米国

2021年05月18日

大丈夫です! 生きています!



申し訳ございません。ココのところ体調を崩したり仕事が忙しかったりと時間が取れず、ブログの更新が滞っておりました。

決して飽きたわけでは有りません。間隔は空くかもしれませんが此れからも更新は続けて行くつもりです。

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さて、今回は、日本の不況がまだまだ続きそうである事の考察となります。

そんな事は、このコロナ禍の情勢を見れは、言われなくても分かる。と思われる方も多くいると思います。

ただブログ主としては、コロナ禍でなくても日本政府は、日本経済を沈下させなければ成らない理由が有るためその様な経済政策を行うと見なしているため、その様に結論付けているので、コロナ禍であるかどうかは、余り関係が有りません。

第一に、以前当ブログでも述べていたように、

日本と言う国家が「周辺の大国(米中露)のバランスを維持しながら軍拡競争を煽り、実質的な国力を疲弊させる」と言う戦略を行っており、そのバランスがを崩すような経済政策は行えない。

と言う事を前提にした場合、ドルを通じて世界全体にマネーを行き渡らせる事でバランスの調整を行っている現状では、日本の経済成長が米国を上回る状況に成れば、日本の投資家たちは、海外で運用している資産を円に返還し自国に回帰させ行動を取り、資金回収を受けた世界各国が大混乱してしまい、その影響で日本周辺の大国間のパワーバランスが日本の意に沿わない形で激変してしまう可能性もあります。

特に日本に変わって対中戦線の矢面に立っている米国は、中国以上に大混乱しかねません。

そして、その米国ですが、現在2021年5月中旬時点で、雇用状況が思ったより良くなく景気の下支えが必要な状況である事が分かってきたのです。(データとしては4月分となるようです)

そのため米国では、テーパリング(金融緩和策の先細りの意味)を遅らせる模様なのです。100万人を超えようかと予想された新規雇用が三分の一にも達しなかったと言うのは痛かったですね・・・

このため予想よりは米国の景気の回復は遅れていると見なすことでき、そのような時に日本の経済回復が進んでしまうと米国に投資するよりも日本に投資した方が良いと言う環境が整えられ、資本回帰が発生してしまう恐れが有ります。

これ以外にも中国の敵となりそうなインドや東南アジアの国々に資本移動(投資)が進み、中国と渡り合えるだけの力が付いた方が日米同盟には益に成る事から、それらの事象が済むまでは安易に日本経済を回復させる事などは出来ないと思われます。

これら国家間のバランスと言う視点で見た場合、日本経済は回復させない様にする必要が有り、マスメディアや政治家たちのコロナウイルスを利用しての誤情報流布や煽りは、「意図的に緊縮的な経済政策を行っても仕方が無い」と言う風潮を生み出すための事前の情報操作である可能性が有るようにも思えます。

現在の「緊急事態宣言の延長」や「マスメディアが作った五輪中止の風潮」等は、日本経済を如何にして不況にするかの口実作りの為に事前に置かれた布石では無いでしょうか?

無論、各国の経済状況が上向けば、日本政府も国内経済を海外を上回らない程度に回復させる事が可能となるため、不況を維持する必要も無いとは思われますが・・・


そしてもう一つの理由が、「産業構造の変化を行うために不況を利用する」との考えが有るためです。

そもそも産業は、「時代に合った産業、効率的な先進産業」と「非効率的な旧来の産業」の二つが有ります。

安穏として「非効率的な旧来の産業」に人的リソースや資本を割いていれば、新時代が来ているにも拘らず、「時代合った、もしくは効率的な先進産業」に人がや資本が行き渡らないと言う事が起こります。

これを避けるためには、市場原理に合わせ求められていない企業を潰し、そこから溢れた人的資本が強制的に新産業に移動しなければ成らない環境を作らなければ成りません。日本は金融資本と技術は有るので、後は人的資本が移動するか否かの問題なのです。

現在、コロナ禍の混乱を利用した、例えば「外食・旅行産業の縮小と高付加価値化」「ネットワーク社会の発展」「自動車の電化」等は、海外で行われている代表的な新産業創出や産業の高付加価値化であると言えます。

このためコロナ禍や五輪中止を利用した狂騒的な企業潰しは、正に産業間の人材移動を促すには打って付けな、吐き気を催す屑政策と言えるのでは無いでしょうか?


この様に「国際環境に如何に影響を及ぼすか」や「国家の産業構造をいかに変化させるか」を考慮した場合、政治家達は対立しながら、そして政界から電波利権を与えられ実質政府の同盟勢力と見なす事の出来るマスメディアは、日本の生存戦略を理解した上で社会を混乱させているのでは無いかと思われます。

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以上を持って「日本の不況はまだまだ持続?」の考察を終了させて頂きます

なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。



関連リンク
≪バブル崩壊が覇権国家を生み出す≫


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2020年12月15日


前回で米国の次の敵として"海洋アジア勢力"が台頭する可能性を提示させていただきました。
今回は、その続きで、更にその次に米国の敵として台頭しそうな勢力を考察させて頂こうと思います。

結論から先に申し上げますと、海洋アジアの次に米国にて期待しそうな勢力は、アフリカ、オセアニア(と言うかオーストラリア)、そして南米(と言うかラテンアメリカ)の「南半球勢力」に成ると考えています。

この南半球勢力が、米国の世界覇権に挑戦者に成ると言う考えは、前回の海洋アジアが米国に対する挑戦勢力に成るのと同じく、予測される資本の流れにその原因があると考えています。


★海洋アジアは米国に勝てるのか?
まず南半球勢力が台頭し米覇権に挑戦する前に、そもそも前回述べた海洋アジア勢力は米覇権に勝てる可能性は有るのでしょうか?

