米国

2020年09月17日

前回「安倍政権を振り返る1(スキャンダル)」の続きとなります。


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②外交・周辺諸国への対処と国内領土民族問題
ココでは安倍政権における周辺諸外国に対しての外交政策に対しての評価を考察させていただきます。

・安倍政権における対韓国外交
まずは最も近い隣国にである韓国に対しての安倍政権の外交ですが、保守層から韓国に対して厳しい対応を取っていると思われているイメージが先行してはいますが、ブログ主が見るところあくまでも国際慣習に置ける礼儀や安全保障に反する行いを行った時に最低限批判する程度の対応を取っているだけで、率先して安倍政権から政治的に又は経済的に韓国を攻撃している訳では無いと言う点を強調させていただきます。

つまり裏ではどの様に考えて対応しているのかは分かりませんが、表立っては安倍政権は韓国との関係を殊更悪化させようとはしていないと言う事です。

また「いわゆる慰安婦問題」や「いわゆる徴用工問題」に関しても同様です。

双方共に朝日新聞を始めとする左派マスコミと保守言論人が対立する形で散々韓国の反日感情を煽る情報発信を行ったため、日韓関係の改善は未だに至ってはいませんが、安倍政権が国際慣習に反する事は行ってはいません。

安倍政権も意図的にかどうかは分からないが、巷に溢れている風分と合わせれば、「非人道的な労働強要を政府主導で行った」とも読み取れる対応を行っているため、韓国人から見れば「日本政府も且つて朝鮮半島の人達に対して酷い事を行った事は否定してはいない」と解釈できてしまっているだけです。

最も、その真逆な解釈も可能な公式発言も同時に行い、国内の保守層と韓国人に誤解を与る事による日韓の感情対立を増大させ、日韓関係を民心レベルで回復不能な状況を確立させる事に成功したこと確かです。

これを当ブログで述べている戦略レベルにおける環境整備として見た場合、米中露の三大国が激突した時、朝鮮半島が紛争地域に成る可能性が増大する事を予測した「巻き込まれ回避」の口実作りと言う視点で見れば、見事な成功と言えるのでは無いでしょうか?

また「いわゆる徴用工問題」や「いわゆる従軍慰安婦問題」の銅像設置に関する対応も、韓国に国際法破りの状況を常に行わせる事による「いざと言う時の大使館や領事館の退去を正当な方法で行える環境を維持」と言う視点で見た場合、良い対応だと考えられる。(在韓邦人の皆様もこれらの韓国リスクを考慮の上で韓国で暮らしている事でしょう。リスク管理できてないのであれば、おめでたい思考回路だと言わざるを得ません)

そのため地政学的な生き残り戦略の環境整備面で見れば、安倍政権はマスメディアや一部言論人と結託して、朝鮮半島における紛争リスクから距離を置く事に成功したと言えるため、まあ悪くない外交であったと言えるのでは無いでしょうか。


・安倍政権における対北朝鮮外交
二つに目取り上げる国は、日本にとって何かと喉に引っかかった小骨として認識されている北朝鮮ですが、「拉致問題」や「核開発・ミサイル発射」を別とすれば、実は日本人としてはそれ程北朝鮮に対して憂慮すべき状況には陥ってはいません。

安倍政権としても拉致や核開発・ミサイル発射以外で北朝鮮を批判する様な事は行ってはおらず、裏ではともかく、表向きでは拉致や核の問題を何とかすれば外交交渉を拒否するつもりが無い事は、現政権でも明確にしています。

理由は、米中露の三大国の騒乱が朝鮮半島で起きるとしたら、中露の両国が安全保障の為に北朝鮮を重要視するのは目に見えていますし、日本としても中露激突させるために北朝鮮を利用できるのであれば、率先して北朝鮮を援助できる状況を確立させた方が中露の疲弊を誘えるため、殊更関係を悪化させる必要が見いだせないからだと思われます。

最も安倍政権が政権奪取時にあれだけ公言していた拉致問題解決を行おうとしないのは、やはり朝鮮半島で大国の激突が生じた時、巻き込まれない様にするため北朝鮮を批判し近寄らないようするための環境整備が必要だからと思われます。

核開発やミサイル問題に対して、口では危機を憂慮しても実際の国防政策で防備の強化を行わないのは、北朝鮮にとっての安全保障上最大のリスクが中国であって日本では無い事を考慮すれば、変に日本が一石投じて混乱させるよりは現状のままの方が良いと考えて行っている為なのかもしれません。

この様に考えれば、安倍政権はきたちょうせんにたいして、殊更おかしな対応を行っている訳では無いと思われます。


・安倍政権における対台湾外交
さて台湾に対しての外交に関しては、安倍首相個人としては祝辞に肉親を送ったりして重要視している風を装っていますが、政権としてはお寒い限りの対応と言わざるを得ません。(議員個人では親台湾の姿勢を取る人は多くいますが、政権としてはその様な態度は取ってはいません)

