朝鮮半島

2020年11月29日

今回は、当ブログで述べている「日本が行っていると思われている国家戦略」を基に、現在日本が行っていることが、歴史上に存在している国家が行っていた事と比較して、どの様な類似性が有るのかを考察させていただきます。

①英米と同じバランシング
このバランシングと言う戦略は、別に英米固有のモノでは無く、古来中国の春秋時代より「遠交近攻、勢力均衡」と言う形で実践されていた事で、珍しいモノでは有りません。

ただ英国や米国は島国であり、「大陸に領土を持ち陸上国境を有し、陸上戦力から国土を守らなければらない」と言ったリスクを有しないがため、国境防衛に投入するリソースを近隣の国家群を争わせる事に使用し、結果としてそれらの争いに深入りもせず軍事的疲弊も負わずに済んだ英米歴代覇権国家が、その国力から捻出できるリソースを持って長期に渡り勢力均衡戦略による恩寵を得て、強大な力を有するに至ったと言う事なのです。

違う部分があると言えば、英米の両国が遠く離れた地域から特定地域に群立している諸国家に対して、これらの均衡戦略を行っているが、日本は「隣国に対して、自国を巻き込む形で行っている」と言う点である。現在覇権国家として成立している米国に対立している(また対立していた)中国やロシア(ソ連)の緩衝地域に日本は存在しています。

ただし、日本を手に入れた国家が軍事的に経済的に圧倒的な優位性を得て、場合によっては覇権国家に成り果せる事を考慮すれば、現覇権国家である米国や挑戦国である中露(ソ連も含む)も日本を確保しようとして、また裏切られない様に自国側に留め置くために、多大な労力を投入しなければ成らない。(日本以外に他にこんな国は有りません)


②朝鮮半島と同じ侵攻経路提供
上記の続きに成るが、自国を巻き込むような侵攻経路の提供は、有名なところでは朝鮮半島が挙げられる。

これは日清日露両戦争に置いて、朝鮮半島に存在していた大韓帝国等が、自国で自国の安全保障を満たせず、安易に「他国の軍事勢力を朝鮮半島内に招き込む行い」を行ったが為に、周辺の「朝鮮半島に自国の安全保障を満たすための防衛組織が置けない国家」が危機的意識を感じ、「いざ自国を戦場にするぐらいなら朝鮮半島を戦場にして安全保障を守る」と言う行動のため朝鮮半島に出兵し生じた騒乱を指しています。

この自国の安全保障を血を流してでも自国で守らない行いは、古来より侵略行為と同じ犯罪行為であると見なされ、現在の国際社会では侵略の定義内にも入ってしまうため、余程の大義名分が無い限り基本的に行える事では有りません。

朝鮮半島との違いは、当時の朝鮮は、国土の全土を提供すると言う犯罪行為を行い、現在の日本は"一部の島など"を提供(及び提供示唆)を行う事で、これ等侵攻経路の提供を疑わせ、周辺諸国に行動を起こさせようとしている点です。(「全土」と「一部」の違いが有ります)

また、一応日本は先の大戦で戦い「日本への侵攻は許さない」と言う態度を鮮明にした上で、ソレでも力足りず国土の一部を外国(米軍)の勢力に明け渡しているため、中国に対しての侵攻経路の提供には当たりません。(少なくとも日本は「血を流して領土を他国の軍に明け渡さないと言う行動を取った」と言う事実は非常に重要です)

更に敗戦によって確立させた「日本は邪悪な国家であり、正義の国家(中国)に進行を受けても、日本が悪いはずなのだから仕方が無い」と言う認識を盾に取る事で、中国の米露両国に対しての侵攻経路としての拠点確保の誘発の可能性を高め、それにより米露の両国に「中国が日本を占領し米露両国に行いそうな戦略」に対応する負担を押し付ける事にも成功しているのです。

もし国際社会が日本に対して「中国に対する米露への侵攻拠点の融通」を止めさせたいのであれば、「日本は邪悪な国家では無い、自国の防衛をキッチリ行う責任と大義がある」と言う事実を全人類規模で認識させなければ成らない事になります。(そのためには、日本は中国に対して負う負い目など無い事を歴史を紐解いて説明しなければ成りません。最も国際連合側からその様な事を行えば、「国際連合は自分達を正義として定義したいが為に歴史を捏造している」と言うレッテル貼りを甘受しなくては成りませんが・・・)

③米国と同じ覇権国家に対しての国債買い
これは且つて米国が大英帝国に対して行っていた事です。

基本的に国家発行の貨幣や紙幣は、その国の生産力が担保に成っています。「発行された通貨」と「その国で生産される物資」の均衡が取れていれば、例え市場に流す通貨量が増加し続けたとしても、より効率的に生産された大量の物資が市場に出回る事で、インフレ(物価高)に対応する事が可能となります。

この均衡が取れず、実際の生産力の上昇が起こっていないにも拘らず通貨量を増やせば、物価高騰(生産物の価値が通貨価値を上回り、生産物の値段が上昇する)が生じてしまいます。

唯一例外があるとすれば、外国に通貨を発行する時の負担を被ってもらう事です。

これは国債発行上の手続き上で、他国に自国の国債を購入してもう事で、他国の通貨を手に入れて、その他国の通貨で国際貿易を決済し、通貨発行の負担を国債購入国に被ってもらう手法です。

無論、国債を購入した国は自国の通貨が売られ市場に氾濫する事になるので、市場に流す通貨と生産物の均衡の問題上、インフレに成る可能性が出てきます。


且つて米国が行った事は、英国の敵に成りそうなドイツなどに軍事的援助を行い、英国が国債を発行しなければ成らない状況を作り、その上で大英帝国の国債発行を負担を被り購入し、英国債を支配する事で将来的な英国の物価変動を米国主導で行える様にして、ブレトンウッズ体制を始めとした第二次大戦後の世界秩序の支配力を英国を蹴落として奪い取った事です。(第二次世界大戦後、英国は国債の下落圧力によりインフレに苦しみ、覇権国家から脱落しました)


