民主党

2019年04月25日

今回は、日本において民主主義の根幹である選挙で選ばれた政治家が、国民の意思を反映した政策を行っているかの一考察となります。

取り上げるのは「消費税」「外国人受け入れの入管法改正」に関しての考察で、何故この二点を取り上がるのかと言うと、現在差し迫った問題であり、最も意識しやすい論点であるからです。

最初にブログ主の見解を言わせてもらいます。

「日本政府はこれらの法案や税制変更に関して、国民の審判を仰いでは居ない」と言う事です。

「その様な事は無い、現に選挙で通った政治家が立案して通った政策では無いか?」と思う人も居るかもしれませんが、少なくても消費税と入管法改正に関して、国民の審判である国民投票時に、政治家の口からこれらの法案を通す旨は一切宣言されていません。

これらは2000年代に入ってからの問題で、それ以前はこれほど悪質では有りませんでした。特に消費税の増税に関しては、与野党や官僚が手を変え品を変え「増税が決まった事である」と国民に認識させようとしており、かなり悪質な情報操作と言えます。


★日本の選挙公約、バブル崩壊とグローバル化以前
まず日本において政治家の選挙公約が如何にして果たされていたのかを見た場合、有名な高度経済成長期の10年で所得倍増を宣言した、池田勇人内閣等が有名で、これは見事に公約違反で、10年どころか7年ほどで成し遂げ、良い意味で公約を破った例もある。

何だかんだと言って当時の日本の政治家は、選挙で述べていた実現可能な公約は守っていました。(あからさまに不可能な非現実的な公約は、守れていませんでしたが・・・)

では消費税の始まりはどうだったのでしょう?

消費税が始まったのは平成バブル真っ只中の1989年で、この時は通貨高と日本全体が好景気だったため、それによって消費税の税負担が吸収され、野党が文句を言っただけで、国民自身が今日言われている不況の原因として忌避される税制の代表例とは見なされていなかった。

問題だったのは3%から5%に増税された時で、この増税後に財政出動による公共事業で雇用は支えたモノの、同時に行った金融緩和による通貨安の影響で、輸入物価が高騰し、同時期の起こったアジア通貨危機から端を発した世界的な金融混乱のあおりを受け、日本経済が沈下し自民党政権も同じように墜落する事になりました。

これ以降自民党は、政権を維持するために選挙で動員力を有する公明党の協力を得なければ成らなくなりました。ブログ主的には、この頃から政治家にとって消費税増税は、鬼門に成ったと言えるのでは無いでしょうか。


★国民は、いつ消費税8%、10%増税に賛成した?
この項の題にもある様に、国民は何時消費税の8%への増税に賛成し、増税を支持した政治家に投票したのでしょうか?

そしていつ今年控えている10%増税を容認したのでしょうか?

マスメディアがアンケートを取っても国民は消費税増税に反対する人の方が多く、少なくても現時点では「消費税増税を支持している人はほぼいない」と言うのが事実です。

どれだけマスメディアが自分達だけ消費税対象外の対象になると言う特権を有し、消費税増税は仕方が無いと言う風潮を作ろうとしても、この消費税増税の有無のアンケートに関しては、捏造のしようが無い様で、大部分の人が反対に手を挙げています。

結論を言えば、国民は消費税増税を投票によってコントロールする権利を剥奪されていると考えられます。

これは消費税が8%、10%への増税における法案が如何にして通り、決定事項にまでなったのかを見れば納得できます。

①民主党政権時は
まず最初に述べておかなければ成らない事は、国民は消費税増税を表に出した選挙があった時、増税否定をしている政党に投票し、増税の拒否を行っていると言う点です。

にも拘らず何故増税が既定路線に成ったのかと言うと、事の始まりは2008年に起こった民主党政権が原因で、この民主党政権は「我々が与党の内は、消費税増税は致しません」と断言し、時の金融危機から端を発した経済不況による国民の不満も手伝って政権交代を成し遂げました。

そして有ろう事かこの民主党末期の野田内閣の時に、解散総選挙を出汁に野党第一党の自民党と「時限性の消費税自動増税法案」を通したのです。

ですがこの民主党政権ですが、嘘は言っていませんし約束も破っては居ません。何故ならば彼らが消費税増税に関して約束した公約は、あくまでの「我々が与党の内は、消費税増税は致しません」でしかなく、この時限式消費税自動増税方式で増税される時は、既に彼らは野党に成っているため、公約を破っている訳では無いのです。

ただし当然事では有りますが、国民は消費税増税には賛成しては居ません。


②自民党政権奪還時の延期
問題は次に政権を奪還した自民党政権で、自民党の安倍政権は消費税増税は訪韓で決まった事だからと言う名分で、8%への増税を行いました。
その後、案の定景気が落ち込み上りかけていた景気も腰折れし、再び成長しているのか停滞しているのか分からない様な経済状況となり現在に至ります。

