海洋アジア

2020年12月15日


前回で米国の次の敵として"海洋アジア勢力"が台頭する可能性を提示させていただきました。
今回は、その続きで、更にその次に米国の敵として台頭しそうな勢力を考察させて頂こうと思います。

結論から先に申し上げますと、海洋アジアの次に米国にて期待しそうな勢力は、アフリカ、オセアニア(と言うかオーストラリア)、そして南米(と言うかラテンアメリカ)の「南半球勢力」に成ると考えています。

この南半球勢力が、米国の世界覇権に挑戦者に成ると言う考えは、前回の海洋アジアが米国に対する挑戦勢力に成るのと同じく、予測される資本の流れにその原因があると考えています。


★海洋アジアは米国に勝てるのか?
まず南半球勢力が台頭し米覇権に挑戦する前に、そもそも前回述べた海洋アジア勢力は米覇権に勝てる可能性は有るのでしょうか?

ブログ主の見解としては、「いい勝負は出来るかもしれないが勝つことはできない」との考察を述べさせていただきます。

この理由は、海洋アジア勢力だけの問題だけでは無く、その周囲に存在している国や地域の地政学的なリスクが根本に有ります。

そもそも「海洋アジア勢力が台頭」するとの考察は、現在の米中対立に置いて、米中の両勢力が「味方を増やすため」と「将来的な成長地域であるため」の双方の面から海洋アジア投資を増やしてしまうため、海洋アジアの台頭が促されるとの考察を述べたのですが、逆を言えば、米国から見ればユーラシア対立の海路の大動脈である地域に影響を及ぼす勢力として成立する可能性も有りますし、中国から見れば自国に隣接する海洋のムスリム勢力の台頭を予感させる者でも有り、米中の両国共に潜在的な敵となる要素が有ります。

そして米中両国にとっては、「海洋アジアが潜在的な敵国となる可能性に対しての負担」は、国境を接し、陸軍力を送り込まれる可能性のある中国の方が負担が大きくなる事になります。

しかし、これは海洋アジア勢力から見ても同じ事になるのです。


正直、海洋アジア勢力がどれだけの規模と領域で統合され、単一もしくは連合勢力として成立するのかは分かりません。

インド周辺のみ、もしくはASEAN地域のみ、で統合されるのかもしれませんし、もしかしたらインドやASEANや更には中東に至るまでの、真に東南アジアから中東に掛けての海洋に面する勢力の一大統合によって成立するのかもしれません。

ただ現在の米中対立からASEANやインドが対中安全保障目的で団結する可能性は十分ありますし、その様な大勢力が成立すれば、その経済活動からなるエネルギー消費は相当なモノとなるため、中東のエネルギー産出国もそこに入るかも知れません。

ですが強大な勢力として成立すればするほど、多くの勢力と国境を接し安全保障の為に割り振る国家リソースも大きくなってしまいます。


★海洋アジアは周辺に引きずり込まれる
さて海洋アジアが一勢力として台頭した場合、その勢力内部と外部にどの様な紛争リスクを抱える事になるのでしょうか?

現在海洋アジア地域に存在している国は、東南アジア、南アジア、中東が存在しています。

一応、東南アジアは現時点でも経済連携協定などを結び、紛争リスクより経済発展を優先させる政策を実施し、その結果としてある程度の安定を享受してはいるので、それほど紛争リスクを考慮する必要は無いかも知れません。

南アジアは、インドが大勢力すぎるかもしれませんが、一応南アジア圏では対立するにせよある程度の出来レースで政治外交が動かされていると言われています。

中東では、イスラエルの存在やイラン・サウジ対立がネックであるとも言えますが、さすがに長年の混乱の中にも"ある程度の秩序"が築かれつつあるようで、同時にエネルギー輸出の統合さえ何とかなれば、ある程度の安定を享受する事も可能かと思われます。


ですが領域外に対してはどうなるでしょうか?

例えば、現在中央アジアでは騒乱の種は尽きません。現在まで米国が軍事介入していましたが、トランプ政権に成って完全にアフガンなどから手を引く事を宣言しており、且つては1万人を超えた在アフガン駐留米軍も来春までには2000人規模にまで減らされると言われています。(現時点でも五千人を割っていると言われています)

同じ中央アジアではロシアや中国が大きな影響を及ぼしていますが、現在の米中対立が進めば中国も中央アジアに介入するリソースを捻出できなくなるかもしれませんし、ロシアも対中戦線に引きずり込まれれば中央アジアにかまっている暇は無くなるかもしれません。

