米軍基地

2020年04月10日


前回からの続きです。

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★琉球民族問題を利用しての侵略経路の提供
琉球民族問題における琉球独立に関しては、前々から公然と発信されていた事ですので、耳に残っている人も居ると思います。

この琉球民族の問題に関しては、セットに成っている「反日本政府の活動」と「反米軍基地活動」と合わせて見れば、より分かりやすいと思えますし、現在では対中姿勢を鮮明した米国が軍が駐留させ、中国との最前線に成っている事からも分かりやすいと思います。

日本としては、この琉球独立を押し立てる事によって、いざ沖縄が独立し中国と結びついたり、また中国が勝手な大義名分である「日米からの琉球解放」を謳った侵略を誘発させる事による、米中の更なる激突を御膳立てする事が出来るのです。

当然、沖縄の人達が独立して中国に対して侵略経路を提供すれば、日本国民は一切の国際的批判と侵略者としての汚名を避ける事が可能となります。

既にホットパワーの激突地と成っているだけに、北海道のアイヌ問題よりも分かりやすいかも知れません。

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尖閣諸島と地政学


★対馬の過疎化と在日コリアンによる侵略経路の提供
沖縄や北海道の影に隠れ見えにくいのが「対馬の過疎化」と「在日コリアン及び流入韓国人」の問題です。

前々から問題に成っている対馬の過疎化の加速に対して、政府が過疎化を進める形で補助金を出したため、より対馬の自立的経済力が落ち込み、そこに外資である韓国人が渡航者として対馬に入り込み、経済が韓国に支配されると言う事態に陥りました。(更に現在、新型コロナウイルス騒動で更に切迫しているようです・・・)

この対馬を韓国勢力に売り渡すかのような政策は、直接的に大国間への侵略経路の提供に関係が無いように思えますが、対馬に進出する可能性のある韓国が「中露対立が生じた時、中国に付く可能性が有る国である」と言う可能性を考慮した場合、十分大国への侵略経路提供戦略として成立してしまいます。

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★三大国や朝鮮半島だけでは無い。台湾も?
これら侵略経路の提供戦略において注意しなければ成らないのは、何も侵略をしそうな国家や民族だけでは無い。

侵略に関係なさそうな国家に関しても、「自国に向けられる軍事リソースを他国に向けさせるため」に、これら民族運動に加担する可能性も考慮しておかなければ成らない。

例えば、また台湾が北海道や沖縄の民族問題に間者を送り込む場合等がこれに当たる。

中国の侵略リソースが日本に向けられれば、それだけ自国に向けられる軍事圧力が減る事を意味しているのですから可能性としてはゼロでは無いと考えられます。

特に日本人と台湾人と中国人の見分けが、日本人の目から見ても付かない事が多々ある上に、日本人のフリをしてアイヌ問題に掛かろうとして中華人民共和国の侵略を誘発しやすい状況を確立したり、"日本人のフリをした中華人民共和国の間者のフリ"をしてアイヌ問題に関わる事で中国と日本の関係に亀裂を作ったりする可能性も考慮する必要もあるのでは無いでしょうか?


★民族問題が作られたのは?
これら日本国内での民族問題がクローズアップされ、あたかも大問題であるかのように発信され、他国の干渉が及びやすくなったのはいつ頃なのでしょうか?


アイヌ民族問題がクローズアップされ始めたのは、1973年のアイヌ革命論が出回って以降で、その後1995年にアイヌ民族の文化保護を考慮したアイヌ新法が成立しました。更に昨年の2019年にアイヌ新法がより補助金利権を伴ったモノに成った上で、アイヌ民族の定義が定義されない様な、「アイヌ民族のフリをして北海道に他国への侵略経路拠点を築きたい国家勢力に優位な法案」に成ってしまいました。

1973年と言えば、前の年に米国のリチャード・ニクソン大統領の訪中(ニクソン・ショック)が有り、米国の対ソ戦略において中国が重要視され、中国が米国を始めとする西側諸国からの投資が期待できる様になり、台頭する可能性が大きくなった頃で、

1995年は、例によって冷戦が終わり、ソ連の縮小と中国の経済大国化が初めった年です。

2019年は、中国が米国と本格的に対立し始め、その上で米国の巨大さを中国が痛感し、「これからどうしようか?」と戦略の見直しを行い始めた昨今です。


では沖縄での民族運動や沖縄独立運動の基盤が作られたのはと言うと、1995年に基地問題に対しての反対運動が起こった時で、また2013年に琉球民族独立総合研究学会が設立されています。