台湾は既に中国に対する対立を明確化しているように見えますが、今後どうなるかは分かりません。特に地政学的な環境として米中に挟まれた台湾は、米中の間で自己の価値を示す事によって自国の国益を確保する必要が有るのですが、対中親米を明確化している現状で、日本まで親米の態度を明確化してしまっては、米国にとって台湾以上に安全保障上の価値のある日本を完全確保した事に安心して、台湾を軽く見る可能性も有るので、台湾の為を思うのであれば、台湾を米国側に居続けさせるための対応としての「対台湾外交で冷たい態度を取りながら中国にも良い顔をする」のは、米国に対してのメッセージ発信として悪い対応では無いと思われます。(これで米国は台湾を重要視せざるを得ません。日本が米国を裏切り中国側に付いても台湾と米国で日本を挟み撃ちにできるためです)

ただ尖閣諸島領有権問題(本来は漁業権問題)に関しては、台湾が尖閣諸島の領土問題を巻き起こし、台湾を自国領と自認する中国を巻き込んできたことを考えれば「日本を対中戦に巻き込んだ外交を行った台湾に対して、若干冷たい態度を取った」と言う解釈も可能です。

「台湾のためを考えて」もしくは「台湾に対しての意趣返し」、双方の矛盾する結論を考慮にいれても安倍政権の対台湾外交は及第点を与えても良いと考えられます。



・米中露に対してのバランシング外交と国内領土問題
日本にとって大目的と成っていると思われている米中露の三大国に対しての外交ですが、


米国に対しては安全保障上では譲らない代わりに経済条約的には、一歩引いた態度をを取り飴を舐めさせました。

同時に沖縄の基地問題で、基地の移転を中断した事に関しては、移転を中断した事による二つの基地の並列状況を「沖縄の混乱を引きおこし中国が琉球列島近辺で活動しやすい状況を作り出した」と見なすのか、逆に「いざと言う時に、二つの基地を活用できる状況を維持している」と見なすのかによって、解釈が変わってきます。


中国に対しては領土問題ではどれだけ尖閣諸島の領海や排他的経済水域に侵入しようとも反応せずに移民受け入れの拡大や経済的な結びつきの強化を行いました。

民主党政権時に親中に行き過ぎた態度を親米に戻し、安全保障的に米国傘下に納まり、米中の裂け目を広げると共に、経済的には中国を捨て去らずに、絶妙な立ち位置で生産と貿易に損害が生じない様にする事に成功した。(コロナショックは別として・・・)

その上で必要以上に悪化させない対応を行いつつ、関係改善を模索していた様な態度を取っている。それを見た米国やロシアはどの様に思うのか?を無視すれば、悪い対応では無いと思われます。

なお中国共産党政府の国内少数民族に対しての弾圧と考えられている行為に対しては、日本国内のごたごたに足を引っ張られた為なのかは分からないが、明確な態度(経済的制裁)を撃ち出してはいない。

あくまでも懸念の表明程度で、それ以上の解釈が成立する態度は取ってはいない。(これは弾圧等の完全な確証が得れていないためや、もしくは知っていたとしても確たる証拠が無いため米中露バランシングの為に中国を利用し続けたいと思って、中国に寛容な態度を取っている可能性を提示させていただきます)


ロシアに対しては、北方領土問題で引きまくって経済的にも実質上の援助を行い始めました。これでは領土問題を解決する気が無いと思われても仕方が有りませんが、そもそもロシアの侵略によって始まった両国の関係悪化ですので、平和条約を結んでいない現在なら、関係断絶による米中露のパワーバランス崩壊によるロシアの国益不利益が生じても、上げてロシア側の自業自得であると声を高らかにして言える正当性を確保している点で、安倍政権の外交は悪いモノでは無かったと言えるのでは無いでしょうか?

また近年に北海道でアイヌ問題が取り上げられ、アイヌを僭称すればアイヌとして認められ補助金を受け取れる現状は、中露のアジア系スパイを受け入れる事による「ロシアのオホーツク海に核ミサイル装備の原潜を沈め米中に対抗する聖域戦略」に影響を与える可能性上昇を意味しており、中露に対して餌を投げ与えて争わせると言う視点で見ればよい売国政策と言えます。


この事から周辺三大国全てに対して対等か若しくは引いた外交を行った事になり、実質の寛容な対応を行ったと言えます。ただし、寛容な対応を行ったとは言え、現状の三大国のバランスと紛争リスクを考慮し国内領土問題を同時に見た場合「米対中」「米対露」「中対露」の全てにおいて紛争リスクを上昇させる対応を行ったと言えます。