そうなれば中央アジアは大国の影響から離れ、混乱状況に陥るかも知れません。

もしその様な事態に陥れば、成立する可能性のある海洋アジア勢力にとっては、自勢力の安全保障を脅かす混乱地域の可能性ありと考え、軍事介入を行う可能性も十分出てきます。当然そうなれば、大国同士の威嚇戦では無く、まとまった勢力が無い幾多の小勢力を相手にした泥沼の地上戦・ゲリラ戦に引きずり込まれる可能性も有ります。(現在の米国やかつてのソ連を同じですね)

更に前回の米中対立でも述べさせていただきましたが、大国同士が対立する時は、味方に成るであろう勢力を増やすために自領内を締め上げて捻出した資本を他の勢力の応援に回さなければ成らないため、海洋アジア勢力もその負担に耐えかねてギブアップする可能性も有るのです。

これは中国が負けるであろう理由と同じですね。海洋アジア地域も中国ほどでは有りませんが、北に長大な陸上の国境を有しています。

以上の理由から"海洋アジア地域"が巨大な勢力として台頭したとしても、中国ほどでは有りませんが、米国以上に「陸と海の軍事安全保障リスク」に晒される恐れから、防衛負担が掛かってしまい、米国の後塵を拝する様になるのでは無いかと予測できるのです。


★米国とロシアは、和解する(ロシアは米国に依存する)
さてここで少しロシアの事を述べさせていただきますが、今後米中の対立が深まれば深まる程、また上記で述べた海洋アジアの台頭が生じれば生じる程、ロシアは米国にとって必要な国に成るかも知れません。

理由はロシアが、現在米国と対立している「中国」や、今後台頭し米国と対立する可能性のある「海洋アジア」に敵対する勢力としての側面があるからです。

まずロシアと中国は歴史的にも領土問題を巡って争ってきた経緯が有りますし、現時点でも「中国東北部」と「極東ロシア」が国境を接しており、潜在的な敵国として認識し合っている筈です。

ただ現時点での海洋アジアに存在している国々は、基本的にはロシアと対立してはいません。寧ろ国境も遠く、インドやASEANなどから見たら敵国である中国の更に向こう側にある同盟国候補でも有ります。

その様なロシアが海洋アジア地域と敵対する可能性が有ると言うのはどういうことかと言うと、海洋アジア地域が一定の規模で統合され巨大な勢力として台頭した場合、支配領域がアフガン等の内陸の中央アジアにまで及ぶ可能性も有るからです。

もしその様な事態になれば、中央アジアに影響力を有するロシアが自国の属国下にある国が他国になびく事を意味し、安全保障リスクにさらされる事になってしまうのです。

そうなれば、当然海洋アジア地域とロシアは勢力圏を巡って激突する事にもなります。

故に、ユーラシア外部の米国の視点を有した場合、現時点での米中対立だけでは無く、米中対立の影響を受け台頭する可能性を有する海洋アジア地域が「何らかの域内的混乱を打破するため海洋に出る可能性」の双方を考慮すれば、対ユーラシアバランシング政策の戦略的にも、ロシアとの関係改善を成し遂げておく必要が出てくると推察できるのです。


★ユーラシアに属さない安全地域である遠方の南半球は繁栄するが、その後・・・
さて、第二次世界大戦以降の世界で、米国はソ連(現ロシア)と冷戦を繰り広げ、ソ連相手に有利に立ち回れる状況を築き上げるため中国と手を結び、その結果中国が台頭し、現在の米中対立が生じる事になりました。

そして現在の米国は、米中対立を有利に進めるために海洋アジア地域を巨大化させ、その勢力と手を結ぶ事により中国との対決を優位に進めようとしています。

そして当ブログではその結果海洋アジアが発展し、結局のところ米国と海洋アジアとが対立してしまう状況が作られてしまうのでは無いかと考えています。

ではその結果、その時に世界の富の流れはどの様に変化するのでしょうか?


前項までで述べた事は、実質上米国の対ユーラシア諸国に対するバランシング政策が次々と米国と対立する勢力をユーラシアに生み出してしまう事を示唆しました。

当ブログでは、その結果としてユーラシア大陸は大勢力の対立の場と化し、その不安定を嫌い資本がユーラシア外に流れて行くのでは無いかと推察しています。

そして、その資本の流れ行く先は、ユーラシアに成立するであろう大国と対立し、世界システムの保護や安全保障リスク対応に追われるであろう財政赤字拡張路線の米国では無く、それ以外のアフリカ南部、オセアニア、南米のこれらの地域に成るのでは無いかと思われます。


無論これらの地域に富が流れたとしても、あくまでのユーラシア内部の勢力が米国と対立している状況が成立している場合であって、ユーラシア大陸内の混乱がある程度収まれば、富の逆流が生じる事による資本撤収が生じ、今上げた地域が混乱状況に陥り、軍事紛争のリスクが生じるのでは無いでしょうか?

