東南アジア

2020年11月04日

お久しぶりです。少しばかり間隔が空いて申し訳ありませんでした。

ここ最近、少しばかり仕事が忙しくて、たまの休みの日も体を休める事を優先させていたので、ブログの更新が停滞しておりました。

今後もちょくちょく更新が停止する事が有るかも知れませんが、気長に待っていてください。



今回は、菅(スガ)政権が本格的に始動によって、色々な内政外交の動きが有りましたので、その件に関しての考察となります。

既に菅政権の考察に関しては、菅総理が総理に成る前に行ってきた事を前提にした考察を以前に行いましたので、その記事もぜひ読んでみてください。

関連リンク

新政権が成立して以降50日近くが経過しましたが、その間の外交方針を見たところ第二次安倍政権以前の政権とは少しばかり異なる点があるようです。

これは安倍政権にも同じことが言えたのですが、最初の訪問先が近隣の大国では無く、大国の緩衝地帯に成りうる地域の国々が訪問先に成っていると言う点です。

以前であれば、就任後第一の訪問先として米国や中国が選ばれていたのですが、今回の菅政権は、第二次安倍政権と同じでベトナムやインドネシアの様な東南アジア諸国を訪問先に選びました。

必ずしも最初の訪問先によってその後の国家方針が決定されるわけでは有りませんが、諸外国に向けての日本としての対外国の優先順位や重要度を示すメッセージとしての機能が有る事は、否定する事は出来ません。

ただ菅政権と前安倍政権が唯一違うところがあるとすれば、以前にも述べた通り対露(ロシア)に対しての態度であると言えます。

特に十月末ごろにニュースになった、「ロシアによる五輪妨害のサイバー攻撃疑惑」に対して、英米ではロシア批判に舵を切っていますが、日本の菅政権はアクションを起こしてはいません。

これが前安倍政権であれば、批判の中にもロシアを擁護する発言を織り交ぜ、国内世論や対外国に対してのバランスを取るかのような態度を示し、親ロシアである事を匂わせていたのですが、菅政権はその様な事さえも行いません。

前政権では親ロシア的立場を執ってきたにもかかわらず、現政権ではその様な態度を取らなくなったと言う事は、現菅政権ではロシアに対する態度が厳しくなり、国民も政府を忖度した取る必要もなくなった事を意味しており、今後の日本国民のロシアに対しての態度の悪化も予測できます。(他にも北海道を利用した侵略経路の提供の事を有ります)

その上で当ブログで以前から述べている、「中国に対しての侵攻経路の提供戦略の可能性」や今回の東南アジアを重要視したかのような外交を見た場合、菅政権の外交方針が予測できます。

関連リンク


★「中国」と「ロシア」と「クアッド&東南アジア」
ブログ主が個人の見解で勝手に予測した菅政権の外交方針は、「欧米と連携して海洋アジアを発展させながら、中国に対して対ロシア向けの侵攻経路を提供し中露を対立させる。そして国力的に不利になるであろうロシアに、米国なり海洋アジアなりと同盟を組まなばならないと思考実行させて中国を包囲して圧迫させる」と言うモノになると考えられます。

既に、米国と中国が対立し、米国は英連邦を構成する印・豪・NZと結託したクアッド構想でインド太平洋の治安を中国から守ろうと言う態度を鮮明にしています。

中国の海軍力の増強が米国の予想を超えるほどに著しいとは言え、インドやオーストリアの様なある程度の規模の海軍力を有する国家が海洋覇権国である米国と同盟を組めば、中国に受けるであろう対応する為の軍事負担は、更に大きなものになると思われます。

その負担を耐え兼ね、インド太平洋のシーレーン支配からなるエネルギー確保と支配を諦め、陸上ルートを利用してのエネルギー支配を思考した場合、中央アジアやロシアがその対象としてロックオンされる可能性も十分あります。

そうなれば中国とロシアは対立せざるを得なくなり、経済力で劣るロシアは、対面するであろう中国を挟んで更に向こう側にある海洋勢力と同盟を組んで安全保障を確保する必要性も出てきます。

これにより日本の対中包囲網は完成すると言えます。

最も日本も一つ間違えば米中露の三大国を股に掛けるバランシング戦略が親中的過ぎると見なされ、中国共々包囲される恐れもあるため、十全の注意が必要になると思われます。


★クアッド+1とハブられ始める韓国
クアッドは、正式名称を「日米豪印戦略対話」と呼んで、先の安倍晋三総理が第一次政権時代に提唱した枠組みで、表向きは対中包囲が目的では無いと言われてます。

これは中国が爆発的に台頭し米国と対立する前に作られた枠組み出るため、その面から見れば嘘はついていない筈なのだが・・・

地政学的な国家間パワーバランスが将来的に破綻して米中対立が表に出てくる事を予測しているのであれば、このクアッド構想が米中対立を見越した上での布石であるとも言えます。

そして日本が中国に対しての最大の投資国であり、中国を巨大化させた張本人である事、そして極東における侵略経路の提供戦略で国家間パワーバランスを制御している事を加味した場合、つまりはそういう事では無いでしょうか?


さて、このクアッドですが、既に中国からインド太平洋を守るための安全保障的枠組みとして見られ始めており、英米の言論人からは中国と対立している台湾等もこの枠組みに招き入れるべきでは無いかという意見が出始めています。

これがクアッド+1の"+1(台湾)"に当たる部分です。元々日本と同じ島国であり中国と政治的政体的に敵対している台湾ですので、中国と対立する勢力と同盟を組む事に関してはおかしな事では有りません。(米国としては台湾を押さえる事で日本が中国になびいても台湾との間で挟み撃ちに出来る情勢を整えて置こうと思い、台湾を味方に引き入れたいのかもしれません)

むしろ現在の米中対立が、台湾がようやく中国に対立する大国と大手を振って同盟を組める状況の確立に貢献したと言え、同時に台湾以外の他の日米豪印も安全保障的にも互いに同盟を組む事が許される状況に成ったと言えます。