日本が行っていると思われる事は、冷戦後のバブル崩壊で緊縮政策と国債発行を併用する事で、自国民を自殺に追いやりながら信用の創造を行い、創造された信用を国内を不景気にする事で溜め込ませつつ金融緩和(金融ビックバン)で海外に流し、それにより海外の国をバブル化とバブル崩壊をさせる事で、日本と同じ不良債権を創造させる。

これにより米国を始めとする各国の通貨価値を下落させるのと合わせて、通貨発行(量的緩和、アベノミクスの事)を行い不必要なインフレ(通貨価値下落)が生じない様にしながら自国の通貨を増大させ、将来的に「自国で使用する」なり「各国に融資する原資」なりを手に入れた。(この価値の不必要な下落を抑えて手に入れた"円"をどの様に使用するかで、各国の命運が決まると思われる)

④第二次世界大戦前のドイツのように他国で軍事研究を行う
これは有名では有りませんが、知っている人は知っている事です。

第一次世界大戦で敗戦国に転落したドイツは、各国の監視下に置かれて厳しい軍事技術開発環境に陥っていました。そこでソ連と連携する事で、ソ連国内に軍事基地を置き、兵の訓練を行い、技術開発を行っていたと言われています。

とは言え、この後ナチスドイツとソ連が戦争する事になるのですから、ドイツが行った事は「将来的にドイツ人を殺害する人々に軍事技術を流していた」と言う結果に成ってしまいました。

日本は如何でしょうか?

現在、侵攻経路の提供を行いつつ、侵攻させようとしている中国に軍事技術を横流しを行い、日本の学者は中国で技術開発を行おうとしている、とも言われています。

何処かで采配を誤れば、軍事技術は取られたままになりますし、日本の国土が戦場に成る可能性も有ります。

逆に成功すれば、いずれ平和裏に中国から軍事技術が日本に流れますし、日本周辺国を疲弊させる事もにも繋がります。

どの様な結果になるかは、これからの流れしだいと思われます。

ただし、日本と中国は直接国境を接している訳では無いので、独ソ戦が生じたドイツとソ連に比べると紛争のリスクは少ないと思われます。(油断していいわけでは有りませんが・・・)


★日本を批判し難い各国
上記の事は、行えば自国の国益とする事が出来ますが、やられた方にとっては自国の国益に損害を与えたり、安全保障を脅かされたりと非常に不利益となります。

本来この様な事を行えば日本は心底恨まれるのでしょうが・・・


これに対して、

英米も行って居た事だ、そして「且つてそれに対応して戦った日本が悪い」と言う結論に成り、全世界にその結果が定着したでは無いか?

現在日本が行っている事は且つて貴国等が行っていた「正しい行い」のはずだ。何が悪い事なのか?


と言われればそれまでで、結局、現在これらの戦略の負担を受けてしまって言う国々は、自国の正義を振りかざした結果の状況に陥ってしまっているだけで、しかも当の日本が未だに「日本が悪い」と言う論調の風評を世界に流布しているせいで、これまで日本を悪に仕立て上げて来た国々の方が「日本の国家戦略の構成要素の一つに成っている"日本に対しての冤罪"を修正できずにいる」と言う事態に陥っているのです。

正に、これが「身から出たさび」そして「人を呪わば穴二つ」では無いでしょうか?

ブログ主だけでは無く、世界中の人々が「正義に仕立て上げられる恐ろしさ」を学んだ方が良いのかもしれませんね。

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以上を持って、一応の「日本の行っている事を歴史上の国々と照らし合わせて見た!」の記事を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

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2019年08月29日

本日は、韓国のムンジェイン政権が親北朝鮮の態度を示しているにも拘らず、北朝鮮の首脳部が冷たい態度を取っている事に関する考察となります。

韓国がムンジェイン政権になってから露骨に親北朝鮮の態度を取っていますが、半島統一の姿勢を示していたはずの北朝鮮は、歓迎しても良い韓国の態度に対して、歓迎するどころかミサイル発射などの恫喝とも取れる対応を行い、韓国を突き放すかのような態度を取っています。

なぜ北朝鮮はこの様な冷たい態度を取っているのでしょうか?

ブログ主は、現時点では北朝鮮が韓国と融和する気が無いためこの様な態度を取っているのでは無いかと考えています。

★民族感情視点と地政学視点と経済視点
現在の北朝鮮の韓国に対しての態度は「朝鮮統一は北朝鮮の悲願なのだから、北朝鮮の韓国に対しての態度は、あくまでも自国主導での統一を果たすための格付けを行っているだけ」と言う考えも成り立ちます。

確かに民族の自尊心を満足させる事を考えた場合その様な考察は成立するのですが、地政学の視点や経済的な視点で見た場合は別の結論を導き出せます。

即ち北朝鮮は韓国と国家統合を行いたがってはいないと言う考えです。

経済的な問題はさて置き、地政学的視点で見た時、半島の党の統一を望まない原因は、韓国でも北朝鮮でも朝鮮半島の問題でも無い事が分かります。

ソレは朝鮮半島の外部、つまり極東の大国の軍事パワーバランスが根底の問題としてあるからです。

当ブログで述べている様に、日本がその地理的位置を生かして米中露の三大国に侵略経路の提供を行い軍備拡張競争に追いやっている事は周知の事と思われますが、この日本主導による極東のパワーバランス支配の内では、「圧倒的に有利な立ち位置にある日本」と「急激に台頭し海外に進出せざるを得ない中国」を戦略考察から除外する事は出来ません。

その事を考慮した上で持ち朝鮮半島が統一された場合、米中露の三大国のバランスや日本の行動はどうなるのでしょうか?

