疑惑

2020年11月15日

今回は、米国で行われ大統領選挙に置けるゴタゴタを地政学視点で考察してみる記事となります。

さて11月3日から4日にかけて、世界最強の国家である米国に置いて、最高権力者を決める大統領選挙の投票とその開票が行われました。

結果は、民主党のジョー・バイデン候補が現職であるドナルド・トランプ大統領を超える得票を得て、新大統領として当選する事が予定されたようです。

「予定されたようです」と言う言い分は、現トランプ大統領が郵便投票や集計に置ける不正疑惑を取り上げ裁判に訴える事で、投票結果をひっくり返そうとしている様な行動を取っているからにほかなりません。

もしトランプ大統領の目論見が実現した場合、再びトランプ氏の再当選に成る可能性も有ります。一部の言論人の考察では、そのため「事前に米連邦最高裁判事の人選を保守派人員に換えていたのでは無いか?」と言う話も出て来ています。

正直、日本に置ける総選挙では、この様な手法での選挙戦は聞いた事が無いので、米国に置ける選挙の混乱ぶり、特にトランプ氏のワガママぶりを揶揄している言論人も少なからず出始めてるようです。


確かに「郵便投票に置ける不備」や「開票に置ける不正疑惑」が有る事は事実のようですが、これらの混乱をトランプ氏の権力欲から出たワガママで済ませるのは、一辺倒の見方しかしていないと言わざるを得ません。

理由は、地政学視点に置ける国家間のパワーバランスのコントロールと言う視点です。

この当ブログでも考察する上での基本としている米中露の三大国のパワーバランスを考慮した場合、トランプ氏のワガママとも思える無茶苦茶な行為でさえ、米国の国益を考慮した上での言動であると考察する事が可能なのです。


★地政学視点で見るトランプとバイデンの外交方針
さて地政学視点でモノを見る時、国家間のパワーバランスに影響を及ぼしそうな要素を分析しなければ成りません。

例えば現職であるトランプ大統領の場合は、表向き中国を敵視し、中東から軍を撤収させようとしています。それ以外にも日本やロシアにある程度寛容な態度を取っています。

ただし、基本的な姿勢として米国の利益なる事を行ってくれる勢力に関しては良い顔をして、不利益を与えてくる勢力には厳しく出ているだけだとも言われているので、敵視している中国などが米国の利益になる行動を取った場合は、掌を変える可能性も有るため必ずしもこのままの情勢が維持されるわけでは有りません。

対してバイデン次期大統領(予定)は、選挙前の言動で「中国は良きライバル」「ロシアが脅威」との言質が取られてしまっています。

この事からバイデン政権に変わった米国は、中国に対しての強硬な態度をある程度緩和させ、ロシアに対して厳しい態度を取る可能性が出てきます。

これは以前、当ブログで記事にさせて頂いた「日本における、安倍政権→菅政権の政権交代」の考察記事でも似たような事を述べさせていただきました。

関連リンク
菅(スガ)政権で日本の内政・外交はどうなるの?予測
クアッド(日米豪印)から見る菅政権の外交方針


まさか米国でも似たような事が起こるとは思えませんでしたが、もしかしたら日米ともに理解した上で、政治家や大統領や大統領候補が投票バランスをコントロールする為に、おかしな発言や自身の評価を落としてしまう、マイナスな発言をしている可能性を疑ってしまいます。

これらの事を考慮すれば「トランプ大統領の無茶苦茶な行い」や「民主党を支持するリベラル勢力に課せられた選挙に置ける郵便投票や集計の不正疑惑問題」も中国やロシアに対しての圧力をコントロールする事により、米国に向けられた中国の軍事圧力をロシアに押し付けようした地政学バランシングを考慮した上での戦略であると考える事も可能なのです。

もし中露間を破綻させロシアを対中安全保障上で危機的状況に追いやる事が出来れば、この度の大統領選挙で取り上げられた郵便投票や票集計に置ける各疑惑が真の不正であった事として、バイデン大統領に退陣して頂き、トランプ大統領に再登板して米露の同盟を強化させる事も出来ます。(もっとも年齢を考慮した場合、トランプ大統領の再登板では無く、遺志を継ぐと見なされたいる人が受け継ぐ形で大統領に成る可能性の方が高いかも知れません)

更に日本と米国主導で確立させようとしているクアッド(日米印豪:四カ国戦略対話)によるインド太平洋地域に置ける米勢力圏とロシア影響下諸国で中国を挟み撃ちにする事が出来れば、対中包囲網は完成となります。

この様な視点で見れば、今回の米大統領選挙に置けるゴタゴタも一定の意味が有る事が分かると思います。


★米国の対中圧力はどうなるの?
さて上記の事を前提として、今後バイデン政権に置ける米国の対中圧力はどうなるのでしょうか?