逆にこの枠組みから弾き出される可能性が有るのが、韓国です。

嘘が真かは分かりませんが、「日米側から韓国を入れない旨の通達があった」とか「韓国側から事前に加入拒否を宣言していた」と言う情報が有ります。

これは「韓国ハブられてやんの!プギャー!♪」と言うレベルの話では無く、韓国側の方から見ても当然の事で、もし韓国が米国を始めとする海洋側に付こうものなら、韓国に隣接する北朝鮮が中国にとって重要な国に成り、韓国と北朝鮮の国境が米中両勢力の激突地点として火を拭く可能性も出てきます。

そのリスクを考慮しても韓国が米国に提供できる国家としての立ち位置は、「いざ日本が裏切った時に挟み撃ちに出来る領土」としての機能と「韓国の若者を対中戦線の死地に赴かせる覚悟」程度のモノで、日本の様に「島を幾つか売り渡したりするだけで、世界の覇権構造に大打撃を与えパワーバランスを破壊できる」と言った、米中の覇権競争に影響を与えれるモノでは有りません。

ですが韓国が中国側に付けば、米国に対してはともかく、ロシアに対しては、将来起こる可能性のある中露対立にて、極東の安全保障政策に多大な影響を与える事が可能となります。

そこでロシアが米国側に走れば、そしてその時に韓国側も中国を裏切る事が出来るのであれば、一応の安全保障の確保は可能となります。

その様に考察できれば、「今現在での米国の庇護下での安全保障は諦め、将来的に米国の庇護下に入る事を前提の上で、敢えてクアッドに入らず中国の傘下に納まる」と言う選択をするのも有りかもしれません。

この様に将来生じそうな可能性を考慮した場合、韓国が現時点でのクアッド加入を拒否したと言う話は、おかしな判断では無いと思われます。

関連リンク
-----------------

以上を持って「クアッド(日米豪印)から見る菅政権の外交方針」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事はあくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

本日は以上となります。


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 07:00

2018年08月09日

前回から続く、欧州が帝国主義に変貌した時」の後編に成ります。

続きをどうぞ!

前回の前編へ

関連リンク


-------------------

★欧州を帝国主義に導いたアジアから注ぎ込まれた資本

①朱印船貿易と日本の傭兵
まず第一の要因として挙げられるのが、日本人の朱印船貿易の商人と傭兵(浪人)で、これは戦国時代が終わり徳川政権になった日本の方針で、幕府から朱印を与えられた武装商人等が東南アジアに進出し莫大な富を稼ぎ出した政策です。

そしてオランダは欧州諸国の中で徳川幕府と友好関係を結んでいる勢力だったため、幕府と連携した行動を取る事も有りました。日本の侍を傭兵として雇って現地人と争わせたりと言った形で、自分達では血を流さずに東南アジアの市場を制する事ができたようです。

更に日本の力を得れたオランダは、スペイン・ポルトガル勢力を東南アジアから駆逐する事が出来市場の独占を果たす事が出来たようです。

これによりオランダは自分達の力を極力利用せずに東南アジア市場を制する事ができ、胡椒貿易を独占に置く事が出来たのです。

なお東南アジアで一大勢力を誇っていたアユタヤ王朝(タイ)に仕えた日本人に山田長政と言う侍がおり、アユタヤ王朝の重鎮として従えていた事も知られています。彼は造幣の仕事もしていたと言われています。(ソースは"世界不思議発見"で見た覚えが有ります)


②鎖国と島原の乱(1616~1639年頃)
そしてもう一つ重要なのが、「鎖国」と「島原の乱」です。徳川日本は江戸時代が始まり数十年が立つと何のためなのか鎖国政策を開始し始めます。理由はキリスト教カトリックの排斥と貿易の管理が目的だったと言われていますが、本当の理由が何なのかは分かりません。

この鎖国政策で、貿易相手は朝鮮半島、琉球、明朝、清朝、そして欧州から唯一オランダだけと貿易が許されました。オランダが欧州で唯一の貿易相手に選ばれた理由は、島原の乱で幕府側に援助を行い貢献したからで、その功績で唯一ヨーロッパの国で貿易が許可されました。

更に鎖国令により、海外に出た日本人を帰国禁止にし実質上の追放処分にし、朱印船貿易で築いた東南アジアの権益を、オランダに譲り渡しているのです。その上でのオランダに日本との独占貿易を許したので、オランダは東南アジアから極東における貿易を欧州勢の中で抜きん出て、独占する事に成功したのです。

これが意味するところは特に先に述べた通り、「アユタヤで日本人侍の山田長政が金貨等を造幣し商業圏を築いたのに、その努力の結果と日本の対外貿易で得れる利益の大部分を、オランダに譲り渡した」と言えるのでは無いでしょうか?

コレもまた前回述べた「実際に消費するモノ」の独占させる行為と「消費する本人が持ちえない過剰な労働力を内包した信用取引の結果としてのモノやサービス」の過剰な提供と考察する事が出来るのです。

なお1630年頃から鎖国が本格化し日本が東南アジアから引いている為、その頃にオランダが東南アジア市場を独占できた事と思われます。この頃にオランダに莫大な信用が流れ込み、1636~1637年初頭頃に掛けて欧州でチューリップバブルが起こり崩壊しています。同年の末に島原の乱が勃発しオランダが幕府を援助したため対日貿易を独占する事になるのです。(この対日貿易の独占によってチューリップバブルで被った損害を補填する事が出来たと思われます)



③元禄バブル
そして最後に元禄バブルです。鎖国を完成させ対外的にも国内的にも経済的にも安定し、人口も膨れ上がり国内市場も発展すると消費力と生産力が爆発的に上昇し、恐らくは人口動態的な理由でバブル経済が巻き起こります。いわゆる元禄バブルと言われる、バブル景気です。(これは戦乱が完全に終わり、土地の開拓も進み、日本人も平和を思考する国民性に変わり始めたのが、消費や生産が増大しバブルが起こった原因と思われます)

この元禄バブルは巨大な規模だったらしく、人によれば「平成バブルの何倍の規模の信用の膨張がったと」言う人も居るようです。本当の処詳しい資料を持っているわけでは無いので断言できませんが、かなりの好景気だった事は確実なようです。

