朝鮮半島

2019年05月10日

本日は、韓国と付き合う事によって日本国民が受けるであろう、精神的、肉体的、資本的負担と対処に関しての考察となります。

日本と言う国は、地理的に島国であるがゆえに外敵からの侵略を受け難く、他国の影響を受けての損害と言うモノを負った事は殆どありませんでした。

ですが唯一の例外と言えるのが朝鮮半島で、ココで生じる混乱や半島を通じてもたらされる他国からの影響によって、多大な損害を受け命や財産を失ったり、時には国家の存亡さえ危機に追いやられた事も有りました。

有名なところでは、先の大戦がソレに当たり、日韓併合以降数十年の日本人の努力の上で構築された富(官民合わせて数十兆円の資産)を敗戦のどさくさに紛れ、接収された事は余りにも有名で、同時にこの時半島で日本人に対する迫害が起こったため、当時を知る高齢のご老人は、朝鮮人や韓国人に批判的な価値観を有する人も多くいます。

これ以外にも日清日露両戦争は、朝鮮半島の慣習国際法違反の侵略経路提供の末に起こった戦争で、国防のための戦争で大陸に出兵しなければ成らなかった当時の多くの人は、この両戦争で自信や家族の命を失ったりしている。また当時半島に渡った日本人は、散々現地人から挑発行為を受けたともいわれています。

この戦争の勝利によって大陸に資産を有するに至った日本は、その資産を守るために大陸情勢に引きずり込まれ、第二次世界大戦の敗戦に結びつく事にもなりました。

また鎌倉幕府統治時に起こった蒙古襲来も朝鮮半島の統治者が元に対日侵攻をそそのかし生じた戦争で、この時も武士たちが総力戦を展開し少なくない死者の代償として国防に成功している。また対馬の人々も多くの人が虐殺されたと言われている。

古代まで遡れば、日本建国の原因にもなった「白村江の戦い」も同盟国であった朝鮮南部の百済を助けるために出兵した戦争で、史上空前の敗戦を喫し1万人以上の死者を叩き出したと言われています。(当時の倭国の人口が500万人程度と言われていますので、今でいえば自衛隊員20~30万人失うも同然の損害です)

この様に朝鮮半島に深くかかわると、そこから引きずり込まれ多大な損害を被る事は歴史が証明しており、例え関わり合いに成らないように努力しても、半島側から挑発を仕掛けて日本に不利益を押し付けてくるのです。

関わったらダメ、関わらなくともダメ、投資など行おうものなら全ての富を失い、時には冤罪を着せられ放逐され、最悪死ぬことも覚悟しなくては成りません。

我々日本人は、この様な禁忌の地で生きる民族から、如何にして自分達の命や財や精神を守れば良いのでしょうか?


★精神安定はどの様にしておくべきか?
まず日本人として避けて通れないのは朝鮮半島から発せられる「日本人の民族性を貶めたりする捏造を伴った情報発信から生じる精神的汚染」に対しての対応です。

現在ではこの手の精神汚染を日本側が朝鮮半島側に関わらない様にしても、あちら側から行ってくるので、国民全体でこの行為に対しての覚悟を持たなくては成りません。

これに関しては、当ブログで何度も述べている「地政学的な日本の戦略と安全保障の確保において、朝鮮半島との政治的な距離をコントロールするために、ある程度の冤罪を被った方が良い」と言う認識を国民の皆様が持つ事が、ある程度の精神安定効果があると思われます。

とは言えどれだけコントロール目的と認識しても、戦前と戦中の祖父母に冤罪を着せる韓国に対して憎しみの感情を抱いてしまう人が居るのは避けられないと思います。

この様な問いに対して少し前のネット保守界隈では、韓国に対して「なぜそんなに日本の事を悪く言うのか?」とか「同じ人間なのだからいずれ分かってくれるはず」等と言った感情を有している人が多々いました。

更にそこから保守系の言論人が韓国批判を行い、現在ではそれさえも超え「もう良いわ、もっと反日やってろ!」と言う突き放した態度を取る人も続出し始めています。恐らくこれらの人は、時間が立ち日本の地政学戦略のために情報を散布したリベラル系マスメディアや政治家の人と同じ精神状態で居ると考えられます。

即ち、「韓国と言う国は"利用すべき道具を常に使用できる状況にしておく"とか"将来食うべき家畜に餌を与えて置く"程度のモノでしかないため、幾らでも冤罪を被る事が出来る」と言う認識です。(知らずに被せられる方は堪ったものでは有りません)

ですので今嫌韓で熱くなっている人達も、出来る限り早いうちに日本の生存戦略を理解した上で「日本人の精神的安定の問題では無い、相手を人間として見るから不快になる。"Aと言う態度を取れば、Bと言う反応を返す存在である"との認識の下で対処すればよい。必要なのは戦略的利用である」と言う認識を持てば良いと思います。

つまり人として見るから期待を裏切られ不快になるのであって、「犬は吼える」「リンゴは重力に引かれ地面に落ちる」等と言った「環境の影響でその様に進化した生物」とか「物理現象」として認識すれば、それを理解しない日本人の無理解の方にこそ問題があると考えられるのでは無いでしょうか?


★資産防衛はどのように行えば良いのか?
では資産に関しては、どの様に防衛対処すればよいのでしょうか?

資産と言えば、日本にある資産、朝鮮半島にある資産、それ以外の外国にある資産、更には証券等の金融資産、工場などの生産物資産、人材などいろいろな資産が有ります。

これらは事態が悪化しないうちであれば、金融資産や人材等の人命は逃がす事が出来ますし、日本国内に有るのであれば朝鮮半島の人も損害を与える事は難しいので、それほど気にすく必要は有りません。

ですが実物資産で朝鮮半島を含む海外にある資産はどの様に対処すればよいのでしょうか?

これに関しては、「諦める」しか有りません。そもそも対外資産は、日本とは違う国であるにもかかわらずリスク覚悟の上で投資したのです。世界では、自国の安定の為に他国に負担を押し付ける行為が有史以来から行われていますので、その様な前例を理解していれば、「A国が我々の資産を押収した」等と言う文句を出す事自体がお門違いも甚だしい事であると認識できます。

むしろこのような強制的徴発を行った事自体を、相手国に対して非難を伴った戦略行使の大義名分として利用するのが国際社会の常識で、民間であろうとも政府であろうとも、これらの制裁を前提に投資するのがスタンダートであると考えられます。

この事からあくまでも投資は余剰資金で、また奪われても問題の無い物を現地に作る。更には奪われても投資国が何らかの供給物資を断続的に送らなければ、投資物件の価値が落ちたり機能が阻害される様に予め手を打ち、差し押さえした国に損害が生じる様にする事が投資戦略として有効であると考えられます。

例えば工場等の生産資産であれば、工場を稼働させるに必要なマザーマシンや生産物を作る時に組み込む素材を差し押さえする側が作れない様に技術的に防衛したまま供給する。

相手国の債権を抑え込み、国際市場で一気に大量に放出する事で、資産暴落を誘発させ経済制裁とする。等の行為が制裁として有効であると考えられます。


「どの様な今後どうなるかは歴史を見よ、投資させられるだけさせられて、捨てられる」と言うのを前提の上で対処しましょう。


関連リンク

地理と歴史と資本の流れで見る日本の戦略まとめ
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★「進出している人」の負担の許容、命の保護は如何すれば良いのか?
では最後に人の命に関しては、どの様にして守れば良いのでしょうか?

