撤廃委員会は、国連の機関では無く国連の名称を語っている機関にすぎませんが、それらの名称を使用している以上、国際的な影響力を自認した上で各国への通告や情報発信を行わなければ成らず、「国連とは関係ないので国連人種差別撤廃委員会での採決は、国連とは関係ありません」と言う言い訳は通用しません

その事を考慮した場合、国連の名称を使わせている国際連合もその責任を免れる事は無いはずです。少なくても人種差別撤廃を謳った国連の組織を称している以上、同組織の発信する採決や情報によって、逆に国際的な人種差別が発生しては意味が有りません。

彼ら国連人種差別撤廃委員会も国際的な影響力を考慮した場合、情報の真偽を確かめる責任がある筈なのです。


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以上の事から朝日新聞は、既に情報が悪質な捏造であっても、「自社に責任は無い。有ったとしても朝日新聞社以外のメディアや国際機関にも責任がある。ましてや被害を訴えている「嘘か真か?真実を知っている筈の従軍慰安婦を名のる人」や、慰安婦問題で日本人を叩く中国韓国政府には、当社(朝日新聞)以上に証拠を提示する必要があり、当社だけが非難される言われは無い」と言う言い訳が出来る状況が作られていると考えられます。

日本国民は、これらの状況を認識した上で、日本の地政学戦略を前提にした情報操作の可能性も考慮した上で、これからの情報を受け止めた方が良いと思われます。

ただし最後の書きますが、誤報である事を認めた英訳記事を検索できない様な対応を行い、相変わらず外国人に日本国民に冤罪を着させ非難させるような情報操作を行った事に関しては、今回の件で言い逃れが出来なくなったので、その点は非難を行うべきだと思います。(システム上のミスで済まされる問題では無いと思えます。仮にも一時個人では無く報道機関なのですから・・・)

恐らく今回の事多くの人達が認識したはずです。

朝日新聞社は「日本国民の敵」だと・・・



なお、これらの記事の考察は、ブログ主の個人的な価値観によって考えられた事ですので、どこか穴が有ったり間違った考察で有るかも知れませんので、その事を前提の上で受け止めてください。


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nh01ai33 at 08:00

2018年07月30日

今回は時事ネタで、朝日新聞の英字新聞での慰安婦関連記事で表記されている、慰安婦を性奴隷と誤認されるような記述有る事に関しての考察となります。

問題に成っている表記は、従軍慰安婦と言う存在を説明する時に「日本兵に性行為の供与を強制された慰安婦」、と言う文字列を使用しており、これがあたかも「日本の軍人が率先して慰安婦の人達を性奴隷にした」と解釈される文面になってしまっているのです。

ブログ主が調べた限り、それ以外で日本の軍人が慰安婦の女性を性奴隷にしたと言う記述はないようです。ただし朝日新聞は日本国内の新聞では、慰安婦報道に関して日本軍に性奴隷扱いされたという記述の記事は書かない様になったようなのですが、海外では、いまだにこれらの日本軍によって強要された誤解を誘発する記事を書いている様なのです。

ソースは、AJCN:日本コミュニティネットワークからです。
(海外に移住している日本人によるコミュニティー組織)

今回の抗議での朝日新聞の回答を見ると、前々から分かっていた事ですが、朝日新聞の情報を誤認させる手法は、本当に酷いと思いました・・・


★今の朝日新聞は嘘は言っていない!?
先の述べた文字列「日本兵に性行為の供与を強制された慰安婦」が使用されているが、実はこれは嘘では無い、主語がハッキリしていないだけである。

戦時中に発行されている新聞にも、朝鮮半島で日本軍の名を語って女性や女性の家族を騙し、時には謝金漬けにして売春業務に従事させる様な非合法行為を行っていた朝鮮半島人の犯罪者が居た事が記されています。そのため日本軍では無く、朝鮮民族犯罪者が朝鮮民族の女性を騙して性行為業務を強制させていた事は既に証明されています。(日本の軍部は、その様な犯罪者が居るので注意するようにと言うお達しを出しているほどである)

後の従軍慰安婦問題で、朝日新聞の捏造(本人たちは誤報を自称)報道は、上記の事を一切表に出さずに、「日本軍主導で行った」と言う情報を流布し続けました。更に後にそれらが捏造で会った事を日本国内でのみ認めましたが、海外での英文記事では、その訂正記事を読まれ難い、検索し難い形で掲載している様で、外国のメディア等には認識の訂正が図られないままの状態に追いやった。