1995年は、冷戦が終結し、これから中国の台頭が確実になった頃ですし、

2013年は、中国が公然と米国と覇権争いの意志を表に出し始めた頃です。

(また学会を立ち上げたのは、あくまでも私立大学の教授や准教授であって、国立大学の関係者では無いので、一民間組織の一部の者達が勝手に行っているだけだと言う名分を立てれるようには成っています。直接国家機関に関係のある人が行ったり、国家から資金が振り込まれている場合、日本国政府が沖縄独立を支持している様にみられかねないので当然の配慮であると言えます。)

この様に日本内部での民族運動や独立運動の基点と成っている年は、米中露の三大国のパワーバランス変化において「決定的な事件」や「変化」が起こった時に起こっている点が重要と言えるのでは無いでしょうか?

情報発信地点である日本から、将来的に自国の安全保障を脅かす恐れのあるこれら問題がが生じているのは、何らかの意図が有って行われていると考える事が出来ます。

それが「侵略経路の提供による米中露三大国の激突のコントロール」を考慮したものであると言う推察は成り立つのでは無いでしょうか?



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以上を持って「日本で作られた民族問題」の前後編の考察を終了させて頂きます。

無論、上記で述べたこれらの考察は、あくまでも「周辺諸国にこれらの行動を誘発させれる可能性が有る」と言うモノであって、日本国政府や日本に干渉したい周辺国が計画的に行っている事を断言するモノでは有りませんので、その点を注意の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00

2019年03月10日

今回は、沖縄の基地移転埋め立てにおける県民投票の結果と安倍政権の埋め立て強行?に関しての考察となります。

前々から言われていた「日本一危険な普天間基地の辺野古移転に伴う辺野古埋め立て」に関しての投票結果が、2月末頃に確定しました。

結果は、投票率約五割、移転賛成19%、移転反対72%、何方でもない9%となり、少なくとも投票した人の比率では、辺野古移転を反対する人の方が多かった、という結果に成りました。(投票率は小数点以下四捨五入)

最もこの投票で、埋め立て移転反対に投票した人が「基地移転で且つ普天間基地廃棄」なのか「普天間固定化で問題無い」のか「埋め立てのみを対象とした反対」のどれを目的として反対票を入れたのかが分からないので、基地そのものが存在する事自体を反対している人がどれだけ居るのかが分からないのが現状と成っているようです。

ブログ主的には、今回の投票は"埋め立て"による移転に関する投票ですので、基本的に移転前提の埋め立てで、県民の人は「埋め立てよりも移転に対しての投票」を行ったと見なし話を進めさせてもらいます。

何故なら那覇空港の滑走路の為の埋め立てに関しては、一切触れられていないにも拘らず辺野古基地の埋め立ては反対しているため、本質的に埋め立て自体に問題があるのでは無く、米軍の軍事施設拡張の反対に本質的な目的があるため、反対派の人達は基地そのものに反対していると考える事が出来るからである。


ともあれこの投票結果を受けても、安倍政権「は安全保障は国の専権事項で、投票結果に左右されない事」を明言し、移転計画を一切取り下げる事無く、粛々と工事を進めており、ソレをマスメディアが民意の無視であると煽り立てている現状と成っています。

当ブログでは、これらの基地移転で起こりうる可能性を、日本周辺各国(特に米中)の地政学的安全保障から見た場合、どの様な可能性を内包し、どの様な行動を取らせるのかを考察してみようと思います。

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★普天間基地移転の県民投票
今回の投票の問題点は幾つも有り、

第1に、投票が国家において承認を受けたものでは無く、沖縄の一部の人が基地移転行為に干渉する目的で投票を行った為、日本国政府の行動を正中できる権威を有したものでは無い事

そのため投票に行かなかった人は、そもそも基地の移転に影響されないため行かなかっただけで、投票結果に従う事を前提に行かなかったわけでは無い可能性が有る事

第2に、沖縄県外の人が投票を行っていると言われてもおり、これが真実であるのならば、戦場に成り兼ねない地域の防衛力に、現地の人以外の土地の人が影響を与えており、これに悪意ある在日外国人が侵略幇助目的で行っている可能性も否定できない事

第3に、基地と言うよりも基地移転のための埋め立てを投票に掛け、基地があった方が良いのか?無い方が良いのか?が分からない結果に落ち着いた事、また賛成反対ともに投票した人の意図が明確ではない事


★反対派と賛成派のブログ主的分類
此処では反対派と賛成派を、ブログ主が自己の主観で区分した項となります。

この反対票に関しては、


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反対派①地主(一坪地主含む)
「普天間基地に土地を貸している地主(一坪地主)」はレンタル料を貰えなくなるため反対すると考えられる。