日本は建国以前から朝鮮と関わり合いに成ってロクな目に遭っていません。白村江の戦いで数万人の軍人が、蒙古襲来では対馬の軍人と民間人が、日清日露両戦争とその後の朝鮮統治に至っては、大陸に深入りする原因ともなり、大日本帝国の滅亡にまで突き進まされる事になり数百万の屍を築く羽目に成りました。

たとえ日本側が関わり合いに成りたがらずとも、半島側は抱き着き戦略で日本を巻き込んできます。その様な文化の人達相手にどの様にして損害を受けずに自己を守ればいいのでしょうか?

結論は出ています!すでに多くの人が理解し始めている事でしょう。

個人で行える最大の防御は「進出しない事」「関わらない事」です。とは言え厳然として朝鮮半島の勢力が国家として存在している以上、他の大国の影響下に置かれ、それが日本の安全保障の脅威になる恐れも否定できないため、国家レベルで見た場合は「付き合わなくても良い」と言う結論を実行する訳には行きません。

ですので個人では出来る限り朝鮮半島に行かない様にして、国家としては容認できる規模で朝鮮半島にある勢力を日本の都合の良い様にコントロールする為の餌を与えると言うのが現実的な対処となり、これにはある程度の人員人命も含まれています。

そして国家が失っても良い人材として送りつける人達は、恐らく「日本国内の生活で満足できず甘い夢を見て朝鮮半島に赴いた人、もしくは朝鮮半島に投資する余力のある人」で、戦前も調子の良い謳い文句を並べたマスコミの情報操作に乗せられて半島や満州に進出し、結果全てを失い撤収したような人たちがソレに当たると考えられます。

現在でもバスに乗り遅れるな理論で、海外投資を煽るマスコミのなんと無責任な事か、これらの情報に乗せられ韓国や中国に進出し資産を回収できずに撤収したり、差し押さえられたりしています。

当ブログでは、昔から日本が世界各国のパワーバランスを制御する為に、国民を海外に放出し、稼いだマネーや構築した資産を特定国家や勢力に流すと言うマネー注入の国家勢力のコントロールを行い、その度に国民が切り捨てられていると述べております。

その考え方に照らし合わせれば、現在でも景気の良い謳い文句で海外に夢見て渡航し、現地の人の為に努力している人達は、やがて日本国政府の外交にって切り捨てられる恐れがあります。

そのリスクを考慮した場合、産業資本に関しては上項で述べた方法で対処するかキッパリと諦めるかすれば良いとして、命を守る事に関しては、何かあれば即座に資産を処分し逃げれる様にする必要があります。例えば「現地の人と共同で仕事をして負担を分かち合う」とか、「現地の共同経営者と同じ事を行わず、どちらか一方が裏切った場合業務事態が滞るシステムを構築する」などを行えば、負担の軽減や逃げ落ちた先でサプライチェーンを再構築して繋がりを確保し続ける事で影響力を保持する事が出来るのでは無いかと考えられます。

つまり「餌の散布による繋がりの確保と損害のコントロール」を行えば、逃げやすいし命も失い難くなるのでは無いかと言うのがブログ主の考えです。(そこまで甘くないと思われる方も居るかもしれません。ブログ主は海外での仕事の経験が無いので、その様に言われれば返す言葉が有りません)

ただしどれだけリスク管理を行っても一定の損害は避けようが無いと思えますので、ある程度の諦めは必要かと考えられます。諦めきれなかったのが先の大戦ですので、自分一人の海外投資や危険地帯に無理して残ると言う行動が、国家を巻き込んだ損害に発展させない様にする下準備に関しては、石橋を叩き過ぎると言う事は無いと思います。

戦時中の人達は今現在の私たちよりも遥かに過酷な負担を被り、多くの冤罪を受けてしまいました。我々も相手をコントロールできる程度の限定的な損害ならば、敢えて甘受する必要性が出てくるかもしれません。

国家の安全保障を確保するのであれば、韓国だけでは無く、全てに国々に対しても有りもしない冤罪を被ってやる我慢強さぐらいは持つべきでしょう。


先の対戦で、朝鮮でも、満州でも、中国でも、米国でも多くの日本人は資産や時には命を失いました。歴史がソレを証明しています。国と言う存在をコントロール下に置くと言う行為は、それほどまでに人命を必要とする行いなので、日本国政府がそれを前提に投資や情報発信を行っている可能性を肝に銘じて海外に渡航する事にした方が良いと考えられます。

また日本国内にいる人が感情的になって海外に居る邦人を守ろうとする行いは、日本国内の日本人を海外情勢に巻き込む恐れが増大するため「進出している人達は覚悟の上で進出している」と言う前提の下で、彼らの進退に関しては国内邦人は極力干渉しないようにした方が良いと考えられます。


関連リンク


★もう一つの可能性?今現在の韓国の反日は、日本国民に対するメッセージか?
現在韓国が不必要なまでに行っている国家を挙げての反日活動に関して、一つの可能性を考慮すると、

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日本の民間人が韓国に居る状態で、不必要に生命に被害が出れば、混乱が収まった後の日韓関係が立ち行かなくなるため、コントロールできる範囲内で在韓日本人に韓国から撤収してもらおうとして、反日運動を行っている可能性もある。
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と言う考えで、朝鮮半島の地政学リスクを考慮した場合、韓国政府が半島全体が紛争になるリスクも考慮し、世話に成った日本企業や人々に対して一刻も早く逃げる様に進めるために反日運動を加速させている可能性もゼロでは無いと考えられます。

本当に紛争リスクが拡大している時に、「戦争になりそうだから日本の皆さん逃げてください」等と言えば、本当に戦争を誘発させる恐れも出来てしまうため、この様な迂遠で憎まれてしまう行動を取っている可能性も有ります。(特に文政権に成ってからと言うモノ、無理やりな反日に磨きがかかっていますので・・・)