そしてこのバブル経済の受益者がオランダです。当時の対日貿易で得る事の出来た利益は、対清朝の貿易で得れる利益より巨大で、オランダがアジア貿易で得れる利益の多くを占め、ナンバーワンだったと言われています。当時の日本は対オランダに対して明らかに輸入過剰で、日本の国内の金が大量にオランダに支払われていたようです。

しかしそれも長くは続かず元禄バブルの崩壊により好景気も終了し、われわれ日本人の知る徳川吉宗の時代が到来し、日本全体が不景気に突入するのです。当然これに伴い、オランダ経由で輸入していた物資も国内で生産できるように努力し始め、政策により貿易規模の縮小し金の流出も終了したのです。

この元禄バブルの崩壊と政策の変更により、日本が基点になりオランダを通して欧州に注ぎ込まれていたアジア中のマネーの流れが逆回転を始め、オランダの経済覇権は終了を遂げたのです。

最もこのマネーの流れの急激な変化は、オランダだけでは無く、欧州全体はおろか世界の流れさえも激流の真っ只中に叩き落す行為であったと、ブログ主は推察しています。


★帝国主義に成らざるを得なかった欧州列強
大航海時代が始まったてからの世界からの富と物資の集積は、「南米やアフリカ」と「アジア」では違いました。

南米やアフリカでは、武器を売り、奴隷を売り買いし、原住民から土地をや物資を奪うと言う、ある意味してほしくない努力を行っていました。(南米やアフリカの人達から見たら堪ったものでは有りませんので・・・)

しかし、アジア貿易(特に極東と東南アジア)では、戦国時代を終わらせた日本がマンパワーを海外に排出し、東南アジアの勢力争いを制して、欧州で唯一の友好国となったオランダの利益を与えるかの様な行動取る事により、欧州に大量のマネーと安い物資が流れ込みました。投資費用も労働力も、日本が有る程度補填してくれたのです。

その結果、欧州は世界からの安い物資が溢れ、投資に回すマネーが捻出されバブル経済が、巻き起こってしまったのでは無いでしょうか?

チューリップバブルが起こり崩壊した時は、日本が鎖国政策に舵を切り東南アジア市場から引き始め、オランダに市場の大部分を譲り始めた時に起こっています。日本から市場を譲り受けたオランダには莫大な利益が転がり込む事になります。その後にチューリップバブル崩壊が起き一時的に不況に成るも、島原の乱で幕府に援助する事により対日貿易を独占し、莫大な利益を得る事が出来る様になったのです。だからこそチューリップバブル崩壊でこさえた不良債権を処理する事に成功したのだと思われます。

順風満帆に思えるオランダですが、その後欧州内での経済覇権の座から降りる事になります。

①チューリップバブルと毟り取られたオランダ
オランダが没落した原因が二つあり、一つ目が地理的な位置です。

オランダ、ネーデルランドの地理的な位置を見ると、当時と今ではそれほど変わってはおらず、東に大小群立のドイツ諸侯、北にイギリス、南にフランスが有ります。

ドイツ諸侯はともかく、イギリスとフランスは間違いなく欧州の大国で、軍事的に見た場合オランダでは太刀打ちできません。(実際の戦争を見る限りでは、オランダも奮戦しておりいい勝負をしているみたいでしたが・・・)

フランスとは国境を接しているため陸上からの圧力が有り、イギリスは海賊行為を行っていたため海上で物資を略奪されてしまいます。(もしスペインポルトガルの船を襲おうとした場合、両国に入港する港は南に有りますので南の海域で襲わなければ成りませんが、オランダの船を襲おうとした場合、英仏は自国の海岸線で待ち伏せすればよいだけです)

地政学的に陸軍と海軍を双方ともそろえなければ成らない国は、軍事負担が過剰に成り国が持たない事が知られていますが、オランダは正にその様な状況だったのです。

それだけでは無く、海外植民地を得た時も日本の軍事力に頼った取得になった為、オランダ自身が身銭を切って軍をそろえる事を行わなかったため、英国の海上略奪から自国の商船を保護する能力を養えませんでした。

特にオランダ本国に入港させる時に、イギリスの目の前を通らなければ成らないため、結局そこで奪われてしまいます。

そのため軍事負担や商船収奪による富の流出が起こり、大国であるフランスと英国に奪われてしまいます。最もそれでも対日貿易を独占しているオランダは、繁栄を謳歌しました。


②英仏の南海泡沫事件とミシシッピ計画のダブルバブル
イギリスとフランスは、欧州の二大勢力です。百年戦争が終わってからイギリスも確固たる勢力として、その存在を欧州に知らしめ、また「陸のフランス」と「海のイギリス」として住み分ける事になりました。

その二大勢力が大航海時代が始まって以降、経済的な台頭著しいオランダから毟り取る事によって経済的な繁栄を謳歌する事に成功しました。そしてオランダから毟り取った利益は、両国を通して新大陸を含む各地への投資や海洋貿易に投資されました。

その代表的な例が、「英国の南海泡沫事件」と「フランスのミシシッピ計画」でした。と言っても南海泡沫事件の方は、バブルと言うよりも資金繰りが付かなくなったためネズミ講で投資家を集め投資資金を騙し取った事件とも言えます。

両バブルの資金繰りが付かなくなった理由として、オランダからの資本の流入が途絶えたためと思われ、ソレこそが日本の行った行為が原因と思われます。

即ち「元禄バブル崩壊」とそれによる「貿易制限」と「金の流出の停止」です。これによりオランダの対アジア貿易で得られる利益が低下し、そのオランダから毟り取る事によって成立していた英仏の投機経済が終了したのでは無いでしょうか。

そして日本主導での資本の流れの激変により、欧州に流れ込む資本量が制限され、資金繰りが付かなくなった英仏のバブルが崩壊し、欧州を越えて新大陸にまで波及していた景気が腰折れしたのが、その後にに起こるフランス革命を始めとする欧州の騒乱の原因と考えられるのです。


なお元禄バブルの崩壊による貿易統制が1715年から始まり。その約5年後に南海泡沫事件とミシシッピ計画の破綻が起こり、欧州全土に不況が広まりフランス革命が起こるのです。