そして最初に述べた「日本軍が主導し率先して朝鮮半島の女性に性行為を強制していた」とも解釈できる記事を、海外メディアを通じて発信し続けたのです。


このやり方は、予め誤報を流しまくって、日本軍が犯罪行為を行ったと認識させたままの状態で、その後に誤報を訂正した事を海外の人達に分からない様にした上で、どこの誰によって慰安婦が性行為を強制されたのかの主語を省いた文を載せ、予め刷り込まれた「日本軍が悪い」の印象で受け取ったままの状態で誤解した人を煽る手法と言えます。

海外にメディアに関しての言い訳として、「既に誤報である事は告知しているので、それらの情報を精査できない海外メディアに全ての責任がある」と言う言い分を貫ける状況を作り上げる事に成功したとも言えるのでは無いだろうか。

またAJCNからの記事訂正要求を実行しない言い訳として、この文字列は「本人の意思に反してそれらの性行為を強いられた人」と言う意味で使用しているのであって、「日本軍の軍人が拳銃を突き付けて脅して連れ去り性行為を強要したと言う意味で使用しているわけでは無い」と言い、その為この表現は取り下げる必要を認めない。との事の対応だった様です。

ただし、海外の多くの人が、朝日新聞の「日本の軍人が拳銃を突き付けて韓国人女性を含む多くの女性を無理やり連れて行き、性行為を強要した」と言う誤報を信じ込んでいる現在では、日本軍の捏造された蛮行を否定する情報と直結させ、その情報を否定した上での解釈を行う外国人やメディアは少ないため、邪悪な国日本の印象を作り上げてしまうでしょう。

当然、朝日新聞社の人達は、それらを理解した上で行っていると考えた方が良いでしょう。

なお同じ手法で、日本国政府主導の河野談話が上げられます。


★もう一つの悪意の情報操作

慰安婦問題の慰安婦の方々が広範囲の地域で仕事に従事させられており、地域ごとに起こった問題が異なっていた。朝鮮半島や日本本土の様に、身売りをしなければ生きて行けない状況に追いやられて慰安婦や、インドネシアの様に現地の日本軍人が暴走して慰安所で働かせていたケース(白馬事件)などの様々な慰安婦問題が存在した。

しかし朝日新聞社の情報操作は、一部の地域で起こった日本軍が犯罪として罰した事件の事例を持ち出し、あたかも日本が支配し慰安婦制度を運用していた全ての地域で起こった事であると言う印象を作り上げようとしている。

情報を捏造変更してでも日本人を絶対の悪に仕立て上げ様とする「悪意」が無ければ、この様な情報操作は行わないと思います。

例えるのならば、「K国の男性が一人日本国内で強姦事件を起こした。よってK国の男性は全員強姦魔である」と言う様なモノである。


★海外メディアに関して

今回の慰安婦問題の英字報道で言い様に巻き込まれていると思われるのが、海外メディアです。

朝日新聞は、少なくとも日本国内では、かつて奉じた慰安婦問題記事を誤報として認めたのですから、その後の報道記事は、それを前提の上で制作しています。
ですのでそれらの情報を精査すれば、朝日新聞が慰安婦問題で如何なる情報を読者に教え込みたいのかを考察する事は可能となます。

一般市民の洗脳教育を受けた世代であれば、日本は悪いと言いう世界感を植え付けられているので、騙され続けているのは仕方ない事なのかもしれませんが、同じ価値観を情報を取り扱うプロであるマスメディアの人達に当てはめるのは、正しい認識とは言えないのかもしれません。少なくともプロであれば情報が正しいかどうの精査で来ていて当然だと言う認識を持たれているので、「出来ていません」では話になりません。

特に日本とは関係の薄い海外メディアの人達は、慰安婦問題の当事者では無いので、情報の分析や発信を行いやすい立場に居ると言えます。にも拘らず慰安婦問題の記事を精査せずに記事にしているのであれば、情報の収集、分析、考察能力が無いと体現している様なモノです。当然彼らとしてもその様な評価は避けたいはずです。

これらの事を前提に、慰安婦問題を憂慮している人達は、朝日新聞に対して非難や抗議をするのでは無く、海外のメディアに対して情報の提供と発信を行った方が良いのかもしれません。


正直なところ、朝日新聞に何を言っても無駄だと思います。当ブログで何度も書いている通り、日本は周辺諸国に侵略経路の提供を行い、巻き込む事で利益を得る事の出来る国で、同時に周辺諸国の騒乱に巻き込まれない様にする事で、国力の疲弊を避ける事の出来る国なのですから、周辺諸国との関係を民間レベルから改善したり悪化させたりする情報操作を行う事は国益に叶います。(流された情報が誤報や冤罪性が有るかどうかなどは関係ありません)