反対派②基地関連業務従事者
基地が移転した場合、ある程度人が仕事を失うためソレに含まれる人は、反対する可能性は有ると考えられる。

反対派③辺野古基地埋め立て移転する事が悪と考える人
辺野古知己に航空機の離発着機能を移す事で海岸を埋め立てているが、それがいけない事であると考え反対している人は、反対票に票を入れると考えられる。

反対派④日本の安全保障を混乱させたい人
反対する可能性もある人で厄介なのが、今回の権威の無い投票で反対票を入れ、世論を混乱させたい人。

反対派⑤純粋に移転する反対
最も現実的な人が、沖縄の人が多少負担を被っても基地を存続させ、米軍の規模を縮小させない様に反対している人。

反対派⑥米軍の関わる事は絶対悪と考える人
反対派の最後を飾るのは、米軍が絶対悪と考え、米軍の関係するモノは後先考えずに脊髄反射の様に反対を行う人。
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では逆に賛成派の人達は、

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賛成派①基地に迷惑を受けている周辺住民
普天間基地は周囲が住宅地であるため、飛行機の離発着の大音量の公害に苦しんでいる人もおり、この様な人達は賛成に回ると考えられる。

賛成派②「辺野古周辺の産業従事者の人達」と「インフラ関連企業」
移転先の辺野古基地周辺の人は仕事が増える可能性が有り、経済が活性化する可能性も考慮できるため賛成に回る人も多くいると考えられる。

賛成派③純粋な賛成派
純粋に規模を縮小し移転した方が、米軍と沖縄の人達との関係が改善すると考え賛成している人。
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★これからの基地移転問題ルート
この項では、今回の投票結果がどの様に基地問題に影響を与えるのかを考察し、その結果周辺国がどの様に動くのかの一考察を行おうと思います。

①無難に移転ルート
まず第一の可能性としては、投票で反対票が多かった事など関係なかったかのように移転が進み、米軍と沖縄と日本政府の間で亀裂も生じず落ち着く可能性。この可能性に関しては、ことさらいう事は有りません。

②普天間固定の両方維持ルート
第二に、このまま普天間基地が固定化し、且つ辺野古の工事も行われ、航空基地が実質上増える状況が確立する可能性。

この場合現状の中国の対外進出が加速する恐れから、日米両政府と沖縄が結託し、混乱しているふりをしながら安全保障の防衛能力を強化させようとしている可能性を考慮できます。

③両方破棄ルート
沖縄にとって最悪なのが、この投票結果を受けた民意が暴走し、基地移転が進まないどころか、基地自体が破棄されてしまった場合です。

この場合は沖縄の防衛力が低下し、中国の侵攻を誘発する可能性が有ります。

最もその様な状況に成った場合、中東へのオイルルートが不安定になるので日本経済に大打撃だと言う方も居ますが、ブログ主に言わせれば他の国、例えばロシア辺りから輸入する事にすれば良いのでは無いかと思えますので、安全保障的にはそれほどの大打撃になるかどうかは分からないと言うのが本心です。

石油エネルギーは確かに中東が安い事で知られていますが、基本的に大部分の国はエネルギー価格が安い国から多く購入しつつ、安全保障の為にそれ以外の国からもバランスを取る形で購入する事から、国際的なエネルギー価格自体は均一化に向かいます。

そのため日本が中東からエネルギーを買わなくても、その分他国が中東での購入枠を買い、ロシアから購入する分が減るためロシアのエネルギー価格が低下する事になります。そうなればエネルギー価格が安くなったロシアから安いガスや石油を購入し、中東から購入しなくなった分量をロシア貿易で相殺する事が可能となるのでは無いでしょうか?

以上の事から意図的にロシアに利益を献上する目的でも無ければ、ロシアが暴利をむさぼる様な真似はできないと考えられます。


★沖縄の独立
上記で述べた事から考えられるリスクの一つとして、沖縄の独立が考えられます。考えすぎかもしれませんが、日本が侵略経路の提供戦略を行っていると考えた場合、沖縄を独立させ周辺諸国のどこかに同盟させスパイの如く潜り込ませる事によって、より確実にパワーバランスを制御する戦略が想定できるのでは無いかと考えられます。