米国としても中国としても日本の外交があからさまで、日本が立ち位置をハッキリさせない事にヤキモキしているとは思うのだが、米中の双方が関係改善を考慮した場合、日本が懸け橋になってくれる可能性を残している事は、ある程度意味が有るため容認していると思われます。

その上でロシアとの安全保障の強化をする可能性を米中に考えさせる外交も展開したため、米中としては日本がロシアに走られる可能性を低下させるために、引き続き米中間が対立し講和や同盟を行わない状況を持続させるしかなかったと考えられます。

これ等の外交を考慮すれば、当ブログで述べている米中露の三大国を激突させ疲弊させる戦略の視点で見た場合、外交面では比較的安定した結果を残したと評価できる。

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以上を持って領土問題や外交面から見る安倍政権の対応を考察させていただきました。

当ブログで述べてい大国に侵略経路を提供する事による軍拡を煽り疲弊させる戦略を考慮した場合、日本の行っている事は、あからさますぎて笑えないのですが、そもそもこの様な戦略を大手を振って実行できてしまう状況(第二次世界大戦敗戦における冤罪の擦り付け罪悪感を抱かせたことによる自虐史観から発生する軍事的無防備との領土売国推進の状況)確立を日本に対して押し付けた事から、今更日本は悪くなかったと言えない周辺諸国なのでした。

この様な前提状況が最初からあった事を考慮すれば、別に安倍政権でなくても同じような外交的成果を上げる事が出来たのかもしれません。

現状では、安倍氏の政権担当時にこの様な外交を行えたのですがから、ブログ主としても安倍政権の功績と言わざるを得ません。


次の記事は、「安倍政権を振り返る」の国内政策に対しての記事となります。

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2020年08月26日

今回は、日本の国家戦略における"矛盾"に関しての考察となります。

"矛盾"と言っても、「日本の国家戦略は矛盾している」と言う事では無く、「日本は、"矛盾"を国家戦略に活用している」と言う意味で考察を行っています。

矛盾と問えば、古代中国において「どんな盾も突き通す矛VSどんな矛も防ぐ盾」の故事から生じたモノで、「相反する事が同時に生じた時、その事柄や事象はいったいどうなるのか?」を論じた論理思考と成っています。(さすがに知らない人は居ないと思うので詳しい説明は、省かせていただきます)

では、矛盾の戦略活用とはいったい何なのでしょうか?


★「現状」と「作られた戦後の認識」
では矛盾の戦略利用とは、いったい何なのでしょうか?

ブログ主が考えるに「現状の地政学的な国家バランスから生じる対立の負担」と「歴史認識」から生じる「日本の近隣諸国が捏造された正当性を維持する代わりに、国益を失う構造」を指しています。

では「国家間のバランスと対立負担」と「歴史認識」とは何なのでしょうか?

米国と中国とロシアの日本周辺の三大国は、裏ではどの様に考えているのかは分かりませんが、表向きには第二次世界大戦に関しては、「犯罪的な侵略国家である日本に対して誅を下した正義の戦争である」と言う認識を表明しています。

確かに「勝者こそが正義であり、敗者こそが悪である」と信じ込みたい人間の弱さと言うフィルターを通して見た場合は、確かにそういう認識が成立します。

ですが慣習国際法の特に発見法から見た善悪を基準にした場合、必ずしもそれら戦勝国の認識は正当とは言えなくなります。

これは当ブログで以前において記事にさせて頂きましたのでそちらを参照してください。

関連リンク
シリーズ:神と法と宗教
シリーズ:国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?

上記のリンクを確認して頂ければ、「現在の日本を含む諸国で信じられている人道的視点から認識している善悪」と「歴史と文化社会を超えて人類が普遍的に抱いている善悪の認識」の二つに違いが有る事が分かります。

その乖離を前提に日本周辺国家の歴史認識を考慮した場合、これ等の国家は歴史の捏造によって「身勝手な歴史認識から生じる日本国民に嫌われるリスク」や「慣習国際法から発見される人道的見地から最終的に決定される善悪認識から生じる国際的な国家イメージの下落」等の可能性が常に潜んだ状況にあると言えます。

関連リンク

その上で、当ブログで述べている(上記リンク)「日本の米中露三大国に対しての侵略経路提供」を見た場合、「日本は邪悪にであるので、軍事力は持たせない様にしよう」と言う認識を基に日本人に行わせた低軍備政策が、結果的に日本に国土防衛させずに「日本の周辺諸国に日本を侵略させる可能性の上昇させてしまう事」や「日本が率先して周辺国に侵略経路を提供させ、それに危機的意識を抱いた他の大国に軍拡競争を誘発させる」と言った諸々の事象を行いやすい状況を確立させてしまっていることが分かります。

