移民

2021年07月07日

今回は、「移民は"移住先の新たなる母国"と"自分の出生した母国"のどちらに忠誠を捧げるべきなのか?」そして、「"移民先の国"と"移民する前の国"の橋渡しを行うべきなのか?」の二点から、移民の取るべきスタンスを考察してみようと思います。

先に結論から言ってしまえば、「母国と移民先の地政学的な環境次第では、何方に忠誠を捧げても良いですし、忠誠を捧げないのであれば、どちらにも忠誠を捧げるべきでは無い。ただし、移民先の人々の為に尽くせ。そして友好の橋渡しは、行っても行わなくてもどうでも良い」と言えます。

さらに言えば友好の橋渡しに関しては「両国の橋渡しを行ったからと言って両国の関係が良くなるわけでは無い」と結論付ける事が出来ます。

まず考慮しなければ成らない地政学的な環境に関しての説明ですが、「移民を受け入れる国」が「移住者の母国」と「どの様な関係にあるのか?」が重要で、これが隣国と遠国では、受け入れる側の先住者の感情が変わってしまいます。

この地政学的環境によって、「故郷を優先した行動を取るのか?」と「移住先を優先するのか?」の行動の結果も変化してきます。

今回は、「母国と移民先の地政学的関係」と「移民は母国と移住先のどちらに忠誠を誓うのか?」と「地政学的な状況による結果」と「受け入れ先の民衆や周囲の国々の反応」の四点から、ブログ主なりの考察を述べさせてもらおうと思います。


★移民の"母国"と"移民先"の地政学的位置からなる考察
まず移民の受け入れに関して第一に考えなければ成らないのが、「"受け入れ先の国々"が"移民を排出する国"から見てどの様な地理的位置に有るのか」で受け入れ先の先住者の移民に対する感情が大きく変化します。

その最大の地理的要素となるのか「隣接国か遠方国かの距離」の問題です。

・隣接国への移民
まず隣接した国への移民ですが、これはブログ主はあまりお勧めしません。
この結論に関しては、疑問に思う人も居るかもしれません。

隣接した国であれば、文化も近いですし、言葉や常識に関しても情報もある程度は事前情報を収集している筈ですし、また人によっては事前の付き合いがある事も考慮すれば、移民先としては申し分ないと思えるのですが・・・

確かに個人レベルでの付き合いだけで物事を判断すれば、その様な結論を導き出しても良いのですが、国家自体が隣接して居た場合は話が別で、ココに国家同士の付き合いからなる「受け入れ先の国民レベルでの隣国に対するステレオタイプの評価」も移民に向けられる評価機能しますので、隣国の評価が悪かった場合や、ましてや隣国と安全保障レベルで摩擦が生じている場合は、受け入れ先の国家の人々に「何らかの害を及ぼす間者(スパイ)なのでは無いか?」と言う疑惑を向けられる可能性も有り、必ずしも移民にとって安全な移住に成るとは限りません。


・遠方国への移民
では遠方の国への移民はどうかと言うと、言葉や文化に関しては、馴染みにくいので溶け込むためには時間や労力が掛かるかも知れませんが、受け入れ先の国家にとって地政学的に直接侵略を受けそうになければ、主要民族の人口構成を破壊しない程度の一定量の移民に関しては、「受け入れても問題無し」と判断される可能性は大と思われます。

また受け入れ側の民衆もいちいち脅威に感じる事も無いと思われるため、移民の努力は必要になるとは思いますが、国家と言うファクターはある程度は無視できる事になります。

とは言えこの考え方は、あくまでも100~200年ほど前の移民先と母国の二カ国間の安全保障のみを念頭に置いた考えです。

現在では、国際的な安全保障の同盟が世界規模で認識されている事から、地球の反対側に移住したとしても、元母国が国際的に影響を有し、その上で覇権国家の安全保障に挑戦する様な行動を行えば、たとえ移住先の国が母国から離れていても、その移住先が覇権国家にとって重要な位置に有れば、「移民が覇権国家から見て害になる行動とるリスク」を考慮しなければらなず、苛烈な態度を取らざるを得なくなります。


★移民は何方に忠誠を誓うのか?
では移民は何処に忠誠を誓い、どの様な人々のために働けばよいのでしょうか?

これに関しては、色々な意見を有する人が居るとは思いますが、ブログ主的には「移民先の国の為に働く」の一択が有るのみです。

なぜ移民先の人々のために働かなくてはならないのかと言うと、簡単に言えば「移民先は移住者の為にリソースを割いてくれる」と言う面があるからです。

基本移民は、自分の意志を持って故国から出て移民先に移住する人を指します。そこで重要になるのが、移民自身の富になります。

なぜ移民の有する富が重要なのかと言うと、この富を有するか有さないかによって、受け入れ先の先住者に掛かる負担が増減する為です。

富と言っても金銭だけでは有りません。知識や技術であったりもしますが、基本この富を有していなければ、土地を切り開くにも移動先に住み着くにも、移住先に居るだけでその地の人達に土地需要や人件費の面で負担を掛けてしまします。

「土地を切り開くのに人手が必要でどうしても労働力が必要」と言う状況下で働き手を求めていたとしても、移民が来なければ「現地人」がある程度の高い給金で雇われ働く事になります。ですが現地に現地人以下の賃金で働く労働者が流入した場合、現地人の給金の上昇が阻害してしまいます。

逆に富を有し「ある程度の消費」を行える状況で移民したとしても、移民先にサービスを供給できる生産力が無い場合、現地の物価上昇に貢献してしまい、現地人の生活を苦しめる可能性も有ります。

一番良いのが富と技術を有した上で、移民先に投資を行い生産力を拡大させつつ現地人を雇い賃金貢献を行い、ある程度の影響力の確保した時点で満足し、移民先で絶大な影響力を有しない程度で現地人の高評価を得て現地に溶け込むやり方です。

なぜある程度の貢献で終わらせるのかと言うと、現地に同化していない状況で絶大な影響力を有する実力者になろうものなら、移民先の人達に「国家に溶け込めていない人達が国家に絶大な影響を及ぼせる立ち位置に居る」と思われ、移民先と移民する前の故国の関係が悪化した場合、二国間関係の更なる悪化要素に成る恐れが有るからです。

この様に移民は、
どの様な能力や資本を有し移民を行うべきなのか?
移民先はどの様な国なのか?
どの様に貢献できるのか?
どのタイミングで貢献するのか?
を常に考慮した上で立ち回らなければ成らない事が分かります。

正直、一朝一夕で移民は成功しないので、2世~3世ぐらいの時間を見た上で行うのが、正しい移民の価値基準に成る思われます。

それでもなお短期で移民を成功させたい場合は、徹頭徹尾、富の観点でも心情の観点でも移民先の人々を考えた行動を取らなくては成りません。


・移住先を優先した王
「移民先の人々のために徹底的に働き信頼を勝ち取った人」と言えば、ブログ主が一番初めに思い浮かべるのが、ナポレオン戦争時にスウェーデンに乞われ皇太子として移住したフランスの軍人ベルナドットでしょう。