関連リンク


★統一した場合のリスク
では現状の米中露の三大国が並列している現状で朝鮮半島に統一国家が出来た時、米中露三大国と朝鮮と日本はどの様な紛争リスクにさらされるのでしょうか?

・統一朝鮮が米国と同盟を組んだ場合
この場合は日本に関しては現状とあまり変わりありません。むしろ戦線となり得る地域が現在の北朝鮮と中国の国境辺りになりますので、紛争リスクが低下する事にもなります。

問題は統一朝鮮で、もし米国の軍事援助が中途半端のままであれば、対中戦線の矢面に立たされるリスクが上昇する事になります。それを避けようとしてロシアと関係を構築したとすると状況がさらに複雑になります。

・統一して中国と同盟を組んだ場合
統一朝鮮が中国と組んだ場合は、中国の対ロ戦略の強化と日本海への進出が可能となりますので、ロシアと日本にとっては紛争リスクの増加となり歓迎できる事では有りません。

ただし日本が「自国も中国に付く」などと言う裏切り行動を取らせない様にするためにも米国が共同戦線を張ると考えられますので、それほど悲観する事は無いと考えられます。

統一朝鮮に関しては、中国の対ロシア戦線と対日戦線の矢面に立たされますので、陸軍と海軍の双方で軍事負担が増える事になると考えられます。

・統一してロシアと同盟を組んだ場合
統一朝鮮がロシアと同盟を組んだ場合は、日本はそれほど危機的な状況には陥りません。理由は、現状のロシアが安全保障による国土保全くらいでしか戦争や軍事派遣を行わないからです。(クリミア侵攻もロシア人保護と迫りくるNATOへの対抗の意味合いが強く、領土拡張のための侵略とは少し違います。ロシアに一定以上の国相手に戦争を行う余裕は無いと思われます)

またロシアにとって潜在的な最大の敵国が中国で有る事から、脅威度の高い中国側に軍事リソースを注ぎ込むはずで、経済力に劣るロシアが同盟国候補となる日本を敵に回すとは思えないからです。

ですが統一朝鮮は違います、ロシアより中国に近いため、より対中戦線に巻き込まれる恐れが有り、その軍事紛争の危険性は中国と同盟を組んだ場合と変わる事は有りません。


・韓国が主導で統一した時の経済リスク
では経済的なリスクは如何なのでしょうか。韓国が主導して北朝鮮を併合した場合、ネックになるのは経済格差是正からなる財政支出でしょう。

一応、北部の経済が高まるまで"別通貨"でかつ"移動の制限"を行えば、何とかなるかも知れませんが、その様な状況を作れば何のために統一するのかが分からなくなりますし、民族感情的にも不可能では無いでしょうか?

・北朝鮮が主導して統一した時の経済リスク
北朝鮮が主導して韓国を併合した場合のリスクは、何といっても経済格差から北部の住民が不遇の立場に追い込まれるリスクです。

これほど経済格差が有れば、余程上手な内政を行わなければ経済力の力が強い南部が北部を飲み込んでしまいます。そうなれば主導した北朝鮮の住民が経済的に韓国の支配下に置かれる事になります。だからと言って弾圧の様な強権で南部を圧制の下に置けば、経済的な混乱をもたらす事になる事でしょう。


★現状の極東パワーバランスでは、分裂したままの方が良い
上記の事から、現状のままで半島の統一が成功した時、朝鮮半島に出来る統一国家は、中国かロシアのどちらかの大国の矢面に立たせられる恐れが出てきます。

ですが半島が韓国と北朝鮮に分けられてさえいれば、「片方が中国に付き、別の方がロシアに付く」と言う形で朝鮮半島内でバランスを取り、出来レース戦争でお茶を濁す事も可能となります。

ですので「情勢」や「国家勢力の勢い」が一極優位になる情勢が確定しない限り、現状の分裂したままで内輪もめしたままの状況を維持した方が安全と考えられる。

この事から北朝鮮が韓国を併合したくないと考え、北に猛烈アピールしているムンジェイン政権に冷たい態度を取っているのでは無いかと言う考察が成り立つのです。

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以上を持って「北朝鮮が韓国を併合したくないと考えている」理由の考察となります。

無論あくまでもブログ主個人の主観的考察に過ぎませんので間違いなどが有るかも知れません。閲覧者様方もその事を考慮の上で記事を読んでください。

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2019年08月01日

今回は、韓国と北朝鮮の二国を通して、現在の極東アジアの動向を推察して見ようと思います。

内容としては、「日韓関係の悪化」「韓国の日韓のGSOMIA破棄?」「ロシアの軍事演習と日韓の反応」「北朝鮮のミサイル発射」を俯瞰的に考察したものとなります。


★韓国のテロ国家支援?
まず韓国と言えば、日本との間での輸出優遇終了によって、日韓関係の更なる悪化が予測されており、この予測に応じるかのように世界レベルでの韓国の日本批判が活発化しています。

既にご存知の方も居る様に、今回の日本の輸出優遇の撤廃は、表向きには歴史問題とは関係が無く、「大量破壊兵器製造に転用されるリスクのある物資を韓国側が真面な管理を行っていない為」に対応した安全保障上の結果なのですが、あれだけ証拠にもなく歴史問題から生じた条約破りを行っている韓国は、その報復として行われたと認識した様で、更なる反日行為の増大に繋がると予測されます。

ただ日本としても「サリンの様な毒ガス兵器」や「核兵器」に転用された場合、過去のその件で被害を受けている事から、自国民に対しの態度を示すためにも看過する事は出来ず、今回の対応を決断したのは納得できる事で、韓国がどれだけ日本批判を行おうとも、この対応を覆す事は無いと思われます。

特に現状日米同盟が巻き込まれている世界の問題のトップ3の二つが、イランと北朝鮮の問題である事を考えれば、国内的にも国際的にも日本は韓国に対して強硬な態度を取らざるを得ません。