この「自国を正義として発信する事による国家国民の自尊心の満足感」と「日本を経由して侵略して来る他の大国への対安全保障防衛の負担」が、日本周辺諸国に「何方かを立てれば、何方かが立たない」矛盾した状況を押し付ける材料として機能している事が分かってしまうのです。


★真実を語れば良くなるわけでは無い
上記の矛盾から生じる負担を考慮すれば分かると思われますが、米国などはこの負担から解き放たれようと「真実の歴史と認識」を暴露して日本国民の歓心を買う事で日本との同盟を強固にして負担を被らない様にしようと言う行動を取る事も予測されます。

ですが現状の大国間のパワーバランスと日本の他の大国の足りない部分を補完する国家としての能力(信用や技術)を考慮した場合、そして日本の求めている事が「真の歴史の認識」では無く、「国家間のバランスをコントロールしたまま疲弊させる事」が目的だった場合、真実を明らかにしても日本がなびかない可能性も有ります。

その可能性を考慮した場合「真の邪悪は貴国(米国)だったのか!」と言い、米国を許さずに敵対される可能性もあり、そのリスクを考慮すれば安易に「日本こそが真の正義の国だった」等と言う事は、言い出す事が躊躇されてしまうのです。

この事から、結局自分達が日本に押し付け、国際社会全体で信じ込んでしまった「一時的に自分達に都合の良い歴史認識」を続ける事で、米中露の三大国が共に軍拡チキンレースに邁進し、全世界に軍拡による通貨発行バブルの膨張と崩壊による経済破綻のリスクを常に維持すると言う、日本の「天下三分競食の計」を続ける事態に陥っているのです。

★八月の「戦争の記憶を忘れない各種イベント」
この事から、日本が戦後から続けている、毎年八月の終戦記念日前後に全国一斉で行われる「戦争の記憶を忘れない様にする各種イベント」は、何も戦争の悲惨さを忘れない様にしたり、自虐史観の為だけに行っている訳だけでは無く、

例えば、中国には「日本は邪悪な国だから何をしても良い!」と言う気分にさせて、「日本に侵略する事は悪い事では無い」と言う認識を植え付け、対米戦線に引きずり込む情報戦略として利用している可能性や

例えば、米国には「日本が真面な安全保障整備が出来ないのは、米国が日本を邪悪な国家であると言う歴史認識を捏造し定着させたからだろ! 米国が国命を掛けて責任を取って対中戦線の矢面に立て! じゃなきゃ沖縄を無防備状態に置いて実質的に中国に売り払うって米国への侵略経路にするぞ!!!」とか「米国にやられた事は絶対に忘れません!」と言うメッセージを送っている可能性も十分あるのでは無いでしょうか?

この様に考えると、日本で毎年行われる八月の戦時を思い出すイベント各種は、中国や米国にとっては、「日本が起点になって米中のナショナリズムを煽ってくる"厄介な月間"である」とも言えるのでは無いでしょうか?

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以上を持って「日本の対米・対中戦略は矛盾だらけ」の捏造された正義から発生した矛盾を日本が如何にして戦略利用しているのかの考察を終了したいと思います。

例によって考え過ぎなのでは無いかと思える様な推測なのですが「日本の地政学的な環境から推測できる戦略を考慮した場合、必ずしも可能性はゼロでは無い!」と思えましたので、この時期のネタと言う点で記事にさせて頂きました。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎません。間違い等が有るかも知れませんので、閲覧者様方もそれらの可能性を御考慮の上で閲覧してください。

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2020年06月19日


今回は「大国の解体のリスク」の米国編となります。

前提の説明に関しては、前回や前々回をお読みください。

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★米国解体の要素
では大国として存在するが故に国家解体に向かってしまう要素は、米国にはあるのでしょうか?

米国と言われてイメージできる事は、

広大な国土
豊かで多様な自然環境
移民の国
人種の坩堝
民主主義国家
国(州)が集まった連邦制の国家
覇権国家
海洋国家
経済大国
軍事大国
借金大国


と成っています。

これ等の要素をから中国やロシアと同じような結論を導き出す事が出来るのでしょうか?

まず「広大な国土」と「豊かでた様な自然環境」に関しては、国土とインフラストラクチャの維持コストが掛かると言う点は変わりません。

ですがここからが中露とは異なり、長大な国境線を有しているとは言え、実質的に国境が接している国が「カナダ」と「メキシコ」の二国しか存在しないと言う点です。

またカナダに対しては、「アラスカ」と「デンマーク領グリーランドに存在している米軍基地」から包囲できる軍事状況を確立しているため、その国力さからもカナダとメキシコに対して挟み撃ちにされるリスクが少なくなっています。これにより中国やロシアに比べると圧倒的に陸上国境に費やす防衛リソースが少なくて済む事が分かります。

そして「移民の国」である事や「人種の坩堝」で有る事に関しては、豊かで多様な自然環境の事を考慮した場合、民族の混血が少なくなり、より多様な文化が成立しやすくなる条件として成立していると考えられます。