彼は元々フランスの平民階級出身の軍人でしたが、ナポレオン戦争時に敵として戦ったスウェーデン軍に対しても寛大な態度を取り、敵国の政治家からも信頼を勝ち取りました。その人格やそれ以外にも政治的要因もあり最終的にスウェーデンの皇太子してスウェーデンに移住し、新たな母国の為に働きました。

後にスウェーデンが第六次対仏大同盟に参加した折には、ベルナドットは新たに母国となったスウェーデンのために、徹頭徹尾フランスと対立し、戦い、最終的にフランスを敗北せしめています。

もし彼が故国であるフランスの為にスウェーデンの人々に犠牲を強いたのであれば、現在にまで続くベルナドッテ朝は無かったのかもしれませんし、フランス人への評価も「移民先の国家をフランスの為に利用するスパイである」とのモノにしてしまった可能性も有ります。

たった一人の影響力のある移住者がいかなる行動を取り、周囲に影響を与えるかによって、移民全体の評価が定まってしまう可能性の良い例であると言えるのでは無いでしょうか?


★「移民先への忠誠」は意味が有るのか?
では最終的に、移民は故国と移住先のどちらに忠誠を誓い、尽くすべきなのでしょうか?

もしくは両国双方の橋渡しに成れるように努力するべきなのでしょうか?

これは最初に述べた通り、「国家の地政学的安全保障しだい」と言えます。

仮に忠誠を誓うとすれば「移民先」をお勧めしますが、それも地政学的に対立している国家からの移民であった場合、移民先の国の人々から「我が国に潜入し行動しやすくするためのポーズかも知れない」との疑いも感受しなければ成りません。

どちらにせよ移民である以上、はある程度の白眼視を向けられる事を前提に行動する必要がるでしょう。

世界最大の移民大国である米国では、米国籍を取るために「米国への忠誠」と「旧母国への忠誠の破棄」を宣言させられますが、実際に移民の心の憶測が証明できず操作できないのでは「守るのかは不明」と言わざるを得ませんので、移民先の先住民がどの様に移民を感じるかに関しては、どうしようも有りません。

ただ日本のように、「旧母国への忠誠破棄」も行わせず、「移民先の国への忠誠」も宣言させなかった場合、そして旧母国と移民先の国が安全保障的に対立していた場合、移民先の国の人から見れば、「移民の奴らは旧母国の為に、我が国の安全保障を脅かしに来た間者(スパイ)なのでは無いだろうか?」との疑いを日本国民に抱かせてしまうこと請け合いですので、その点米国の行っている「移民に対する"米国への忠誠の要請"と"母国への忠誠の破棄"」は、移民にとっては優しい政策と言えるのでは無いでしょうか?

逆に日本国政府の移民優遇政策が、逆説的に「いかに移民に対して厳しい政策なのか」が分かると思います。

日本の場合は、地政学的な位置から導き出される生存戦略が、「大国に侵略経路を提供する事による他の大国の安全保障の脅かし」である事を考慮すれば、むしろ周辺国や関係国から間者(スパイ)を招き込み、スパイを送ってきた以外の国への安全保障を害させる行動を日本国内で行わせる事が、日本の国益に成る可能性も有るため、この様に間接的・迂回的・反発的に国民の不安を煽る様な移民政策を行っているのでは無いかと思われます。

移民の方々もそれらのリスクを考慮の上で、いざと言う時は使い潰される事を自覚し、日本で暮らすべきだ覚悟してほしいと思います。

関連リンク

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以上を持って「移民は両国の橋渡しを行うべきなのか?」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

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2018年11月30日


前回からの続きです。

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★景気対策による経済復興は?
日本には現在唸るほどお金が有ります。日銀当座預金残高である資金供給量(ベースマネーもしくはマネタリーベース)がすでに五百兆円を超え、GDPに匹敵する通貨(紙幣)がデータが、そのまま使用されずに放置され、預金として積みあがっています。

後は増税などの景気腰折れ政策を行わない様にし、マネーの循環が流れる様な政策を行うなり、使い道のないドル資産を売却し円に換え、その資金で経済政策を行うなりすれば、円安圧力を受ける事無く自然に日本の経済は復活する事になります。

基本的にマネーと言うモノは、一度市場に出回れば、7~8回は使用され信用の膨張(貨幣乗数の事)が生じます。実際現在の米国は約350兆円ほどのマネーを市場に投入し5.5回ほど使用し、ドル換算でGDP19兆米ドル程の規模の経済市場を生み出しています。金融危機時はこの使用される回数(貨幣乗数)が10回まで膨張していました。もし日本の景気が回復すれば、GDP米国超えも難しくは無いはずです。

最もそれだけのマネーを自国だけでは使用できないため、ある程度は世界にばら撒き、他の国々に使用してもらう事によって、円が世界を流れる経済循環を構築しなくてはならないでしょう。

そして日本が日本に対して経済復興のための投資を行うか否かは、今後の世界経済にも非常に重要な事と思われます。何故ならばマネーと言うモノは、常に世界を循環している、人間で言えば血液のような存在だからです。そしてグローバルインバランスと言って、経常収支黒字国が一方的にマネーを蓄えてため込み続ける状況が継続したのならば、そこでマネーの流れが止まってしまい、世界経済が回らなくなります。

そのため日本が景気を回復させ消費を増やせば、自然と世界との貿易が拡大し、海外にマネーを撒き散らかす事によって世界経済の循環を作る事になります。

逆に行わなけらば、現在の日本の様に血液の流れが停止した死体の様な状況に陥ります。


★政策の組み合わせに関して・・・

日本経済の復興に関してですが、そのやり方にも注意が必要です。基本的に日本と言う国は、「他国依存にならない様な生存戦略」や「世界に対するバブル景気の注入」を行っており、マネーの逆流現象を考慮すれば安易に経済を復興するわけにはいかない現状でも有ります。

ただし復興させようと思えば、政府の匙加減でどうにでもなるのが日本と言う国です。ですがタイミング次第では、逆に日本の国体や安全保障に影を落とす可能性が有りますので、注意が必要となります。

以下か気に記した項目は前回に考察した事の簡易版となります。これらを組み合わせればどの様に人や経済が動くのかを考察してみようと思います。

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○A≪貯め込まれたマネーの循環≫
①自国内で使用する
②円を直接他国に貸し付けて使用させる
③米国に貸し付けドルを介して使用させる
④円の直接貸付とドルの間接貸付の双方を組み合わせる