韓国が、一刻も早く北朝鮮やイランなどのテロリズム指定国に兵器素材として輸出していない事を証明できなければ、解決は不可能であると考えられます。


ただし韓国がテロ支援を行っている可能性が有った場合、地政学見地から見れば理に適ったモノであると言えます。

北朝鮮は中国の巨大化を危険視し、自国の安全保障を確保するため、中国からの侵攻を受けない様にするため、また中国と相対できる勢力である米国とロシアに「北朝鮮と同盟を組めば中国との勢力争いに有利に立てる」と言うアピールをする為にも力を持たなければ成りません。

北朝鮮が対中の態度を鮮明にすればするほど、中朝関係が悪化した時の韓国の価値が上昇する事になります。

イランに関しても、中東で米軍のリソースが費やされれば費やされるほど、極東における米軍のリソース不足に直面し、中国が有利に物事を運べるようになります。

この様に中国台頭から生じるパワーバランス激変や軍事リソースのコントロールと言う視点を考えた場合、韓国が行っていると疑われているテロ国家支援も殊更おかしな行動では無いのです。



★韓国が「日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄」を示唆
も一つ韓国の問題行動として、GSOMIAを日米間の交渉の材料にし始めた事に関してです。

GSOMIAは、アメリカの斡旋で日韓間で結ばれた軍事情報包括保護協定で、アメリカが極東の防衛を行う上で、日韓と防衛行動を共にする時に不備が生じたら困る事から結ばされた協定となります。

協定有効期限が一年ごとの自動更新で、更新日の90日前までに一方の国が破棄の通告を行えば、破棄が成立する事になっており、結ばれたのが先の2016年11月の朴槿恵政権の頃ですので、8月末頃までの今の時期に態度を表明しなければなりません。

今年は7月の24日に態度表明をしなければ自動で更新されるため今年は既に破棄できません。もし破棄を行おうとすれば、来年の8月末頃までに破棄を宣告し、来年10月末頃に破棄となる筈です
(日付の間違いが有りました、7月では無く8月の24日でしたので、今年中の破棄はまだ可能です)

一応韓国は「破棄はせずに今の立場を維持するが、状況に応じての再検討はあり得る」との認識を示していますが、「現在の日米間の関係」や「極東のパワーバランス」を考慮した場合は、問題行動としてしか捉えられません。

米国もこの発言に対しては、余り良い印象を抱かなかったようで、「破棄はするなよ」というメッセージを送り続けています。・・・表向きでは、ですが。

一応日米ともに「軍事情報包括保護協定の破棄も視野に入れている」とも取れかねない発言に反発を示していますが、現状の極東情勢や、韓国を中国の方に追いやり中韓同盟を築かせた方が、将来対立軸として成立する可能性のある「中韓VS露朝」を考慮した上での勢力の劣る「露朝と日米の同盟」を意識した場合、必ずしも韓国離反が日米の国益に成らないとは限りません。(ロシアと北朝鮮が危機的状況に陥れば、勢力均衡の法則から日米同盟の側に付きたがるはずだと言う意味です)

この事から韓国に対して、軍事情報包括保護協定の破棄は行うなよと言う日米側の発言は、"フリ"である可能性はゼロでは有りません。

この事から予測としては

韓国から見た場合「自国を中国に高い価値のある国として見せる為の行動」や「日米に韓国の重要性を意識させるため」などの意味があり、

日米としては「中国に対して日米の"韓国の重要性"をアピールする事による、韓国引き抜き行動へのコントロール」や「韓国に"多少の無理を言っても大丈夫"と言う認識を与え、日米同盟に対して無理な要求を行わせるためのコントロール」などが考えられます。


★ロシア軍機に威嚇(中国も参加)
更に韓国の問題のある行動としては、7月23日にロシアと中国の日本海で行った共同軍事演習に対して、ロシア軍機に対して警告射撃を行った事です。


可能性はゼロでは有りませんが、ロシア軍が物理的に占拠出来る装備をしている訳でも、たとえ占拠したとしても永続出来る訳でも無い事から、ロシアの軍事演習は軍事演習以外のモノでは無いはずです。威嚇射撃されたのは火力の低い早期警戒機と言われていますので、本来は威嚇射撃など行う必要さえない事から、今回の韓国の威嚇射撃は嫌がらせ以外の何物も無いと考えられます。(これが爆撃機なら完全にアウトで韓国側に理があると言われています)

上記で述べた極東における軍事バランスを考慮した、将来的に「中国とロシアの力関係の逆転から生じるであろう軍事緊張リスクの増大」を視野に置いた中国との関係強化のためのメッセージであるとも考えられます。

そうなれば上記で述べた「北朝鮮・米国・日本・ロシア」VS「中国・韓国」の構図が構築される可能性が上昇します。

中国に依存してしまっている韓国としては、米露朝の包囲を構築させない様にするために、自国を中国に高く売り利益を確保する事も考えなくては成らないため、その様な事を考えた上で、この度のロシアに対しての軍事的威嚇行動を行ったと考えれば、納得は出来るのです。

なお日本もロシアに対して講義を行っていますが、「単なる領土の正当性を発信する為の発言なのか?」もしくは「米中露間のバランシングを考慮した上での発言」なのかの二つの可能性が有ります。

ただ、今回の韓国側の威嚇射撃で、日本も抗議を行った事で、そもそも韓国が竹島周辺領空にて、国際法に照らし合わせ自国の権益を主張する資格が無いにも拘らずこの様な事を行った事から、侵略に成功し奪い取った土地における権利と正当性の問題にまで波及してしまい、韓国とロシアと日本の間の外交問題に発展する可能性も有ります。

その点も視野に入れた上で物事を見た方が良いと考えられます。


★北朝鮮のミサイル発射
上記までが韓国の事なのですが、では朝鮮半島のもう一つの国家である北朝鮮の行動は如何なのでしょうか?