更に安倍政権は、政権の衆参両院の双方の独占を行う選挙で、10%への増税先送りを掲げ采当選しましたが、これも確かに短期的に増税の延期を実現したのですが、所詮は延期でしかなく、皆さんもご存知の通りものまま行けば今年(2019年)の10月には再増税が自動的に行われてしまいます。


③何が問題なのか?
この「消費税の自動増税法案の何が問題なのか?」と言うと、多くの国民が反対しているこの増税を、国民の投票と言う過程を一切挟まずに、与党と野党が結託し・・・

------

民主党政権奪取前
→「"我々が与党の内は"、消費税増税は行いません」


民主党与党時
→「選挙勝てそうにないので、政権から降りた後で自動的に消費税が上がる様に法案を通す。消費税増税を行わないのは、政権与党の時ですので、野党の時に上がるように設定するのは、選挙公約違反ではない」


自民党政権奪還後
→「消費税5→8%に増税した。"10への増税は延期"します。(自動増税法案の破棄はしない)」

------

と言う事を行っております。

見てわかるように、民主党も自民党も与党時代と野党時代の双方において、「"今後"消費税増税をしない」とは言っておりません。

この"他の政策"とセットしだいでは、自殺者の増大をさせかねない消費税増税を、多くの国民が破棄してほしいと望んでいるのにもかかわらず、一切国民の信も問わずに勝手に通したと言う事で、これは国民に対する裏切り行為なのでは無いでしょうか?



★外国人入管法改正
上記の国民に信を問わない法整備と言えば、同じような問題として「外国人入管法案改正」が挙げられます。

安倍政権が外国人旅行者を誘発し、日本でお金を消費してもらおうと各種法整備を行う事を宣言したのは、2017年の選挙の時でしたが、あくまでも旅行者であって、今回通された入管法改正は、労働者(移民)を受け入れるのを前提としたものです。

当然国民は旅行者を受けれるのは認めたが、移民の大量受け入れは認めてなどは居ません。ただでさえ所得が改善していない現状で、更なる労働者を受け入れようものなら、労働市場の供給過多から、企業が日本人労働者へ賃金上昇を拒む恐れもあります。

これは現状の人手不足からなる、人材確保のための給与アップ圧力を根底から覆される恐れであり、日本人の所得増加と雇用状況の更なる改善が停滞を意味します。

無論安倍政権は、これら国民の所得増加を押し止める「外国人労働者の受け入れのための入管法改正」を公約に掛けて選挙は行っておりません。

この様な国体を変えてしまう程の法案を、選挙で信を問わずに勝手に通す安倍政権の政治は、安倍首相が悪夢と言ってのけた民主党政権と何ら変わるモノでは有りません。

--------

以上を持って、日本は選挙で国民の意思を反映しているのか?の考察を終了したいと思います。

今回取り上げたのは消費税増税をいかにするか?如何にして国民に決まった事と誤認させているかの考察となり、結論を言わせてもらえば「政府は国民の命や生活や国体に影響する諸々の政策を、国民に信を問わずに勝手に通している」といえます。


一応消費税の事を軸に語りましたが、ブログ主的には消費税よりも「入管法改正」の方が危険だと思っています。

消費税が増税されても労働力不足であれば、企業側は人手確保の為に給料を挙げたり新規雇用を増やしたりしなくては成りませんので、今まで働いていない人にまで雇用が行き渡り、給与の増加が進み、自分は社会に必要ないと考えて働こうとしない休職者も働きに出始めるかもしれませんが、海外から安易に労働者を受け入れる様な事を行えば、更なる雇用の悪化と低賃金化が起こり得るかもしれません。

また人手不足が無くなったのも、安倍政権のアベノミスクおかげと言うよりも、長期に渡るデフレ不況で、若者が自殺したり、子供を産めない人が増え少子化から労働力不足になった事が原因ですので、平成バブル崩壊からの各種愚政の御陰とも言え、今後もこの愚政による不況と少子化政策を推進するのであれば、日本民族が死滅させられるかもしれません。

ため息しか出てきません。

とりあえず今回はこれ以上書く気になれませんので、この辺りで終了しようと思います。

本日はココまで!

面白かったらポチっ!

とリンクをクリックしてね♪

    ↓


国際政治・外交ランキング

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村



nh01ai33 at 08:00
プロフィール
ブログ主:無責任野郎
職業:今、無職

参考にした文献の著者
およびチャンネル、ブログなど

≪チャンネル≫
 地上波テレビ
 チャンネルグランドストラテジー
 THE STANDARD JOURNAL2
   アメリカ通信
 チャンネル桜
 虎ノ門ニュース(DHCシアター)
 国際政治チャンネル

≪経済評論家≫
 三橋貴明 氏
 藤井聡 氏
 上念司 氏
 渡邉哲也 氏

≪戦略家≫
 エドワード・ルトワック 氏
 孫子(兵法書)

・コメント欄について
 閲覧者様方のコメント入力フォームを削除させていただきました。
ランキング

国際政治・外交ランキング

ためになったらポチっ!
とリンクをクリックしてね♪

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村
記事検索
  • ライブドアブログ