ブログ主は、「中国への圧力は若干減るかも知れないが、海洋に進出させる様な外交は行わない」と考えられます。

そもそも、バイデン氏が当選する以前のトランプ大統領の時点でも民主党の議員を含む米議会は、中国に対して強硬な態度を取り始めていたのです。

その事を考慮した場合、米議会全体が中国に対して海洋進出を指せないための「ある程度の強硬路線」を容認していると見なす事も出来ます。

更に言えば米国の議会に置いて、上院に関しては既に共和党の勢力が民主党を上回っており、捻じれ状態に陥る事確定で、法案の早期妥結を考慮した場合、民主党も共和党の意見に耳を傾けざるを得ません。

更に更に言えば、バイデン氏自身が中国との繋がりを疑われている事からも、逆に中国に対しては一線こ超えての米国勢力下への進出は許さない態度を鮮明にしなければ、議会の捻じれ状況と合わさり議会が運営できなくなる可能性も出てきます。

このため中国に対しては、一定の強弁路線を取らざるを得ないと言うのがネットで情報収集したブログ主の考察になります。


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今回の米選挙は、地政学視点で見た場合には、日本の安倍政権から菅政権への内閣交代から予測される外交方針の変化を予測した上で、出来レースとして行われた可能性も有り、その視点で見た場合、日本の影響と言うモノは存外無視できないのかもしれません。

・・・ただのブログ主の妄想ですが。

以上を持って「地政学で考える米大統領選のゴタゴタ」の考察を終了させて頂きます。

なお今回の記事もあくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00

2019年08月11日

今回は、韓国ネタとなります。

先月から問題に成っている「フッ化水素を始めとした輸出三品目の規制」や「今後本格的に行われるホワイト国指定の解除」、更には「金融市場の混乱」等を俯瞰して見ながら、「日本が韓国を道具として利用して居のでは無いか?」と言う一考察。

また今後行われるであろう「消費税増税」がこれらの事とどの様にして連動しているのかを考えて見ようと思い今回の記事を書かせていただきました。


★輸出品三品目の制限&ホワイト国指定解除
今年7月末に日本が韓国企業に対して供給していた「高純度のフッ化水素やその関連商品」の輸出に制限を掛けました。制限と言っても経済制裁と言うモノでは無く、大量殺戮兵器に転用可能な物質であったため輸出管理を見直しただけで、輸入できない訳では無いようです。

この日本の輸出管理の見直しは、「"本来は国際的に管理規制が必要な品"が自由に日本から輸入できる恩寵を撤廃した」と言うだけで、経済制裁と言うモノでは無く、ただ日本から韓国への輸出に関して、どの様な理由で購入し使用するのかが証明できれば、今まで通り日本からの輸入が可能となる程度の管理規制復活に過ぎないそうです。

ただ韓国が輸入していた高純度のフッ化水素を始めとした品が、中国を始め他国に輸出されていた事が分かり始めており、その「その後にどの様に流れていたのか?」が分かっていない状況と成っているようです。

これらを含め韓国企業が再輸出していた物も含め、兵器転用可能な品がどの様に使用されているのかを証明できなければ、日本が韓国に与えていた恩寵が復活する事は無いと考えられます。

インターネット上では、「フッ化水素を始めとして三品目が制限された場合、高純度のフッ化水素を使用しなければ生産できない半導体が作れなくなり、半導体輸出に頼っている韓国の経済が破綻する可能性が有る」と言う論が出ていますが、「今年に入って半導体不況に成りつつある現状を見れば、何方にしても生産を縮小せざるを得ないため、フッ化水素等の輸入が制限されても韓国の産業に与える影響は限定的だ」と言う論も有ります。

一応、使用用途と実際に使用した事の証明さえ取れていれば、今後も問題は無いはずですので、この三品目の輸出恩寵撤回だけで韓国経済がどうにかなると言う訳では無いようです。(すでに半導体不況でそれどころでは無いようですが・・・)

問題と成っているのが、上記で取り上げた三品目の輸出恩寵の撤廃では無く、八月に入り閣議決定された「三品目以外の数にして数百品目に達する全ての品」に適応される"ホワイト国指定(兵器転用される品の管理の出来ている国家と見なす)の解除"で、こちらは致命的な事になる恐れが有ると言われています。

ただしブログ主は専門家では有りませんので、本当の処は如何なのかは分かりません。致命的なモノになると述べている人も、「韓国が後ろ暗い事に関わっているためソレが実行できなくなり大損害を受ける」と言う意味で述べているのか、単純に「手続きが複雑になってしまい、どの様な事に利用しているのかの証明を行う準備が間に合わなかった場合、輸入できなく成ってしまい産業レベルで大打撃になってしまう」と言う意味で述べているのか、何方を指して言っているのかの判断はつきません。

★かつては日本が行っていた不正輸出
元々これらの武器素材&部品を輸出して問題化しているのは、今に始まった事では無く、遡れば「第二次世界大戦時に米国がナチスドイツに兵器部品を輸出していた例」や「冷戦期に日本の東芝がソ連に工作機械を輸出していたためソ連の軍事技術が向上したと疑われた例(あくまでも疑い)」等が存在している。