チューリップバブルの方も日本の鎖国政策の影響の最中に起こっていますので、やはりその時もマネーの流れが有ったと見るべきでしょう。


③バブル崩壊の不況とフランス革命から始まる大戦

1637年に起こったチューリップバブルの崩壊に関しては、その後も日本が好景気を演出しマネーを流してくれたので、資本の流れが停滞する事が有りませんでしたが、1720年頃に起こった南海泡沫事件とミシシッピ計画の破綻では、日本が元禄バブル崩壊の為の貿易政策転換を行った為、欧州全体でマネー循環が停滞しその後のフランス革命を始めとする動乱に結びつたと考えられます。

バブル崩壊の危険なところは、借金をしてまで投機を行うため、不良債権が出来た場合、負債だけが残り多くの人が負債を返す行動(消費せずに働きお金を返済する)に出る事です。働く人がそれを行うのは仕方ないと言えますが、働かせる側(資本家)がその行為を行うため、国家や地域全体で経済が縮小し、所得を稼げず消費できない民衆が疲弊してゆきます。

二大バブルが崩壊した欧州は正にその様な状況で、フランス革命や共産主義思想がそれらの影響で表に出てきたと言えるのでは無いでしょうか。

何はともあれ不良債権をこさえた国家は、それらの不良債権を返済する行動を取らなければ成らなくなります。

日本の元禄バブル崩壊による不良債権に関しては、時の征夷大将軍である徳川吉宗が、緊縮政策を布き、同時に民間でも産業の効率化が行われ、ついには不良債権の返済を終了させたのです。これは日本が平和な国家になって軍事力等に制限が掛かっていたためと、近くの国が大国であったり、侵略する価値の無い国であったりした事が原因と思われます。

逆に欧州の各国は、植民地にある程度の軍隊を贈ったり、欧州内で戦争をしたり、お金を稼ぐ時もオランダから毟り取ると言う軍事的な手段を行っていますので、バブル崩壊当時の保有している資本(軍事力)で、次の資本を生み出そうとした場合、他国への侵略や植民地からの収奪強化で対処する事になります。

フランス等は王侯の力が強いため、民衆に対して増税を行うなどの対応をして、ついには社会的な富の偏差からフランス革命が起こり、その影響が自国にまで広がる事を恐れた周辺国との間で、ナポレオン戦争が勃発してしまいます。

最も戦争が終わり国の格付けが確定した後は、欧州内での争いは避け、保有していた資本(軍事力)による世界進出を加速させました。

ソレこそが真に植民地主義から、帝国主義に変貌した時だったのかもしれません。

欧州バブル化の流れ


★世界の巻き込んだ帝国主義
植民地主義は、「世界の各地に自国民を贈り都市(コロニー)を作り、現地との貿易を行う事により富を得よう」と言う政策で、帝国主義とは「軍隊を送り現地を完全に支配し、現地に投資した資本さえも本国の為に使い、代わりに現地の統治もせ金を持って行う」と言う政策で、二大バブル崩壊を経験し不良債権を作った欧州各国は、より強力な収奪政策を行う事により自国の資本を充実させました。

更に欧州内で興った戦争により、相対的に安全なイギリスに富と知恵や技術の集積が起こり、海外で生産する物資とイギリス国民の需要が合わさった結果、産業革命が起こり、植民地政策を帝国主義政策に転換する後押しをしたと言えます。

これらは地政学的に自然環境が多様で小国が群立し、異なる価値観や知識や技術や文化が存在している欧州で、バブル崩壊とそれによる混乱を起こる事により、唯一安全な英国に多くの資本や人材が集まり、産業革命が起こる事による覇権国家化が促進されてと考えられるのです。

そしてそのマネーの暴走による帝国主義の波は、一滴の水滴が落ちた時に水面に波紋が広がるかの様に、欧州から全世界に波及し、ついには地球の裏側にである日本にまで到達する事になったのです。

それは日本の対外政策の影響を受けた欧州初の三大バブルの全てが崩壊した後の、約100年後の事でした。

バブル崩壊による資本と帝国主義波及の流れ


-----------------

以上で「欧州が帝国主義に変貌した時」を終了させてもらいます。

蓋を開けてみたら、欧州が帝国主義に変貌し世界に侵略し、暴虐の限りを尽くすように追い込んでいたのが、日本発のホットマネーの輸出が原因だったと言う考察となります。

異論は有るのは認めますが、この様な見地から日本の政策を見る人が余り居ませんでしたので、今回の記事を書かせてい頂きました。

なお今回の記事も、ブログ主の個人的な見解に成りますし、間違った情報を基準にし、間違った考察をしている可能性も有りますので、それを前提に閲覧してください。

気になる事がりましたら、閲覧者ご自身で調べてください。(当ブログのコメント欄は利用できませんので・・・)


本日はココまで!!


面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 08:00

2018年08月07日

今回は歴史で起こった事件を地政学の視点で見てみようシリーズです。

対象となるのは「ヨーロッパ諸国が帝国主義になった理由」に関しての考察で、地政学視点と銘を打っていますが、それ以外にも通貨や信用の観点からの考察も含まれています。

考察する前提条件である情報に不備か有るかも知れませんし、一個人の見解にすぎませんので、間違いや勘違いが有るかも知れませんが、その事を前提に閲覧してください。

気になる事が有るのでしたら、本当にそうなのかどうか、閲覧者ご自身でお調べになってください。


★欧州の地理的、歴史的要素
欧州はユーラシア大陸の西端に存在するヨーロッパ半島地域を指し、かつて地中海に栄えたローマ帝国(共和国)文明から発生した文明地域であると、欧州の人達は自認している。

北に北極海、南に地中海、西に大西洋とその向こうに新大陸、東にユーラシア心臓部のハートランドに接している。

「大西洋から流れてくる暖流」と「アフリカ大陸からの大気」のおかげで緯度が高いにもかかわらず温暖な気候に恵まれているため農業が発達し、またアルプス山脈以降北は冬には雪が降る地域が多いため、手工業に産業リソースを割かなければ成らない自然環境下にある。