○B≪通貨価値≫
①通貨高
②通貨安

○C≪移民受け入れ≫
①高技能労働者優先
②低賃金労働者優先
③そもそも移民を受け入れない

○D≪日本人や移民の労働者の賃金≫
①賃金面で自国民を優遇
②賃金面で移民を優遇
③政府が補助金を出す

○E≪移民に対する法律≫
①移民による犯罪誘発を推進
②移民に日本人の為に身を切らせる

-------------★

まず上記の組み合わせで、ブログ主が行った方が良いと思える組み合わせを発表します。

まずA≪貯め込まれたマネーの循環≫では
「④円の直接貸付とドルの間接貸付の双方を組み合わせる」

更にB≪通貨価値≫では
「①通貨高」

そしてC≪移民受け入れ≫では
「①高技能労働者優先」

そしてD≪日本人や移民の労働者の賃金≫では
「②賃金面で移民を優遇」

最後にE≪移民に対する法律≫では
「①移民による犯罪誘発を推進」か「②移民に日本人の為に身を切らせる」のどちらでも良いです。

これらの組み合わせです。


「A④、B①、C①、D②、E①or②」この組み合わせにより

A④で「同盟国米国のドル買い支えによる恩着せ、および円の国際決済通貨としての地位向上と援助国の対日依存による安全保障の確保」

B①で「円高による輸入物資の低下と国内消費の改善」

C①で「海外から付加価値の高い産業の日本への移転」

D②で「法律で移民の賃金を日本人より高く設定する事により、日本国民を雇うお得度が上昇します」

E①or②ではどちらでも良いと言う投げやりな考えですが、「"移民の犯罪誘発推進"を行えば、犯罪歴のある移民は日本国民になれず悪質なものになれば追放処分になります」のであまり問題は有りません。逆に「"移民に身を切らせる"を行えば、日本人の負担が少なくなりますし、耐え切れない移民は日本から脱出する」でしょう。

--------------

では逆に最悪と考えられる組み合わせは何でしょうか?

まずA≪貯め込まれたマネーの循環≫では
何もしない・・・

更にB≪通貨価値≫では
「②通貨安」

そしてC≪移民受け入れ≫では
「②低賃金労働者優先」

そしてD≪日本人や移民の労働者の賃金≫では
「③政府が補助金を出す」しかも移民に対して・・・

最後にE≪移民に対する法律≫では
「①移民による犯罪誘発を推進」


「B②、C②、D③、E①」この組み合わせです

Aでは、何もしない事により世界のマネーの循環を日本で停滞させる事になります。一応、現状のまま進めば円高圧力になります。

B②で、通貨安にすると言う事は、上記の通貨高と相反するように思えますが、更なる増税と赤字国債発行によるスタグフレーション政策により実現できないわけでは有りません。経済政策的には日本国民には大打撃で、生活が苦しくなるため雇用市場に人が氾濫する事になり低賃金化に拍車が掛かります。

C②で、低賃金労働移民の受け入れにより、雇用市場の買い手側の有利化と更なる低賃金化に拍車が掛かります。

D③で、政府の補助金が移民に対して支払われる様な事になった場合、雇用者側が労働者の賃金上昇に努力する必要が無くなり、且つ国民が移民の賃金補助の負担を被る事になるため、日本国民限定のスタグフレーション政策と成ります。(現時点でも、移民が日本に溶け込めるようにするためのインフラ整備が、日本国民の税金によって賄われている事を考えれば、既に日本国民の負担割合も高くなり始めており、この状況は実現され始めていると言えます)

E①で、上記の事により只でさえスタグフレーション政策を推進しまくって国民が疲弊しているにも拘らず、移民による犯罪誘発政策を行えば、日本国民はブチ切れて、最悪移民排斥によるテロ組織が結成され、治安が崩壊するかもしれません。


以上が最悪の組み合わせです。


この組み合わせでも、例えば移民を高度技術者に限定すれば、人手不足になり国民の賃金が上昇する可能性が有るので、上記のように酷い事にならないかも知れません。

他にも無理矢理なスタグフレーションを伴う通貨安政策では無く、通貨高政策を行えば、消費税が上昇してもなお余り有る程の物価下落が起こり、消費が活発化するかもしれません。

上記の組み合わせはあくまでもブログ主が考案した、政府が行いそうな最悪の組み合わせの一考察に過ぎません。・・・が、日本の政府は歴史的に、国民をゴミ屑の様に使い潰すきらいがありますので注意はした方が良いと思います。


なんにせよ通貨安よりは通貨高の方が、経済構造が投資と知財で稼ぐようになった日本には向いていると思われます。いまだに「円安ドル高の方が輸出産業には良い」などと言っている人が居ますが、金融危機の時や3.11の時に日本の高品質商材をどこの国も代替え国になれなかった事を考えれば、通貨高の方が投資や消費が行いやすくなりますので、日本でしか作れない付加価値の高いモノやサービスを生み出す産業が活発になり、国益になると考えられます。

逆に通貨安と消費税増税のセット(アベノミクスによる異次元緩和と消費税増税)は、日本国民にとって最悪の政策の一つでもありあました。

--------------

★復興にはタイミングも重要

上記の事以外でも注意しなけらばならない事が有ります。

ソレは日本と言う国が復活しようと思えばいつでも復活する事の出来る国であると言う事が原因です。

一番上の項でも述べましたが、日本の不景気はマネーの循環が上手く行っていないことが最大の原因で、それさえ解決されれば復活は可能です。

ですが注意しなければならないのがタイミングです。

低賃金労働者を受け入れて、赤字国債発行に伴わない財政出動等を行い景気を回復させた場合、あたかも移民のおかげで景気が回復したと勘違いしかねないので注意が必要となります。

当然その経済復興は移民のおかげでは有りません。もしそれで復興できたとしても赤字国債を発行せずに捻出できるマネーを溜め込むのに負担を被った、それ以前の日本の労働者や海外の労働者の苦しみがあったればこその復興なのです。ソレを無視し、子供を産めない状況に追いやった罪の償いをせずに、移民のおかげで復興したかのような印象が成立する状況を作る政策には反対します。

もしその様な政策によって経済が復興したら後の世の人達は、負担を被った人たちの要素を無視して、「移民を受け入れれば経済は復興させる事が出来る」と言う勘違いを抱かせてしまい、最悪将来的に移民受け入れによる大和民族殲滅政策を行ってしまう可能性も出てきてしまいます。(現状そうなりつつある)

なお現在の米国が革新的な企業が多く出てきているのは、海外からの投資を受けたり借金を大量に行っているからにほかなりません。そのマネーの受け入れを行うと同時に、有能な移民を受け入れているからこそ成立しているのです。

まず第一に他国からのマネーの還流が原因である。移民は副次的な要素であるにすぎません。また別の視点で見れば、移民に頼らざる得ない程、自国の若者を育てる能力を失っている。と言う解釈も成立するのです。

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以上で「移民と消費税を活用し如何にして日本を復活させるのか?」の考察を終了しようと思います。

今回述べた事は、日本を復興させるための大まかな枠組みの事を論じただけでしか有りません。当然もっと枝葉の部分で改善すべきことは多々あると思われます。

恐らく上記述べた方法以外でも、復興させる案を持っている人はいくらでもいるでしょう。

正直なところ、日本国政府がどの様な目標を抱き政策を推進しているのかは分かりません、ここで述べた事も、あくまでも「現状の状況や政策を利用すれば、これこれこういう手法で達成できない事も無い」と言うだけの事です。

閲覧している皆さんも色々な思いが有るとは思いますが、期待せずに政策を監視しましょう。最悪でも国家が崩壊したりテロリズムが頻発するだけで済むかもしれません。

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2018年11月28日


前回の続きで「移民と消費税を活用し、いかにして日本を復活させるのか?」の二回目となります。


前回は大まかな状況の確認を行いました。

今回は、日本が行える政策の分岐を考察してみようとも居ます。

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★日本が行える政策の分岐は?
日本が内的要因と外的要因の双方を考慮し、「日銀が貯め込んだ資産」「通貨価値」「労働者」「移民」「治安」「経済政策」をどの様に行うかで、日本人の「雇用や賃金、経済の復興」にどの様に影響を与えるのだろうか?