ブログ主の見解としては、「いい勝負は出来るかもしれないが勝つことはできない」との考察を述べさせていただきます。

この理由は、海洋アジア勢力だけの問題だけでは無く、その周囲に存在している国や地域の地政学的なリスクが根本に有ります。

そもそも「海洋アジア勢力が台頭」するとの考察は、現在の米中対立に置いて、米中の両勢力が「味方を増やすため」と「将来的な成長地域であるため」の双方の面から海洋アジア投資を増やしてしまうため、海洋アジアの台頭が促されるとの考察を述べたのですが、逆を言えば、米国から見ればユーラシア対立の海路の大動脈である地域に影響を及ぼす勢力として成立する可能性も有りますし、中国から見れば自国に隣接する海洋のムスリム勢力の台頭を予感させる者でも有り、米中の両国共に潜在的な敵となる要素が有ります。

そして米中両国にとっては、「海洋アジアが潜在的な敵国となる可能性に対しての負担」は、国境を接し、陸軍力を送り込まれる可能性のある中国の方が負担が大きくなる事になります。

しかし、これは海洋アジア勢力から見ても同じ事になるのです。


正直、海洋アジア勢力がどれだけの規模と領域で統合され、単一もしくは連合勢力として成立するのかは分かりません。

インド周辺のみ、もしくはASEAN地域のみ、で統合されるのかもしれませんし、もしかしたらインドやASEANや更には中東に至るまでの、真に東南アジアから中東に掛けての海洋に面する勢力の一大統合によって成立するのかもしれません。

ただ現在の米中対立からASEANやインドが対中安全保障目的で団結する可能性は十分ありますし、その様な大勢力が成立すれば、その経済活動からなるエネルギー消費は相当なモノとなるため、中東のエネルギー産出国もそこに入るかも知れません。

ですが強大な勢力として成立すればするほど、多くの勢力と国境を接し安全保障の為に割り振る国家リソースも大きくなってしまいます。


★海洋アジアは周辺に引きずり込まれる
さて海洋アジアが一勢力として台頭した場合、その勢力内部と外部にどの様な紛争リスクを抱える事になるのでしょうか?

現在海洋アジア地域に存在している国は、東南アジア、南アジア、中東が存在しています。

一応、東南アジアは現時点でも経済連携協定などを結び、紛争リスクより経済発展を優先させる政策を実施し、その結果としてある程度の安定を享受してはいるので、それほど紛争リスクを考慮する必要は無いかも知れません。

南アジアは、インドが大勢力すぎるかもしれませんが、一応南アジア圏では対立するにせよある程度の出来レースで政治外交が動かされていると言われています。

中東では、イスラエルの存在やイラン・サウジ対立がネックであるとも言えますが、さすがに長年の混乱の中にも"ある程度の秩序"が築かれつつあるようで、同時にエネルギー輸出の統合さえ何とかなれば、ある程度の安定を享受する事も可能かと思われます。


ですが領域外に対してはどうなるでしょうか?

例えば、現在中央アジアでは騒乱の種は尽きません。現在まで米国が軍事介入していましたが、トランプ政権に成って完全にアフガンなどから手を引く事を宣言しており、且つては1万人を超えた在アフガン駐留米軍も来春までには2000人規模にまで減らされると言われています。(現時点でも五千人を割っていると言われています)

同じ中央アジアではロシアや中国が大きな影響を及ぼしていますが、現在の米中対立が進めば中国も中央アジアに介入するリソースを捻出できなくなるかもしれませんし、ロシアも対中戦線に引きずり込まれれば中央アジアにかまっている暇は無くなるかもしれません。

そうなれば中央アジアは大国の影響から離れ、混乱状況に陥るかも知れません。

もしその様な事態に陥れば、成立する可能性のある海洋アジア勢力にとっては、自勢力の安全保障を脅かす混乱地域の可能性ありと考え、軍事介入を行う可能性も十分出てきます。当然そうなれば、大国同士の威嚇戦では無く、まとまった勢力が無い幾多の小勢力を相手にした泥沼の地上戦・ゲリラ戦に引きずり込まれる可能性も有ります。(現在の米国やかつてのソ連を同じですね)

更に前回の米中対立でも述べさせていただきましたが、大国同士が対立する時は、味方に成るであろう勢力を増やすために自領内を締め上げて捻出した資本を他の勢力の応援に回さなければ成らないため、海洋アジア勢力もその負担に耐えかねてギブアップする可能性も有るのです。

これは中国が負けるであろう理由と同じですね。海洋アジア地域も中国ほどでは有りませんが、北に長大な陸上の国境を有しています。

以上の理由から"海洋アジア地域"が巨大な勢力として台頭したとしても、中国ほどでは有りませんが、米国以上に「陸と海の軍事安全保障リスク」に晒される恐れから、防衛負担が掛かってしまい、米国の後塵を拝する様になるのでは無いかと予測できるのです。