そうなれば再び米国が世界を安定化させるために、これらの地域の治安時回復のため出張らざるを得ないと思われます。(全世界でドルが使用されている限り、ドルを使用してくれる地域が減る事は、ドルの価値の下落に繋がりますので、この結論は当然の帰結であると思われます)


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結局米国は、世界の支配者に成りあがった国では無く、世界の維持管理者としての立場を押し付けられた国なのでは無いでしょうか?

何処の国がその様に追いやっているかは、閲覧者様方のご想像にお任せいたします。

以上を持って、「アメリカの次の敵。の次の敵」の考察を終了させて頂きます。


なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2020年12月09日

お久しぶりです。

今回は「アメリカの次の敵」と言うお題で、現在勃発している米中対立の、その次に起こり得るかもしれない「米国の次の敵」に関して、の考察をさせてもらおうと思います。

現在、国際社会で米中関係が実質上破綻し対立し始めた事ご時世に「次の事」を考えるのは、少しばかり気が早すぎるのでは無いかとも思われるかもしれません。

ですが、且つて太平洋戦争(第二次世界大戦)が勃発した時に、「大戦後は、大陸勢力に対抗する為に米国は日本と同盟を組まなければ成らない」と説いた、米国の地政学者も居る事を考慮すれば、先んじて「次の事」や「更にその次の事」を思考しておくのは、おかしな事では有りません。

これが考えれるか否かで、国家が継続的に存続できるか否かが決まると思われます。


さて、当ブログでは、早くも「米中対立以後に、米国の敵に成るであろう勢力」を考えると述べましたが、現状でその様な事が分かるのでしょうか?

正直なところ、未来すぎて断定はできません・・・

ですが現状の米中対立によって生じるであろう資本の流れを推測すれば、次に米国の敵として台頭しそうな勢力は"海洋アジア"に成るのでは無いかと考えられます。


★中国は米国に負ける?
「海洋アジアが次の米国の敵に成るのでは無いか?」と言いましたが、そもそも現状で米国が中国と対立している現状で、「米国が中国に勝利する」と断定できる要素が有るのでしょうか?

正直なところブログ主としては、「断定はできない・・・が、地政学的に米国の方が優位であり中国が不利であるため、米国が勝つ。たとえ決着がつかなかったとしても米国優勢で事が進み、中国は米国の下に甘んじざるを得ない」と言うのが見解になります。

①敵数の違い、軍事負担の違い
まず米国の勝利と中国の敗北を考慮する上で、両国の違いを認識する必要が有ります。この違いは「敵味方の数」や「財政的な軍事負担」に繋がり、最終的に経済にまで影響を及ぼし、国力差からなる勝敗にまで直結します。

まず米国は、北アメリカを領土とする国家で、国境を接し「陸軍による侵略」を受ける可能性のある隣接する潜在的敵は、「カナダ、メキシコ」の二国ぐらいしか存在しません。

他にもキューバなどの小国も有りますが、国境を接してはおらず海上で向き合っているだけで直接米国に軍を送る軍事力を有しない事を考慮すれば、米国を脅かす勢力とは思えません。(中国やロシアなどの米国のライバル国が援助するのであれば別ですが・・・)

対して中国は、最大の潜在的な敵国である「ロシア」を始めとして、隣接する「北朝鮮、韓国、日本、台湾、フィリピン、ベトナム、ラオス、ミャンマー」等の東アジアから東南アジアの諸国、更には人口大国の「インド」や中印の間に存在している「ブータン、ネパール」等の小国(軍事力は無いが・・・)、そして中央アジアから中東に掛けての「カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、パキスタン」等の多くの国々が潜在的に敵対する可能性のある国家と隣接しています。(無論、これらの国々同士が対立する可能性も有るため、必ずしも中国に対して同時に軍事リソースを向けるわけでは有りません)

この潜在的に敵対可能性のある国家に対しての防衛負担に関して、その負担割合は中国は米国を圧倒的に上回る事になります。

とは言えロシアは、中国だけでは無く米国から見ても、相互確証破壊能力を有する潜在的な敵国であるため安全保障的には、ある程度米国にも負担が掛かる事になりますが、どちらがよりそれらの国に対して安全保障のリソースを投入せざるを得ないのかを考慮した場合、中国の方が負担割合が多い事になります。

この国家に対して軍事的圧力を掛けてきそうな「脅威度」と「潜在的敵国に対応する為の負担」に関しては、米国よりも中国の方が大きい事になります。

更に米国は世界の海上流通を軍事的に支配しており、この海上流通を維持する為の防衛費がバカにならないとは言え、いざと言う時は海軍を利用しての海上封鎖からなる経済制裁も可能である事を考慮すれば、これら安全保障に費やさざるを得ない中国の負担割合は、米国を圧倒的に上回る事になると考えられます。