考えられる勢力は「中国」と「米国」の二国となり、日本から独立した沖縄が、より甘い汁を吸わせてくれそうな勢力に傘下に入り、対立する勢力の負担になると考えられます。

またこの場合日本国民が沖縄近辺の防衛負担を被る事も無く、現在沖縄に投入している補助金も支払う必要が無くなる事になります。

ただしそうなれば日本の石油エネルギー輸入レーンの一つに負担が掛かる事になるため、リスク分散を行ったとしてもコストの一定量の増大は避けられないと考えられます。

中東からのエネルギーの輸入が滞れば、ドルの信認を支えている中東諸国の石油価格の下落が起こり、米国経済にとっても打撃となる筈で、その事から米国にとって沖縄が中国側に付くと言う事は容認できる事では無いと考えられます。


もし沖縄が独立し今のまま中国との蜜月を望む姿勢を取り米軍を追い出せば、太平洋に進出したいと言う態度を取っている中国の侵略心の炎に油を注ぐ行為となり、米中の激突リスクを増大させる事になります。


逆に沖縄が独立しても今のまま米軍に駐留してもらう状態が続くのであれば、上記の事は起こり難いと考えられますが、当然米国の太平洋の防衛負担がさらに増加する事になります。


★日本は沖縄を失っても、ロシアと関係を深め小笠原諸島を押さえていれば良し

もし上記で述べた沖縄の独立が現実化し、米中のどちらかの支配下に置かれた場合、日本はどの様に行動すれば良いのでしょうか?

ブログ主の考えるところでは、ロシアとの関係を改善し、小笠原諸島にシーレーン防衛の基地を作れば良いのでは無いかと考えられます。

沖縄が米国の影響下のままであれば現状と変わりが有りませんが、中国の影響下に入れば、日米の防衛ラインは「小笠原諸島~グアム」まで下がる事になります。

逆に言えば、中国に沖縄を取られても太平洋に出さずに日本近海に中国海軍を釘付けにし、小笠原グアムラインで止める事は不可能では無いため、米国に対する日本の重要性は今まで以上にアピールする事ができます。

また米国が沖縄を保有していても、中国と日本の小笠原諸島で沖縄駐留米軍を挟み撃ちにする事が出来る状況を作れれば、中国に対しても日本と同盟を組む事で得れる利益を提示する事ができ、米中の双方に日本を高く売る事が出来ます。

更に言えば沖縄切り捨てが行われれば、琉球列島全体を防衛するコストからも解放され、且つ補助金も打ち切られるため、日本の財政にもプラスになる要素が生じてしまいます。

ただし、この様なあからさまな利益誘導のバランス外交を行えば、米中の双方に恨まれる可能性が有りますので、同時にロシアとの関係も今まで以上に強化する必要があると考えられます。

ロシアとの関係が強化され、日本とロシアの軍事協力が実現すれば、「ロシアの米国への圧力強化」と「中露関係における朝鮮半島情勢でのロシア有利(日本とロシアによって中国満州から朝鮮半島までもが反包囲される)」が成立し、また日本はロシアの核の傘を利用する事が出来ますので、米中からの攻撃にも晒され難い状況を確立できます。

日本は、いざと成ればこれらロシアを巻き込むこれらの戦略を推進する事で、日本周辺の米中露三大国をより拡大された軍拡競争に巻き込み経済的にも疲弊させる事が出来る可能性が十分あるため、沖縄を失っても悲観する事は無いと考えられます。

ですが逆を言えば、沖縄の人達はこれらの地政学的に導き出される沖縄のリスクを考慮の上で反基地運動を行わなければ、自分達の生活基盤だけでは無く、生命そのものが危機的な状況に晒される恐れがあるため、十分注意の上で反米反基地運動を行う必要があると考えられます。

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以上で、沖縄の基地問題の行く末の考察を終了しようと思います。

ブログ主的には、沖縄を切り捨てる様な事をせずとも、今のままの情勢でも十分周辺国を振り回せるため、現状維持が最も適切な対応なのでは無いかと考えていますが、たとえ沖縄が独立したとしても、日本が取り得る手段はいくらでもあるため、日本人が沖縄の事だけで悲観的になる必要は無いと考えられます。

何にせよ沖縄が日本にとどまるのか独立するのかは、沖縄の人達の日本に対する思いの問題ですので、ある程度は彼らの思いを汲み任せるしか有りません。

現在の様な沖縄県民の民心を煽るかの様な報道を連日行っている既存のマスメディアは、もしかしたら当ブログで述べた様な、沖縄を犠牲にして利益を日本全体にもたらす事を想定して行っている可能性も有るのでは無いかと考えられるので、沖縄の人達もそれらのリスクを考慮の上で、反基地運動に励んでください。

本日は以上となります。


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