当の北朝鮮は、7月25日にまたもや北朝鮮が短距離ミサイルを発射実験を行いました。これに対して日本国内では「なんだ何時ものパターンか・・・」と言う雰囲気で、慣れ切った風潮が醸し出されています。

ですが前述で述べている「日韓関係悪化」「米中露のパワーバランス」「中露軍事演習と日韓の対応」を考慮に入れた場合、今回の短距離ミサイルの発射は日本にとって大きな意味を持つと考えられます。

この短距離ミサイルは、射程が600km~800kmで、もしかしたら1000km有るかも知れないと言う、日本にとって微妙なモノと成っています。

この様な「日本にギリギリ届くがどうか分からない様なモノ」を投入すると言う事は、日本を狙う気は有りませんと言う意思表示とも取れ、現状の極東情勢を見た場合、日本に対しての関係改善の意志が有る事のメッセージ提示とも考えられます。

これも地政学的に見れば、「中国の手前、直接日米側に仲間になりたいと伝えられない北朝鮮なりのメッセージ発信」として解釈が可能なのです。


★北朝鮮、「日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄」を要求
もう一つ北朝鮮の行った事が、この時期を書いている時に行われた、「日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄」の要求を韓国に対して行った事です。

朝鮮半島の二国が米中露の三大国にいかなる影響を与えるかの意図しての「韓国を中国側に離反させたいが為の要求」である可能性も十分あります。

この様な地政学的な勢力バランスのコントロールと言う視点で、韓朝の朝鮮半島の情勢を見れば、かの二国の行動が殊更おかしな行動とは言えないのでは無いでしょうか?


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以上を持って「滅茶苦茶な韓国と北朝鮮、地政学で見れば納得」の考察を終了させてもらいます。

どうでしょうか?

一応個人の見解とは言え、滅茶苦茶な韓国と北朝鮮も地政学的なバランシング&コントロールと言う視点で見た場合、必ずしも無計画に行動している訳では無いと言う事が分かります。

とは言えブログ主の思い込みと言う可能性も十分ありますので、その点も割り引いて今回の記事を読んでください。

本日は以上となります。

注意※GSOMIAの自動更新破棄の期限で間違いが有りましたので修正いたします。


関連リンク
地政学で見る、日×イラン会談とタンカー攻撃




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2019年07月13日

今回は、米国と韓国の関係悪化で生じたように見える「在韓米軍の再編」と「地政学的視点で見た韓国の未来予測」の記事となります。

在韓米軍と言えば、冷戦期に「対ソ連」及び「ソ連に従属していた北朝鮮」に対抗する為に米国が置いていた在外駐留軍の一つですが、冷戦の終結と北朝鮮との緊張の緩和が始まった2006年ごろから在韓米軍の再編が計画され、その後北朝鮮との軋轢があったモノの、昨年2018年の今頃に縮小再編が完了しています。

そして今年六月に、正式に戦時統制権が韓国に変換され、司令部も南の平沢ハンフリーキャンプに移転しました。

この再編された米軍の配置図を見ると、米国が今後の韓国をどの様に処理しようとしているのかの可能性予測が可能となるとブログ主は考えて見ます。

在韓米軍の再編は、日韓関係の悪化した時から加速度的に進んだため、韓国の日米同盟との連携軽視と連動させてみる人も居ます。

しかし、現在米中関係の悪化が本格化し中国の包囲を思考しなければ成らない現状の米国の立場を考えた場合、在韓米軍を縮小したままで拡大しない事に疑問を抱く人も居るかと思います。

ですが、これを地政学的な勢力変化の視点で見た場合、ある程度の納得が出来ます。


ぶっちゃけて言いますと、在韓米軍は「ある程度の韓国切り捨て」もしくは「周辺敵性国家に取らせる餌役」を考えた上で、規模縮小を行ったとの予測が可能となります。

これは中国の台頭が基本的な考えの基に有り、中国の拡大が大陸の国家間のパワーバランスを激変させ、特に中国とロシアの力関係が変化した時の中露間の悪化から生じる紛争リスク増大が朝鮮半島を巻き込む恐れがあり、その「紛争リスクに巻き込まれるのを避けるため」と「朝鮮半島をめぐっての中露間のコントロール」の二つを視野に置いた戦略の為に、在韓米軍の縮小と再編を行ったのでは無いかと考えられるのです。


★在韓米軍の移転再編成からみる今後の韓国
米国は韓国との交渉の末に在韓米軍の主力と司令部をソウルから後方の平沢(ハンフリーキャンプ)に移転させました。平沢は首都ソウルを囲むように位置する京畿道に有る市で、同道の最南の市でもあります。

全体縮小させたにも関わらず、一定地域から南の軍を増強移転させた米軍は、その基地司令部(ハンフリーキャンプ)を河川(安城川)の更に南側に置きました。この安城川は京畿湾の南口に流れ込む河川として京畿道の最南にあり、源流は東部の山岳地帯に存在しています。

この河川以降の東には小さな盆地が転々として存在するものの基本的には山岳地帯が広がっており、平野の多い韓国西部において「韓国の経済の中心として存在している京畿道とこれ以降の南部にある忠清南道や忠清北道などの以下南の平野部を分ける重要な河川」と成っています。

ここに在韓米軍の司令部を置き、これ以降南部に主力を移転させたのは、今までのソウルと板門店の近辺に主力を置き、首都ソウルを守る姿勢を見せていた米国の姿勢としては真逆の行為と成っています。

この在韓米軍の再編によって、今までの姿勢を覆しソウルを犠牲にしても良いとの対応を見せた事を「反日等で東アジアの米国中心の周辺諸国安全保障を蔑ろにする韓国への制裁」と言う意味での解釈を成立させる人も居ます。