★米国とロシアは、和解する(ロシアは米国に依存する)
さてここで少しロシアの事を述べさせていただきますが、今後米中の対立が深まれば深まる程、また上記で述べた海洋アジアの台頭が生じれば生じる程、ロシアは米国にとって必要な国に成るかも知れません。

理由はロシアが、現在米国と対立している「中国」や、今後台頭し米国と対立する可能性のある「海洋アジア」に敵対する勢力としての側面があるからです。

まずロシアと中国は歴史的にも領土問題を巡って争ってきた経緯が有りますし、現時点でも「中国東北部」と「極東ロシア」が国境を接しており、潜在的な敵国として認識し合っている筈です。

ただ現時点での海洋アジアに存在している国々は、基本的にはロシアと対立してはいません。寧ろ国境も遠く、インドやASEANなどから見たら敵国である中国の更に向こう側にある同盟国候補でも有ります。

その様なロシアが海洋アジア地域と敵対する可能性が有ると言うのはどういうことかと言うと、海洋アジア地域が一定の規模で統合され巨大な勢力として台頭した場合、支配領域がアフガン等の内陸の中央アジアにまで及ぶ可能性も有るからです。

もしその様な事態になれば、中央アジアに影響力を有するロシアが自国の属国下にある国が他国になびく事を意味し、安全保障リスクにさらされる事になってしまうのです。

そうなれば、当然海洋アジア地域とロシアは勢力圏を巡って激突する事にもなります。

故に、ユーラシア外部の米国の視点を有した場合、現時点での米中対立だけでは無く、米中対立の影響を受け台頭する可能性を有する海洋アジア地域が「何らかの域内的混乱を打破するため海洋に出る可能性」の双方を考慮すれば、対ユーラシアバランシング政策の戦略的にも、ロシアとの関係改善を成し遂げておく必要が出てくると推察できるのです。


★ユーラシアに属さない安全地域である遠方の南半球は繁栄するが、その後・・・
さて、第二次世界大戦以降の世界で、米国はソ連(現ロシア)と冷戦を繰り広げ、ソ連相手に有利に立ち回れる状況を築き上げるため中国と手を結び、その結果中国が台頭し、現在の米中対立が生じる事になりました。

そして現在の米国は、米中対立を有利に進めるために海洋アジア地域を巨大化させ、その勢力と手を結ぶ事により中国との対決を優位に進めようとしています。

そして当ブログではその結果海洋アジアが発展し、結局のところ米国と海洋アジアとが対立してしまう状況が作られてしまうのでは無いかと考えています。

ではその結果、その時に世界の富の流れはどの様に変化するのでしょうか?


前項までで述べた事は、実質上米国の対ユーラシア諸国に対するバランシング政策が次々と米国と対立する勢力をユーラシアに生み出してしまう事を示唆しました。

当ブログでは、その結果としてユーラシア大陸は大勢力の対立の場と化し、その不安定を嫌い資本がユーラシア外に流れて行くのでは無いかと推察しています。

そして、その資本の流れ行く先は、ユーラシアに成立するであろう大国と対立し、世界システムの保護や安全保障リスク対応に追われるであろう財政赤字拡張路線の米国では無く、それ以外のアフリカ南部、オセアニア、南米のこれらの地域に成るのでは無いかと思われます。


無論これらの地域に富が流れたとしても、あくまでのユーラシア内部の勢力が米国と対立している状況が成立している場合であって、ユーラシア大陸内の混乱がある程度収まれば、富の逆流が生じる事による資本撤収が生じ、今上げた地域が混乱状況に陥り、軍事紛争のリスクが生じるのでは無いでしょうか?

そうなれば再び米国が世界を安定化させるために、これらの地域の治安時回復のため出張らざるを得ないと思われます。(全世界でドルが使用されている限り、ドルを使用してくれる地域が減る事は、ドルの価値の下落に繋がりますので、この結論は当然の帰結であると思われます)


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結局米国は、世界の支配者に成りあがった国では無く、世界の維持管理者としての立場を押し付けられた国なのでは無いでしょうか?

何処の国がその様に追いやっているかは、閲覧者様方のご想像にお任せいたします。

以上を持って、「アメリカの次の敵。の次の敵」の考察を終了させて頂きます。


なお当ブログで述べている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る事を前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!

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アメリカの次の敵


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2020年11月29日

今回は、当ブログで述べている「日本が行っていると思われている国家戦略」を基に、現在日本が行っていることが、歴史上に存在している国家が行っていた事と比較して、どの様な類似性が有るのかを考察させていただきます。

①英米と同じバランシング
このバランシングと言う戦略は、別に英米固有のモノでは無く、古来中国の春秋時代より「遠交近攻、勢力均衡」と言う形で実践されていた事で、珍しいモノでは有りません。

ただ英国や米国は島国であり、「大陸に領土を持ち陸上国境を有し、陸上戦力から国土を守らなければらない」と言ったリスクを有しないがため、国境防衛に投入するリソースを近隣の国家群を争わせる事に使用し、結果としてそれらの争いに深入りもせず軍事的疲弊も負わずに済んだ英米歴代覇権国家が、その国力から捻出できるリソースを持って長期に渡り勢力均衡戦略による恩寵を得て、強大な力を有するに至ったと言う事なのです。