更に海上流通の面から言えば、現時点で米国の安全保障の下で国家を維持している国が米国と敵対したがらない可能性をも考慮でき、その点を見ても中国の不利を考慮せざるを得ません。(カナダとメキシコ、日本などは、まさにソレですね)

中国がこれに対抗すためには、米国並みに海軍力を整備し、その軍事負担を被らなくてはならない事になります。正直なところ現実的では有りません。


②味方を作る負担の違い
また米中が対立した時に、両国共に「自国に敵対しそうな国家に対して、敵対されない様にするための援助」を行う負担が生じる事になります。

この負担を被っておかなければ、いざと言う時にライバル国(米国から見たら中国)の傘下に入られてしまい、自国の安全保障を脅かす恐れが生じてしまうからです。

そして米中でこの負担割合を見た場合、既に覇権を築き世界に対して圧倒的な影響力を有する米国に対抗するためには、中国は、米国以上に多くの援助を味方に成る可能性のある国家に行わなければ成りません。

対して米国は、「ドルを使用させてあげる事」や「海上貿易の保護」と言う、現時点で既に被っている負担をアピールするだけで、中国に対抗できますし、いざと言う時は海上封鎖と言う制裁によって、敵対した国家に対しての脅しも可能です。

これ等の事に関しても、現状では米国は中国より負担割合が少なくて済みます。


★育てた地域が次の敵?現在の敵を見れば次の敵が分かる!?
では話をタイトルにもある「アメリカの次の敵」に戻しますが、ブログ主が最初に述べた「現状の米中対立によって生じるであろう資本の流れを推測すれば、次に米国の敵として台頭しそうな勢力は"海洋アジア"に成るのでは無いか?」と言う考察は、どの様な論理を基に展開されたモノなのでしょうか?

これ即ち、米中対立によって行われる、「米中の味方を増やすための投資合戦」や「生産と流通の変化」が資本の流れを形成し、海洋アジアが台頭する可能性から導き出した結論となります。

問題は、米中対立が終わった時に生じるであろう「投資の終了(米中共にいつまでも援助負担を被り続けれない)」が、海洋アジアを始めとする米中の投資で潤った国々を崩壊させ、逼迫させる恐れが有ると言う事です。この不安定化から、不安定になった勢力が自国の安全保障を安定させるために他の地域に進出し、結果として米国と敵対する可能性が出てくると考えられるのです。

その筆頭に挙げられるのが、中国の一帯一路政策の対象下でもあり、且つ米国と日本のインド太平洋戦略の対象にも成り、人口的も多く、古来から海上貿易で豊かな国が群立していた"海洋アジア"なのです。

無論、海洋アジア以外にも米中の投資の対象に成るであろう国家は幾らでも有るのですが、中国から見れば海洋アジアは「"中東からの海上貿易によるエネルギー輸入"や"国際分業による生産"の観点から自国の敵に回ってほしくない国家群」が多い地域でも有るため味方につけておきたいと言う思いは強くなるはずです。

また米国から見ても「"ドル紙幣の担保にも成っている中東から世界に送られる原油"のルートでもあり、"人件費の安い次代の生産地域"である」と言う事を考慮すれば、対中国の味方作り以前に十分な投資対象としての魅力が有ります。

これ等の事を考慮すれば、海洋アジアの諸国が米中対立の投資合戦の最大の受益国になり、投資合戦が終了した時、最も大きな打撃を被る地域に成る可能性を予測できるのです。

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以上を持って、「アメリカの次の敵」の考察を終了させて頂こうと思います。

今回の考察は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。
それらのリスクを考慮の上で閲覧してください。

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2020年05月04日

今回は例によって世界を賑わせている新型コロナウイルス騒動と、そこから派生する経済ショックによって、世界がどうなるか?を考察してみたいと思います。

今までも「世界経済がどうなるか?」の考察を行いましたが、あくまでも「日本の事」や「大まかな世界情勢」を述べたのみでした。

今回は、「どの国(どの地域)が繁栄し、どの国が停滞し、どの国が没落するのか?」の目算を述べさせていただきたいと思います。

無論、推察に過ぎないので、この通りに物事が進むとは限りません。その辺りを御考慮の上で閲覧してください。

★コロナ不況における国内外の状況
まず最初に述べておくのが、「現在世界を混乱させている新型コロナウイルス騒動が今後世界をどの様に変化させてゆくか?」と、これ等を考える必要が有ります。