確かにその解釈も成立するが、同時に冷徹な地政学バランスを考慮した上での対応と見なす事も可能なのです。

≪米軍再編図≫
韓国、米軍再編地図

緑は山林、赤丸は在韓米軍拠点(デカいのは司令部)

上記の地図を見て分かるように、ソウル近郊に集中していた米軍基地が再編され、主力は南に移動させられてしまっている。


①北朝鮮に先進地域の売り渡し
まず考えられるのがロシアと北朝鮮が同盟を組んで中国と対立した場合、「露朝が貧弱な工業能力から不利な態勢に立たされる恐れがあり、それを避けるため韓国北部の先進地域を北朝鮮に売り渡し、北朝鮮に力を付けさせ露朝による中国包囲網を強化させたい」と言う思惑が有れば、首都ソウル近辺を北朝鮮の進駐支配を前提にガラ空きにしたことも理解は可能です。


②中国及び親中勢力に売り渡し
二つ目が、「ソウル近辺の空白地帯を親中政権が有し、米軍が駐留している韓国南部が親米政権を樹立させ、将来成立する可能性のあるロシアと北朝鮮の同盟による満州包囲を成立させにくい情勢を作り上げ、米国がどちらかの勢力に組する事で有利なバランシングを成立させようと言う意図があって行っている」と言う可能性です。

これは朝鮮半島内で米中露の三勢力が拮抗状態を作り上げ、事態を膠着させると言う意味で有効かもしれませんが、緊張状態から想定外の動きをされた場合、全てが破綻する恐れがあり、余程うまくバランシングさせなくては現状より危険な冒険となる恐れがあります。(以前の記事で可能性の一つとして取り上げましたね)

関連リンク


★日本の対応は・・・
上記の様な予測に対して日本はどの様に対応すればよいのでしょうか?

簡単に言ってしまえば、

「歴史問題で冤罪を着たまま距離を置け」
「正当な意見による反撃はするな」
「民間交流も適度にしておく」

これは何時でも切り捨てられる状況を維持し、いつ何時でも改善できる様にもしておく。これにより朝鮮半島情勢がどうなっても対応できる様にしておく事が安全保障を充足させる上で必要な戦略と考えられます。

つまり「高度の柔軟性を維持しつつ臨機応変に対処する」と言う事で、行き当たりばったりの行動を取れるようにし、周辺に迷惑が掛かっても、その行動が正当化できる環境を維持する事で、現状の日本の国益にするべきであると言う事です。(元ネタは銀○伝)


★韓国は如何すれば良いのか?
では上記の大国のパワーバランス変化から生じる紛争リスクと米国の行動を考えた場合、韓国は如何にすれば生き残る事が出来るのでしょうか?

ブログ主の考えとしては、「寧ろ生き残らなくても良くね?」と思えます。

そもそも国家が生き残るための外交によるコントロールは、相手がその思惑に載ってくれなければ成立する事は有りません。

ですが自国を分裂させて周辺国を巻き込む戦略ならば、自国の国内をコントロールすればよいだけなので、失敗リスクは少なくてすみます。

この様に考えた場合、率先して国土を切り売りしたり、分裂させ米中を招き込んだた方が「現状の韓国と言う国家を構築している諸々の存在は、生き残れる可能性が有る」のでは無いかと思えます。

その様な視点で見た場合、現状の文在寅政権の反米・親中・親北外交は、「周辺諸国のパワーバランス制御を売国してでも成し遂げる」と言う意図があって行っている推察も可能で、必ずしも狂ったが故の行動では無い言えるのでは無いでしょうか?

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以上で「米軍の動きから見る韓国の今後、切り売りor分裂」の考察を終了したいと思います。

なお当ブログはあくまでもブログ主個人の見解で述べているだけに過ぎません。誤った情報や間違った解釈で考察を行っている恐れも有りますので、閲覧者様方もそれらのリスクを前提の上で読んでください。

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nh01ai33 at 07:00

2019年05月10日

本日は、韓国と付き合う事によって日本国民が受けるであろう、精神的、肉体的、資本的負担と対処に関しての考察となります。

日本と言う国は、地理的に島国であるがゆえに外敵からの侵略を受け難く、他国の影響を受けての損害と言うモノを負った事は殆どありませんでした。

ですが唯一の例外と言えるのが朝鮮半島で、ココで生じる混乱や半島を通じてもたらされる他国からの影響によって、多大な損害を受け命や財産を失ったり、時には国家の存亡さえ危機に追いやられた事も有りました。

有名なところでは、先の大戦がソレに当たり、日韓併合以降数十年の日本人の努力の上で構築された富(官民合わせて数十兆円の資産)を敗戦のどさくさに紛れ、接収された事は余りにも有名で、同時にこの時半島で日本人に対する迫害が起こったため、当時を知る高齢のご老人は、朝鮮人や韓国人に批判的な価値観を有する人も多くいます。

これ以外にも日清日露両戦争は、朝鮮半島の慣習国際法違反の侵略経路提供の末に起こった戦争で、国防のための戦争で大陸に出兵しなければ成らなかった当時の多くの人は、この両戦争で自信や家族の命を失ったりしている。また当時半島に渡った日本人は、散々現地人から挑発行為を受けたともいわれています。

この戦争の勝利によって大陸に資産を有するに至った日本は、その資産を守るために大陸情勢に引きずり込まれ、第二次世界大戦の敗戦に結びつく事にもなりました。

また鎌倉幕府統治時に起こった蒙古襲来も朝鮮半島の統治者が元に対日侵攻をそそのかし生じた戦争で、この時も武士たちが総力戦を展開し少なくない死者の代償として国防に成功している。また対馬の人々も多くの人が虐殺されたと言われている。

古代まで遡れば、日本建国の原因にもなった「白村江の戦い」も同盟国であった朝鮮南部の百済を助けるために出兵した戦争で、史上空前の敗戦を喫し1万人以上の死者を叩き出したと言われています。(当時の倭国の人口が500万人程度と言われていますので、今でいえば自衛隊員20~30万人失うも同然の損害です)

この様に朝鮮半島に深くかかわると、そこから引きずり込まれ多大な損害を被る事は歴史が証明しており、例え関わり合いに成らないように努力しても、半島側から挑発を仕掛けて日本に不利益を押し付けてくるのです。

関わったらダメ、関わらなくともダメ、投資など行おうものなら全ての富を失い、時には冤罪を着せられ放逐され、最悪死ぬことも覚悟しなくては成りません。

我々日本人は、この様な禁忌の地で生きる民族から、如何にして自分達の命や財や精神を守れば良いのでしょうか?