ブログ主の考察を下記に記す。


≪日銀の保有する"数百兆の資産"の使い方?≫

当ブログで述べている日銀の保有する数百兆円のマネーと言うのは、日銀がアベノミクスで行った量的緩和により捻出された原泉のマネー(マネタリーベース)の事です。これは国債は買い戻した時に円を渡す事によってなされた事で、これをいかにし循環させるかによって日本経済が活性化するかが決まると思われるのです。

現在すでに国債購入によって捻出した貨幣は、購入する時にインフレ圧力を受けながら日銀が買い取りましたので、これを市場で循環させても外貨と間では相対的な価値の下落は起こらない事になります。

米国でも金融危機の時に量的緩和を行い発行したドルで赤字国債を買い上げました。最も米国はそのドルを金融機関への不良債権処理の援助金として使用しました。日本の場合は金融機関は不良債権などほとんどありませんので、日銀が量的緩和で増やしたマネーは、「政府の裁量で循環させる事の出来る資本を数百兆円規模で手に入れた」と言う事です。

この量的緩和で想像したマネーをどの様に使用するかで、今後の日本の運命が決まると思われます。それを以下に述べると・・・


①自国内で使用する
②円を直接他国に貸し付けて使用させる
③米国に貸し付けドルを介して使用させる
④円の直接貸付とドルの間接貸付の双方を組み合わせる


この四点が考えられます。

まず「①」の自国内での使用は、必要以上にマネー循環を拡大する様な事をしなければ問題は有りません。500兆円の規模のマネー(マネタリーベース)が有るとは言え、それだけの量のマネーを一度に市場で膨張すれば、サービスや商品の生産が追い付かず、商品が必要以上に高値で売買される事にも成り兼ねません。

ただし循環を刺激する呼び水となるマネーは赤字国債を発行する代わりに、日銀の保有する一部ドル資産(外貨)を円に換えて投入するだけで良いと思われます。赤字国債発行の行為に伴う円安圧力が掛からず、通貨価値が保たれ円高傾向になります。そうすれば他国の資源等を安値で購入できる様になる事でしょう。資源が安くなれば、生産物の価格の低下にもつながり、不況に苦しむ日本国民の生活の助けにもなると思われます。

「②」の他国への貸付に関しては、量的緩和によって増やしたベースマネー(マネタリーベース)を一定期間ごとに一定額の貸し付けを行う事により、"円"を使用してもらい日本のサービスや商品を購入してもらうと言う事で、お金を貸し付けた外国を通す形で、遠回りして日本国民の所得が向上する事が期待できます。また日本の商品や産業機器を購入してもらう事によって、産業などは日本の影響かに置く事が可能となり、日本の安全保障の確保にも繋がります。

ただしこの政策には欠点があり、本来海外に流出させていなかった"円"を貸付て使用させると言う事は、ドルを押しのけて決済通貨としての地位を向上させる事を意味しています。米国から見た場合、ドルの使用率を減らされる事は、不必要にドル安を進ませ、投資や消費意欲を低下させる事にも繋がりかねませんので、最悪米国の通貨覇権に挑戦するライバル国であると見なされ兼ねない危険行為ともなります。

「③」の米国に貸し付けドルを使用させると言う事に関しては、円とドルを交換し、その交換したドルを途上国に貸し付ける事によって、経済援助を行う政策で、上記で述べた円貸しに比べると、途上国としては米ドルとしても使用できるため日本の恩恵は少なくなり、米国の経済が支えられる事になります。ただし貸し付けたドルで日本のサービスや商品を購入してもらえば、輸出企業の業績は向上する事になります。

特に現在は、日銀やアメリカ連邦準備銀行の量的緩和で米国経済がバブル化しておりいつ崩壊してもおかしくない状況ともなっています。もし米国でバブル経済が崩壊すれば、そしてその時に円でドル買いを行い、購入したドルを米国に貸し付ければ、ある程度米国経済を支える事にもなります。

そして「④」では、上で述べた「②」と「③」の併用となります。つまり自国の"円"を途上国に貸す付けるだけではなく、米国からの圧力をかわすためにドルも購入する事によって、ドルの価値を円によって支える実質上の「円によるドル支配」を行うと共に、円が世界で使用される下地を作り上げる通貨戦略となります。

これによって米国は、自国の通貨価値を支えてくれる日本を守ると共に、軽武装である日本が「日本を敵視する国に産業破壊を受けない様に保護する」必要性に迫られます。

最も日本も防衛負担を米国に押し付けるだけでは、白眼視されるリスクが有りますので、ある程度の防衛力の強化は行った方が良いと思われます。


≪量的緩和による通貨価値政策と消費税は?≫
現在日本が金融緩和を行っています。ですその緩和策にも限界が有ります。量的緩和の行い方は、日銀が市場に出ている円建て国債を購入する事によって成し得る事で、この量的緩和を行っている間は、円安が定着し続けます。

当然、市場に出回っている円建て国債を回収し終われば、それ以上の量的緩和を行えなくなるため、自動的に緩和策の終了となり、通貨高に振れる事になるのです。

そしてその事象がコレから2、3年の間に起こる可能性が出てくるのです。そして通貨高になる時期と消費税を増税する時期が丁度重なる計算になり、不必要に赤字子国債を発行するなどと言う国債増額の量的緩和継続策を行わなければ円高になり、海外からの輸入物資の低下価格に繋がり、日本国内の消費の拡大に繋がる事と成る筈なのです。(消費税を増税すれば、消費が落ち込み税収が低下しますので、政府は短期的に赤字国債を発行する事になります)

つまり日本が消費税増税と通貨価値操作(通貨高政策)の双方の組み合わせによって、経済復興が成し得るかどうか瀬戸際にあると言えるのです。

①通貨高
②通貨安

「①」の円高を容認する場合は、輸入物価が安くなるため消費税を上げてもそれ以上に物価が安くなる可能性が有り、そうなれば消費の活発化や企業の売り上げ増大から財政も改善し、財政健全化によって通貨価値の安定的な上昇が見込まれると思われます。そして通貨価値が上昇すればするほど、海外からのモノやサービスが安くなるため、更に消費が活発化する事になります。

