行政

2020年04月01日

今回は、新型コロナウイルス騒動における「感染拡大の責任の所在」に関しての考察となります。

最も責任の所在と言っても、何処か特定の個人・組織・国に対しての考察では無く、ココのところ日本国内で生じている「特定の地域に不特定多数の人が集まり感染を拡大させてしまっている問題」に関しての考察における責任の所在を指します。

「特定の地域に不特定多数の人が集まる」と言うのは、飲食業や興行分野での商売を行う業種を指し、またそのサービスを消費する顧客を含みます。

あくまでも日本国内の問題であって国外の事を取り上げる気は有りません。


さて、3月中旬に埼玉県内(埼玉スーパーアリーナ)に置いて格闘技イベントである「K-1」が、県の自粛要請を無視して行われ、その事がコロナウイルス騒動で感染拡大に対して敏感に成っている世間から問題視されると言う事例も有りました。

この件で関係している存在は、イベントを行う目的で人を集める「興行団体」、現地に赴きサービスを消費しサービスを消費し終わったら各地に帰還拡散する事になる「顧客」、そして自粛を要請したりする「公共機関」があります。


この様に今回の考察で取り上げる「責任の所在」で取り上げる対象は、「商売を行う法人組織」「顧客」そして社会秩序の維持に責任を有する「政府や地方自治体」であり、この三者の内で社会的な混乱における責任の所在は何処に有るのかを考えていきたいと思います。



★興行、飲食の業界
まず最初に取り上げる存在は、商業組織で上記で取り上げた興行団体や他にも飲食関連企業です。

双方共に不特定多数の顧客を集めサービス提供後に拡散させる業務形態と成っています。

今回の新型コロナウイルス騒動において最も自粛が求められ、それによって損害を受けた業種と言えます。

先に取り上げ、また現在も問題に成っている「K-1」に関しても、自粛を行わず感染リスクを増大させたことに対して批判の声が聞こえています。

ですがブログ主から言わせれば、これら興行業界や飲食業界の企業や組織を批判するのは、人道的に問題が有るのでは無いかと考えています。

感染が蔓延してしまうリスクを上昇させておきながら、それを批判する事に人道的問題が有ると言うのはどういうことかというと・・・

単純に彼らが「生きるため」に行っているからです。


顧客がこれらのサービスを消費するのは「娯楽のため」であったりするのですが、実際働いている企業側から言わせれば、これらの商業行動を行えなければ、従業員に給金を支払えなくなったり、経営者も破産してしまう可能性が出てきてしまい、生きて行く事が出来なくなります。

これを批判すると言う事は「生きるために行う行動さえも批判する」事を意味しており、生存権に干渉する行為となるでしょう。


無論、業界側も感染を広げない様にするための対策・努力は行う必要が有るのは確かですが・・・


★顧客(観客)
では実際に生きるために働いている人と違って、サービスを消費している顧客は如何でしょうか?

顧客は企業とは違いお金を支払いサービスを消費しています。消費するサービスごとに違いは有りますが、必ずしも「生存権を満足させるための行動」と意味のない消費も有ります。

彼らは必ずしも生きるためでは無く、それらのサービスを消費する事によって自己を満足させるため、即ち道楽の為にサービス消費行動を行っています。

外食にしろ興行にしろ、そのサービスを消費しなければ、必ずしも生きて行けないわけでは有りません。

食事を作れない人にとっては、外食産業が無ければ息苦しいですが、自炊できる人にとっては、必ずしも消費しなければ成らない行為では有りません。

また興行に関しても、余程狂信的なファンでない限りは「これらのサービスを消費しなければ生きて行く気力なくなる」と言う人は多くないと思われますので、この様に考察させていただきました。


つまり、これらのサービスを消費しに来ている顧客に関しては【「"蔓延させるのを手伝った!"と後ろ指を指されるリスク」と「自身の道楽」を天秤にかけ、後者を選んだだけである】と言えるのです。

これは生存の為に命を掛けて行動している企業とは明らかに違う「生存権に結びつかない行動の結果」に生じた事であり、「道楽の為にコロナウイルスを撒き散らかした」と言われても仕方ないと考えられます。(全てが道楽と断言はしませんが・・・)


★政府(地方政府含む)
では最後に取り上げる政府(地方政府含む)は如何なのでしょうか?

今回の新型コロナウイルス騒動で、日本国政府は国民に対して「自粛を頼む」という要請は行いましたが、「権力を行使しての命令」は出してはいません。

例えば、埼玉県の「K-1」イベントの例を見ても、県側はイベントを主催している団体に対して、権限・権力を行使しての業務の停止は命じていません。


地方政府を含む行政機関は、社会秩序を維持運営する「責任・権限・実行力」を有しています。

ただし実行力を行使した場合、その責任を負う事になります。また、それらの対応によって損害を被った人に対して保障を行う必要も出てきます。

ですが今回の新型コロナウイルス騒動における「日本の自由経済」に対しての行政の対応は、基本的に自粛の要請を超える命令は出てきていません。

そして行政の存在意義が国民が国家システムの維持である事を考えた場合、今回の自粛要請は、その責務を「損失補填」と「批判を受ける覚悟」を持って行っていないと判断できます。

完全に責務の放棄です。

国民は「イザという時に行政が的確な対応してくれる」という認識の下で、払いたくない税金を支払っていると言えます。にも拘らず批判や賠償を恐れて、命を掛けてこれ等の行動を取る事ができないと言うのは、行政の存在意義を疑わせるに足る対応と言えるのでは無いでしょうか?

バブル崩壊以降日本経済が不景気で民間の所得が減り続けている時にも公務員や政治家の給与が安定したのは、この様な時に責任を持った行動を取り、時には憎まれて命を狙われてでも適切な対応をして欲しいからと考えられます。


★責任の所在は「政府」と「顧客」にある
上記の事からブログ主の主観で見た場合、今回の新型コロナウイルス騒動における興行や飲食などのサービス業界損害からなる混乱は、その責任の所在として企業側では無く「政府と顧客」に有ると考えられます。


平時に国民や市民が政府や地方自治体に対して愚痴を言いながらも我慢して納税しているのは、いざと言う時に「後ろ指を指されて叩かれる」と言う不快感を被ってでも社会秩序を維持してほしいからであって、いざと言う時に「批判されるのが嫌だから、なあなあで済ませて有耶無耶にし責任の所在を民間に押し付ける」ために税金を支払っている訳では無いと思います。

これ等の事から、自然権の中にある生存権に直結した行動の結果、直接的に事業を行わなくてなら成らない企業であれば、事業行動に関しては納得は出来ます。(重ねて言いますが、だからと言って感染症対策をしなくても良いわけでは有りません)

逆に「責任から逃げている政府・行政」と「必ずしも生存の為に行動している訳では無い顧客の対サービス業への消費行動」に関しては、自己の責任の下で行動してほしいと思います。


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以上を持って、新型コロナウイルス騒動における「サービス業を介しての感染拡大」の責任の所在を「生きるための行動」「道楽の為の行動」「責任を有したモノとしての行動」を天秤にかけ、企業・顧客・行政の何処に責任が有るのかを考察させていただきました。

今回の考察は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いが有るかも知れません。それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

本日はココまで!!

尚、四月一日のエイプリルフールに投稿していますが、エイプリルフールネタとして投稿しているわけでは有りません。


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