本当の処、どうなのかの確証は有りませんが・・・


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以上を持って「嫌韓と親韓と反日の負担を対処」に関する考察を終了しようと思います。

当ブログで述べている事は、ブログ主個人の主観で考察した事ですので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを考慮の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 08:00

2019年05月07日

本日は、「日本の対韓外交と態度は、こうあるべきだ!」と言う様に、日本や日本国政府が対韓国外交でどの様な態度を取ればよいのかの考察となります。


日本国内の民間での議論では、隣国である韓国との間での外交姿勢をめぐり、「韓国とは隣国なのだから仲良くしなくてはならない。多少の反日行為を行われていても大人の対応で見逃すべき」と言うリベラルメディアの意見と、「日本政府はいい加減韓国にガツン!と言うべき、と言うか寧ろ韓国に制裁して見捨てろ」と言うネット保守の双方の意見が存在しています。

双方共に両極端で「感情を表に出しているだけ」と言う印象が感じられます。

ブログ主としては今回の考察を行うに当たり、日本と韓国の置かれた外的環境を見なければ成らないと考えています。

いままでの韓国関連の記事で、韓国の置かれた状況を説明し、地政学から導き出せる日本の戦略を説明しました。そのため当ブログを閲覧の方ならば、日本の韓国に対する態度は、これらは日韓の置かれた外的余韻の影響考慮したモノであると理解していると思われます。

無論当ブログの今回の記事でもそれらの外的環境と生存戦略を前提とした考察となりますので、虫唾の走る考察をしたとしても我慢してください。


関連リンク

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国家が対外的な行動を行おうとする時注意しなければ成らない事が3点あります。

まず第一に考えなくてはならい事は、国家が自国内部だけで物事を決められるわけでは無く、外部状況を考慮の上で国家としての態度表明を行わなくてはならないと言う点

第二は、外部に対しての意思表示は、同時に内部の国民に対しての意思表示であると言う点

外部状況の代表とも言える外国は、上記の二点を見た上でどの様な態度を取るかを決め外交に生かしてきます。

そして最後に、「基本的に嫌だからと言って付き合いを停止しようとしても相手もその意思が無くては断行などは行えないため、余程の事が無い限り未来永劫付き合い続けなければ成らない」と言う点も同時に考慮しなければ成りません。

これらの事から国家において対外交と言う行為は「隣接する国家」だけでは無く、「更にその向こうにある国」や「国内の国民」の様子を見て外交を行わなければ成らず、ある意味政府と言う存在は、内外を敵にまわし多人数で行う未来永劫終わらないチェスや将棋を行っている様なモノなのです。

政府はこれらの行為を行うに当たり、その環境を構成する全ての要素を考慮した上での国家としての態度を取り、内外に今後の国家政策を行うに必要な環境整備を行わなくては成らないと考えられるのです。


★国民は「政府は動けない」と言う事を理解すべき

当ブログでは日本が米中露の三大国間に侵略経路を与え競わせる事によって疲弊に追い込む外交を行っていると述べてきました。またこの事からこれら三大国のバランスに気を配った外交を行わなければ成らない事も述べてきました。

そして朝鮮半島と言う地域は、特にその三大国の内、中国とロシアの勢力争いの直接的な干渉地として機能してきたため、日本の外交においても対中露間外交を視野に入れた時に考慮しなくてはならない地域として認識を持たなくては成りません。

また米国も日本と同じように朝鮮半島に影響力を持つ事によって、中露間の関係にくさびを打ち込む外交をしなくてはならず、同時に日本が大陸と結びつこうとした時に、グアムにある米海軍と日本を挟み撃ちにする事が出来る位置に有るため、米軍を置くために一定の譲歩を行わなくてはならない地域でも有る事を理解しなくてはならないのです。

上記の考えから現在までの日本の政府が対韓外交を見てしますと、日本政府は韓国の行う対日本の反日とも思える外交に対して、必ずと言っていい程、直接的な韓国の批判を行う様な発言を避ける態度を取り続けてきました。にも拘らず何故日韓関係はこれ程までに冷え込んだのでしょうか?

日韓関係が本格的に悪化したのはここ最近の事ですが、それ以前に悪化するに至る情報は出そろっており、その発端となったのは、1990年代から本格的に世に周知され始めた、「日本の朝鮮半島統治時代の行い"と思われる"情報の流布」でした。(ただし情報自体は1970年代から少しづつ流布され始めていました)

これらの情報を流したのは、日本政府では無く日本のマスメディアであり、日本政府はこれらのマスメディアの流した情報を否定する態度を取らず、あたかもマスメディアが流布した情報が真実であるとも取れるような態度を示しました。

その結果、日本国内でも韓国でも、それらの情報があたかも真実であるかの様な認識が出来上がりましたが、その後日本でそれらの情報が捏造されたモノで日本は無実では無いのかと言う疑問が提起され、かつてマスメディアが撒き散らかした情報が捏造であると言う情報がネット上から流され始めました。

これに対し日本政府も且つて述べていた玉虫色だった発言の真偽をネットで流された情報こそが真実であると言う態度を遠回しに言い始め、その態度が韓国の国民の怒りに触れ、より日韓関係を悪化させたのです。


時系列的に箇条書きすると

「日本のマスメディアの捏造」→
「その捏造を"肯定しているとも取れる"日本政府の謝罪」→
「韓国の民間で反日熱の過熱」→
「日本のネットで捏造の暴露」→
「韓国の民間が煽られて反日加速」→
「日本政府の玉虫色の回答」
「勘違いした韓国政府の日本批判と対日強硬外交」→
「日韓関係の更なる悪化」→
「日本のネットで日本政府とマスメディアの批判」→
「日本政府のかつての玉虫色の発言の真意を"遠回しに"暴露」→
「日本のマスメディアは他人のフリ」→
「韓国、民間政府共に引けずに反日加速」

と成っています。


上記を見てわかるように、日本政府は「政府自身から無理矢理関係を悪化させる様な行動は取らない様にしている」のです。

これは他国の特に周辺の三大国の目を気にした場合の当然の態度で、一応情報の発火点は日本からなのですから、もし日本がこれらの韓国の「ただ反日運動を行っているだけ」の態度を利用し、韓国に対して経済制裁の如き対処を行ったとしたら、海外の国はどう思うでしょうか?(米中共に日本に対する冤罪の擦り付けに関わっているため強い事はい得ないと思えますが・・・)

「韓国の反日運動って日本国内から拡大発信された情報のせいでそうなったんだろ?」と思われてしまいます。

国家間の外交は未来永劫続くゲームの様なモノである事を理解し、日本政府がどの様な行動を取るかで、韓国以外の国にどの様な印象を与えるかを考えた場合、日本政府が率先して制裁を行う事は、今後の日本の外交の幅を狭める事にも成り兼ねません。