政府はそのサイクルが膨張し過ぎない様に、バブル発生を抑える様な政策が必要となると思われます。

逆に「②」の通貨安が発生してしまうと、海外からの物資が安く購入できない状況となりますので、日本国内での消費が刺激されず終わるかも知れません。

今後、日本政府が「更なる財政悪化を誘発させる事により、通貨高にならない様にしつつ、同時に経済を成長させない緊縮策にするのか」、逆に「通貨高にして海外のモノやサービスを安く買える状態を作り上げるかどうか」で、日本の景気が決まると思われます。


≪移民と通貨価値は?≫
ココからは本格的に移民に関する問題を取り上げます。通貨価値によって日本に流入するであろう移民の質、即ち高技能労働者と低賃金単純作業労働者の事を取り上げます。

前項で述べた通り、通貨高と通貨安によって日本国内の内需が復興するかどうかが変わりますが、海外の人から見た場合にも通貨価値が高いか安いかによって、日本で働きたいかどうかが変わります。

そして日本の立場でも高技能労働者を優先的に受け入れるか、低賃金単純作業労働者を優先的に受け入れるかによって、日本の経済成長や日本人労働者の賃金に影響を与えます。

①高技能労働者のみ
②低賃金労働者のみ
③そもそも移民を受け入れない

まず「①」の高技能労働者を優先的に上入れる政策を行い、「単純労働の自動化」等を行う事により、より生産性の高い生産体制を構築が行えれば、日本の労働者の労働環境の改善に繋がります。

逆に「②」の低賃金単純作業労働者受け入れを行えば、単純労働の自動化投資に水を差す事になり、また「劣悪な労働環境で低賃金過ぎて、日本人さえ働くのが嫌になる業種」の賃金が上がらない事態を維持する事になります。そのため安易な低賃金単純作業労働者の受け入れは、雇う側の「労働者への賃金還元」や「労働者への労働環境改善責任」の努力放棄を誘発する事となりますので、労働環境をより悪化させる事になると思われます。

そして「③」の移民の受けれをしないと言う決断をすれば、今まで低賃金労働者を酷使する事によって成立していた、劣悪な労働環境の業種に関しては、企業側が努力を行い改善しなくてはいけなくなります。同時に日本人の賃金を上昇させなくては成らなくなり、産業の効率化が追い付かなければ、日本の国際的な競争力の低下が予測されます。

そしてこの移民の受け入れで、移民の人が日本に来たがるかどうかの要因として作用するのかが通貨価値です

円高の場合は、円の価値が他国の通貨に比べて高くなるため、「円を稼ぎたい」と言う行動に走らせ、低賃金単純労働者だけでは無く、特に高技能労働者が日本に来て働きたがる事と成ります。

逆に「円安の場合は、高技能労働者が円を稼ぎたいとまでは思わない」ため、途上国の低賃金単純労働者ばかりが日本に来て労働に従事する事になると思われます。


≪国民と移民の労働賃金は?≫
上記はあくまでも日本円の価値によっての高技能労働者の集まり具合に関しての考察ですが、ここからは日本人労働者と外国移民労働者の労働賃金に関しての考察です。
移民を受け入れると言う事は、前述したとおり、賃金も問題で日本人と外国人移民の間で不和を作り兼ねません。(移民が居るから俺らの賃金が上がらないと言う不満)

また現在批判の対象とも成っている「戦前戦中の朝鮮人労働者問題」や「悪名高い外国人研修制度・技能実習制度」を見れば、結局日本の一部の雇用者側の利益目的の雇用体制維持や、雇用された労働者側の過去に遡っての労働環境認識(今と比べて劣悪だった)が、これらが将来幾らでも蒸し返される損害賠償リスクになる事を考えれば、賃金面で外国人労働者を優遇しなくてはならない事態にならないとも限りません。

その事から将来日本人と外国人労働者の賃金を同じにするか、外国人労働者の賃金を日本人より高くする事によって、これらの批判をかわさなくては成らなくなる可能性も有ります。もしそうなった場合、日本の雇用環境はどうなるのでしょうか?

①賃金面で自国民を優遇
②賃金面で移民を優遇
③政府が補助金を出す

まず「①」の自国民の賃金を優遇する法案を適応させた場合、日本人の労働者の賃金が外国人より高く設定されてしまいますため、日本人より外国人労働者を雇った方が人件費的にコスト削減になります。そうなれば当然日本国民の労働者より外国人労働者を雇おうと言う需要が雇用者側で高まる事になります。

「②」の外国移民を法律によって優遇した場合、外国人より日本人を雇った方がコスト的にお得になるため、外国人労働者より日本人労働者の雇用の方が優先される事になると思われます。外国人労働者を雇うとしても、日本人よりも高い給金を支払っても構わないと決断できる人材だけが選ばれる事になるため、日本国民としても賃金で争わない事になり、有難い事と思われます。

最悪なのが「③」の政府が補助金を出す事によって、労働者の賃金を支える行いです。日本人労働者の賃金を補填する形の補助金を投入するのは、雇用者側が労働者の為の賃金上昇を行う努力が阻害されるので必ずしも良い事とは言えませんが、労働者の賃金が上昇するという一面もあるため批判が向かいにくいはずです。

逆に外国人労働者の賃金を補助金等で政府が支えた場合、外国人労働者の日本への殺到に繋がりかねず、同時に大多数の日本人から税金を吸い上げて外国人労働者へ横流しする事になるため、日本人の外国人への憎しみを増大させる事に成り兼ねません

ですので最終的に外国人労働者を追放する目的を有して居るのでなければ、その様な事は行うべきでは有りません。現時点でも受け入れ態勢の確立のための日本人への負担増に、不満の声をあげる日本人も多くいます。(現時点で行っている日本人に負担の掛かる外国人のための政策は、もしかしたら日本人のナショナリズムを高めるために行っている可能性が有りますね・・・)


≪外国人犯罪対処は?≫
では現在増加中の外国人の犯罪に関してはどの様な対処を行うのでしょうか?

と言っても今までの日本国政府の法整備を見る限り、道徳的に問題のある行為を外国人が行ったとしても、罪にならない様な法整備をして居たり、簡単に犯罪を行える状況を放置して居たりと言った前科が有ります。

例えば「日本人や外国人双方問わず、健康保険証で本当に本人かどうかの確認が出来ないため、赤の他人が使用でき、特に外国人の間で保険証の貸し借りが公然と行われている」等の問題が代表的な例の一つとして挙げられます。

他にも外国人労働者の海外で暮らしている家族にも保険が適応されてしまう問題で、「戸籍制度が完備されていない国から働きに来ている労働者の家族関係などは、どの様に証明するのか?」、「お金を流すためだけに家族関係を証明する書類を偽装されたらどうなるのか?」等の問題の対処されないまま外国人労働者の受け入れが行われようとされている事に関しての問題も有ります。

これらの事を考慮した場合、外国人労働者に日本人が豊かに暮らせるようになるための負担を被ってもらうのか?