これは国家を運営するに軸となる勢力が成立し難い事を意味しており、おかしな政治統治を行おうものなら国家の解体に繋がるリスクが有ると考えられます。実際アングロサクソン系の白人が有力な勢力であった頃は、ある程度安定していましたが、それ外の人種が台頭し始めると白人優位政策は限界を見せ、米国社会内部を混乱させる原因として取り上げられる事も多くなりました。

米国はこれらの国家分裂を促すリスクを驚くべき方法で解決します。

即ち、「むしろコントロール可能な範囲で分裂させて良い」と言う突き放した運営方式です。

これは米国内で白人優位政策が通用しなくなってから始めた事では無く、建国以来から行っていた国家を成立させた枠組みが、偶然その様な多民族・多人種で構成された国家を安定させる要因として働いたと考えられます。

つまり「民主主義国家」の制度や「国が集まった連邦制の国家」として側面がソレを可能にしたと考えられます。

これは「多様な自然環境の下で成立する民族」や「世界中から流れ込んで来る多様な人種」によって成立する「他民族・多人種による収集の無さ」を「投票による自己を生存させるための政治家を選ぶ選択権の自由の行使」と「米国を構成する多様な州の多様な政策によ住処の選択権の自由の行使」によって多様な民族と人種の人達にある程度の満足を与え、米国に対する反発を最低限に抑えていると言う事です。

簡単に言えば、国家を構成する主体になる存在(州、自治体、企業、個人)に出来る限り選択の自由を与える事によって、不満が湧き難い状況を作り、分裂に及ぼうとする意欲がわかないようにしたと言う事です。

またこれとは別に移民を積極的に受け入れる政策も「特定の人種・民族が一強に成らず、他の自弱小人種・民族の団結を促す国家分裂」の状況を歯止める政策として機能していると考えられます。(混乱はし続けますが、それをコントロールし続ける事を前提とした場合、優れた政策であると思われます)

米国は、その国家としての成立・過程の問題から、どうしても多様性と自由を担保しなければ成らない国家として現在まで続いてきましたが、結果的には国土や自然環境から派生する諸々の国家分裂のリスクを封じ込める事に成功したと考えられるのです。


ただし国家分裂のリスクが無いとは言えません。

上記で述べた事は、あくまでも常に混乱している状況をコントロールできる事が前提に有るのですが、自由による混乱がコントロール不可能になった場合は、全てが諸刃の剣に成る可能性が有るからです。

そのリスクの要素として挙げられるのが「覇権国家」「海洋国家」「経済大国」「軍事大国」「借金大国」と言う点です。

これ等の要素は、その全てが他国から見た場合、最後の借金大国と言う点以外は羨望のまなざしで見られる様な要素なのですが・・・

この最後の借金大国の借金と言う要素は、覇権国家であり世界の治安維持に責任を持った政策、即ち覇権国家の地位から滑り落ち没落するリスクから生じた「世界秩序維持のための軍拡」や「経済を維持進為の輸入超過」や「輸入する為の海洋路防衛負担」を行わざる得なくなり出来た借金となります。

そしてこの借金と言うモノが米国最大のリスクとなります。

この借金の爆弾が爆発した場合、その後の経済対策に失敗した時、異常なまでのインフレーションやデフレーションやスタグフレーションを起こす要素として働く可能性が有るのです。

その米国政府自身が制御不可能な経済的混乱が生じた場合、先に述べた「人種・民族の統合の無さ」や「州の自治権の強さ」がマイナスに作用し、国家の分裂を促してしまう可能性が出てくるのです。

また常に移民が流入し続けて、「遺伝子的な人種統合」が歴史的な問題と棲み分けの問題から妨げられている現状も最終的な単一民族のとしての統一が成されず、将来的な分裂リスク上昇に一役買っていると考えられます。

正直なところ米国と言う国家は、覇権国家に成りさえしなければ、世界最強の国家として成立し続ける事の出来る国家であると考えれるのですが、覇権国家であったばかりに将来的な崩壊に至るリスクを内包する国家に成ってしまったと考えられるのです。(でも覇権国家に仕立て上げられちゃったんだよね・・・)


★三大国の崩壊リスク
さて米中露の三大国の大国であるが故に崩壊するかもしれいないリスクを考慮した場合、その崩壊しやすさから順位付けするとすれば、一位に中国、次点でロシア、最後に米国が挙げられます。

これは中国とロシアが大多数の主力となる民族を中心に独裁体制を布き、また地理的な防衛負担リスクに晒されているためこの順位となりました。

ただしこの考察は、あくまでも現時点での国家と国境線が縮小解体を前提に置いた国家解体のリスクであって、国家を構成する主要民族が「国土の一部を手放しても安定した勢力維持が出来る国土社会体制にしたい」と思って行ったコントロール目的の限定的解体さえも、国家の崩壊の区分に入れている居るため、この順位に成っています。