違う部分があると言えば、英米の両国が遠く離れた地域から特定地域に群立している諸国家に対して、これらの均衡戦略を行っているが、日本は「隣国に対して、自国を巻き込む形で行っている」と言う点である。現在覇権国家として成立している米国に対立している(また対立していた)中国やロシア(ソ連)の緩衝地域に日本は存在しています。

ただし、日本を手に入れた国家が軍事的に経済的に圧倒的な優位性を得て、場合によっては覇権国家に成り果せる事を考慮すれば、現覇権国家である米国や挑戦国である中露(ソ連も含む)も日本を確保しようとして、また裏切られない様に自国側に留め置くために、多大な労力を投入しなければ成らない。(日本以外に他にこんな国は有りません)


②朝鮮半島と同じ侵攻経路提供
上記の続きに成るが、自国を巻き込むような侵攻経路の提供は、有名なところでは朝鮮半島が挙げられる。

これは日清日露両戦争に置いて、朝鮮半島に存在していた大韓帝国等が、自国で自国の安全保障を満たせず、安易に「他国の軍事勢力を朝鮮半島内に招き込む行い」を行ったが為に、周辺の「朝鮮半島に自国の安全保障を満たすための防衛組織が置けない国家」が危機的意識を感じ、「いざ自国を戦場にするぐらいなら朝鮮半島を戦場にして安全保障を守る」と言う行動のため朝鮮半島に出兵し生じた騒乱を指しています。

この自国の安全保障を血を流してでも自国で守らない行いは、古来より侵略行為と同じ犯罪行為であると見なされ、現在の国際社会では侵略の定義内にも入ってしまうため、余程の大義名分が無い限り基本的に行える事では有りません。

朝鮮半島との違いは、当時の朝鮮は、国土の全土を提供すると言う犯罪行為を行い、現在の日本は"一部の島など"を提供(及び提供示唆)を行う事で、これ等侵攻経路の提供を疑わせ、周辺諸国に行動を起こさせようとしている点です。(「全土」と「一部」の違いが有ります)

また、一応日本は先の大戦で戦い「日本への侵攻は許さない」と言う態度を鮮明にした上で、ソレでも力足りず国土の一部を外国(米軍)の勢力に明け渡しているため、中国に対しての侵攻経路の提供には当たりません。(少なくとも日本は「血を流して領土を他国の軍に明け渡さないと言う行動を取った」と言う事実は非常に重要です)

更に敗戦によって確立させた「日本は邪悪な国家であり、正義の国家(中国)に進行を受けても、日本が悪いはずなのだから仕方が無い」と言う認識を盾に取る事で、中国の米露両国に対しての侵攻経路としての拠点確保の誘発の可能性を高め、それにより米露の両国に「中国が日本を占領し米露両国に行いそうな戦略」に対応する負担を押し付ける事にも成功しているのです。

もし国際社会が日本に対して「中国に対する米露への侵攻拠点の融通」を止めさせたいのであれば、「日本は邪悪な国家では無い、自国の防衛をキッチリ行う責任と大義がある」と言う事実を全人類規模で認識させなければ成らない事になります。(そのためには、日本は中国に対して負う負い目など無い事を歴史を紐解いて説明しなければ成りません。最も国際連合側からその様な事を行えば、「国際連合は自分達を正義として定義したいが為に歴史を捏造している」と言うレッテル貼りを甘受しなくては成りませんが・・・)

③米国と同じ覇権国家に対しての国債買い
これは且つて米国が大英帝国に対して行っていた事です。

基本的に国家発行の貨幣や紙幣は、その国の生産力が担保に成っています。「発行された通貨」と「その国で生産される物資」の均衡が取れていれば、例え市場に流す通貨量が増加し続けたとしても、より効率的に生産された大量の物資が市場に出回る事で、インフレ(物価高)に対応する事が可能となります。

この均衡が取れず、実際の生産力の上昇が起こっていないにも拘らず通貨量を増やせば、物価高騰(生産物の価値が通貨価値を上回り、生産物の値段が上昇する)が生じてしまいます。

唯一例外があるとすれば、外国に通貨を発行する時の負担を被ってもらう事です。

これは国債発行上の手続き上で、他国に自国の国債を購入してもう事で、他国の通貨を手に入れて、その他国の通貨で国際貿易を決済し、通貨発行の負担を国債購入国に被ってもらう手法です。

無論、国債を購入した国は自国の通貨が売られ市場に氾濫する事になるので、市場に流す通貨と生産物の均衡の問題上、インフレに成る可能性が出てきます。


且つて米国が行った事は、英国の敵に成りそうなドイツなどに軍事的援助を行い、英国が国債を発行しなければ成らない状況を作り、その上で大英帝国の国債発行を負担を被り購入し、英国債を支配する事で将来的な英国の物価変動を米国主導で行える様にして、ブレトンウッズ体制を始めとした第二次大戦後の世界秩序の支配力を英国を蹴落として奪い取った事です。(第二次世界大戦後、英国は国債の下落圧力によりインフレに苦しみ、覇権国家から脱落しました)