それとも日本人に外国人労働者が豊かに暮らせるようになるための負担を被ってもらうのか?

この双方の可能性が表に出てきてしまいます。無論、一部の資本家に蜜を吸わせる為だけに、大多数の日本人と外国人労働者に負担を掛けるのは、論外であると思われます。

それを前提に下記の事を考慮した場合

①移民による犯罪誘発を推進
②移民に日本人の為に身を切らせる

「①」の場合は、移民による犯罪を意図的に誘発する様な法整備がされ、外国人の犯罪率が増えた場合、日本国民の外国人への憎しみの炎が燃え盛る事になると思われます。ただし移民受け入れを一定減に抑え且つ日本国民のナショナリズムの高揚と言う観点から見れは、吐き気を催しますが優れた政策と言わざるを得ません。

逆に「②」の移民に日本国民のため身を切らせる場合、日本国民から見れば「日本の為に身を切ってくれている」と言う風潮を作る事になり、日本国民と移民との間で団結力が強くなると思われます。

何方にせよ、日本国民から見た主観の問題で、多くの日本国民が「移民は日本を破壊する敵だ!」と思う感情と、逆に「移民と一緒に日本をより良い国に発展させたい!」と言う感情の双方が存在し、より声の大きい感情によって、日本人と移民の関係が築かれる事になると思われます。

当然憎しみの感情が増大すればするほど、移民排斥の運動が頻発し、それまでの間にどれだけの移民を受け入れたかによって、日本の混乱具合も変わってくるかと思われます。

---------------

以上が日本政府が行える政策を分岐させた上での考察となります。

次回は、これらの分岐させた政策の組み合わせやタイミングによって日本がどうなるのかを考察してみます。

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nh01ai33 at 08:00

2018年11月26日

今回の考察は、移民と消費税に関する記事となります。

当ブログでは、以前から日本国政府の税政策や移民政策は、日本の少子化や民族殲滅に直結する政策になる事を述べており、政府に対しての批判じみた記事を多々乗せてきました。

ですが凝り固まった考察を行う事が、視野を狭くする事や、多様な考察を行う事が、より真理に迫る発想に結びつく道であると考えれば、「批判だけ行うのはフェアでは無い」と言う結論も導き出せるので、今回は珍しく、移民と消費税をいかにうまく使えば、日本の復興に結びつくのかをクソ真面目に考察を行おうと思います。


これらの事を考察するには、いくつかの前提条件を確認する必要があると追われます。

第一に、日本国内の内政に関する前提と、

第二に、国際情勢に関する前提です。

この二点を考慮した上で、どの様な政策を行えば日本の経済的な復興が叶うのでしょうか?


★日本の国内状況

日本が現在直面している国内の問題は、「経済問題」「労働力問題」「政府の企業優遇」が存在しています。

経済の停滞と労働力問題は、直結しており、バブル崩壊以降の長期低迷により、若い労働者の賃金が上昇せずに下降し続けたため、子孫を残せない世代が増えてしまったため、結果的に労働者の枯渇に繋がったりました。

そして政府の企業優遇は、長期低迷以降、グローバル社会での競争力を高めると言う名目で行い続けた、「投資せずとも労働者を低賃金で使い潰せる」状況の確保で、結果的に企業が減税を受け肥え太ると共に、人材育成を行わ無くても良いと言う形での人材育成能力低下をもたらしました。

また政府の政策により国民の消費が滞り、銀行に預金が積み上がり、使用しないマネーが溜まる一方となり、高利率の配当を求めジャパンマネーの海外流出をもたらしました。

また政府が近年行い始めた赤字国債の買取(量的緩和)により、更に通貨供給を増やすも、こちらも緊縮政策によりマネーが積みあがるだけの結果しかもたらしませんでした。


①消費税は通貨安と連動させたらスタグフレーションになる。

上記の事を前提に、日本国政府はバブル崩壊以降の経済対策で、「金融緩和と経済対策を行いながらも増税を行う」という相反する政策を行い、通貨"円"の価値を意図的に貶め、量を増やし循環させない様にして、銀行に積み上げる政策を行い続けました。

これにより経常収支黒字国である日本は、他国の間で相対的に通貨価値を落とさずに量だけ増やしました。増えたマネーは、不景気の日本から経済成長著しい世界に流れ出る事になり、世界経済の活性化と日本以外の各国の自国以外の国への依存を誘発しました。

日本政府が日本国民に行った行為は、実質上のスタグフレーション政策(所得は下がり、物価が上がる)で、戦後直後のGHQ統治下で行われたインフレを抑える為の増税や均衡財政でも、あくまでもインフレを抑える為の政策であって、現在の物価高所得安のスタグフレーションを前提とした政策では無いため、当時よりも苛烈に自殺者増産政策を行っていると見なす事が出来ます。

無論、戦後直後当時は戦争の影響で生産活動自体が破綻していたため、今よりも生活の方が苦しかったと見なす事が出来きます。そのため上記で上げた事は、あくまでも生活水準の要素を無視して純粋に政策のみを評価判断とした考察であるため、現在行っている経済政策が、戦後直後より酷い経済環境をもたらしているとは断言はいたしません。


②移民は高度技能者や経営者が来てくれなくては、雇用が不安定になる。

移民は基本的に、受け入れる土地で生きて来た人では無いため、受け入れ側の土地の生産能力を超える消費をもたらす人の流入が起これば、保持していた生産能力では養えなくなる可能性が高まり、物価高の圧力が掛かる事になります。

同時に労働力が増えるため個人で企業を立ち上げる能力の無い低賃金労働者の流入が起これば労働者の賃金の低下にも繋がります。

そのため受け入れた移民が生産力と消費力の双方を身に着けるまで「物価サービスの需要と供給」と「労働力の需要と供給」が安定せず、受け入れ地域の人達の生活水準が低下する事になるのです。

また簡単に低賃金労働者を確保できる状況が維持され続ければ、企業側が人材育成を行う必要性が低下するため、人が育てられずに将来的に人的資源の枯渇に繋がり、同時に「人材育成能力の欠如」に繋がるリスクも上昇します。これにより人材派遣会社だけが儲かる状況が出来上がる可能性も有ります。

また受け入れ地域の文化に溶け込まない移民の流入が一定以上になり、受け入れ地域の先住者との間で摩擦が強くなれば、治安の悪化にも繋がり、統制能力を超えた場合、地域コミュニティの崩壊にも繋がります。

逆に高度技術保持者や雇用を創出する資本家が移民として流入すれば、受け入れ地域の人達の雇用待遇の改善や産業の高度化にも繋がりますので、受け入れ地域の住民にとってはプラスに働きます。


③マネーの流れの停滞と流出
そして日本で起こっている最も重要な事象は、マネーの流れの停滞による長期的な不況です。

このマネー流れの停滞は、1990年頃に起こった不動産と株式バブルの崩壊から端を発した問題です。

不良債権処理と増税の影響で、それまで税制面で優遇されていた中間層に対する増税と、不良債権処理にひた走る企業に対しての減税を行ったことから、民間は消費を委縮させ、企業は投資を控え借金返済を加速させました。これによりマネーの流れが家庭と企業の双方で停滞しました。