逆に言えば、中国とロシアの二国に関しては、中国は漢民族が、ロシアはロシア民族が生き残るための「制御可能な軍事的負担が生じにくい国土切り離し」さえ行う勇気が有るのであれば、国体を残し主要民族が生き残るれる可能性が有るかも知れません

ですが米国に関しては、借金大国としての清算を行う過程で、最終的に国家の完全な崩壊が起こる可能性が有ります。むろん「緩やかな解体」であるか「劇的な崩壊」であるかは分かりませんが・・・


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以上で全三回に渡って書かせていただいた「大国の解体のリスク」を終了させて頂きます。

一応日本編も書こうと考えていたのですが、今回は集中力が続かないので断念する事にしました。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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2019年12月02日

今回は韓国のGSOMIA維持と米国の努力に関しての考察となります。

さて、前々から問題になっていた「日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の失効延期を韓国が決めた事が、巷で噂に成っているようです。

ブログ主としては失効しようとが維持しようが、日本にとってそれほどまで影響のある事では無いと思っていたため、それほど問題視していませんでした。

と言ってもあくまでも日本単体に関しての意見であって、極東アジアにおける国家間のバランスを調整する環境整備の観点から見ればある程度の影響が有りますので、日本単体で問題が無くとも、玉突き現象的にどうなるかは分かりませんが・・・

問題は韓国で、中国とも軍事同盟を強めながら、米国の軍事影響下からも脱出できなかったため、今回のGSOMIA失効or維持問題で両国から更に不信を買う事になったと考えられます。

これにより韓国の今後の国際情勢での立場はさらに苦しいものになったのでは無いでしょうか?

★米国の怒り
今回の韓国のGSOMIA失効or維持の問題で、米国の高官が韓国を訪れ、尋常ならざる圧力を掛けたと言う噂もあります。これは「地政学的に考えて真実ではないか」と考えられます。

何故なら、米国にとって日本を手元の置いたまま更に韓国をも手元に置けば、中露間で北朝鮮の価値が高まり、中露関係が悪化した時に北朝鮮をカードとして使用できるからです。

また日本が中国に接近しても韓国に拠点を置いておけば、日本を挟み撃ちにする事が出来ます。(これに関しては当ブログで度々述べている事ですので、詳しくはそちらを見てください)

この事から中露関係が悪化しておらず「米露VS中国」の状況確立が出来ていない現状で、韓国に安易に中国に走られる様な事が有れば、米国は「中国に侵略経路の提供と言う形で米国に負担を掛けられる日本」に外交的な遅れを取る事にも成り兼ねません。

米国が韓国の行動にキレて恫喝的な圧力を掛けるのも分かります。

小国優位の極東地政学バランス
≪-前編-≫ ≪-後編-≫

★日本にとってのGSOMIA失効or維持
今回、韓国がGSOMIAを失効させなかった事に関して、日本のネットでは残念がる風潮が有ります。

ただし日本から見ても、今回の韓国のGSOMIA維持は必ずしもマイナスに働きません。

何故なら朝鮮半島で混乱が起これば、日本に軍需特需を受ける可能性も有りますし、もし中国が日本に対して軍事行動を起こそうと台湾や朝鮮半島を支配しておかなければ成らないので、米国が近年「台湾にコミットメントしつつある現状」と「今回の韓国のGSOMIA維持」を考慮すれば、米中が対立したとしても日本はそこから少し離れた位置から戦争の特需を得ながら高みの見物を行う事ができそうだからです。

この様に考えた場合、安倍政権は変に中国に近づき米国の不信を買うのでは無く、あくまでも沖縄に対して中国の侵略を誘発させる弱腰外交を行い、朝鮮半島で軍事的紛争が生じた時介入しなくても良い口実を作り、米中関係の悪化を誘発させるべくした行動を取るべきなのでは無いでしょうか?

関連リンク


★米韓同盟と中韓軍事協定どちらが"中露関係"に影響を与える?
さて今回の「日韓GSOMIA維持」は、日米同盟や中国に影響を与えると言うよりは、もう一つの大国であるロシアに影響を与える可能性が有ります。

何故なら今回の問題は「アメリカと中国の間に挟まれた状況で、板挟み外交を強いられたため行わざる得なかったため」と考えられます。

そして韓国は苦肉の策として「米中の双方と同盟を組む」と言う外交を行いました。

ですが当ブログで述べている様に、この極東での外交は米中の二国だけで決まるわけでは無く、もう一つの大国であるロシアの影響は無視する事は出来ません。

そして、そのロシアを考慮した場合、韓国が米中の双方と同盟関係を構築した現状は、中露関係が悪化し紛争に突入した時、韓国の米中とのどちらかの同盟がロシアの安全保障に大きな影響を与える事に成ります。

