補助金

2019年12月30日

今回は、以前ネットの保守層界隈で問題に成っている"あいちトリエンナーレ"から端を発した表現の不自由展に関しての考察となります。

と言っても、以前に地政学的な観点からの考察は述べさせていただきましたので、今回はあくまでもネット等で収集した幾つもの考察を基にした"まとめ"としての側面が強い記事と成っています。

"あいちトリエンナーレ"は、その企画から実際の展示までの間で幾つもの問題が起きてしまい、その結果社会問題として取り上げられてしまいました。


そして、この表現の自由展に色々な形で「携わる人たちの利益」や「携わさせられる人達の心情」の問題として様々な憶測が浮き出てきました。

携わる人たちである「愛知県側」「企画者側」「表現者側」そして、
携わさせられる人達である「閲覧者側」や「それ以外の影響を受けてしまう人々」

これ等の人達の率先した行動や反発によって、このあいちトリエンナーレの表現の自由騒動は、これからも幾多の騒動となりそうに思われます。

今回の記事では、その様々の起こりうる騒動の根幹と成っているかもしれない発信者側の意図を邪推した記事ともなります。

①場の提供者(愛知県)
まず第一に場の提供者である愛知県側が"あいちトリエンナーレ"に何を求めていたのかを考えた場合、売名目的であった可能性があると言われています。

このトリエンナーレは、2010年から始まった芸術祭でそれ程歴史が長い祭典では有りません。一応来場者も数十万人規模で来場してはいるのですが、これを愛知県と名古屋市がどの様に認識していたかは分かりません。

この来場者数では満足できないと考え、より高い集客を目指すための話題性を作るために2019年の表現の自由展を推進したのでは無いかと言う考察が成り立っているようです。


②芸術の発信
表現の自由展の行われた理由の最も真面な可能性が「真に表現の自由を表現した芸術作品を出品し、芸術家の自作品の発信の場とする意図」が有って行った可能性です。

ただし実際表現の自由展に出展された話題となった作品群を見た場合、残念ながらこれらの可能性は著しく低くなると考えられます。


③芸術家の飯のタネ
そして第二の可能性に付随する形で存在する可能性が「売れない芸術家を養う為の補助金配布の場」としてのトリエンナーレです。

これは、どうもトリエンナーレ自体の運営に県や市の補助金が使用されるだけでは無く、出品者にもマネーが流れる事から考えられている可能性です。

この出品者側にもマネーが流れる事から、出品者と企画者との間で癒着が生じてしまい、補助金目当ての似非芸術家をトリエンナーレに集約させてしまい、芸術展としての本質が汚されていると言う考察があるのです。


④政治的プロパガンダ、日本卑下
そして四つ目の可能性が、日本のネット界で取り上げられている政治的プロパガンダの可能性です。

これは保守層と言われている人達が「日本を貶める事に正義を感じる人」と定義している自称リベラルの人達の自己満足と政治的メッセージとして、トリエンナーレを利用したと言う考察です。

この考察は企画者側である総監督が、場の提供者でもあり補助金交付者側でもある愛知県と名古屋市に展示内容の説明をしっかりと行わず、騙す形で企画を通した事

そして総監督自信がそれ以前に物議を醸し出す作品展になる事をほのめかしている事

の二点から意図的に政治的メッセージを込めた日本卑下のプロパガンダを行ったと見なされたのです。


⑤政治的プロパガンダ、反発の利用
五つ目の可能性が、総監督が上記でも述べた「物議を醸し出す事」を前提に展示物を選んだ事から生じる「反発」を利用したプロパガンダです。

これには二つの意味が有ります。

一つは愛国保守層を煽る様な展示物を展示し、保守層を激発させ苛烈な行為に追い込む目的として行った可能性。これは実際ある程度成功したと言え、電話や手紙で運営を威嚇するしたり、ネットの言論空間で苛烈な発言を行う人が続出する事になりました。

そしてこの一部の苛烈な行動に及ぶ人たちをクローズアップする事によって、連動して動く地上波放送局のニュースと合わせ、保守層全体がその様な苛烈な思想の持ち主であると言う認識を一般国民に植え付ける事に成功したと言えます。

二つ目は、実際の地上波ニュースで「平和の少女像」の様な日韓関係だけに影響を及ぼす様な展示物だけ論評を行い、実際見に行った人たちに少女像以外の日本の国体や尊厳を貶める様な展示物を同時に見せつける事によって、より韓国との関連性を認識させる事

そして、それによって否応にも韓国擁護派のリベラル層が日本を侮辱していると言う認識を一般人に植え付ける事により、逆説的に保守層を支援している可能性も結果論的に推測する事が可能です。