歴史を振り返れば、西欧発のグローバリゼーションによって世界の一体化が促進され続けて以降、幾度も世界でバブル経済が巻き起こり、崩壊しては、何処かの国が過剰に通貨を刷り世界に供給する事によって、このグローバルバブルを巨大化させてきました。

近年に入り、金融危機の時に米国が大規模な金融緩和を行う事で、崩壊仕掛けていたグローバルバブルを延命させ、後に日本がその米国を超える規模で金融緩和(アベノミクス+消費税増税)を行った為、バブル経済はさらに巨大化してしまいました。

現在世界ではコロナショックによって経済の落ち込みを危惧する風潮は有るが、そもそも論として上記で述べた様な、「コロナショック以前に限界まで膨らんでいたグローバルバブルの崩壊が間近に迫っていた」と言う様な前提が有る事を肝に銘じておかなければ成りません。

ここで言いたい事は、そもそもグローバルバブルの崩壊が間近に迫っていたため、「コロナショックが有ろうが無かろうが、経済の暴落は避けようがない」と言う事で、日本もその様な世界経済の中で、世界の国々とかかわって存在しているのですから、これらの現実から逃げる事は出来ないと思われます。

今回「グローバルバブル崩壊」と言うファクターに、もう一つの「コロナショック」と言う要因が加わっただけに過ぎません。


★欧米や世界の産業と財政政策から生じる日本への影響
まず欧米を始めとする世界各国が今回のコロナショックにおいて、どの様な経済対策を行おうとしているのでしょうか?

米国や欧州の様な先進国群は、単純に新型コロナウイルス対策による「人の移動の制限」と、それによって生じる「経済停滞を支えるための所得補償」、そして「新型コロナウイルスが存在し続ける事を前提とした新たな産業構造の構築」を行おうとしているように見えます。

上記の政策によって、通貨の過剰発行と対コロナウイルス新産業に対しての投資が促進される事になると考えられます。新産業への投資はともかく、通貨の過剰発行は、通貨発行国の通貨価値を貶める政策ですので、もし日本が欧米よりも通貨発行による景気対策が相対的に少ないのであれば、通貨高に陥る事になるでしょう。

更に中東やロシアや米国の様な、化石エネルギー資源を供給している国は、バブル崩壊やコロナショックによる経済停滞・移動制限から生じる世界の消費力の減少から、エネルギー消費が落ち込み、それによるエネルギー価格の暴落からエネルギー産業が打撃が予測されます。

さらに世界的な経済停滞が生じるのであれば、各国が不況に突入し、デフレによる労働力のたたき売りと物価下落が生じる可能性も出てきます。


日本を始めとする世界各国の指導者は、これ等の「経済対策を行う上での通貨発行による物価のインフレ圧力」と「資源や労働力が叩き売られる事による所得低下によるデフレ圧力」の双方のバランスがどの様に変化するかを、そして世界の金と物流の流れがどの様に流動するのかを、その双方を考慮した政策を行わなければ成らないと考えられます。


★コロナショックにおける産業構造の変化
ブログ主が考えるに、今回のコロナショックによって生じる経済的混乱を治める時にまず注意しなければ成らない事が有ります。

世界の構造や産業が変わる時に、その構造変化から生じる真の需要に見合わない「偽の需要」を政府が主導して作り上げた場合、その政府の作った利権に群がった者たちによって、その部分が癌の腫瘍の様にバブル化してしまう恐れが有あると言う点です。

無論そのバブルが崩壊した場合、不良債権が積みあがってしまい、経済に悪影響を与える事になります。

ではその様な状況を回避するためには、どの様に対処すればよいのでしょうか?


簡単に言えば、民衆が求める真の需要の部分にのみ投資を行い、バブル経済を誘発させないようにすれば良いのです。

そして真の需要を炙り出すには、経済そのものを不況に追い落とし、国民を切迫した状況に追い込む事が求められるのです。

生活が貧困化している緊急時は、「生命維持ためのサービス」や「生命維持を無視しても消費するに値するモノ」しか消費する事は無くなります。

正直、切迫状態でキャンブルに命を賭ける人は、ゼロとは言いませんが限りなく少ないでしょう。

そうなればそのサービスを提供している企業に投資リソースを集中させ、その混乱の内でも生き残れる企業が拡大する事になります。

この市場環境による産業の適正化こそが政府が行おうとしている政策であると予測できます。

最も、コロナ騒動が短期間で収束し、インフルエンザウイルスのように世界の文明史上の後遺症として残り続けるか否かで、新型コロナウイルスと戦い続けるのが前提の産業構造になるのか否かの分水嶺ともなりますので、その見極めは無駄な投資と言う不良債権を積み上げない様にするために、重要な事項であると言えます。


★コロナ騒動による海洋アジアの発展?
さて今回の新型コロナウイルス騒動においては世界中が混乱しているように思えますが、なぜかアジア、特に極東アジアから東南アジア、東インド洋近辺に掛けての地域は、比較的に落ち着いているように見えます。

これが、この地域がウイルス検査が余り行われていないために、新型コロナウイルスに感染している患者が少なく見えて、結果的に落ち着いて見えているだけなのか?