逆に言えば、日本を叩いてい居る外国メディアは、常に日本のマスディアが手のひら返しをして、「海外メディアは嘘つきだ!」と言われ、日本国民の愛国心を煽る道具として利用されるリスクに晒されている事になります。

そのリスクを提示した上で、朝日新聞の情報操作に踊らされている可能性のある海外メディアに対して、先んじて朝日新聞の捏造体質を指摘して、情報の再精査を行うよう依頼した方が良いのかもしれません。(ブログ主にはする気はありませんが・・・)

その様な行動を日本国民が起こす事により、米国や中国が日本との関係を改善し、どちらが「日本と友好関係を結ぶび、世界覇権の勢力争いを有利に進めれるか」の情報操作に従事させる事が可能となるのでは無いでしょうか?(慰安婦問題の真実を暴露する事により、米中どちらの国が日本を貶める国で、どちらが有効的な同盟国なのかを、日本に示す行動を両国に取らせる行動が可能となるのでは無いでしょうか?)

日本国民にとって重要なのは、海外メディアや朝日新聞社に主導権を取られない様にする事です。日新聞社が地政学上の戦略から、真実を暴露して海外メディアや韓国人を非難し始めた時に、「日本国民も一緒になって偏向報道に加担した」と言われない様にするための予めの布石を打っておくべきだと思います。

先ほど書いたように朝日新聞だけに訂正を要求するのでは無く、海外メディアに朝日新聞の行っている情報操作が、いずれは「海外メディアの情報収集精査能力の欠如のせいで日本国民が迫害された」と責任を押し付ける可能性がある事を知らせたり、「日本国民は朝日新聞の捏造を知り、批判していると言うポーズをする」事により反朝日新聞思想であり情報の捏造には一切加担していない事を示すべきです。

海外メディアが真実に築いて暴露しても、その対応に対して「朝日新聞を批判するのは良いが、日本国民を批判するのはお門違いである」と言えるだけの状況を予め作っておくべきだろ思います。


★朝日新聞は報復されないのか?

しかし今回の事に限らず朝日新聞の社員は非常に勇気のある人たちだと思います。この手の国家や民族の尊厳など汚すような情報操作や捏造は、苛烈な報復を招く恐れがあり、命を掛けていない限りこの様な事は行えません。

されたら嫌な事はするなの慣習国際法の観点から見た場合、これらの情報操作を推進している朝日新聞の社員は、「誰が一人が犯罪行為を行っただけで、社員全員が犯罪者であると吹聴され迫害されたり」、「既に無くなった遺族を捏造による犯罪者を扱いされ、その家族だからと言う理由で迫害された」としても、迫害を実行した人の人格に問題が有るだけで、情報を捏造した人には罪は無いと言う事になるため、情報捏造者に対して批判を行う事が出来なくなってしまいます。

これは自分達も同じ事を行っている為と、現在の高裁で情報を捏造したとしても、既に亡くなっている人の尊厳を傷つけるのであれば、生者の尊厳を傷つけた訳では無いと言う判決が下った為です。

無論ブログ主の価値観でも、恐らく他の大勢の人の価値観でも、その様な事を行いだし、発端を作り出した人に対してやり返すのはOKだが、その様な事を行ってはいない人に対して行うのはNGだと思われます。

とは言え当ブログでは、この手の報復を推奨する気は有りませんので、「いいか!?絶対にやるなよ、絶対にやるなよ!!」と言っておきたい。(笑)


★朝日新聞だけが悪いわけでは無いと言う言い訳が作られている

そもそも朝日新聞がこの様な反日情報を発信する新聞社になった経緯は、戦後直後にGHQに「GHQを批判的な記事を書くと廃刊にする」脅されたと言う経緯があるからです。

そのため、この様な反日新聞(日本が常に悪で、外国人が常に善と言う価値観の情報を広めなければ存続できない新聞社にされたとの認識を強要された)になったと言う"言い訳"が出来ている。

現時点でも米国を含む連合国に、脅されないと言う確証は無いので、この様な反日情報発信をしていると言い訳もできます。(少なくても辞めても良いという支持命令は直接には受けていないはずである)


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以上の事から地政学状況を考慮に置いた上で政府と朝日新聞が対立軸の提示によるコントロールを行い、日本人の外国人への認識と、外国人の日本人に対する認識を感情面からコントロールしている可能性を考慮して、日頃から慰安婦問題を見た方が良いと思われます。

今回のAJCNの朝日新聞社に対しての抗議に関しては、グーグルで検索すれば直ぐに見つけれますので、ご自身で確認してください。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解を書いただけですので、情報の収集や考察の点で、間違いが有るかも知れません。それを前提の上で読んでください。


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