これらの事を考慮し他場合、当ブログで述べている様に、日本が周辺国の特に中国とロシアのパワーバランスを考慮した結果、将来的にこの二国が敵対した場合、朝鮮半島で紛争が起きる恐れがあり、それを恐れた日本政府が朝鮮半島から距離を取るために、マスメディア等を利用しこれらの情報を流布した可能性が有ります。

(米大統領の中国訪問と関係改善による経済支援を行い、冷戦時の対ソ連の軍拡競争を有利に進めようとした外交方針の変化。俗にニクソンショックと言われており、この米国の態度の変化により中国の大国化による、ソ連と中国のパワーバランスの逆転による中ソ間(中露)での朝鮮半島の紛争リスクが上昇した)

そのため日本政府が率先して韓国を突き放す外交を行った場合、それを見ている諸外国からどの様に思われるか不安が残るのです。

この事から日本国政府は、政府自らが率先して韓国を突き放す政策は行い難いのです。ではどの様にして韓国を突き放す大義名分を手に入れるのでしょうか?

それは「国民にキレさせる事」と「諸外国に韓国は見放されても仕方が無い」と認識させる事です。


★関係悪化させる大義名分は国民の自主的な行動
韓国を見放す大義名分の為に「諸外国に韓国は見放されても仕方が無い」と認識させる事は理解できますが、「国民にキレさせる」と言うのはどういう事なのでしょうか?

これは韓国と断交したくても国民同士の民間交流が存在している場合関係は続き、いざ半島で何かあった時、結局日本政府も巻き込まれる恐れがあるために「国民に我慢の限界を超えさせる」と言うプロセスが必要になるのです。

また最初でも述べた通り、永遠に続く対戦型ボードゲームを行っている様なモノなので、いざと言う時関係を改善する余地も同時に残しておかなくては成りません。そのような時に政府同士が関係の改善を行えない様な状況であった場合、どの様に仕手関係の改善を行うのでしょうか?

この様に考えた場合、関係の悪化は「国民の自主的な行動の結果」また「国民意思を最大限尊重し」と言う名目が必要になり、これによって政府は「何時でも韓国と断交できる可能性」と「"断行せずに関係を持ち続けてやって居る"と言う恩着せがましい持続的な関係を続ける名分」の双方を手に入れ、外交の選択権を幅を増した政策を行える事になるのです。

このため日本国政府としては、日本国民の嫌韓感情と親韓感情の間でバランスを取る様な情報操作を行わなくてはならないと考えられます。

この事から日本政府の国内での

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経済制裁しない(むしろ反日活動家に援助を行う)

嫌がる日本人に無理矢理韓国の為に命や資産を捧げさせる

無茶な韓国上げを行う(無茶な韓国擁護を行う)

日本下げを韓国外で韓国人に行わせる(そして在外邦人に被害をもたらす)

政治家が韓国を批判しているふりをして、国民の不満を押さえこむ。

韓国に対日軍事攻撃を誘発させ、申し訳程度に反撃するか、反撃しない。

日本の嫌韓を無理やり押さえつけ、日本人の韓国に対する憎しみを溜め込ませる。

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と言った処置が必要になると考えられます。

なお関係改善に動きたい時は、民間の交流をクローズアップすればよいだけだと思いますので、いちいち詳しくは説明いたしません。


★許すか許さないかの主導権

最初に述べた事から周辺諸国の地政学的なパワーバランスの変化によって、日本は韓国との関係をコントロールする必要があり、そのため前述の様な情報政策を行っていると考えられます。

日本政府が法律を適応させて、韓国に対する行動を起こさせるのではなく、国民が日本政府の韓国擁護を限界に感じさせ、その上で日本国民の一人ひとりに「韓国とはもう付き合いたくない!」との思いを抱かせ、嫌韓運動に追い込む方が、国際的に見てより自然で言い訳が行い安いため、現在の日本政府の「韓国に対し、口では批判しても実際の行動としては何も行わない実質上の韓国擁護政策は、現状半島情勢から距離を置きたい日本国政府の日本国民の怒りと憎しみを増大させる感情誘導政策である」と推察する事が出来る。

この事から右翼と呼ばれ、「韓国と一定の距離を置くべきだ」と述べている人達の方が親韓派と呼べるし、逆に上記で述べた事を徹底的に「親韓国の態度で挑むべきだ」と述べている人こそ、真の意味での嫌韓派と言えるのでは無いでしょうか?

これは現在の日本国民の韓国に対する評価を見た場合、一般国民が韓国に対して「異常な国」と言う評価が出始めており、ネット右翼と言われる言論人が「韓国よもっと反日運動を行え」と言う風潮が拡大している例もそのコントロールと言う視点から見れば納得が出来ると考えられます。


★韓国が関係の改善を行おうとした場合は?

2019年現在、韓国経済は輸出が不調に成っており苦しい状況にあると言われています。この事から「早急に日本との関係を改善するべきだ」声が韓国内から出始めているようです。

この様に日本が韓国と関係を悪化させたいと考えている可能性が有るにも拘らず韓国側が関係を改善しようと動いた時は如何すれば良いのでしょうか?

無論そのような時は、日本国内や海外で韓国の悪行を赤裸々に暴露し、日本人の対韓感情をより悪化させる等の処置も必要になります。ただし完全に政府間の関係を絶つのは情報が取れなくなるので危険です。あくまでも国家全体が巻き込まれない様にする為の情報操作である事を前提の上で見なければ成りません。そのためこれらの事は政府の意を受けた、もしくは戦略を理解している民間が忖度して行う必要があると考えられます。

ちなみにブログ主は、付かず離れず徹底利用で良いと考えていますので、とりあえず中途半端に我慢させて、何時でも切り捨てられる口実も同時に保有しておけば良いと考えています。

互いに互いを利用し続け、いざ破綻した場合に被害を少なくする状況を整えて置く事が肝要です。半島は未来永劫反日活動を行わせコントロール下に置く事が望ましいと思います。


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以上が日本の政府が如何にして朝鮮半島情勢に巻き込まれない様にしつつ韓国との関係をコントロールを行うのかを考察した記事となります。

一応ブログ主個人の見解ですので間違いが有るかも知れません、それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年03月23日

今回は、現在韓国での反日運動の原動力と成りつつある日本統治時代に起きた「朝鮮3・1独立運動」に関しての考察と、それを利用し反日の正当化に利用している韓国民の欺瞞に関しての考察となります。

朝鮮半島で生じた「3・1独立運動」とは、1918年の三月一日に生じた、日本統治下の朝鮮半島で興った対大日本帝国に対する独立運動と言われている運動で、運動を起こした一部の人がどの様な意志で行ったのかは別として結果として暴動にまで発展し一定数の死傷者を出した事件を指します。