★精神安定はどの様にしておくべきか?
まず日本人として避けて通れないのは朝鮮半島から発せられる「日本人の民族性を貶めたりする捏造を伴った情報発信から生じる精神的汚染」に対しての対応です。

現在ではこの手の精神汚染を日本側が朝鮮半島側に関わらない様にしても、あちら側から行ってくるので、国民全体でこの行為に対しての覚悟を持たなくては成りません。

これに関しては、当ブログで何度も述べている「地政学的な日本の戦略と安全保障の確保において、朝鮮半島との政治的な距離をコントロールするために、ある程度の冤罪を被った方が良い」と言う認識を国民の皆様が持つ事が、ある程度の精神安定効果があると思われます。

とは言えどれだけコントロール目的と認識しても、戦前と戦中の祖父母に冤罪を着せる韓国に対して憎しみの感情を抱いてしまう人が居るのは避けられないと思います。

この様な問いに対して少し前のネット保守界隈では、韓国に対して「なぜそんなに日本の事を悪く言うのか?」とか「同じ人間なのだからいずれ分かってくれるはず」等と言った感情を有している人が多々いました。

更にそこから保守系の言論人が韓国批判を行い、現在ではそれさえも超え「もう良いわ、もっと反日やってろ!」と言う突き放した態度を取る人も続出し始めています。恐らくこれらの人は、時間が立ち日本の地政学戦略のために情報を散布したリベラル系マスメディアや政治家の人と同じ精神状態で居ると考えられます。

即ち、「韓国と言う国は"利用すべき道具を常に使用できる状況にしておく"とか"将来食うべき家畜に餌を与えて置く"程度のモノでしかないため、幾らでも冤罪を被る事が出来る」と言う認識です。(知らずに被せられる方は堪ったものでは有りません)

ですので今嫌韓で熱くなっている人達も、出来る限り早いうちに日本の生存戦略を理解した上で「日本人の精神的安定の問題では無い、相手を人間として見るから不快になる。"Aと言う態度を取れば、Bと言う反応を返す存在である"との認識の下で対処すればよい。必要なのは戦略的利用である」と言う認識を持てば良いと思います。

つまり人として見るから期待を裏切られ不快になるのであって、「犬は吼える」「リンゴは重力に引かれ地面に落ちる」等と言った「環境の影響でその様に進化した生物」とか「物理現象」として認識すれば、それを理解しない日本人の無理解の方にこそ問題があると考えられるのでは無いでしょうか?


★資産防衛はどのように行えば良いのか?
では資産に関しては、どの様に防衛対処すればよいのでしょうか?

資産と言えば、日本にある資産、朝鮮半島にある資産、それ以外の外国にある資産、更には証券等の金融資産、工場などの生産物資産、人材などいろいろな資産が有ります。

これらは事態が悪化しないうちであれば、金融資産や人材等の人命は逃がす事が出来ますし、日本国内に有るのであれば朝鮮半島の人も損害を与える事は難しいので、それほど気にすく必要は有りません。

ですが実物資産で朝鮮半島を含む海外にある資産はどの様に対処すればよいのでしょうか?

これに関しては、「諦める」しか有りません。そもそも対外資産は、日本とは違う国であるにもかかわらずリスク覚悟の上で投資したのです。世界では、自国の安定の為に他国に負担を押し付ける行為が有史以来から行われていますので、その様な前例を理解していれば、「A国が我々の資産を押収した」等と言う文句を出す事自体がお門違いも甚だしい事であると認識できます。

むしろこのような強制的徴発を行った事自体を、相手国に対して非難を伴った戦略行使の大義名分として利用するのが国際社会の常識で、民間であろうとも政府であろうとも、これらの制裁を前提に投資するのがスタンダートであると考えられます。

この事からあくまでも投資は余剰資金で、また奪われても問題の無い物を現地に作る。更には奪われても投資国が何らかの供給物資を断続的に送らなければ、投資物件の価値が落ちたり機能が阻害される様に予め手を打ち、差し押さえした国に損害が生じる様にする事が投資戦略として有効であると考えられます。

例えば工場等の生産資産であれば、工場を稼働させるに必要なマザーマシンや生産物を作る時に組み込む素材を差し押さえする側が作れない様に技術的に防衛したまま供給する。

相手国の債権を抑え込み、国際市場で一気に大量に放出する事で、資産暴落を誘発させ経済制裁とする。等の行為が制裁として有効であると考えられます。


「どの様な今後どうなるかは歴史を見よ、投資させられるだけさせられて、捨てられる」と言うのを前提の上で対処しましょう。


関連リンク

地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ
≪-1-≫ 
≪-2-≫ 
≪-3-≫ 
≪-4-≫

★「進出している人」の負担の許容、命の保護は如何すれば良いのか?
では最後に人の命に関しては、どの様にして守れば良いのでしょうか?

日本は建国以前から朝鮮と関わり合いに成ってロクな目に遭っていません。白村江の戦いで数万人の軍人が、蒙古襲来では対馬の軍人と民間人が、日清日露両戦争とその後の朝鮮統治に至っては、大陸に深入りする原因ともなり、大日本帝国の滅亡にまで突き進まされる事になり数百万の屍を築く羽目に成りました。

たとえ日本側が関わり合いに成りたがらずとも、半島側は抱き着き戦略で日本を巻き込んできます。その様な文化の人達相手にどの様にして損害を受けずに自己を守ればいいのでしょうか?