日本が行っていると思われる事は、冷戦後のバブル崩壊で緊縮政策と国債発行を併用する事で、自国民を自殺に追いやりながら信用の創造を行い、創造された信用を国内を不景気にする事で溜め込ませつつ金融緩和(金融ビックバン)で海外に流し、それにより海外の国をバブル化とバブル崩壊をさせる事で、日本と同じ不良債権を創造させる。

これにより米国を始めとする各国の通貨価値を下落させるのと合わせて、通貨発行(量的緩和、アベノミクスの事)を行い不必要なインフレ(通貨価値下落)が生じない様にしながら自国の通貨を増大させ、将来的に「自国で使用する」なり「各国に融資する原資」なりを手に入れた。(この価値の不必要な下落を抑えて手に入れた"円"をどの様に使用するかで、各国の命運が決まると思われる)

④第二次世界大戦前のドイツのように他国で軍事研究を行う
これは有名では有りませんが、知っている人は知っている事です。

第一次世界大戦で敗戦国に転落したドイツは、各国の監視下に置かれて厳しい軍事技術開発環境に陥っていました。そこでソ連と連携する事で、ソ連国内に軍事基地を置き、兵の訓練を行い、技術開発を行っていたと言われています。

とは言え、この後ナチスドイツとソ連が戦争する事になるのですから、ドイツが行った事は「将来的にドイツ人を殺害する人々に軍事技術を流していた」と言う結果に成ってしまいました。

日本は如何でしょうか?

現在、侵攻経路の提供を行いつつ、侵攻させようとしている中国に軍事技術を横流しを行い、日本の学者は中国で技術開発を行おうとしている、とも言われています。

何処かで采配を誤れば、軍事技術は取られたままになりますし、日本の国土が戦場に成る可能性も有ります。

逆に成功すれば、いずれ平和裏に中国から軍事技術が日本に流れますし、日本周辺国を疲弊させる事もにも繋がります。

どの様な結果になるかは、これからの流れしだいと思われます。

ただし、日本と中国は直接国境を接している訳では無いので、独ソ戦が生じたドイツとソ連に比べると紛争のリスクは少ないと思われます。(油断していいわけでは有りませんが・・・)


★日本を批判し難い各国
上記の事は、行えば自国の国益とする事が出来ますが、やられた方にとっては自国の国益に損害を与えたり、安全保障を脅かされたりと非常に不利益となります。

本来この様な事を行えば日本は心底恨まれるのでしょうが・・・


これに対して、

英米も行って居た事だ、そして「且つてそれに対応して戦った日本が悪い」と言う結論に成り、全世界にその結果が定着したでは無いか?

現在日本が行っている事は且つて貴国等が行っていた「正しい行い」のはずだ。何が悪い事なのか?


と言われればそれまでで、結局、現在これらの戦略の負担を受けてしまって言う国々は、自国の正義を振りかざした結果の状況に陥ってしまっているだけで、しかも当の日本が未だに「日本が悪い」と言う論調の風評を世界に流布しているせいで、これまで日本を悪に仕立て上げて来た国々の方が「日本の国家戦略の構成要素の一つに成っている"日本に対しての冤罪"を修正できずにいる」と言う事態に陥っているのです。

正に、これが「身から出たさび」そして「人を呪わば穴二つ」では無いでしょうか?

ブログ主だけでは無く、世界中の人々が「正義に仕立て上げられる恐ろしさ」を学んだ方が良いのかもしれませんね。

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以上を持って、一応の「日本の行っている事を歴史上の国々と照らし合わせて見た!」の記事を終了させて頂きます。

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2020年11月15日

今回は、米国で行われ大統領選挙に置けるゴタゴタを地政学視点で考察してみる記事となります。

さて11月3日から4日にかけて、世界最強の国家である米国に置いて、最高権力者を決める大統領選挙の投票とその開票が行われました。

結果は、民主党のジョー・バイデン候補が現職であるドナルド・トランプ大統領を超える得票を得て、新大統領として当選する事が予定されたようです。

「予定されたようです」と言う言い分は、現トランプ大統領が郵便投票や集計に置ける不正疑惑を取り上げ裁判に訴える事で、投票結果をひっくり返そうとしている様な行動を取っているからにほかなりません。

もしトランプ大統領の目論見が実現した場合、再びトランプ氏の再当選に成る可能性も有ります。一部の言論人の考察では、そのため「事前に米連邦最高裁判事の人選を保守派人員に換えていたのでは無いか?」と言う話も出て来ています。

正直、日本に置ける総選挙では、この様な手法での選挙戦は聞いた事が無いので、米国に置ける選挙の混乱ぶり、特にトランプ氏のワガママぶりを揶揄している言論人も少なからず出始めてるようです。


確かに「郵便投票に置ける不備」や「開票に置ける不正疑惑」が有る事は事実のようですが、これらの混乱をトランプ氏の権力欲から出たワガママで済ませるのは、一辺倒の見方しかしていないと言わざるを得ません。

理由は、地政学視点に置ける国家間のパワーバランスのコントロールと言う視点です。

この当ブログでも考察する上での基本としている米中露の三大国のパワーバランスを考慮した場合、トランプ氏のワガママとも思える無茶苦茶な行為でさえ、米国の国益を考慮した上での言動であると考察する事が可能なのです。