南の南欧諸国は乾燥し温かく、西欧が温暖で、北欧が湿気が強く肌寒く、東欧が厳しい寒気に晒されている。また中央アルプスを始めとする起伏の激しい山地が各所にあり、それら山脈の存在が陸路での流通を妨げる事により、各地域の自然環境に適応した文化が育まれ、多様な文化が並列して存在している状態が維持されている地域と成っている。

文化的には、古代ローマ及びギリシャの末裔と謳ってはいるが、実質上はキリスト教を国教とする国家群・文明群である言った方が正しい認識と言える。
 

★覇権争い
ローマ帝国の崩壊以降、ガリア(現フランス地域)においてカール大帝がフランク王国を建国するも、後に子供たちに領土を分け与えた事からかどうかは分からないが、「西フランク王国(現在のフランス)」、「東フランク王国(現在のドイツ)」、「現在のイタリアやスイスに出来た国」、「現在の中欧に当たる地域に出来た諸勢力」と大小多くの勢力に分裂する事になる。

それ以降、大小勢力の領土争いから始まり、イスラム勢力相手の十字軍遠征、イングランドが勢力を伸ばした後に「フランスとイギリスの100年戦争」、中欧から東欧の「ドイツ諸侯を巻き込んだ三十年戦争」、フランス革命から始まり「フランスが全ヨーロッパを敵に回したナポレオン戦争」、ドイツ建国前後から始まる「ビスマルク体制」、更に二度の世界大戦と多くの紛争が起こった。

基本的に欧州内での紛争は、世界的な視野で見た場合、ユーラシア大陸の端に出来た小国が猿山の大将を決めるかどうかの規模の小競り合いでしかなかった。

イギリスがフランスとの100年戦争で敗れて以降、大陸情勢から一歩引いて大陸から海を越えて英国本土に攻め込むような勢力が生まれない様にする外交を基本とするオフショアバランシング戦略を取る様になった。そうなると欧州諸国が戦争で疲弊するのをしり目に、英国は大陸の紛争に巻き込まれない様にしつつ国内を整備し、大陸での紛争に疲弊し遠ざかろうとする技術者や資本家の受け入れ地域となり、知識や技術や資本の集積から産業革命が起こる事になる。


関連リンク

★大航海時代
ヨーロッパはユーラシア大陸の端にある弱小勢力であったため、大陸の他の地域と交易をする時にイスラム勢力圏を通過する必要が有り、それが欧州の食糧事情である肉食に関係するアジアとの胡椒貿易で大きな負担となっていた。

15世紀半ばからイスラム圏を通過しない貿易路を創ろうと海上貿易をに目を付け、ヨーロッパ半島と言う地形を利用し、海からオリエントに向かおうと言う運動がおこり、アフリカ最南端廻りの迂回行路の発見や、新大陸の発見に繋がり、大航海時代と言われる時代に突入した。
その際、自分より弱小勢力と認識した地域の人達を皆殺しにし土地を奪ったり、勢力間の武器援助を行い代償に奴隷を手に入れ、奴隷貿易を行いつつ海上ルートを通じて世界から富を集積する事と成った。

同時に現在のラテンアメリカから大量の金と銀が流入する事になり、生産能力との釣り合いが取れていない欧州は、インフレに悩まされる事にもなった。(お金"貨幣"が有っても、物が生産されていないのであれば、物価は上昇します)


★何故欧州諸国が地域で世界の覇権を握ったのか?
これは以前にも少し述べた事があるが、大航海以降の欧州は海外から大量の「物資、労働力、マネー」吸い上げる事により資本を蓄え、それらの力と英国の地政学的な位置関係が知性や技術を集積させ産業革命が起こる原因と成ったと語りました。

しかし、アフリカから労働力を、新大陸から大量の金銀と現地の特産品を得たからと言って、それだけで産業革命に必要な資本蓄積が起こるかどうかは別問題です。上記で述べた通り対アフリカと対南米の貿易は、長期の航海の特性上「金や銀」が多くを占めており(それ以外にも有りますが)、また現地の支配する為の労力を投入しなければ成らない為、コストが掛かり、特に南米を支配していたスペインでは、人口的にも統治には荷が重かった様です。(そのため大航海時代以降のスペインの繁栄は一時的な事で、金銀の大量流入後のインフレや税制度の失敗により、耐え切れずに衰退する事になります)

産業革命を起こすには、英国の様に地理的に知識人や技術者を受け入れやすい位置にあるだけでは無く、何よりも資本と物資とそれらを求める需要と、その需要を満たせる供給能力が必要です。ある程度の「拡大する需要」とそれを満たす「安い大量の物資と投資資金」が有れば、消費するマネーより投資に回すマネーが増えてバブル経済が起こります。

そのバブル景気の崩壊以降、競争力の無い勢力や企業が淘汰される事により、競争力のある企業が生き残り、且つ技術や知識や価値観の多様な組み合わせにより新たなるライフスタイルの創造と、そのライフスタイルを満たす生産能力を整備する事で実現される現象が産業革命だと考えられます。


「拡大する需要」とは、今後多くの人々が価格が高いにもかかわらず求めているサービスや物資が、将来的に拡大し続け、供給力を投資による増大で対処できる状況が約束されている事を意味する。

「安い大量の物資と投資資金」とは、「単純に実際に消費するモノや金銀」を指すのでは無く「消費する本人が持ちえない過剰な労働力を内包した信用取引の結果としてのモノやサービス」です。

---
※注意
金銀を得るために大量の人員を注ぎ込んでも、金銀自体が貴金属以外には貨幣にしか使用できませんので、食料やサービス生産を行うよりも高コストになる量しか確保できないのでは、インフレが進んでしまい、金銀を確保する為に努力する意義が見いだせないと言う意味で、投資資金は金銀では無く「消費する本人が持ちえない過剰な労働力を内包した信用取引の結果としてのモノやサービス」と定義したのです。

「消費する本人が持ちえない過剰な労働力を内包した信用取引の結果としてのモノやサービス」とは、他人の努力によって得る事の出来た取引の結果を意味し、本人が努力せずにお金や商品を得たのであれば、本来それらを手に入れるために費やさなければ成らなかったリソースを他の分野に回せることを意味しており、これが過剰に手に入ると「拡大する需要」に投資と言う形でマネーが流れ込みバブル経済が発生してしまいます。

考えて見てください、貴方が企業の経営者で市場が求める商品を努力もせずに偶然得れてしまったらどうなりますか?