それとも巷で言われ始めている通り、遺伝子的にこの近辺の人達が、歴史的にコロナウイルスに対しての耐性を有している可能性も有ります。

何方が真実であるのかは分かりませんが、欧米や中東と比べて比較的落ち着いている事は確かなようです。

欧米各国からウイルスを撒き散らかした存在として見られている中国とは違い、これらの地域の人達は、過去はともかく現状では欧米からは、それ程ひどい目で見られては居ないと考えられるため、その安定性を考慮に入れた投資や発展が予測できます。

特にこの地域は、日本や米国が中国と対決する為に重要な拠点として位置付けた「インド太平洋」の地域でも有り、日米の地政学戦略にも合致した地域であるとも言えます。

また米国と対立している中国が、味方を増やすため、また南シナ海を内海とするの政策として、敵を増やさない様にするため、海洋アジアに対しての経済的支援をする可能性も有りますので、その点からも発展の可能性が高くなると考えられます。

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以上で「コロナショックにおける"今後のアジア"と"日本の政策"は?」の考察の前編である「今後の世界情勢」と言う大前提の確認は終了させて頂きます。

次回は、この世界情勢を前提に「日本がどの様な産業政策を行おうとしているのか?」を後編として述べさせてもらおうと思います。

では次回へ続きます!


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2019年11月06日

今回は、イスラム国(ISIS:アイシス)の壊滅に関しての考察となります。

数日前に米国が、ほぼ壊滅していたISISの代表者とも言える"バグダディ氏"を暗殺した事を表明しました。またバグダディ氏の後継者とも目されていた人物に関しても始末し、これによりバグダディ氏を頂点とした「狭義の上でのISIS」に関しては壊滅させる事に成功したと見なす状況を作り上げました。

ですがこの狭義の上でのISIS壊滅で中東を覆っている混乱は収まるのでしょうか?


これに関して地上波とインターネット界隈では、その評価が二分されてしまっています。

地上波に関しては「これで混乱は収束されるのでしょうか?」と言う疑問形で述べている例が有り、

ネットで情報発信している言論人は、「寧ろ拡散して収集できない状況になる恐れが有る」と論評している人が目立ちます。


何故ネットではこの様な論評に成っているのかと言うと、これはISISの成立と拡大過程において、テロリズムを起こし「自分達はイスラム国だ!」表明したた勢力を、「ISISが"イスラム国認定"を行う」と言った形で、自然増殖的に巨大化した事に原因が有ると言われています。

あくまでもISISのバグダディ氏は、理念の象徴であるに過ぎず、イスラム国を僭称した全ての勢力の代表では無いため、バグダディ氏が起こしたISIS本体を叩き潰したところで、自然増殖し拡散した他の自称イスラム国勢力が無くなる訳では無いため、他の自称イスラム国は勝手に活動してしまいます。

そのため自称イスラム国勢力を壊滅させる事は、バグダディ氏が死んだだけでは不十分だと考えられ、ネット言論人はその部分を指摘し、「ISISはより拡散し勢力を拡大する恐れが有る」と述べているのです。

では、米国はソレが分からずして、ISISを壊滅させて問題が解決したと考えているのでしょうか?

ソレは違うと考えられます。


★米国の国益
何故違うのかと言うと、そもそもISISの討伐の過程において、米国を始めとする英米の軍は、ISISの勢力と妥協し、その勢力が占領地から他の地域に撤収する事を援助したと言われているからです。

つまり「ISISと戦った英米軍こそが、ISISがある程度の勢力としてシリア外に拡散する援助を行い拡散する力添えを行ったのだから、そもそもイスラム原理主義を標榜する組織が世界中で興る事は予測不可能なはずは無い」と言えるのです。

そして、これだけの混乱を世界に振りまく事を行って置きながら、その上で米軍がシリアや中東全域から撤収すると言う決断を行ったのは、トランプ大統領の現状と米国の経済構造を見たのであれば納得は出来ます。


まず第一にトランプ大統領の現状とは、中間選挙を控えた今、国民の歓心を買う必要があります。そのためには世界に引きずり込まれた米軍を米国内に撤収させ、政府の税金リソースと国債発行の負担を軍需から民間に移し、国民の負担を低減する事に有ると考えられます。