現在の韓国において、この3・1独立運動で生じた独立の機運と当時の犠牲者を現在の対日本に対する朝鮮独立闘争の原初にする事によって、日露戦争後の大日本帝国による朝鮮併合自体が国際法的に違法な行為であると定義し、その国際法的に違法な行為(彼らの価値観で)を前提にした「日本統治下の日本の行い」と「第二次世界大戦後の日韓基本条約から始まる日韓間で終結された全ての約束事」の全てを違法と定義し、破り捨てる口実として利用しようとしている様なのです。

無論、韓国側が国際法的に違法と言っても、あくまでも日本との約束を破棄する口実として利用する為にその様なお題目を唱えているのであって、実際は韓国の行っている事の方が国際法違反と成ります。


★ウイルソン大統領の民族自決に煽られて
では大日本帝国統治下で行われた3・1独立運動の本質とはいったい何のでしょうか?

ブログ主の認識としては、「ユーラシア諸国に分裂の火種を撒き散らかそうとする米国の情報操作の影響を受けて、煽られて結果生じた民族運動である」と認識しています。

これは米国が「ユーラシアとアフリカを統合した世界島から離れた北米大陸と言う島国を制した国家であり、世界島からの軍事リソースを北米に向けさせずに、世界島内部での分裂抗争に費やさせる事が国益である」と言う認識下で、その国益を最大化する為に方策としてウッドロウ・ウイルソン大統領の"十四か条の平和原則"を提示し、帝国主義世界の世界島で力を有する西欧や日本の分裂抗争を促す情報操作として使用した事が原因と考えられます。

事実米国は、この十四か条の平和原則でユーラシア諸国に対して民族自決を促すような事を言っておきながら、自国内での奴隷化していた黒人や最初から独自の民族として成立していたネイティブアメリカンに民族自決(人とさえ認めず)の定義の外に置き、合衆国内での白人優先政策を行っていた事から、民族自決の理念はユーラシア諸国を分裂させ抗争させるための流布したものであると言う事が確信出来ます。

この米国の対ユーラシア諸国に対しての「典型的な分断統治を目的としての混乱誘発」に煽られた事が朝鮮人の独立運動が3・1独立運動の本質であって、実際「アメリカ人キリスト教宣教師に煽られた?」と言う情報もあるぐらいです。(虎ノ門ニュース2019-3-1で述べられていました。ブログ主自身では未確認なので、真実かどうかは分かりません)


関連リンク
歴史で見る米国の地政学シリーズ

★「日本人に毟り取られた」→「日本人が毟り取られた」が正しい!
そもそも、3・1独立運動が正しい事で、日本の行った事が全て悪行であると言う認識が道徳的に許さるのでしょうか?

少なくとも現在の韓国では、大韓帝国の併合まで遡って日本が悪であると言う認識が一派である様で、日本統治時代で生じた「いわゆる慰安婦」や「いわゆる徴用工(募集工)」も遡って悪行であると決めつけています。

では国際法的に、又は慣習国際法的にそれらの解釈は成立する事なのでしょうか?

ブログ主的には、一部はその様な解釈が成立する可能性は有りますが、全体像を見た場合、明らかに韓国(当時の朝鮮半島)側の悪行であると定義できます。


日本にとっても本来は、韓国側が述べている様な「戦時に託けて国民を総動員し負担を掛ける運用方法」は、褒められるような行為では有りません。

ですが国家としては、国民の資産を守ったり、国家を維持する為に国民を動員する行いは正当な行為であって、むしろそうせざる得ない状況に追い込んだ原因にこそ問題があると考えられます。

ではそうせざる得ない行為とは何なのでしょうか?


当ブログでは何度も述べている事ですが「李氏朝鮮における清国とロシア帝国に対しての日本に対する侵略経路の提供」の事がソレに当たります。

日本が現在米国に対して行っている「中国とロシアに米国への侵略経路を提示し、米国を日本防衛に回らざるを得ない状況に追い込んで負担を押し付ける行為」は、決して褒められる行為で貼りませんが、少なくても日本は第二次世界大戦の時に世界を敵に回して戦ってでも、日本に軍事基地を侵せない意思を示し、侵略経路提供を行う気は無いと言う事を行動によって示したため、国際法的には侵略経路の提供には当たりません。

日清日露戦争の時の大韓帝国は、自国民を死に追いやり戦ってでも日本に対しての侵略経路を清国とロシアに提供しないと言う行為を行わず、率先して招き入れ日本の安全保障を危機に陥れています。これは"慣習国際法における侵略の定義"を満たしており、当時の大韓大国の日本に対する侵略として定義できます。

そしてご存知の通り、日清日露両戦争を戦い清国とロシアから大陸での資産を譲受け、また侵略経路提供外交を行う大韓帝国を国際的に自立した国家として見なす事が出来なかったため、極東の安定の為に国際社会の合意を受け併合する事になったのです。

無論、日本が大陸に保有する事になった資産は、先に国際法違反を行った大韓帝国と清国とロシア帝国に対する正当な権利であって、これを被害を受けた国民に配分し国家の利益とするのは、国民に対しての当然の義務であり、国家の行動としても国際的には批判されるものでは有りません。

そして大陸の現地人が、「日本が気に食わない」また「日本の影響下に置かれたくない」と言う名目で、日本人の資産強奪する犯罪行為を行った事に対して、自国民の資産を守る目的で満州に傀儡国家を作ったり、軍が国民の資産を守るために治安悪化した大陸で国民に対しての保護行動を行った事は、国際的には批判を受けるいわれのない事で、これは犯罪行為を行った大陸の人達の問題と成ります。

そして、この日本が大陸情勢に引きずり込まれる原因を作った最大の要因が「現地中国人との間で軋轢を生じさせた朝鮮半島の人の行動」もあり、先に述べた「侵略経路の提供と言う犯罪行為で、日本国民に大陸において守らなければ成らない資産形成を誘発させた」と言う事をセットで見た場合、朝鮮半島の人こそが、後に続く日中戦争や太平洋戦争における、国民の総動員からなる徴用や徴兵を誘発する道筋を引き、日本国民に被害をもたらした原因であると見なす事が出来るのです。

この「状況を利用しての、行わざるを得ない道に引きずり込む環境構築が悪である」と定義する現在の韓国の人達の理念を正しい考えとするのであれば、かつての大韓帝国の行った侵略経路提供から誘発させられた「日清日露両戦争の被害」と、その後の「日本の大陸資産形成と防衛からなる大陸情勢への介入による、国民総動員による日本や朝鮮半島の人達の負担」さえも、そのレールを敷いた朝鮮半島の人達の犯罪行為であって、日本人の責任にするのは御門違いも甚だしいと言わざるを得ません。