今後もその状況が続き、それらの商品を自身の投資資金を投入せずに手に入れれる状況が維持されていた場合、更に自身が稼いで得たマネーも投入する事により爆発的に商売を拡大させること出来る様になるのでは無いでしょうか?

それは現在で言うホットマネーの流入によるバブル経済と同じ事なのです。
---

それが出来たのが「南米やアフリカとの三角貿易(植民地支配)」では無く、「アジアとの貿易」だったと思われます。


関連リンク


★資本の原資は世界(特にアジア)から?
上記でアジアとの貿易こそが、欧州をバブル経済化させ地理的要因による産業革命を起こす原因になった事で、それは欧州の「拡大する需要」に対して、アジアから「消費する本人が持ちえない過剰な労働力を内包した信用取引の結果としてのモノやサービス」が交換された結果と言えるのです。

南米原産のモノに価値が無いとは言いませんが、大航海時代の主要貿易品目は、何といってもアジアで取れる「胡椒、陶器、絹」が主役なのです。

そして大航海時代が始まって以来、ラテンアメリカやアフリカ大陸廻りのアジアで、必死に商人等の人材を派遣して貿易していたスペインポルトガルでした。しかしある時を境に上記で述べた「実際に消費するモノ」と「消費する本人が持ちえない過剰な労働力を内包した信用取引の結果としてのモノやサービス」がアジアから爆発的に流れ込んできたのです。しかしその時点でのアジア貿易の主役やポルトガルでは無く、オランダにすり替わっていました。

これが欧州諸国(主に西欧)が世界軍隊を送り込む、帝国主義になった原因と考えられるのです。(この部分の説明は後で書きます)


そして、この欧州の帝国主義化の原因こそが、日本が原因の出来事だったとブログ主が推察している事なのです。


★日本主導のマネー打ち込み?(詳しくは次回)

南米貿易とアジア貿易との違いは、その貿易コストに有ります。

南米の交易物資は「現地の食材と金銀」で価値は有っても付加価値が少ない交易品です。また現地の人を弾圧し、物資を得ていたため軍を運用するコストも含め高くつきます。

しかしアジアでの貿易では、「胡椒、陶器、絹」等が主要品目で、胡椒はともかく陶器や絹は、価値の無い素材を加工して高付加価値にして売る商品で、且つ貿易で手に入れる事が出来るため、運が良ければ低価格で手に入れる事が出来ます。またヨーロッパ諸国から見ても、南米の先住民よりアジアの大国の方が話の通じる相手として、武力に訴える必要が少ないため、軍事力を投入するコストもまた少なくなります。(当時のヨーロッパではそれらを作るノウハウが有りませんでした。陶器のマイセンが生産されるのは、もっと後の時代です)

しかもこのアジア貿易で覇権を握る事になるオランダが、自国の軍事リソースを費やさずに、他国の協力の下で富や物資を得る事が出来る状況が形成されていたと成れば、アジア貿易こそが西欧諸国発の世界的なバブル経済を発生させたと言えるのでは無いでしょうか?

そして、ブログ主はその原因を作ったのが日本だと考えているのです。


--------------------

今回の記事は長くなるため前後編となります。

次回に帝国主義出現の本質に繋がる考察となります。

本日はココまで!!

≪後編≫は←こちら

面白かったらポチっ!
とリンクをクリックしてね♪
    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 08:00

2018年08月01日

米国のバブル経済はまだ崩壊しそうに有りません。

唐突に、この様な事を言うのには意味が有ります。

当ブログでは、日本の金融緩和と増税により市場に溢れかえったマネーが、低金利政策により不況な日本を飛び出て世界に提供される現状が、グローバルバブルの元凶であると言ってきました。

そして、「日銀の金融緩和及び政策金利の操作」や「財政出動や増税による財政悪化、とそれによる通貨価値の無理やりな下落」や「デフレ政策による経済成長低下とそれによる日本経済全体の投資による収益率の悪化」が、海外投資によって得られるリターンとの実質金利差に影響を及ぼし、日本にマネーが還流しない状態を維持させ世界的なバブル経済を崩壊させない様にしている事も述べてきました。

しかし、ここに来て日本の日銀が長期金利を断続的に微上昇させる政策に舵を切っており、日本へのマネー還流リスクが強まる可能性が出てきました。


当ブログでの考察を前提にした場合、米国にぶち込まれたマネーが日本に戻り、米国の株価や土地価格が下落する事になる筈です。同時に米国は貿易赤字国であるためにその様な事が行われると、物価高も同時に起こるリスクが有ります。

「物価の下落と上昇が同時に起こると言う可能性が有る」と言う事を疑問に思う人が居るかもしれませんが、これは日本主導のキャピタルフライトが起こると株価や土地等の資産価格が下落し経済規模の縮小(バブル崩壊)が起こり米国民の所得の下落が始まる可能性が有ると言う事と、そして物価の上昇に関してはデフレによる不良債権が拡大すると通貨安が起こるため輸入物価が上昇する可能性が有ると言う事で、この双方が同時に起こると言う事は、悪性インフレ(スタグフレーション)が起こる事を意味しています。

これはリーマンショック級のダメージを米国に与える事になる事を予想させます。

日本国は「国内景気」や「成長率」や「実質金利」や「金融緩和」を操作する事により、米国にリーマンショック級のダメージを与える事が出来ます。

以前当ブログで取り上げた「長短金利操作付き量的質的金融緩和」に関して述べた時、実質金利の操作政策であると説明しましたが。ここ数か月の間に日銀によって何度が政策金利の操作に関連する情報が出始めているのです。


また、ここ数日でも日銀から「投資信託、家計保有額、三十兆円以上過大計上」、「物価見通し引き下げ、19年度、1%台半ば」の二つの情報が出てきています。


「投資信託、家計保有額、三十兆円以上過大計上」は、日銀が投資信託に家計が投資している金額が三十兆円分水増し状態で計上されていた事を認めた件なのですが、これはそれ以外の指標がそれほど変わっていないにもかかわらず、投資信託の家計保有額が大幅下方修正された事を意味しており、日本の家計は投資する資金が無い、もしくは投資しても利益が得れるとは思っていないので投資行動をしていない。と読む事が出来、不況である事を意味しています。