韓国が米国との同盟を維持すれば中露関係が悪化した時に「ロシア・北朝鮮・韓国・日本・台湾のライン」が米国の影響下に置かれたまま、米中の安全保障競争が展開される事になります。

逆に、韓国が米国土の同盟を破棄し、中国との関係を維持すれば、中露関係悪化時に中露軍事衝突が起きた時、韓国がロシア極東海洋域への中国軍侵攻のルートに成ってしまいますし、もし北朝鮮とロシアの同盟が成立したとしても場合、韓国が中国側に居ればロシアと北朝鮮による中国の満洲半包囲が成立しない状況となる筈です。

この様に考えた時、今回韓国が行った「実質上の米国との同盟維持としての日韓GSOMIA維持」と「中国との軍事協力の強化」は、「中国の対ロシア戦略」と「米国の中露に対するバランシング」を見据えた、裏切り者と誹られる事を覚悟の上でのバランシング戦略であると考えられます。


★米国の意図!?と日本の行動
今回の米国の韓国に対してのGSOMIAを維持させる圧力は、まだ中露関係を悪化させれていないため、このまま米中関係が悪化したまま韓国が中国に走られると米国の安全保障に影を落とす事に成り兼ねないため、それを避けるための地政学バランス調整の圧力で有ったのでは無いでしょうか?

上記の様な米国の行動は、将来的に中露を激突させる準備が整うまでの一時しのぎの対応と考えられます。韓国もそれを理解した上での行動かもしれません。

この様な地政学バランスを前提に置いた場合、日本はロシアの発展に力を貸し、中国の対外資源確保を考慮した行動を取らせる必要があると考えられます。

中国が資源を求めれば、その時にマネーが無ければ中露関係を悪化させてでもロシアに侵攻しなければ成りません。そのような時にロシアの国力が有る程度回復していれば、中露を疲弊させる事が出来ます。

現在の日本の外交や諸国に対する経済進出は、正に極東の大国間のパワーバランスを考慮した上での行動であると考えられます。

「中国との関係改善を行おうと言う態度」は、「日本が中国に走られると日本を挟み撃ちにするため韓国が重要になるため、それを避けるために米国に韓国への圧力を掛けさせるための行動」+「いざと言う時に中国と関係を改善させるための布石」の二点か考えられますし、

また「企業を東南アジアに進出させている」のと、「ロシアとの関係を下手に出てでも改善させようとしている」のは、「中国との関係悪化を見越した包囲網の構築」と言う面も考えられます。

「韓国との関係悪化を恐れない態度」も「朝鮮紛争に巻き込まれない様にするための布石」でしょう。

何方にせよ地政学バランスによる国家の生存行動は変えられませんので、日本国民は日本周囲の大国間のパワーバランス考慮に入れたものの見方を心得た方が良いと思います。

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以上を持って「韓国GSOMIA維持」と「米国の韓国に対する圧力」に関しての考察となります。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それを前提の上で閲覧してください。

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2019年11月16日

今回は、日本にとって利益にも不利益にもなる米中対立に関しての考察となります。

「利益にも不利益にものなる」と言う意味は、「両国が激突する事により経済的混乱が生じ、それによって日本経済に悪い影響が有る」と言う考えと、

もう一つが「両国が自国の経済を犠牲にして争う事により国力を疲弊させ、相対的に日本の国力と安全保障の強化に繋がる」と言う考え。

双方とも一理あり、日本としては「両国とある程度の経済的繋がりを持ちつつ利益を得ながら両国を軍拡に追い込み疲弊させる」と言う、利益と不利益のバランスとりながら外交を行うのがベストであると考える事が出来ます。

その様な外交を行うには、「米中と繋がりを持ち、両国から文句を言い難い大義名分を維持しつつ、両国に対立状態を押し付ける」と言う環境整備が必要になります。


上記を考えつつ現在の日本の状況を見た場合、中国から領土的な侵略とも言える対応を行われ、また当ブログでも述べている様に米国とも裏で関係が悪化し始めている微妙な時期に来ています。

これに対して日本の安倍政権は、どの様にして戦略的な外交を行えば容易のでしょうか?


★改善し始めたと言われている日中関係
まず中国との関係を考えて見ると、近年に入り日中首脳会談が行われ「日中関係は通常の状態に戻った」との確認の下で関係の改善が謳われたり、来年2020年に習近平国家主席の国賓来日が企画されたりされています。

ですが西側の国際社会から見た場合、香港・チベット・東トルキスタン問題で国際的に批判されている中国の立ち位置を無視し、「中国との関係が改善したのだから日中関係は問題が無くなった」との認識を日本国内に無理矢理流布し、今まで同盟関係にあった同盟国や自国民に疑念を抱かせる状況を作っています。

また実際に中国から受けている対応を見ても「尖閣諸島に対しての不審船の侵入」や「中国の対日歴史批判のスタンス」が緩和されたようには見えず、本当に日中関係が改善されたのか疑問を提示せざるを得ません。

にも拘らず、何故日本政府はこれ程までに日中関係の改善を叫んでいるのでしょうか?

