派閥政治

2020年09月04日

今回は時事ネタである「安倍首相の総理大臣職辞任」に関しての考察となります。

さて、既に巷で言われている様に、8月28日に内閣総理大臣である安倍晋三首相が総理大臣職から退く意向を示しました。これは持病である潰瘍性大腸炎の悪化と新薬投与による体調不安の可能性を考慮した上での辞任判断である事を首相本人が明言しました。

本当の処はどうなのか分かりませんが、この辞職表明に対して、日本国内だけでは無く海外に置いても大きなニュースに成っています。

2000年代に入って小泉純一郎氏の長期政権が終わってからと言うモノ、1年ごとに首相が変わると言う不安定な政権下で政治が行われ、継続した外交が行えずに海外から「首相の顔と名前が覚えられない」とバカにされていた日本でしたが、この第二次安倍政権以降は7年の間、政権交代が行われず、代わり映えしないと言えば悪意が有るように思えますが、良く言えば継続的で安定した内政と外交政策を行える様になり、諸外国から高い評価を受け、日本の国威も高まる事になりました。

そして現在の世界情勢に置いて、米国と中国が対立し冷戦と言っても過言ではない状況に成りつつある今、重要主要国の代表であり、また同時に国際政治における緩衝材や潤滑油にも成っていた、安倍晋三首相のトップ同士付き合いからの退場が、今後の国家間の対立や友好関係にどの様な影響を与えてしまうのかを不安視してし始めている識者も生まれ始めています。

これも安倍首相の後継者と目されている政治家の人達が、「安倍首相の様な指導力や政治力を有していないのでは無いか?」と思われている事や「経済政策や外交方針が変化してしまうのでは無いか?」と言う予測が、その根底に有るからだと考えられます。


★首相の選出方法が違うと言う事は?
さて、上記の様な不安を他所に、当の政権与党である自民党は9月1日の総務会において安倍首相の後継を決める総裁選に関しては、「緊急事態にあたる」として党員投票を行わず両院議員総会の場で国会議員と都道府県連の代表による投票で選出することを決定したもようです。

本来、与党の代表にして一国の総理を決める選挙ならば、解散総選挙……とまでは言いませんが、せめて多様な意見を反映させるために、自民党員全体に投票を求めなければ成らない筈です。

ですがポスト安倍の首相選出に関しては、あくまでも政治家のみの投票で決定させてもらう事を表明されており、これでは政治家によって構成される派閥の力関係や、最悪派閥のトップに居る少数の権力者の意図だけが反映された首相選出に成ってしまう恐れが有ります。これは民主主義にとっては、避けるべき事態であると言えるのでは無いでしょうか?(前回の第一次安倍政権の退陣時同じでしたね・・・)

無論緊急時なので仕方が無いと言えばそれまでですが、そもそも安倍首相の持病に関しては前々から分かっていた事であると言う事を前提に考えれば、こうなる事を予測して「次期後継者を与党内で認知させて置く」ことや「スピーディーな選出が出来る様な投票集票体制を確立させておく」と言った事を予め行った方が良かったと思われます。

その様な事を行わずに、国民や党員の意見が反映されていない様な少数者だけでの選出方法を選択した事に何か意味が有るのでしょうか?


★なぜ今、安倍首相の辞任なの?
長々と前置きが続きましたが、当ブログの考えとしては、今回の安倍首相の辞任劇は、安倍首相の体長問題以外に何か政治的な、特に外交的な思惑が有って行ったのでは無いかと言う可能性を提示させていただこうと思います。

上記のような疑問を抱いた時、もし首相の辞任と後任人事を国政や外交の戦略利用しようと思った時、また選出した人がどの様な人物でどの様な政策や外交を行おうとするのかを外国の政治家等に考えさせて何らかの行動を起こさせようとした場合、民主的な投票での選出方法では、国民に対しての布告やそれ以外の下準備でかなりの時間が取られる事になります。

また「自民党の党員に限定した投票」と言う選出方法で次期首相を選んだとしても、全員が「国家間のパワーバランスを意識した投票」や「国際社会に置いて全国家が潜在的な敵であるため周辺国の全てが敵に回った時の事を考慮した上での政策や外交を前提として布石を打たねば成らず、それさえも大っぴらに実行できないため少数で情報統制を行いながら政治を行うか、理解した者たちが忖度した上での対応を行わなければ成らない」と言った上で首相選出を行わなければ成らない事を理解した上で投票を行えるわけでは無い。

と言う事を考慮した場合、やはり少数での独裁的な選出を行わざるを得ないと考えられ、そのため今回の「実質上の一部の派閥トップの実力者だけでの選出」に落ち着いたのでは無いかと考えられるのでは無いでしょうか。

★今、首相選出を行う上での国際情勢を見る
現在世界を二分している米中二大国は、共に岐路にある可能性に有ります。

米国では、大統領選挙が終盤に向かいつつあり、今月九月終盤には現職大統領であるドナルド・トランプ氏と対立候補であるジョー・バイデン氏によるテレビ討論が行われます。

対して中国では、ここに来て対欧米政策の限界を感じているのか、ヨウ・ケツチ外交担当政治局委員や王毅外相が欧州(イギリス以外の)に訪問し、国際政治における行き詰まりを打破しようとするかのような行動を取り始めました。

今回の安倍首相の辞任と後任の選出は、正に米中冷戦に置いてのターニングポイントになりそうな時期に合わせてぶつけて来た日本なりの"一石投じ"であるとも言えるのでは無いでしょうか?


★首相候補選出者を見る
現在、安倍首相の後任として選出されている人は、国民からの任期が有るとマスメディアに言われている"石破茂元幹事長"、内閣に入っていた"菅義偉官房長官"、更に"岸田文雄政調会長"の三名が争う形と成っているようです。

この三人以外に河野太郎防衛大臣や小泉進次郎環境大臣が噂されていましたが、両名とも見送ったようです。

立候補した三名は、「反安倍で親中と噂されている石破氏」、「表面的には親安倍で安倍総理の政策をそのまま引き継ぐと思われている菅官房長官」、「その中間っぽい立ち位置に居るが親中とも親米とも判断のつかない岸田政調会長」と見事に三分割されており、この三名を次期首相候補として国内はおろか国外に提示してい現状は、実に意地が悪いメッセージだと思われる。

本来は、ちゃんとした選挙で政党交代を行い外交方針を変化させるのが外国勢力から自民党が疑われない様にする対外コントロール方法なのでしょうか、今回は、タイミング的にその様な事が行い難い国内政治状況であったため、急遽自民党内の派閥による合従連衡の提示によって海外へのメッセージ発信を行おうとしているのでは無いでしょうか?

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以上を持って「安倍政権の終結と新首相の選出」に関しての考察となります。

今回、安倍首相の辞任劇が余りにも芝居がかっていることからこの様な考察を邪推させていただきました。当然あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、只の妄想である可能性も有りますし、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを考慮の上で閲覧してください。

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