★地政学視点で見るトランプとバイデンの外交方針
さて地政学視点でモノを見る時、国家間のパワーバランスに影響を及ぼしそうな要素を分析しなければ成りません。

例えば現職であるトランプ大統領の場合は、表向き中国を敵視し、中東から軍を撤収させようとしています。それ以外にも日本やロシアにある程度寛容な態度を取っています。

ただし、基本的な姿勢として米国の利益なる事を行ってくれる勢力に関しては良い顔をして、不利益を与えてくる勢力には厳しく出ているだけだとも言われているので、敵視している中国などが米国の利益になる行動を取った場合は、掌を変える可能性も有るため必ずしもこのままの情勢が維持されるわけでは有りません。

対してバイデン次期大統領(予定)は、選挙前の言動で「中国は良きライバル」「ロシアが脅威」との言質が取られてしまっています。

この事からバイデン政権に変わった米国は、中国に対しての強硬な態度をある程度緩和させ、ロシアに対して厳しい態度を取る可能性が出てきます。

これは以前、当ブログで記事にさせて頂いた「日本における、安倍政権→菅政権の政権交代」の考察記事でも似たような事を述べさせていただきました。

関連リンク
菅(スガ)政権で日本の内政・外交はどうなるの?予測
クアッド(日米豪印)から見る菅政権の外交方針


まさか米国でも似たような事が起こるとは思えませんでしたが、もしかしたら日米ともに理解した上で、政治家や大統領や大統領候補が投票バランスをコントロールする為に、おかしな発言や自身の評価を落としてしまう、マイナスな発言をしている可能性を疑ってしまいます。

これらの事を考慮すれば「トランプ大統領の無茶苦茶な行い」や「民主党を支持するリベラル勢力に課せられた選挙に置ける郵便投票や集計の不正疑惑問題」も中国やロシアに対しての圧力をコントロールする事により、米国に向けられた中国の軍事圧力をロシアに押し付けようした地政学バランシングを考慮した上での戦略であると考える事も可能なのです。

もし中露間を破綻させロシアを対中安全保障上で危機的状況に追いやる事が出来れば、この度の大統領選挙で取り上げられた郵便投票や票集計に置ける各疑惑が真の不正であった事として、バイデン大統領に退陣して頂き、トランプ大統領に再登板して米露の同盟を強化させる事も出来ます。(もっとも年齢を考慮した場合、トランプ大統領の再登板では無く、遺志を継ぐと見なされたいる人が受け継ぐ形で大統領に成る可能性の方が高いかも知れません)

更に日本と米国主導で確立させようとしているクアッド(日米印豪:四カ国戦略対話)によるインド太平洋地域に置ける米勢力圏とロシア影響下諸国で中国を挟み撃ちにする事が出来れば、対中包囲網は完成となります。

この様な視点で見れば、今回の米大統領選挙に置けるゴタゴタも一定の意味が有る事が分かると思います。


★米国の対中圧力はどうなるの?
さて上記の事を前提として、今後バイデン政権に置ける米国の対中圧力はどうなるのでしょうか?

ブログ主は、「中国への圧力は若干減るかも知れないが、海洋に進出させる様な外交は行わない」と考えられます。

そもそも、バイデン氏が当選する以前のトランプ大統領の時点でも民主党の議員を含む米議会は、中国に対して強硬な態度を取り始めていたのです。

その事を考慮した場合、米議会全体が中国に対して海洋進出を指せないための「ある程度の強硬路線」を容認していると見なす事も出来ます。

更に言えば米国の議会に置いて、上院に関しては既に共和党の勢力が民主党を上回っており、捻じれ状態に陥る事確定で、法案の早期妥結を考慮した場合、民主党も共和党の意見に耳を傾けざるを得ません。

更に更に言えば、バイデン氏自身が中国との繋がりを疑われている事からも、逆に中国に対しては一線こ超えての米国勢力下への進出は許さない態度を鮮明にしなければ、議会の捻じれ状況と合わさり議会が運営できなくなる可能性も出てきます。

このため中国に対しては、一定の強弁路線を取らざるを得ないと言うのがネットで情報収集したブログ主の考察になります。


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今回の米選挙は、地政学視点で見た場合には、日本の安倍政権から菅政権への内閣交代から予測される外交方針の変化を予測した上で、出来レースとして行われた可能性も有り、その視点で見た場合、日本の影響と言うモノは存外無視できないのかもしれません。

・・・ただのブログ主の妄想ですが。

以上を持って「地政学で考える米大統領選のゴタゴタ」の考察を終了させて頂きます。

なお今回の記事もあくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有る可能性を前提の上で閲覧してください。

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2020年09月17日

前回「安倍政権を振り返る1(スキャンダル)」の続きとなります。


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②外交・周辺諸国への対処と国内領土民族問題
ココでは安倍政権における周辺諸外国に対しての外交政策に対しての評価を考察させていただきます。

・安倍政権における対韓国外交
まずは最も近い隣国にである韓国に対しての安倍政権の外交ですが、保守層から韓国に対して厳しい対応を取っていると思われているイメージが先行してはいますが、ブログ主が見るところあくまでも国際慣習に置ける礼儀や安全保障に反する行いを行った時に最低限批判する程度の対応を取っているだけで、率先して安倍政権から政治的に又は経済的に韓国を攻撃している訳では無いと言う点を強調させていただきます。