そして第二に産業面ですが、現在米国を代表する産業と言えば、軍需産業とエネルギー産業と金融です。

もしシリア情勢から米軍を撤収させれば、少なくとも米軍が消費する軍需が減るため、その分の軍産の売り上げが見込めなくなり、米国経済には打撃となります。

ですがイスラム信仰の大きい中東から東南アジア近辺で、拡散したISISの勢力が混乱状況をもたらせれば、それらの国々での軍産の需要は膨れ上がり米国の軍産が潤う可能性が出てきます。

更にイスラム圏ではエネルギー産業が代表的な産業であるため、それらの国々で混乱が起これば、エネルギー産業の生産が不安視され、米国のエネルギー産業の価値が相対的に高まる事になります。

またこれらの国の経済が混乱すれば、相対的に安全な米国の経済が再評価され、「米国内での投資」や「ドルの価値の向上」が生じ、金融産業の強い米国にプラスにもなる筈です。


この様に考えれば、ISISを拡散させ特定地域に混乱をもたらす戦略は、米国にとってマイナスになるどころかプラスに成る可能性も否定できないのです。


★日本は如何すれば容易のか?
では上記の可能性に対して日本はどの様に対応すればよいのでしょうか?

ブログ主の考える事は三つあります。


まず中東から海洋アジアに至るまでの地域の経済安定に寄与する事です。

この地域が必要以上に混乱せずに安定的な経済成長やエネルギー供給を行える状況が維持できるのであれば、将来的な期待から米国経済の過度な期待が生まれず、海洋アジアの経済発展に世界の富のリソースが割かれる事になり、相対的な米国の国力の強化が阻害出来、結果的に日本の米国に対する立場が低下せずに済みます。


第二に日中の関係の改善です。

米国が、中東から東南アジアのムスリム圏に混乱をもたらす意図でISISを利用しようとしているのであれば、その戦略は中国やロシアをも巻き込んだものとなる筈です。

中国は現在経済と勢力争いで米国と対立してしまっています。

更に日本が行っていると考えられる「米中露三大国に侵略経路を提供し安全保障に危機的意識を植え付け、軍備拡張競争を煽る」と言う戦略にも不備が生じる事に成り兼ねません。

そのため日中が米国の一人勝ちを許さない様にするために、大量の米国債を有する両国が関係を改善し、いざと言う時に米国債を利用し米国への経済的打撃を与える可能性を保持して置かなくては成りません。

この可能性が保持して置く事で、米国が日本や中国に対して強く出れ無くなり、均衡が保たれる事になる筈です。


第三に日露関係の改善です。

幾ら日本が中国との関係を改善しようとしても、米国が対応する形で中国との関係を改善した場合、そして中国が米国に次ぐナンバー2で良いと言う決断をした場合、やはり日本は米国の風下に立たされ国益を害される状況になる恐れが有ります。

そこでロシアとの関係を改善して置く事で、米国が中国と結びついた時に大陸側である中国をけん制しつつ、米国の核抑止能力に対抗できる相互確証破壊能力を間接的にでも保持して置く事が日米中露のバランスを取る上で必要であると考えられます。


この様に現在日本が行っていると考えられる、「天下三分競食状態」に「今後の海洋アジアの発展OR混乱」を考慮に入れた時、日本は中国とロシアに対してのある程度の妥協はやむを得ないと考えられます。

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以上で世間一般で言われている「イスラム国壊滅で何が変わるのか?」と「今後の米国の行動の可能性」に関する考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2018年02月14日

今回は、最近日中関係が悪化したり改善したりと言った報道が多々ある中で、中国の親日PRを信用して(?)中国に進出しようとしている企業が存在している事に関する考察となります。

中国共産党政府がその気になれば、中国国民の不満が高まれば不満を解消する為に、反日活動を推奨し損害を押し付けられるのに、中国に進出しようとしている企業が何を考えてその様な行動を取っているのか?

これに関しは産業構造の転換と地政学リスクの観点から見ると、必ずしも日本の不利益には成らないと思われます。


★反日共産党リスク

まず中国進出のリスクの最大のモノが共産党政府である。

中国はここ10~20年の間に急激に発展したため、社会システムや道徳観がソレに追い付いていおらず、度々それらの不備が表に出ては、国民が不満を爆発させるため共産党政府もソノはけ口を海外に向かわせるための政策を行ってしまう。

なぜ自分達の問題を海外に向けざるを得ないのかと言うと、「共産党政権こそが絶対の存在で正義である」と言う事を教育で教え込んで、後に引けない状況である事と、急激に外資を引き入れて発展したため、全てを自分達で制御できない為である。