デフレ不況であると言う事は、海外からの輸入も少なくなり貿易赤字の縮小も予測できるため、短期的には財政の悪化を予測できますが、緊縮政策も考慮に入れた場合、中長期的に円の価値の上昇に繋がります。


「物価見通し引き下げ、19年度、1%台半ば」に関しては、日銀主導の金融緩和政策で円の価値を落としてい居る現在の政策(インフレ率2%)を達成できないと言う事です。以前からインフレ率2%は無理だと言い始めていましたが、ここ数日の発表で確定させたようなものです。こちらの情報も通貨価値の上昇に繋がります。


これらの情報は双方共に、日本の円と外貨通貨建て投資の実質金利差を円有利にする政策と情報で、少なからず為替市場に影響を与える事になると思われます。そうなれば実質金利差で海外(米国)に投資するより日本円を持っていた方が、配当が多くなるため円を持とうと日本の投資かが増え、キャピタルフライトが起こり世界的な不況に繋がるリスクが上昇します。


そしてココから一番最初の話に戻りますが「米国のバブルはまだ崩壊しそうに無い」と言う事です。

今までのブログ主の言っている事の流れから、米国は不況に成るリスクが増大している事を予測できます。ですが最初に言った通り「米国のバブルが崩壊しそうにない」と言う予測に繋がる理由は、米国と中国の覇権争奪戦が始まっているからです。

中国は、世界第二の経済規模を有する大国ですが、その内部経済は外資の投資に頼っていた精弱な経済構造で、一度経済後退が起こると資本逃避が起きかねません。ですがこれを米国から見た場合、中国が没落し資本の撤収が起こった場合、中国よりましな状況を米国が維持していれば、米国内に資本が戻り経済が支えられる事を意味しています。そうなれば日本にある程度資本を撤収されても、生き残る事が出来るかもしれません。

更に現在の中国は、世界の貿易を破壊している敵であり、米国の同盟国である日本との関係も必ずしも良いとは言えませんので、それを前面に押し立てれば、日本に資本を撤収させない様にするメッセージとして機能させる事も出来るのでは無いでしょうか?

つまり米国は、日本の関係を考慮に居れば場合、「中国潰すから"日本さん"は米国から無理な資本逃避をしないでね!」と言う風な政策を行う必要が有ると言う事です。

日本もそれを分かって居ながら、沖縄で基地問題を悪化させる政策を翁長県知事に行わせたり、実質金利に影響を与える情報や政策を日銀経由で発信している事自体が、米国に対して、中国と対立する為の道に押し出すような政策と言えるのでは無いでしょうか。


今後これらに関係ありそうな日本の政策と言えば、財政や実質金利に影響を与える「消費政増税」でしょう。米国が対中対立の道に進めば進むほど、それらの戦略を前提にした政策をしなければ成らない為、消費税の増税は予測できる事です。

消費税増税すれば、財政の短期的な悪化とそれによる実質金利の低下が起こります。そうなれば米国からのキャピタルフライトが遠のきます。

また今後米国が中国と対立するに当たり同盟国が必要です。その候補となるインドや東南アジアにサプライチェーン確立を考えた大規模投資を行い成長させなければ成りません。消費税増税は完成品に近づくほど税負担が増える税制度ですので、増税すれば工場の国外移転を加速させれます。現在の国家間パワーバランスや地政学状況や人件費を考えた場合、東南アジアやインドがその進出先として成長させる事が出来ます。

その様に考えた場合、消費税増税は不回避であると予測する事も出来るのです。

また現在TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への加入を拒否している米国ですが、加入すれば輸入物価の下落が起こり、国民が投資に回せる余剰資金を得る事が出来ますので、バブル崩壊の延命政策(ただし破綻した時は経済的な打撃増大)として利用できます。加入する可能性が増大すると思われます。(あくまでも予測です)


------------------

以上が日銀の政策にや日本の税制度予測した、米国の対中外交と今後バブル経済を継続できるかの考察となります。

当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解にすぎませんので、誤情報を基準にて考察している可能性が有りますし間違った考察である可能性も有ります。それを前提に閲覧してください。

実際、米国のバブル経済が明日にでも崩壊する可能性も有ります。馬鹿正直に信用しないで、疑いの目で見てください。


本日はココまで!!


面白かったらポチっ!
とリンクをクリックしてね♪
    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 08:00

2018年06月29日

本日は、日本では余り話題として取り上げられない「日本のカンボジアの選挙支援」に関する考察になります。

と言っても分からない人の方が多いと思いますが、簡単に説明すると

「日本がカンボジアの選挙の開催の支援を行おうとしているが、現カンボジアの独裁政権は最大野党の選挙参加を容認せずに、選挙を行おうとしている為、世界から批判されている状態に成っており、日本国内でも在日カンボジア人の人達が、独裁政権に力を貸さないように訴えるデモを行っている」

と言う状況のニュースとなります。

このカンボジア独裁政権は、自国内での最大野党の選挙参加を認めないだけでは無く、親中国政権としても有名で、このままでは中国の意向を実行するだけの傀儡政権化が促進されるだけで、全くカンボジアの人々のためには成らないと言う風潮が国際社会に生まれ始めています。

この様な「独裁政権の実質上の支援を行おうとしている日本国政府に対して、国際社会からも非難する声が上げられ始めている」の言うのが現在の状況と成っています。



★日本政府の実質上の中国支援
先ほどにも書いた通り日本の行っている事は、カンボジアの独裁親中政権支援とも言える行為なので、利益享受国として中国が上げられるため、日本の行っている事は「中国支援」の色合いの強い行為であると言えます。

これらの事をカンボジアと同じインドシナの国々から見た場合どのように映るのでしょうか?