つまり裏ではどの様に考えて対応しているのかは分かりませんが、表立っては安倍政権は韓国との関係を殊更悪化させようとはしていないと言う事です。

また「いわゆる慰安婦問題」や「いわゆる徴用工問題」に関しても同様です。

双方共に朝日新聞を始めとする左派マスコミと保守言論人が対立する形で散々韓国の反日感情を煽る情報発信を行ったため、日韓関係の改善は未だに至ってはいませんが、安倍政権が国際慣習に反する事は行ってはいません。

安倍政権も意図的にかどうかは分からないが、巷に溢れている風分と合わせれば、「非人道的な労働強要を政府主導で行った」とも読み取れる対応を行っているため、韓国人から見れば「日本政府も且つて朝鮮半島の人達に対して酷い事を行った事は否定してはいない」と解釈できてしまっているだけです。

最も、その真逆な解釈も可能な公式発言も同時に行い、国内の保守層と韓国人に誤解を与る事による日韓の感情対立を増大させ、日韓関係を民心レベルで回復不能な状況を確立させる事に成功したこと確かです。

これを当ブログで述べている戦略レベルにおける環境整備として見た場合、米中露の三大国が激突した時、朝鮮半島が紛争地域に成る可能性が増大する事を予測した「巻き込まれ回避」の口実作りと言う視点で見れば、見事な成功と言えるのでは無いでしょうか?

また「いわゆる徴用工問題」や「いわゆる従軍慰安婦問題」の銅像設置に関する対応も、韓国に国際法破りの状況を常に行わせる事による「いざと言う時の大使館や領事館の退去を正当な方法で行える環境を維持」と言う視点で見た場合、良い対応だと考えられる。(在韓邦人の皆様もこれらの韓国リスクを考慮の上で韓国で暮らしている事でしょう。リスク管理できてないのであれば、おめでたい思考回路だと言わざるを得ません)

そのため地政学的な生き残り戦略の環境整備面で見れば、安倍政権はマスメディアや一部言論人と結託して、朝鮮半島における紛争リスクから距離を置く事に成功したと言えるため、まあ悪くない外交であったと言えるのでは無いでしょうか。


・安倍政権における対北朝鮮外交
二つに目取り上げる国は、日本にとって何かと喉に引っかかった小骨として認識されている北朝鮮ですが、「拉致問題」や「核開発・ミサイル発射」を別とすれば、実は日本人としてはそれ程北朝鮮に対して憂慮すべき状況には陥ってはいません。

安倍政権としても拉致や核開発・ミサイル発射以外で北朝鮮を批判する様な事は行ってはおらず、裏ではともかく、表向きでは拉致や核の問題を何とかすれば外交交渉を拒否するつもりが無い事は、現政権でも明確にしています。

理由は、米中露の三大国の騒乱が朝鮮半島で起きるとしたら、中露の両国が安全保障の為に北朝鮮を重要視するのは目に見えていますし、日本としても中露激突させるために北朝鮮を利用できるのであれば、率先して北朝鮮を援助できる状況を確立させた方が中露の疲弊を誘えるため、殊更関係を悪化させる必要が見いだせないからだと思われます。

最も安倍政権が政権奪取時にあれだけ公言していた拉致問題解決を行おうとしないのは、やはり朝鮮半島で大国の激突が生じた時、巻き込まれない様にするため北朝鮮を批判し近寄らないようするための環境整備が必要だからと思われます。

核開発やミサイル問題に対して、口では危機を憂慮しても実際の国防政策で防備の強化を行わないのは、北朝鮮にとっての安全保障上最大のリスクが中国であって日本では無い事を考慮すれば、変に日本が一石投じて混乱させるよりは現状のままの方が良いと考えて行っている為なのかもしれません。

この様に考えれば、安倍政権はきたちょうせんにたいして、殊更おかしな対応を行っている訳では無いと思われます。


・安倍政権における対台湾外交
さて台湾に対しての外交に関しては、安倍首相個人としては祝辞に肉親を送ったりして重要視している風を装っていますが、政権としてはお寒い限りの対応と言わざるを得ません。(議員個人では親台湾の姿勢を取る人は多くいますが、政権としてはその様な態度は取ってはいません)

台湾は既に中国に対する対立を明確化しているように見えますが、今後どうなるかは分かりません。特に地政学的な環境として米中に挟まれた台湾は、米中の間で自己の価値を示す事によって自国の国益を確保する必要が有るのですが、対中親米を明確化している現状で、日本まで親米の態度を明確化してしまっては、米国にとって台湾以上に安全保障上の価値のある日本を完全確保した事に安心して、台湾を軽く見る可能性も有るので、台湾の為を思うのであれば、台湾を米国側に居続けさせるための対応としての「対台湾外交で冷たい態度を取りながら中国にも良い顔をする」のは、米国に対してのメッセージ発信として悪い対応では無いと思われます。(これで米国は台湾を重要視せざるを得ません。日本が米国を裏切り中国側に付いても台湾と米国で日本を挟み撃ちにできるためです)

ただ尖閣諸島領有権問題(本来は漁業権問題)に関しては、台湾が尖閣諸島の領土問題を巻き起こし、台湾を自国領と自認する中国を巻き込んできたことを考えれば「日本を対中戦に巻き込んだ外交を行った台湾に対して、若干冷たい態度を取った」と言う解釈も可能です。