近年では、1990年代後半に日本から北朝鮮に戦略物資が輸出されていた例なども存在したようで、日本はこの事件以降の2002年にキャッチオール規制を布き、兵器の素材や部品の輸出を行う時には経済産業省に届け出をを出し許可を貰う義務が生じる様になった。

日本が不正輸出を来成っていた時期は、バブル崩壊による不況が本格化し、それに続くアジア通貨危機や米国のITバブル崩壊が起こっていた時期で、恐らくは経済的な苦境を打開しようとした企業が行っていた可能性も有ります。(今回の韓国企業の行っていた不正輸出疑惑も不況が原因かもしれません)

なおこの後の2004年に韓国がホワイト国リストに加えられ、先日ホワイト国から除外されるまでその状況が続いていました。


日本以外の先進国は韓国をホワイト国扱いしていないにも拘らず、日本は何故韓国をホワイト扱いしていたのでしょうか?

韓国がホワイト国リストに入れられる前の国際情勢として、「日本のキャッチオール規制の開始」「日韓関係の悪化の始まり」「日中関係の悪化の始まり」が生じています。

そして当ブログで述べている様に、日本の大戦略が周辺諸国を激突させる事を意図して行っている可能性を考慮した場合、将来的に台頭するであろう中国と同盟組んで国家の生存権を維持しなければ成らない地政学的位置にある韓国に対して、この時期に敢えてホワイト国リストに入れ兵器の素材や部品のとして活用できる商品を駄々洩れする状況作ったのは、

やはりこの少し前に日本が米国から咎められ、キャッチオール規制を布いてこの手の商品を安易に輸出でき合い状況に陥ったため、将来的に韓国を通じて中国に流させる意図が有って、韓国をホワイト国待遇に仕立て上げたと考える事も可能である。


★地政学的均衡をコントロールする為の道具
何故上記の考察が成り立つのかと言うと、韓国の地政学的な位置が周辺国に比べて不利なモノになっているからです。

北朝鮮のように、中国やロシアに対して、中露対立が生じた時に、中国の満州の安全保障を確約できるか否かを提示する事により、中露両国に対して自国の価値を提示する事が出来ません。

日本のように、米中露の三大国に対して直接侵略経路を提供し、安全保障に直接影響を与える事も出来ません。

韓国は「日本や北朝鮮が、周辺の大国に対して、あからさまな侵略経理の提供や敵対行為を行い、他の大国の安全保障が脅かされた時に、日本や北朝鮮の背後を突く事によって、初めて他の大国に対して自国の価値を提示できる国」なのです。

特に冷戦の時のようにソ連のパワーが海洋に出よう言う行動を見せている場合であるのならば海洋VS大陸となり大陸国家同士の紛争は鳴りを潜めるため問題は無いのですが、大陸国家同士の勢力争いが勃発したのであれば、韓国の位置する朝鮮半島が直接的に争いの場に発展しかねません。


そして日本がバブル崩壊後の二度目の消費税増税後から国内を本格的な不況に突入させてた頃から、日本の資本輸出による対中投資が加速し中国の更なる大国からが決定する事による中露間のパワーバランスの逆転からなる中露紛争リスクが増大したのです。

この朝鮮半島の紛争リスクが拡大し始める時期に、日本は韓国をキャッチオール規制のホワイト国待遇を適応させたのです。

韓国はその地政学上の生存戦略として、中露大陸国家同士の紛争が起こらない様にしつつ、同時に米中の間で戦端が開かない様な戦略が求められるのですが、上記で述べた様に自国の地理的位置を利用した戦略に関しては期待できないため、米中露の三大国に「極東で行動を起こすリソースを捻出できない状況に追いやる戦略」を実行するしかないのです。

これら大国が極東以外の地域で軍事リソースを投入してくれれば、それだけ朝鮮半島における軍事紛争のリスク低下に結びつくため、韓国としては大国が朝鮮半島以外の地域での紛争・テロ対策に奔走する状況を作る事が、生存のための行動となるのです。

無論、この考察は韓国がテロ支援を行っている可能性が有ると言うだけで、"確実に行っている"と言う確証は有りませんが、「行っているかもしれない」と国際社会に思わせるだけで、周辺国を動かすには十分すぎる状況提示だと考えられます。

この様に考えれば、日本は「自国が出来ないテロ支援等の行為を、地政学バランス上行わざるを得ない、または行っていてもおかしくない状況に韓国を追い込む事で、自国が被る恐れのあった負担を、韓国に押し付けた」と考える事も出来るのでは無いでしょうか?


関連リンク
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以上で「日本の道具に成り下がった韓国?」の考察を終了させてもらいます。

いつも通りの事ですが、当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の主観で述べているにすぎません。間違い等があるリスクを前提の上で閲覧してください。

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