以上の事から、現在韓国で高らかに言われている

「3・1独立運動があったため日本の朝鮮併合からなる日本統治下に行われた事は全て違法であり、戦後日本統治を容認するのを前提で結ばれた日韓における約束事も全て違法」との認識下で、

「日本統治時に生じた"いわゆる慰安婦"や"いわゆる徴用工(募集工)"で、当時の朝鮮人が「朝鮮を含む日本の為に身を切って働く状況を日本が作り上げた」と言う状況構築自体が日本の罪である」と言う大前提を作っても、

「日韓のどちらが、最初に犯罪的な手法を利用し環境構築をし原因を作ったか?」と言う事を、国際慣習法と時系列を見た場合、当時の朝鮮人がその環境整備を行っているため、現在の韓国人の述べている「日本悪」の言い分は通用せず、韓国朝鮮人の先祖こそが悪の所業を行い、日本人に被害を与えていたと断じる事が出来るのです。


また日本の統治が終わるその時まで、満州や台湾とは違い「朝鮮半島が常に日本本土に対して赤字を計上し補填してもらっていた」と言う点からも、他の植民地や傀儡国家とは違い、朝鮮半島の人が「犯罪的な手法で日本の大和民族に負担を押し付け、相対的に自分達が利益を得ていた」と言える事では無いかと考えられます。


★3・1独立運動の欺瞞
上記の事から、そもそも現在問題に成っている日韓間での請求問題は、「朝鮮半島の人達の犯罪行為の結果で生じた問題」であって、日本人の問題では有りません。

この事が理解できれば、3・1独立運動の時に朝鮮半島の人達が行わなければ成らなかった事は、「犯罪的手法で負担を押し付けた日本人本土の人達(大和民族)に対しての賠償責任を果たした上での独立を行うべきだった」のであって、日本人の築いた資産をあわよくば強奪し、自己の権益とする為の暴動を起こす事では無かったと言えるのでは無いでしょうか?

これが理解できないからこそ、現在の朝鮮半島は日本を含む周辺の大国に良い様にコントロールされているのでは無いでしょうか?

関連リンク

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以上を持って「日本統治時の朝鮮3・1独立運動の・・・欺瞞」の考察を終了しようと思います。

こうして見ると、日本にとって朝鮮半島と言う存在は、古来から疫病神以外の何物でもないと言う事が分かります。

ですが此処にきて、周辺諸国のパワーバランスを自国の身を切ってでもコントロールする現状の日本の戦略が功を奏し、朝鮮半島における紛争リスクから一歩引いた位置に身を置く事に日本は成功したと言えるため、戦前以前ほど日本は危機的な状況とは成っていないと言える出のでは無いでしょうか?

唯一、韓国に仕事等で駐在している邦人が被害を受ける可能性が有りますが、彼らもそれらのリスクを理解した上で居ると思われますので、ここでうろたえる必要があるとも思えません。(もしリスクを理解せずに韓国に居るのであれば注意してください)

とは言っても当ブログで述べている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらの事を前提で閲覧してください。

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nh01ai33 at 08:00

2019年03月13日

本日は、「ムンジェイン政権になり反日著しい韓国に嫌気がさし、米国が駐留軍を撤収させる恐れがあるのでは無いか?」と言う話がネットで囁かれているので、その件に関しての考察となります。

韓国がムンジェイン政権になってから、後に二か月で一年たつ事になりますが、その間「日本との関係を今まで以上に破綻させ」「経済制裁中の北朝鮮を援助し」「中国に忖度し」「米国の東アジアの安全保障を損ない続け」近隣諸国との関係を悪化させ続けています。

いい加減日本でも米国でも韓国に嫌気を覚えている人が続出している様で、それらの幾多の噂から米国が韓国に対して手厳しい事を述べ始めていると言う情報も有り、その事から今回の米軍の韓国撤収の考察が出てきているようです。

しかしブログ主の考察では「米国が朝鮮半島から韓国を撤収させる可能性は、いまのところは少ない」と考えています。

理由は韓国そのものにあるのでは無く、韓国の周辺国に問題が有るのです。


★米軍が韓国の駐留している理由
そもそも米軍が韓国の駐留している理由は、冷戦期に生じた朝鮮戦争からの延長線上の事で、朝鮮半島南部の韓国を押さえる事によって、大陸勢力を海洋に出てこれない様にするためと言われています。

無論、大陸勢力とは中国とロシア(ソ連)を指し、冷戦期にはソ連がソレに当たり、冷戦後から現代まではロシアから中国に海洋に進出する勢力の定義が変わってゆきました。

そして当ブログでも述べている様に、朝鮮半島の二国(韓国と北朝鮮)は、中露の二大大陸国家勢力の満州地方(中国の内満州とロシアの外満州)における勢力争いに影響を与えれる重要地域としての側面も有しているため、例えば北朝鮮がロシア側に付いたら、韓国が中国に付くと言った、半島二国による均衡戦略が成立する場でもあるのです。

本来この事から米国は「大陸国家を争わせるために韓国を放逐する」と言ったバランシング戦略を行う事も出来るはずなのですが、その考えに「日本が侵略経路提供戦略」を行っている事を考慮した場合、安易に韓国を手放せば、日本が侵略経路戦略の米国に対する影響力が大きくなるどころか、日本に裏切られ中露二国に走られた場合、米国は完全に極東から排除され太平洋の半分を失う事に成り兼ねません。

つまり日本が裏切る可能性が少しでもある限り、韓国を手放すと最悪日本の資本と技術と大陸の軍事力が結びつく恐れが生じしてしまうため、米国としてはこれは絶対に容認する事は出来ないのです。

逆に日本が米国を裏切って大陸勢力側に就いた場合、韓国と沖縄に米軍の兵力を展開し太平洋艦隊を動員すれば、日本を挟み撃ちにしたり、シーレーンを押さえて日本の風上に立つ事も可能なるのです。

この事から日本を裏切らせない様にするためにも米国は韓国に駐留軍を置いた方が、安全保障的にも利益になるのです。


また米軍が一応同盟国である韓国を見捨てて撤収した場合、日本が自国も見捨てられ他と認識し、安全保障の大義名分的に大陸勢力に近ずく恐れが生じ、その点からも米国が韓国から兵を撤収する可能性は低いと思われます。

ただし、米国の今まで以上の日本の国防に対するコミットメントが約束されるのであれば、その限りでは無いかも知れません。

またこの考察以外にも日本にとって朝鮮半島で紛争リスクが生じた時に米軍が駐留しているかどうかによって、紛争に巻き込まれるか否かのリスクコントロールにも影響が生じますので、日本側としても本心では米軍には撤退してほしくは無いと考えられます。