更に売り上げの向上が見込めない企業は、雇用の確保された正社員に負担を被せるのでは無く、新たに雇用する若者の非正規化を推進し、低賃金で使い潰すための教育の放棄や、正規職及び非正規職区別の無い超過勤務及び過重労働押し付け、負担増とコストカットによる利益確保を行いました。

ただし当時の一定年齢以上の正規職員(特に団塊世代)は、不動産購入等でローンを組んでいた人も多かったため、この返済が滞ると不良債権処理が出来なくなる事から、国が企業に介入し当時の正規職員の雇用状況と所得の安定化を国家主導で行った事は理解はできます。(その折に社会に進出した若い世代は、その煽りを受けたとも言えます)

この政策により社会全体での不良債権処理は成功したのですが、今度は国家が赤字国債を大量発行し財政問題を顕在化させ、現在に続く財政赤字による表向きの借金問題や人材枯渇問題を作り上げました。

この財政問題は、国債が円建てで発行されている事と、9割以上の国債が国内消化されている事から、国際的には他国通貨との相対から既に通貨下落が起こって貯め込まれているだけの状況と見なされており、ハイパーインフレを伴う様な財政的問題に波及する様な状況では無いと見なす事が出来ます。

問題は、富の循環が政府の政策によって止められていた事で、日本国内では投資利益が見込めない事から海外へジャパンマネーが流出し、グローバルなバブル経済を創出したため、安易に経済成長したり景気を回復させたりすると、富の国内回帰が起こり、世界的な恐慌を演出してしまう可能性が出てきてしまう事です。

なお日本国内の景気回復は簡単で、企業に人材投資をしたくなる税制度導入や、中間層に対する消費を促す減税政策や、ため込んだ外貨の売却による円の購入での「通貨安の伴わない円確保からなる財政出動」で、富の循環構造を刺激すれば、問題無く景気が回復し経済の成長を促す事が可能となるでしょう。当然先に述べた通り、その様な事を行えば、ジャパンマネーの逆流現象が起き、世界恐慌を誘発する恐れが出てきます。

ただしグローバル化の進んだ世界において経済を成長させる事が、低賃金人材や低価格物資の輸入に繋がり、他国依存に陥る可能性が有ります。戦前に他国依存の経済を作り、エネルギー供給を止められたが為に戦争に発展した事を考慮すれば、それは避けた方が良い事であると考え、政府はそれらの意図をもって、この様に国民を自殺に追いやる政策を推進していると考えるべきでしょう。

逆に他国にマネーを流すと言う事は、他国を「他国依存の国」に仕立て上げる事ができ、かつて米国が日本に対して行った「エネルギーや物資のシャットアウト」を日本が敵勢力に対して行う力を得たと見なす事が出来ます。


★現在政府が行っている、又は行おうとしている可能性のある政策

上記の3点を前提の上で、現在日本政府の行おうとしてる増税と移民受け入れを見た場合、それ以外に行っている日本の政策と、どの様に影響を与え合うのでしょう。

現在日本の政府が行っている、もしくは行おうとしている政策で、重要な要素が次の3点です。

「消費税は10%まで増税する」

「移民受け入れで、低賃金労働分野だけではなく意外にも高度技術産業の分野も人を入れようとしてる」

「日本の金融緩和政策による通貨価値の変動と、量的緩和による使用しないマネーの積み上げ」

消費税と移民は先に述べましたが、金融緩和策はバブル崩壊以降一貫して行われた政策です。現在でもほぼゼロ金利(国債買い入れにより実質マイナス金利)を行う事によって、使用されないマネーが積みあがっている状況と成っています。

日本の諸々の問題が、富の循環の停滞による事から端を発しているため、現在貯め込まれたマネーがいかに使用されるかで、デフレ脱却からなる経済成長に結び付けれるかが決まると考えられます。

なお最後に述べた金融緩和の特に国債買い入れは、市場に出回っている円建て国債を円を刷って(実際に刷るわけでは無い、ただの電子データ)購入する事によって、購入した国債を【「日銀が借金を返済出来る信用を保持している事を示した債券」=「紙幣」】に変換し、マネーの量を増やす行為で、当然どの様に使用するかは、日銀の親会社である政府が決めれます。

ぶっちゃけアベノミクスの効果で、現在約500兆円のマネーが貯め込まれています。(米国が同じやり方で、金融危機後に創出したマネーが、日本円で約100兆円で、合計200兆円です(現在は約350兆ドルまで拡大しています)ので、ソレを考慮した場合、日本の円資産がどれ程巨大なのかが理解できると思われます)

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★国際情勢
前述では現在の日本国内の状況を述べたが、国外の情勢はどうなっているのか?

この場合の国内の情勢と言うのは、「日本の影響下にある事」や「避けようのない流れ」に関しての事である。

まず考えなければ成らない事が、国内情勢の項でも述べたと思うが、第一に日本の金融緩和によって世界に巻き散らかされたマネーが原因に成っている「米国の資産バブル」と、そのドルを介して世界巻き散らかされたマネーからなる「全世界の過剰投資(グローバルバブル)」である。

第二に、世界の過剰投資と先進国の過剰消費によって途上国にマネーが流れ、それによって生じた人口爆発問題である。同時にそれ等の問題から発生した低所得途上国からの低賃金労働者の海外移民及び、バブルの影響よって不安定になった国からの「難民流出問題」も考慮しなければ成らない。

第三に、日本と日本周辺諸国の軍拡緊張問題で、米中露の三大国が緊張状態で軍備拡張競争を行っている現状により、その緩衝地帯にある(日本以外の)国が全て巻き込まれ、通貨の過剰発行と世界の不安定化に繋がっている事である。

第四に、歴史認識問題から端を発した、「いわゆる従軍慰安婦問題」や「徴用工問題」で、これも問題の波及の仕方によっては、移民労働者問題に影響を及ぼす恐れがある


第一、第二、第三までのモノは、通貨問題に波及し通貨高や通貨安が誘発されるため、日本の消費力や投資力にも直結する問題にもなる。またバブルが崩壊すれば世界の不安定化にも繋がる。

第二、第四の事は、国内の雇用と賃金の問題に波及すると共に、企業の人材投資にも影響が有る。

第三の問題は、安全保障に直結する。


これらの外的影響を考慮した上で、国内で行える政策が、日本の経済復興にどの様に影響するのかを次回記してみよう。


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今回は、日本の経済復興を行うに度の様な政策を行えば良いのか?