⑥地政学戦略
最後の可能性が、国際情勢を考慮した上での日本国内の風潮作りの可能性です。これは以前記事にしたので簡単に説明するだけに留めます。(詳しい事は下にあるリンクをから該当記事に飛んでください)

要は極東における国家の地政学的パワーバランスが変化し、台頭した中国の矛先が海洋では無く、大陸内部、特にロシア方面に向かう様な事が有れば、中露対立が起きる可能性が生じ、そうなれば中露の安全保障上の干渉地帯である朝鮮半島で紛争が生じる可能性が高まります。

そうなった時、韓国の治安が悪化したり、日本が朝鮮半島の紛争に巻き込まれる恐れが生じます。

それら韓国情勢及び半島情勢に巻き込まれない様にするため、また日本国内の風潮を操作し韓国及び朝鮮半島に影響を及ぼすための大義名分を作るために、日本国民の韓国に対する感情をコントロールする必要がある事からトリエンナーレの表現の自由展を利用した可能性です。

関連リンク

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以上を持って「表現の自由展が行われた可能性」の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解が混じっていますので、間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 07:00

2018年01月02日


琉球新報などの二大紙は、沖縄振興一括交付金で沖縄は予算を3000億円以上確保した模様。沖縄の二大メディアは、これ等の事を誇りながらも悔しがり、且つ日本政府叩きに繋げると言う訳の分からない反日本政府活動(としか思えない事)を行っています。

これだけのマネーを補助金として貰っておきながらも、予算が若干減った事に、「不透明な減額」と決めつけ、沖縄の人達が内地人を含む政府を非難している様な記事として構成しています。

正直な意見を言わせてもらいますが、タダでさえ沖縄県は他県に比べて多くの交付金が配布されているのに、「沖縄県民を唯一の被害者で多県民は加害者」の様な情報を発信し続けていては、沖縄以外の件の人達から沖縄県への憎悪を招く事になりかねないと思います。

沖縄メディアの記事は、沖縄県民の自己憐憫感を満足させる為だけの情報発信が過剰すぎて、この様な情報を見せられる他県の人達の感情など、まったくの無視をしている様にしか見えません。

これでは近い将来、「もういいよ!そんなに日本国が嫌いなら、沖縄県は勝手に独立でも何でもやってろ!」と言う日本国民の感情の爆発を誘発しかねません。

本日はそれを考察しようと思います。


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★国家や新聞によって作られた被害者沖縄県への不信

まずは戦後教育で、日本に刷り込まれた、沖縄がいかに犠牲にされたのかを考察してみます。

・集団自決
有名な事件としては、「ヒメユリの塔」などが知られています。ですが当時の日本は戦争を行っていたので、何も沖縄の人達だけがその様な悲劇を味わっていたわけでは有りません。「広島、長崎の原爆投下」や「東京大空襲」などの重工業地帯の空爆など多くの日本人が犠牲になる事件が起こっていました。

にも拘らず沖縄のマスメディアの人達だけが、自分達の歴史を盾に内地の人達を叩いている状況は、多県民から見た場合、余りにも自分勝手な言い分として聞こえてしまえるのでは無いでしょうか。


・沖縄捨て石論
沖縄は、太平洋戦争の国内戦で、唯一の地上戦が行われました。その事によって、あたかも政府は内地を守るために沖縄を捨て駒にした等と言う話が、まことしやかに語られています。

ですが実態は日本全国から多くの兵士の方々が沖縄防衛に訪れて戦っていました。彼らは捨て石だったのでしょうか? 沖縄を助けに行き九州近海の海に沈んだ戦艦大和は、捨て駒だったのでしょうか? そうは思えません。

捨て石だったのであれば、なぜ沖縄を守るためにそれだけ多くの国費と人命が浪費されたのでしょうか? それは沖縄県民が日本人であり、沖縄県が日本の国土だったからです。

この沖縄捨て石論は、それら死者に対する最大級の侮辱としか思えません。当時の政府がどの様な見解を持っていたかは問題になりません。沖縄を守ろうとした人達が、どの様に命を掛けたのかが重要なのです。それをお忘れ無きようお願いします。


・基地問題
基地の移転などの被害が少なる成る様にする政策さえも、難癖を付けて停滞させてしまっているので、逆に安全から遠ざかる状態に成ってしまっている。そして被害が出れば、またマスメディアが煽るのです。

相手を憎む事によって、逆に自分達の行動を制限して、不幸な状況に成ってしまっている。

ブログ主は、この基地問題は、基地の問題では無く、「基地と歴史を盾に、あらゆる難癖をつける事で、全ての改革を停滞させている」のが、真の本質では無いかと考えています。