結論は出ています!すでに多くの人が理解し始めている事でしょう。

個人で行える最大の防御は「進出しない事」「関わらない事」です。とは言え厳然として朝鮮半島の勢力が国家として存在している以上、他の大国の影響下に置かれ、それが日本の安全保障の脅威になる恐れも否定できないため、国家レベルで見た場合は「付き合わなくても良い」と言う結論を実行する訳には行きません。

ですので個人では出来る限り朝鮮半島に行かない様にして、国家としては容認できる規模で朝鮮半島にある勢力を日本の都合の良い様にコントロールする為の餌を与えると言うのが現実的な対処となり、これにはある程度の人員人命も含まれています。

そして国家が失っても良い人材として送りつける人達は、恐らく「日本国内の生活で満足できず甘い夢を見て朝鮮半島に赴いた人、もしくは朝鮮半島に投資する余力のある人」で、戦前も調子の良い謳い文句を並べたマスコミの情報操作に乗せられて半島や満州に進出し、結果全てを失い撤収したような人たちがソレに当たると考えられます。

現在でもバスに乗り遅れるな理論で、海外投資を煽るマスコミのなんと無責任な事か、これらの情報に乗せられ韓国や中国に進出し資産を回収できずに撤収したり、差し押さえられたりしています。

当ブログでは、昔から日本が世界各国のパワーバランスを制御する為に、国民を海外に放出し、稼いだマネーや構築した資産を特定国家や勢力に流すと言うマネー注入の国家勢力のコントロールを行い、その度に国民が切り捨てられていると述べております。

その考え方に照らし合わせれば、現在でも景気の良い謳い文句で海外に夢見て渡航し、現地の人の為に努力している人達は、やがて日本国政府の外交にって切り捨てられる恐れがあります。

そのリスクを考慮した場合、産業資本に関しては上項で述べた方法で対処するかキッパリと諦めるかすれば良いとして、命を守る事に関しては、何かあれば即座に資産を処分し逃げれる様にする必要があります。例えば「現地の人と共同で仕事をして負担を分かち合う」とか、「現地の共同経営者と同じ事を行わず、どちらか一方が裏切った場合業務事態が滞るシステムを構築する」などを行えば、負担の軽減や逃げ落ちた先でサプライチェーンを再構築して繋がりを確保し続ける事で影響力を保持する事が出来るのでは無いかと考えられます。

つまり「餌の散布による繋がりの確保と損害のコントロール」を行えば、逃げやすいし命も失い難くなるのでは無いかと言うのがブログ主の考えです。(そこまで甘くないと思われる方も居るかもしれません。ブログ主は海外での仕事の経験が無いので、その様に言われれば返す言葉が有りません)

ただしどれだけリスク管理を行っても一定の損害は避けようが無いと思えますので、ある程度の諦めは必要かと考えられます。諦めきれなかったのが先の大戦ですので、自分一人の海外投資や危険地帯に無理して残ると言う行動が、国家を巻き込んだ損害に発展させない様にする下準備に関しては、石橋を叩き過ぎると言う事は無いと思います。

戦時中の人達は今現在の私たちよりも遥かに過酷な負担を被り、多くの冤罪を受けてしまいました。我々も相手をコントロールできる程度の限定的な損害ならば、敢えて甘受する必要性が出てくるかもしれません。

国家の安全保障を確保するのであれば、韓国だけでは無く、全てに国々に対しても有りもしない冤罪を被ってやる我慢強さぐらいは持つべきでしょう。


先の対戦で、朝鮮でも、満州でも、中国でも、米国でも多くの日本人は資産や時には命を失いました。歴史がソレを証明しています。国と言う存在をコントロール下に置くと言う行為は、それほどまでに人命を必要とする行いなので、日本国政府がそれを前提に投資や情報発信を行っている可能性を肝に銘じて海外に渡航する事にした方が良いと考えられます。

また日本国内にいる人が感情的になって海外に居る邦人を守ろうとする行いは、日本国内の日本人を海外情勢に巻き込む恐れが増大するため「進出している人達は覚悟の上で進出している」と言う前提の下で、彼らの進退に関しては国内邦人は極力干渉しないようにした方が良いと考えられます。


関連リンク


★もう一つの可能性?今現在の韓国の反日は、日本国民に対するメッセージか?
現在韓国が不必要なまでに行っている国家を挙げての反日活動に関して、一つの可能性を考慮すると、

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日本の民間人が韓国に居る状態で、不必要に生命に被害が出れば、混乱が収まった後の日韓関係が立ち行かなくなるため、コントロールできる範囲内で在韓日本人に韓国から撤収してもらおうとして、反日運動を行っている可能性もある。
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と言う考えで、朝鮮半島の地政学リスクを考慮した場合、韓国政府が半島全体が紛争になるリスクも考慮し、世話に成った日本企業や人々に対して一刻も早く逃げる様に進めるために反日運動を加速させている可能性もゼロでは無いと考えられます。

本当に紛争リスクが拡大している時に、「戦争になりそうだから日本の皆さん逃げてください」等と言えば、本当に戦争を誘発させる恐れも出来てしまうため、この様な迂遠で憎まれてしまう行動を取っている可能性も有ります。(特に文政権に成ってからと言うモノ、無理やりな反日に磨きがかかっていますので・・・)

本当の処、どうなのかの確証は有りませんが・・・


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以上を持って「嫌韓と親韓と反日の負担を対処」に関する考察を終了しようと思います。

当ブログで述べている事は、ブログ主個人の主観で考察した事ですので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを考慮の上で閲覧してください。

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