カンボジアに隣接する、タイ、ベトナム、ラオスから見た場合、自国に隣接する国を中国の影響下に置こうとする行為になり、安全保障の上で日本の行っている事は、必ずしも歓迎される事では有りません。

ラオスは人口が700万人に成るかどうかの弱小国で、中国に対立する力を持ちえません。東南アジア諸港に対する実質上の侵攻経路として利用される恐れのある国である事を考えれば、その先のカンボジアを親中政権にすると言う事は、ベトナムとタイの両国の安全保障に多大なる負担をかける事になります。正直ラオスの国力では中国と対立軸を持つ事自体が不可能と言えます。

ベトナムは、古来から中国と対立している歴史が有り、隣接するラオスとカンボジアが中国に靡かざるを得ない状況と、なおかつ中国が海洋進出を加速させている現状を考慮すると、陸と海の双方から包囲下に置かれる様なモノで、絶対に容認できないはずです。

タイから見た場合、ラオス、カンボジアの双方が、中国に対する壁として利用することが出来ないのであれば、中国との関係が悪化した場合は、直接中国の矢面に立たせられる恐れがあり、これも容認するわけにはいかないはずです。

少し離れてミャンマーが有りますが、こちらは以前は親中国政権でしたが、現在では親中ぶりが若干少なくなった様に思えます。また中国の他国を借金漬けにして土地を差し押さえる外交方針を見て領土的野心の疑い始めたのか、中国と距離を置き始めています。

マレーシアは、中国の海洋進出の観点から注意して見ているようですが、表立ってこれらの事んい関して批判しては居ないようです。領土も離れており直接の侵略の脅威には晒されていないので当然かと思われます。

インドネシアは、離れすぎていて中国と直接的には領土問題は有りませんが、近年の中国の資本侵略を快く思っていないようで、復活を遂げたマハティール政権も中国からある程度距離を置く政策を行う事を明言してます。

シンガポールやボルネオは都市国家であり軍事力と言う観点から影響を与える事が出来ないので、説明から省かせてもらいます。


米国から見たら、日本の行っている事は、東南アジアを不安定化さる政策で、南シナ海の海洋通商ルートの治安維持を日本が行おうとしていない現状を考慮すれば、世界の治安維持の負担を米国に押し付けて、負担だけを増大させているように見えます。

日本のカンボジア援助は、容認できる事では会いませんが、中国が東南アジアから日本の方に軍事リソースを向けた場合、今まで以上に日本が中国と米国との間でのバランシング外交を強化させてしまう可能性が有るので、表立って非難をするのが難しいと思われます。


ロシアから見たら、日本のカンボジア独裁政権支援政策で、中国の軍事リソースがより東南アジアに向かうのであれば、潜在的な敵国である中国と事を構える必要が無くなり、更にはエネルギー需要による恩恵を受ける可能性も増大するので万々歳であると言えます。


★日本の視点と戦略

日本から見た場合、ロシアと同じで日本に向けれらる軍事リソースのコントロールできる事が有りますが、いざ東南アジアで混乱が起こるとエネルギー流通のシーレーンが被害を受ける可能性が有り、必ずしもプラス要素だけとは言えません。

と言いましても、いざと言う時にはロシアや北米から輸入すると言う手段を取ろことも出来ますし原発再起動と言う手段も可能なので、必ずしも打撃を受けるかどうかはまだ分かりません。

正直申しますと日本にとって、この様なコトントロールが成功の正否は問題には成りません。

制御できる範囲で紛争を押さえれれば良いですし、たとえ失敗して東南アジアを含む南シナ海で紛争が起きても打撃を受けるのは現地の国ですし、これで経済的な打撃を受けるのは、アジアに依存している米国が筆頭と言えます。

日本はこれらのコントロールを失敗して、中国の軍事リソースが日本に向けられても「日本を守らなければ沖縄を中国に売り渡すぞ」と恫喝まがいの弱腰外交を米国に対して行うだけです。いざと言う時はロシアとの関係を強めれば、米国も日本の安全保障にコミットメントせざるを得ません。

日本に全く影響が無いとは言えませんが、米国よりはマシなので相対的に日本の国力は保たれるので、成功しても失敗してもどちらでも良いと言う適当な感じで、対カンボジア外交戦略を行っているのでは無いでしょうか?


以上の事から中国の東南アジアへの進出は加速を強めると予測できますが、中国の恐喝的な外交による東南アジア諸国との対立軸が既にできているため、逆に東南アジア諸国の団結に繋がる可能性も十分有ると思われます。

六、七年前とは東南アジア各国の中国に対する態度が違うので、これらの考察が実現する可能性もは十分あると思われます。もしかしたら日本は対中国外交で各国が中国に反発し団結する事を考慮した上で、これらの事を行った可能性も十分あると思います。

また日本は2010年代に入り中国との関係が悪化の一途をたどっており、「チャイナ+1」等と言う言葉が流行るほど脱チャイナが加速しています。今後日本国内で工場の海外移転を加速しやすくなる消費税増税が行われる事も考えれば、東南アジアからインドに掛けての海洋アジアこそが、次の世界の工場に成る可能性は十分にあるのでは無いでしょうか。


---------------------

以上で日本のカンボジアの選挙支援に関しての考察を終わりにしたいと思います。

ちなみにこの予測が外れてもブログ主は一切責任は取りませんので、それを前提に読んでください。


本日はココまで!!


面白かったらポチっ!
とリンクをクリックしてね♪
    ↓

国際政治・外交ランキング
にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村

nh01ai33 at 08:00
プロフィール
ブログ主:無責任野郎
職業:今、無職

参考にした文献の著者
およびチャンネル、ブログなど

≪チャンネル≫
 地上波テレビ
 チャンネルグランドストラテジー
 THE STANDARD JOURNAL2
   アメリカ通信
 チャンネル桜
 虎ノ門ニュース(DHCシアター)
 国際政治チャンネル

≪経済評論家≫
 三橋貴明 氏
 藤井聡 氏
 上念司 氏
 渡邉哲也 氏

≪戦略家≫
 エドワード・ルトワック 氏
 孫子(兵法書)

・コメント欄について
 閲覧者様方のコメント入力フォームを削除させていただきました。
ランキング

国際政治・外交ランキング

ためになったらポチっ!
とリンクをクリックしてね♪

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村
記事検索
  • ライブドアブログ