その考察を行う為の現状の把握を行いました。

例によって長くなるので、続きは次回に回します。

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2018年11月09日

本日は「人命の価値」に関しての考察となります。

命の価値と言っても、「命に価値は有るのかどうか?」と言う事では無く、命の価値は、時と場合によって上下する事に関してです。

命の価値に関する考察を行うに当たり、一つ提示しておかなければならない多くの人が勘違いしている事が有ります。

それは、命大切にする事が、尊い事であると言う誤認に関してです。

基本的に命と言うモノは、

「大切にすると命の数が増え、需要に対する労働力の価値が落ちる」

「粗末にすると命の数が減り、需要に対する労働力の価値が上がる」

と言うパラドックスが生じるモノなのです。

これは命だけの問題では無いのかもしれませんが・・・


何故この様な誤認が起こるのかと言うと、人が「命(人命)」を語る時、「人が人と言う存在だけを基準にして物事を考えている」からこそ起こる誤認だと思われます。

本来命の価値と言うモノは、人間の存在だけによって決まるものでは無く、人が生きる上で関わるであろう他の価値ある存在と相対的に照らし合わさなければ見いだせないモノのはずです。


★大地と食料と人
まず第一に考えなければ成らない事が、「人は生きて行く上で食料を摂取しなければ成らない」と言う点です。

当然です。ですがこの現実は、大地が生産できる以上の生物は生きて行けず、当然そこから収穫できるであろう食料にも限度があると言う事です。そして、その土地が維持できる以上の人口が生まれ出でた場合、その土地だけで生産できる食料だけでは足らなくなり、外部から輸入できない時には、食糧の価値が人命に比べ相対的に上昇する事になるのです。

無論、技術革命等が起こり、一反当たりの食糧生産力が上昇するのであれば話は別ですが、人類の歴史を見渡しても、その様な事が都合よく起こる事の方が珍しいと言えます。

つまり全世界で、もしくは外部と閉ざされた一地域で、食糧生産力を超える程に人命が増大した場合、その上で技術的な革命が起きない場合、無理な生産等で大地を疲弊させない様にするため食料の生産力と人口のバランスを取る様な、人命の価値を落とすで、社会を維持する政策を行わざるを得なくなるのです。


★労働力と需要
上記以外にも人間社会の需要と供給から人の命を考えると、人が生まれれば生まれる程、一時的に人を養うと言う需要が浮き出てきて、生まれてきて人を対象にした生産需要が拡大します。

しかし現代の様な人命を尊びながらも、借金を行いながら投資し、一人当たりのコストが増大しながらも生産力を上昇させて、社会を豊かにしようとした政策を行った場合、上記の「大地と食料と人」でも取り上げた様な人口と土地から摂取できる食料のバランスが崩れ、より人を養うコストが掛かるようになります。

そうなった場合、コストが掛かるにも拘らず生産と供給が間に合わないためコスト高かつ物価高になってしまい、人を産み育てる事が出来なくなってしまう。無論、その様な状況が続けば人口が縮小し労働力が基調になり、人の命の価値が上昇する事になるのだが、その転換点に行き着くまでの間は、人命の価値が下落し続ける事になるのです。

しかし実際考えてみてほしいのだが、これらの人口縮小を自然的に又は政策的に行おうとしても、あくまでも全体の事で、個人で見た場合、自分の命と子孫の繁栄の方が重要なのだから、自己の生存と遺伝子の継承を確実にするための方策を行う可能性大なのです。

結果的に、「需要があり生産土壌もあるのに労働力が足りない」と言う、人命の価値が尊ばれる時期が回ってくるまでは、立場の強いモノは「弱い者を虐げてでも繁栄を獲得すると言う生物として自己を保存するための行動を取らせてしまう」のです。


★直線的にものを見ない。逆説的論理でものを見る

社会的(マクロ)に人命の尊ぶ事による、人口の拡大が頂点にまで行きつき、その転換点から人の命の価値が下落し始めてから、再度人命が尊ばれる時期が来るまでの間は、人命の価値が落ち続ける時期となります。

この不幸な時期でも、当然ながら人命を尊ぶ精神は、社会の中に存在するとは思いますが、そもそも市場で労働力としての人の需要は、求めてはいないのだから、個人では労働力を求めない、つまり人が生きる上での所得獲得を行えない状況を作る行動をしてしまうのです。

その結果として、個々の資本家は労働者に対して「こいつらは結婚できない程の、子孫を作れない程の、低賃金で使い潰しても良い」と言う判断を行ってしまい、社会の風潮とは乖離した、人命をゴミの様に扱う判断が蔓延してしまうのです。

世界に限界があり、地球の資源が有限であると言う事実から目を背け、以前のままの状況が未来永劫続くと誤認すれば、実際起こっている全体での需要と供給の変化に認識できず、被害を拡大させてしまう事でしょう。


★現在の世界での命の価値
第二次世界大戦後の日本は、戦争で多くの命を失い命の尊さを学びました。その後人口の増大と高度経済成長を経て、人口の増大と平成バブル崩壊後の不況による労働力の供給過多により、人命を無駄にしても良い社会状況が作れらました。
今、平成の時代が終わりを迎えようとしており、労働力の低下から再び人命の価値が尊ばれる時期が来はじめているにも拘らず、それを無視して外部世界から人を入れれば、再び人命の価値が落ちる事によって、人の命を無造作に消費できる社会が続く事になるでしょう。

日本とは対照的に、現在の世界ではグローバリゼーションによる人口爆発に歯止めがかかりません。

もし命の価値の尊ばれ始めている現在の日本で、命の価値の低い世界から移民を受け入れる様な事が起これば、バブル崩壊以降の社会体制で命の価値が落ち込んでいた日本で懸命に生き延びて来た人達は、再度、命の価値の低下した社会に叩き込まれ、今回は完全に立ち直れなくなると思われます。

この様に考えて場合、移民賛成派は、日本の若者に子供を産ませない様にして、遺伝子浄化を行おうとしている虐殺者ではなのか?と思われても仕方の無い事を行っています。


★鎖国した方が良い、日本
グローバリゼーション以降の世界では、先進国(特に米国)の財政赤字によって世界中にマネーが撒き散らかされています。その影響で投資や消費が進み、全世界規模の人口爆発に繋がりました。

現在の世界では、歴史的に見ても、これほど人命の価値の低い時代は存在していなかったと考えられます。

この世界情勢に日本国が身を置き続ければ、日本が行っている「外国に依存せずに、外国を日本に依存させる政策」と相まって、実質上の少子化政策の煽りを食らって人口減になった日本人の隙間を埋めるかのように、外国人が日本を侵食し、最悪「日本人からお金を借りて人口を増やした民族に国を乗っ取られ、日本人が死滅する」と言う状況に成り兼ねません。

この事から、日本人にとって最も安定的に生きて行ける状況を作るには、現在の世界的な混乱状況が収まるまで、限定的な鎖国政策を行うべきである。と言う事である。

------------

以上で「社会全体で命を大切にすると、いずれ命の価値が落ちる」の考察を終了します。

ココで書いている事は、ブログ主の主観で書いた事なので、間違い等が有るかも知れません。それを前提の上で読んでください。

本日はココまで!!



nh01ai33 at 08:00
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