「台湾のためを考えて」もしくは「台湾に対しての意趣返し」、双方の矛盾する結論を考慮にいれても安倍政権の対台湾外交は及第点を与えても良いと考えられます。



・米中露に対してのバランシング外交と国内領土問題
日本にとって大目的と成っていると思われている米中露の三大国に対しての外交ですが、


米国に対しては安全保障上では譲らない代わりに経済条約的には、一歩引いた態度をを取り飴を舐めさせました。

同時に沖縄の基地問題で、基地の移転を中断した事に関しては、移転を中断した事による二つの基地の並列状況を「沖縄の混乱を引きおこし中国が琉球列島近辺で活動しやすい状況を作り出した」と見なすのか、逆に「いざと言う時に、二つの基地を活用できる状況を維持している」と見なすのかによって、解釈が変わってきます。


中国に対しては領土問題ではどれだけ尖閣諸島の領海や排他的経済水域に侵入しようとも反応せずに移民受け入れの拡大や経済的な結びつきの強化を行いました。

民主党政権時に親中に行き過ぎた態度を親米に戻し、安全保障的に米国傘下に納まり、米中の裂け目を広げると共に、経済的には中国を捨て去らずに、絶妙な立ち位置で生産と貿易に損害が生じない様にする事に成功した。(コロナショックは別として・・・)

その上で必要以上に悪化させない対応を行いつつ、関係改善を模索していた様な態度を取っている。それを見た米国やロシアはどの様に思うのか?を無視すれば、悪い対応では無いと思われます。

なお中国共産党政府の国内少数民族に対しての弾圧と考えられている行為に対しては、日本国内のごたごたに足を引っ張られた為なのかは分からないが、明確な態度(経済的制裁)を撃ち出してはいない。

あくまでも懸念の表明程度で、それ以上の解釈が成立する態度は取ってはいない。(これは弾圧等の完全な確証が得れていないためや、もしくは知っていたとしても確たる証拠が無いため米中露バランシングの為に中国を利用し続けたいと思って、中国に寛容な態度を取っている可能性を提示させていただきます)


ロシアに対しては、北方領土問題で引きまくって経済的にも実質上の援助を行い始めました。これでは領土問題を解決する気が無いと思われても仕方が有りませんが、そもそもロシアの侵略によって始まった両国の関係悪化ですので、平和条約を結んでいない現在なら、関係断絶による米中露のパワーバランス崩壊によるロシアの国益不利益が生じても、上げてロシア側の自業自得であると声を高らかにして言える正当性を確保している点で、安倍政権の外交は悪いモノでは無かったと言えるのでは無いでしょうか?

また近年に北海道でアイヌ問題が取り上げられ、アイヌを僭称すればアイヌとして認められ補助金を受け取れる現状は、中露のアジア系スパイを受け入れる事による「ロシアのオホーツク海に核ミサイル装備の原潜を沈め米中に対抗する聖域戦略」に影響を与える可能性上昇を意味しており、中露に対して餌を投げ与えて争わせると言う視点で見ればよい売国政策と言えます。


この事から周辺三大国全てに対して対等か若しくは引いた外交を行った事になり、実質の寛容な対応を行ったと言えます。ただし、寛容な対応を行ったとは言え、現状の三大国のバランスと紛争リスクを考慮し国内領土問題を同時に見た場合「米対中」「米対露」「中対露」の全てにおいて紛争リスクを上昇させる対応を行ったと言えます。

米国としても中国としても日本の外交があからさまで、日本が立ち位置をハッキリさせない事にヤキモキしているとは思うのだが、米中の双方が関係改善を考慮した場合、日本が懸け橋になってくれる可能性を残している事は、ある程度意味が有るため容認していると思われます。

その上でロシアとの安全保障の強化をする可能性を米中に考えさせる外交も展開したため、米中としては日本がロシアに走られる可能性を低下させるために、引き続き米中間が対立し講和や同盟を行わない状況を持続させるしかなかったと考えられます。

これ等の外交を考慮すれば、当ブログで述べている米中露の三大国を激突させ疲弊させる戦略の視点で見た場合、外交面では比較的安定した結果を残したと評価できる。

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以上を持って領土問題や外交面から見る安倍政権の対応を考察させていただきました。

当ブログで述べてい大国に侵略経路を提供する事による軍拡を煽り疲弊させる戦略を考慮した場合、日本の行っている事は、あからさますぎて笑えないのですが、そもそもこの様な戦略を大手を振って実行できてしまう状況(第二次世界大戦敗戦における冤罪の擦り付け罪悪感を抱かせたことによる自虐史観から発生する軍事的無防備との領土売国推進の状況)確立を日本に対して押し付けた事から、今更日本は悪くなかったと言えない周辺諸国なのでした。

この様な前提状況が最初からあった事を考慮すれば、別に安倍政権でなくても同じような外交的成果を上げる事が出来たのかもしれません。

現状では、安倍氏の政権担当時にこの様な外交を行えたのですがから、ブログ主としても安倍政権の功績と言わざるを得ません。


次の記事は、「安倍政権を振り返る」の国内政策に対しての記事となります。

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