★日米の関係に亀裂が入り始めた・・・
振り返って日米関係を見ると、米中関係が悪化が表向き確定し、米国が中国と対立する覚悟を決めているように見えるにも拘らず、日本が中国との関係を改善させる様な態度を取っている事から、米国は日本に良い感情を抱いていない様な事を確信させるメッセージを発信しているように見えます。

これは「ペンス副大統領の演説」や「地政学的大国間のバランスから米国の同盟国に成ったと思われる北朝鮮の行動」から予測できる事です。

最も日本から言わせれば、経済分野での貿易交渉で、米国が日本に提供する安全保障を盾にした交渉を行い、日本の首脳部に不快感を与えた事が「日本国政府に中国との関係を改善させ日米交渉に影響を与えよう」との戦略的行動を取らせた原因と考えこの様な行動を取らせた可能性が有るため、この件で日本国政府を一方的に裏切り者扱いする訳には行かないので注意が必要と考えられます。

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★どの様に米中を激突させるのか?
現在の米中関係を見るとあたかも米国と中国が激突しているように見えます。実際にペンス副大統領の演説でも「中国の強引な進出」や「知財盗用」を批判しています。同時にその中国の行いに加担する行為も批判しています。

ですが表向き批判してはいますが、米国はあくまでも譲れない部分だけは渡さない様にしているだけで、それ以外の部分ではいまだに中国と深い繋がりを有しています。つまり縁りを戻そうとすれば戻せない訳では無い状況なのです。

日本としては、その様な米中関係を完全に破綻させる成り、少なくとも日本が潜在的な敵国として認識されない様に、又は認識されても手が出せない様にしつつ関係を悪化させたままの状況を維持する必要が有ります。

その様な状況を作るためには今まで日本が行ってきた売国政策をより加速させなくては成らないと考えられます。


★行うべき売国政策

まず沖縄から米軍を撤収させ、沖縄を中国に売り渡すなり、中国の沖縄侵略を誘発させる必要があります。これを行えれば中国は完全に太平洋への道を手に入れる事を意味し、米中関係は破綻すると考えられます。

中国にこれらの行動を促すためには

「中国に対して、捏造された歴史問題で譲歩し償う姿勢を示す」
「憲法九条を固定化する」
「低軍備」

の三点の売国政策が必要になると考えられます。


これは今までも行われた事で、

歴史認識のコントロールは、日本に対して迫害し侵略を行っても、それは「日本人が悪の国だから」とか「元は中国の土地だから」とか言う認識から、中国に自国の正義を確信させ行動させると言う事

憲法九条の固定化は、日本が「中国が日本に軍事侵攻を掛けてきても反撃しない」と言う認識を中国側に抱かせたり

低軍備に関しては、実際に中国が日本侵攻を仕掛けた時に反撃できる能力が高いと「日本に侵攻を掛けた時、自衛隊から反撃を受けるかも?」と言う感情を抱く恐れもあるので、反撃能力を極力削ぎ落す事も重要である事から重要事項として含めました。

これ等の事は、米中を始めとする世界各国が、第二次世界大戦後に「自国に都合の良い歴史捏造」や「勝者の権利を利用しての冤罪の擦り付け」を行った結果、日本が地政学的バランシング戦略の材料として使用されてしまう様になったモノです。

且つて自国の面子の為に都合の良い様に行った情報戦略が、米中の両国にとって対立せざる得ない状況に追いやられる原因として作用されるのですから、"ぐうの音"も"文句"も言えない事でしょう。


★行ってはいけない政策
同時に行ってはいけない、または行うべきではない政策として挙げられるのが、日本国政府や政治家や公務員が沖縄から米軍を追い出す行為です。

これは既に「表向きには米中関係が衝突状態に入った」から導き出せる事です。(既に国内で反米闘争を行うべき時では無いと考えられます)

この状況で、沖縄県の県知事や公務員が今まで通り反米的な行動を行うと、日本国政府が「直轄の人員を統御できていない」、又は「沖縄を中国に譲ろうとしている」と認識され、侵略経路の提供戦略を確信されてしまいます。

そのため、このままの状況で中国の侵略を誘発させる様な政策が必要になると考えられ、それは先に述べた通り「自虐史観外交」「無防備外交」「九条死守」しかないと考えられるのです。

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以上で「米国と中国を激突させるには?」の考察を終了しようと思います。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

本日はココまで!!


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