そしてそのナショナリズム高揚政策としての叩き役として、最もお手軽な批判のしどころとして反日が使われている。これは韓国とほとんど同じ構図となっている。


★資産は置いておかなければ成らない

上記の外資叩き政策の為に、一度中国国内に投資した企業に抜け出られ難いように、海外に資本を移動させにくい法整備を行い、それでも中国から撤退しようとする外資に対して、嫌がらせをしたり事後法を適応したりと様々な事を行っている。

特に2007年のリーマンショック以降の財政出動を契機に巨大なバブル経済を加速度的に膨張させた後、人件費と高騰による外資の撤退が興り始めた時などに、それらの外資企業に対する嫌がらせが増大した。

これ等の事を考慮に置いた場合、中国国内に産業を丸々移転させる事の危険性を意識せざるを得ない。


★産業構造の転換

中国国内に対する産業の移転が非常に危険である事は、既に多くの人達が理解している事と思われるが、それでも日本の企業は中国に甘い夢を見ているのか、対中投資を止めようとしない。

まるで愚か者の典型の様に思えるが、これを地政学から見た今後の世界情勢を視野に入れた日本の産業構造変化戦略として見た場合、必ずしも愚かな行為であるとは言い難い。特にこれから取り上げる二つの問題が取り上げられる。


①中国は海洋アジアに依存する
中国がどれだけ外資の流出を規制しようとしても、物造りの産業が人件費の上昇した中国から、他のアジアの国々に移りつつある、この流れが変わる事は無いだろうと思われる。

中国が今後高付加価値産業に移行できるかどうかは分からないが、十億を超える国民を全て高度人材に育てて、食わせる様にするのは不可能と言わざるを得ない。

それならば海外から安いサービスや商品を買い入れ、過度なインフレーションに対応する経済政策を取らなくてはならない事が予測される。

そしてそれらの商品の輸入先としては、人件費の上昇しきっていない地域からの輸入となり、地理的には東南アジアや環インド洋諸国がその候補となる事が予測される。


②日本は海洋アジアから輸出する
上記の事から日本は既に消費税増税とチャイナプラスワン広報による日本国内産業の限定的な移転を進めており、今後この流れはさらに加速すると思われる。

特にASEANからインドにかけては、シンガポールの様な高付加価値産業を要する国と、バングラデシュの様な低付加価値の単純労働が主な産業の国と、インドの様な巨大な人口を要する消費地等が多様な形で存在し、それらが海と言うネットワークで繋がっているため、現在の中国を中心とする生産体制よりも遥かに多様で柔軟で効率的な国際分業の生産体制を確立する事が可能であると思われる。

また中国の様な一党独裁政権による凝り固まった政策では無く、それぞれの国々が多様な政策を行いバランスを取る政策を行えると言うのも魅力と言える。


★日本は意外に理に適っている
上記の事を考慮した場合、日本が率先して中国に対する投資を行う事で、中国の産業構造変化の主導権を握る事も出来るし、それによってインドASEANを始めとする海洋アジア各国への影響も拡大する事が出来る。

その様に考えた場合、2017年末頃に行われた中国北京や南部地域(広東省)への日本の企業関係者による大規模な視察や投資約束は、南シナ海に面し今後海洋アジアに隣接し、共に発展の見込める中国南部に影響力を保持しようとする、国家戦略の一環として見る事は十分可能です。

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2018年1月末ごろからの株価の下落から、海洋アジア諸国の時価総額が他の先進慮国に比べると下落が少なく推移しています。

これは「海洋アジアの成長率が、他の地域を上回り始めているから」では無いでしょうか。

ブログ主は日本の金融政策が「実質金利操作を目的とした基軸通貨ドルを介しての世界各国の金利操作」と「消費税増税による付加価値の低い産業の海外移転による地政学的同盟国候補の発展と産業支配」を意図して行っている可能性が有ると思っています。

そのため長短金利操作付き量的・質的金融緩和を行っている最中の国債買い入れの縮小による実質金利の高騰をさせた行為は、一時的に金融市場に不安を煽り多少の円高と株式相場の下落を誘発させました。

そして、日銀がひと月経たない間に金融緩和の拡大をと実質金利の低下政策を行う事を明言したため、それ以上円高が進まず、金融市場に滞留したマネーが実質成長率の良い海洋アジア諸国に流れ込もうとしているのでは無いかと考えることが出来るのです。

今回の記事にある中国に日本の企業が進出用としている行為は、それらアジア各国の産業構造を変えるのを見越して、それを主導する為の産業戦略として行おうとしていると見なす事も出来ます。

そのため、国民感情から見て気にくわないからという名分で、それらの企業を安易に批判する事は出来ないと考えています。

皆様はどの様に考えますでしょうか?


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