当然日本が半島情勢悪化リスクに巻き込まれない様に、コントロールできる範囲で日韓関係を悪化させ、半島にリソースを割く必要のない状況を確立する必要はあると考えられます。


★米国による北朝鮮の価値付け
上記で述べた事以外で、韓国に兵を置くもう一つの理由は、北朝鮮に価値を付けるためと思われます。これは米国や日本に対しての価値では無く、中国とロシアに対しての価値付けです。

韓国に米軍を置いて、米国の支配下に置いていれば、少なくとも中露共に韓国に干渉する事は出来ない事になります。

そのため中露の両国が「ロシアによる満洲を包囲を成立すさせるか」「中国による日本海進出を成立させるか」は、北朝鮮の意思に掛かっている状況を確立させ、両国に対する北朝鮮の価値を上昇させているとも言えるのです。

米国は、この地政学的な北朝鮮の価値を中露に提示する事によって、北朝鮮に中露の両国に対してバランシング的な外交を行う様に誘導している可能性も有ると考えられます。

ロシアが北朝鮮を自陣営に取り込み、国力に勝る中国相手に有利な勢力争いを行うのであればそれで良し。

中国が北朝鮮を支配下に置いたまま、国力に勝るままロシア相手に有利に展開するのであれば、ロシア不利が確定し、ロシアは生き残るために米国や日本と関係を強めなければ成らなくなります。

何方にしても国家のパワーバランス的には、日米共に国益に成る可能性は十分あると思われます。

関連リンク
・地政学から見る日本の戦略
 『1』 『2』 『3』
 天下三分割で軍拡バブルへGo!


★現状では日本が沖縄を独立機運を提示しているので、日米は同盟国、米軍の半島撤収リスクは低下

上記で述べた米国から見た地政学上の安全保障によって、米国が韓国から軍を非リスクは少ないと考えられます。

現状日本は、沖縄で反基地運動と言う、あくまでの沖縄に負担を被せる形での侵略経路提供を行い、いざと成れば沖縄を切り捨て本土は米軍に付く姿勢を見せている事から、少なくとも中国との対立が深まれば日本本土は米国側に付く形で米国に負担を押し付ける事を容認していると見なせます。

つまり日本の行っている沖縄の反米軍基地活動容認は「沖縄を売り払うくらいで済ませてやる」と言う米国に対するメッセージとも解釈できるのです。

逆にこの沖縄基地問題での反基地運動からなる沖縄独立リスクを提示している現状が、米国に対して「"グアム~沖縄~韓国"の軍事負担ライン押し付け」と「米国の中露への北朝鮮提示によるバランシング外交の押し付け」を成立させていると考えられます。

もし"日本の本土"の方が親中による米国への侵略経路の提供を行うと、日中勢力と米韓勢力の直接的な激突の中心となるのは韓国と日本になり、その上韓国の打撃が最も巨大なものになると考えられますので、韓国が極東各国のパワーバランスを見た場合、沖縄に反基地運動家を派遣し運動させ現状で述べた米国を引きずり込む政策を行うのは、ある程度は納得が出来ます。(いざと言う時のリスク分散にもなります)

この事から韓国から来たと思われる活動家が沖縄の反基地運動に加担していると言うのは、暗に「韓国も日本が米国に対して行う侵略経路提供戦略を支持し、日本本土の米国に対する価値向上に貢献する」とも受け取れます。


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以上を持って、何故米国は韓国から撤退しないの?の考察を終了しようと思います。

この様に見ると、自国民を弾圧する中国、核で脅す北朝鮮、大陸にバランシングを仕掛ける米国、他国を巻き込もうとする韓国、侵略経路を提供し全てのリスクを他国に押し付ける日本・・・

各国共に内政外交の両面がえげつなさすぎて笑えない・・・


この記事はブログ主の主観で導き出した考察を述べているだけですので、間違いや勘違いが有るかも知れません。それらのリスクを考慮の上で閲覧してください。

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2019年02月15日

今回は、ここ一年でより悪化した日韓関係と韓国国内で推進され始めた日本製品排除運動の事に関する記事となります。

ムンジェイン政権が始まり一年以上が経過した現在の韓国ですが、親北の態度を隠そうともしない様になり、経済制裁中の北朝鮮に対しあからさまな援助を行っています。更に韓国は隣国の中国の間での対立を起こさない様に徹底させ敢えて日本との間でのみ関係の悪化を加速させる外交を行いつつあります。

特に韓国のソウルにおいて今まで問題になっていたにもかかわらず、排除せずにいた日本製品の排除運動が起こりつつあり、日本製品排除法案推進を進める議員も出てきているようです。

一連の「近年の反日の激化、親北政策、中国の横暴への無言」の事を、韓国の国内事情や周辺諸国を含めた環境の面から、時系列や因果関係の観点から考察しまとめていこうと思います。


★地政学から見た周辺諸国のパワーバランスの確定
まず日韓関係の事を日本と韓国の間の事だけで考える事は根本的に間違いで、米中露の三大国の影響を常に考慮に入れてお置かなければ成りません。

何故ならば極東アジアは、中露の二大陸軍大国の国境が接するランドパワーの激突地点であると言うだけでは無く、この二大陸軍大国が日本一国貫くなり味方に付ければ米国と張り合える様になる重要地域だからです。そのため中露だけでは無く米国から見ても安全保障で重要な地域となるのです。

米中関係は、先の米国からの中国への貿易制限によって「米国の圧倒的有利」が露呈し、中国の国内での産業能力の無さがクローズアップされる事により、米中冷戦における中国の後退が確定しました。これにより中国は自国の産業力の先進国依存を認識したため、最も技術協力してくれそうな日本との関係の改善に動き始めました。

この米中冷戦における中国勢力の後退により、現在の中国では米国に敵対できないと言う事が確定し、これによって中国のパワーの進出先における太平洋の優先順位は低下したと言えます。

ですが中国は膨張し過ぎた国内の消費力と生産力の排出先として国外を必要としており、米国の影響下に無い国家への勢力拡大が急務になったと言えます。手段としては不必要な人口を移民として海外に送る事が一つ、そして二つ目が資源国の資源確保があり、この双方を満足させるには、いざと言う時は侵略を行う事が最も効率的な政策になると思われます。

そして米国の影響下に無い勢力への進出先は、南部の海洋が日米のインド太平洋戦略の基盤になる事から、大陸内部や北部にしか進出先が無く、これはロシアの影響下にある国々やロシア自体がその対象となります。