以上の事から、沖縄のみならず日本で流布されたいる沖縄問題の根幹にある情報は、意図的に日本と沖縄を切り離すかのような情報として機能している可能性が有ります。それを前提の上で沖縄のマスメディア問題を見て行った方が良いでしょう。


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これらの事を考えた上で非常に不信を覚えるのが、現沖縄県知事の翁長県知事です。

翁長県知事は、もとは現実(基地必要)派の政治家と言われていました。にも拘らず県知事になってから人が変わったかのように、反内地、親中国政策を行うようになった方です。補助金獲得目的としても余りにも度が過ぎています。


ハッキリ言って不自然です。

現在日本の地上波やネットメディアを見た上で普通に考えれば、中国からの資本に侵食されている可能性が予測できまし、言論人の方々もその様な発言を行っています。


ですが、当ブログとしては、その様な情報を基に考察するのではなく、以前から言っている「侵略経路を提供しての軍拡負担押し付けのバランシング戦略」を考慮しての考察を書かせていただきます。

つまり沖縄は、「三大国の軍拡を煽るための"今こそ捨て石として"利用されているのでは無いか?」と言う考察です。

沖縄のマスメディアがこれほどまでに、沖縄の犠牲を強調し、多県民の人々の感情を逆なでするのは、いざと言う時に本当に沖縄を切り捨てるための覚悟を日本人に持たせるために、行っているのかもしれません。


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では沖縄を切り捨てる事によって日本国が得る事のできる利が有るのでしょうか?
考察してみましょう。

★まずはリスク

①シーレーンの防衛の不安
日本はエネルギーや低価格商品等を輸入に頼る国家です。つまり沖縄を失いシーレーンが脅かされた場合、中東からのエネルギー輸入に不安が生じる事になります。

但し、このえエネルギー問題に関して、全く対応ができないわけでは有りません。これに関して、何も石油や天然ガスは中東だけで採掘されているわけでは無いからです。

近年エネルギー輸出国と成っている、北米やロシアからエネルギー購入を行う事によってリスク分散可能となります。

また耐久消費財に関しても、中国と敵対して輸入できなくなったとしても、他の国から輸入すればよいだけですし、それらの国々も日本から資本財(素材、マザーマシン、部品)を購入しなければ生産できない国々が多々ありますので、日本一国がシーレーン防衛の負担を被らなければ成らない、と言うわけでは必ずしも有りません。

むしろエネルギー輸出国は世界中に多々あれど、日本の様に高付加価値の素材や部品やマシーンを制作している国は、非常に少ないです。

その考えで考察すれば、何処か一つのシーレーンが潰されても、別の国から輸入するだけの事で、むしろ、日本でしか生産できないモノやサービスを購入する為に、日本以外の国こそが、日本と貿易をするためのシーレーンの防衛を行わなければ成らないのでは無いでしょうか。

②中国からの侵略距離の縮小
当然、沖縄が中国の影響を受けて属国化される事になれば、沖縄に海軍基地がおかれる事になり、日本の本土の目と鼻の先に敵性国家の軍事圧力の拠点が出現する事になります。

これは、現在の中国本土から海軍が来るよりもはるかに早く、本土決戦等の緊急を要する事態になる可能性が上がります。


★沖縄切り捨てで得られる利益

①日本の軍事負担の軽減(軍事費と軍事リソース)
沖縄を含む琉球列島の半分以上が、日本の領海及び排他的経済水域では無くなるとなれば、そこを守る日本の軍事リソースが軽減されることを意味しており、より選択と集中をしやすいと言う状況になります。当然軍事費の負担も緩和されます。


②米中の軍事負担の拡大
切り捨てられた沖縄が米中どちらの陣営に属するかどうかは分かりませんが、ただでさえ日本政府の援助に頼ってきた沖縄が、自分達で自分達を養える供給能力が有るとは思えません。間違いなく養わなければならない占領軍(恐らくは米国)の負担増に貢献する事になる筈です。


③米中の軍事緊張拡大
沖縄が米中両国のどちらかの領土になるとしたら、米中が海の上で国境を接する事になり、この事は現在の緩衝地帯がある緊張関係とは比較にならない軍事的緊張をもたらす事になると思われます。

なんせ日本と言う「どっちつかず」とも思える外交を行う国家が引いて、領域を接する侵略を行う可能性のある国家同士となるのですから。



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以上の事から、日本政府が大国間の侵略経路提供のバランシング戦略を行っている可能性を前提にして考察してみました。

今回の書いた事は、政府がこれ等の戦略を基に行っている可能性を考察しただけで、必ずしも真実でない可能性が有ります。それぞ前提にお読みください。

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