そして中国の経済力がロシアの力を既に超えている事から、これから本格的に中露対立が加速すると考えられます。


以上ことから中露間の国境における「中国北東部」と「極東ロシア」における勢力争いが、今後両国の間で激烈化する恐れがある事から、オホーツク海へ進出したい中国と、中国内満州を包囲したいロシアとの間で朝鮮半島情勢への介入が、より深刻化すると予測できます。

この事から朝鮮半島における北朝鮮の重要性が今後一層重視されると考えられ、中国としてもロシアとしても北朝鮮に影響を与えれる韓国の価値も、北朝鮮に劣るとはいえ高くなると考えられます。

上記の事に加え、日本が中露両国に太平洋への進出経路を提供できる位置に有り、その位置を十全に活用した戦略を採用している現状では米国は日本を切り捨てられないため、最終的に米国が日本を守りつつ中露間の間で興る間隙を利用する形でオフショアバランシングを行い中露両国を疲弊させる戦略を採用する事が目に見えています。

これによって韓国としては「海と陸の対立(米中激突)」では無く、「陸軍大国同士の対立(中露対立)」を予測した外交を考慮せざるを得ず、この事から最も韓国の価値(ロシアと北朝鮮による内満州包囲を完成させない様にするための同盟勢力)を高く評価してくれる中国の心証を良くしなければ成ら無いため中国に文句は言えず、また最終的に米国の介入による中国つぶしを考慮した中国切り捨ても考慮した外交も同時に行わなければ成らないため、いざと成ったら北朝鮮に併合されると言う形で自国民を守る必要性に駆られている為、この二つの条件から現在の親中国と新北朝鮮の態度を明確にした外交を行っているものと考えれます。

関連リンク


★日本はあらかじめ理解して行った
上記の様な事が起こり、現状の状況が定着する事を日本はある程度理解して対韓外交を行っていた可能性が有ります。

これは米国が第二次世界大戦時に行っていたユーラシア諸国の破壊戦略の影響で、ユーラシア各国から恨みを買っていた可能性が有り、その事から大戦後の対ソ戦略において日本や欧州の協力が制限される恐れ(日本や欧州にソ連に走られない様にするために身を切らなくてはならないリスク)がありました。

この事から中国を味方に引き込むことが必要に駆られ、中国のある程度の巨大化を容認と推進をせざるを得ず、将来的な中国の巨大化はある程度は確定されていたと言えるのです。

この事から中ソ(現在は中露)のパワーバランスの激変は、1972年の第1次ニクソン・ショックの時点で予測可能であったと考えられます。事実日本はこの頃から韓国に対しての慰安婦問題等の関係悪化に繋がる、「日本が悪逆非道国家」であると言う情報(大量の誤報)を流し始め、関係悪化の下準備を行い始めている。

関連リンク
当ブログでの日韓問題悪化のまとめ、おさらい
歴史で見る米国の地政学戦略シリーズ


★韓国、行い過ぎた反日と生存圏を求めての産業の自立化
第一の項と第二項で述べた「地政学的パワーバランスの変化」による現状と、「朝鮮半島情勢に巻き込まれない様にする日本の先を見据えた対応」と、その後のグローバル化経済下における日本の消費税増税による産業改革に始まる「サプライチェーン支配戦略」と「バブル輸出戦略」によって、大国間の激突リスクの拡大と先進国(日本)による冷戦期の発展途上国(韓国)の産業支配が進んだため、特に韓国における外交や内政のかじ取りが難しくなったと考えられます。



これら前提環境での中国台頭と韓国国内での反日の盛り上がりが合わさり、対応の制限が設けられた韓国としては、現状存在するカードを持ってこの危機的な状況に対応しなくては成らなくなったと言えます。

そしてこの現状の打開で行う必要がある事で韓国が内政上の事で直接的に実行できる事は「産業の自立化」であり、この産業の自立化で最も行わなくて貼らない事は、韓国内で根を張りサプライチェーン(商品完成品が出来るまでの工程)に組み込まれた日本製品を排除する事により、いざと言う時に日本に喉元を締め上げられる恐れを無くす事となります。

そのため現在の韓国政府による反日扇動は、暴走した反日活動の制御を失ったと言うよりも、関係悪化させてでも良いため日本産品を廃し、サプライチェーン寸断による産業の崩壊リスクを考えた上での対処である可能性が有ります。


また以前日本と交渉し使わせてもらっていた日本の排他的経済水域(日韓共同水域)にて韓国軍が日本の漁船を排除しようとする行動を取っている事は、日本に嫌われても良いので排他的経済水域の確保し、いざと言う時に食料供給を確保する意味で行っている可能性も十分あると思われます。(日本との関係が破綻し貿易が途絶した場合、産業に打撃が被られウォンの価値が下落し資源の輸入がしずらくなる恐れからの行動と考えられます)

中露対立の現在化により不安定になるであろう朝鮮半島情勢に巻き込まれたくない日本が「日本を憎ませ貶めるための情報」を鵜呑みにし、反日運動が激化してしまった韓国内では、既に国内での反日運動を止め様が無くなっていると思われます。

この事から韓国の政治家も日韓関係の修復は不可能であると見なし、むしろ修復不可能であるのならば、子の反日しかできなくなった韓国の現状を反日によって打開するために利用しようとして、ムンジェイン政権によって更なる反日政治の推進が行われているのでは中と見なす事が出来ます。


★日本は韓国の「反日のコントロール」が出来るのか?
日本にとって重要な事は、日本にとって都合の良い状態での反日行為を韓国が行い、朝鮮半島に介入しなくても良い状況のタイミングをコントロールする事でありますが、もしムンジェイン政権が日本の望むタイミングを超えて直ぐに日韓関係が破綻しても良いので一刻も早く日本のコントロール下から脱するべきであると言う認識の下で反日運動を行っているのであれば、日本のコントロールを受け付けなくなる恐れがあり、それは日本の国益には成らないと思われます。

以前から続く「戦時労働者問題」における対立で、日本政府が第三国を交えての話し合いを提示したり、「自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題」から発生した対立で、日本がいまだに交渉しようとする態度を提示しているのは、このコントロールを行おうとしているからなのでは無いかと考えると、今後韓国の反日をコントロール下に置きたい日本と、さっさとに日韓関係を破綻させたい韓国との間で「挑発する韓国と我慢する日本」の構図が少しばかり続くのでは無いかと考えられます。(直ぐに断交すれば日本の国益になるわけでは成りません。関係を絶つためのタイミングも重要となります)


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以上が極東のパワーバランスの変化から韓国の反日の激化の理由を考察した記事と成ります。

今回書いた事もブログ主個人の主観と成りますので、この通りでは無い可能性も十分あります。それらの事を前提の上で受け取ってください。

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