謁見
2019年12月26日
今回は、日本が中国の習近平を国賓待遇での来日受け入れに関しての考察となります。
現在の国際社会で、表向きには米国と中国が覇権をめぐって争っている情勢が作られています。
その情勢下で、米国を始めとする陣営は、中国国内や占領地域で中国共産党政府によって行われている「香港問題」や「チベット・東トルキスタン問題」をクローズアップする事で中国に対して圧力を掛け、自国の行う対中戦略を優位に進めようとしているように思われます。
その様な国際社会が作られている現状で、日本が中国のトップを国賓待遇として迎え受け入れる事を行えば、「日本は中国共産党政府の行っている事を認める」と言うメッセージとして諸外国に認識されるのでは無いかと不安視する言論人も現れ始めています。
これは且つて、1989年に起こった天安門事件で、中国共産党が「自国民を虐殺した事による権威の失墜」と「国際社会における批判」を、
日本の天皇との謁見する事によって「世界の最高権威である日本の天皇も中国共産党政府を認めている」と言う看板をこしらえ利用する事で、国際社会からの批判を防いだ事と同じ事を、再び行おうとしているのでは無いか?
と言う疑惑です。
★かつての地政学バランス
これは確かに最もな不安です。
天安門事件が起こっていた当時は、米ソ対立での時代でもあり、中国が力が不必要に低下する事は、中ソを食らい合わせる戦略を維持するためにも、当時の米国としても容認しがたかったと考えられます。
そのため当時の日米両国にとって、中国のトップを国賓待遇で天皇に謁見させ国際社会における地位の確立を行う事に関しては、地政学的に理に適っているため、少なくとも米国からの批判は、ある程度は緩和できたと考えられます。
ですが現状の国際情勢下では米中対立が生じており、米国にとって中国は最大の敵国であると認識されています。
その様な環境下で、共産党のトップを天皇に謁見させ、国際的な中国の立場を補強する様な事を行えば、中国の台頭を快く思っていない米国を始めとする国は、日本を批判的に指差しするモノと思われます。
1980年代とは違い、現在の日本は経済的には疲弊しており、国際社会から爪弾きじみた制裁を受ける様な事が有れば、更なる経済疲弊は避けられないと思われます。
その様なリスクが有るにも拘らず、今回の様な「中国共産党政府トップの国賓待遇来日受け入れ」を、日本国民の意志を確かめず強引に行うのは、いざ何かあった時のリスク管理としては、余りにもずさんであると言わざるを得ません。
★現在の戦略的利用
上記で不安点を述べましたが、今回の「国賓待遇来日受け入れ」に関しては、それ自体が戦略的な環境構築としての機能も期待できます。
まず第一に、国際社会の中国共産党政府への批判的風潮。
そして第二に、国際社会を認識した上での、日本国民の「国賓待遇来日受け入れ」反対派の増大。
更に第三として、中国の国内情勢と中国政府の対応。
これは「米中が対立している国際社会も中国に批判的」と言う国際的な環境下で、「中国政府も国内の騒乱に対処したい」と思われる中国国内の環境が作られている事を意味しています。
その上で「日本もこれらの事を不安視している」と言う日本国内の風潮が作られている事が、結果的に「天皇との謁見を実現させたい中国共産党政府にとって、"国賓待遇"の価値が高くなってしまい、日本国の中国に提示できるカードの強化に繋がっている」と推測できるのです。
例えば、国賓待遇そのものが、いざと言う時に止める事によって「日本は中国を支持しない」と言うメッセージ性を持たせる事が出来る様になる。
これを行われた場合、現状の中国は外交の立場的に更に苦しい立場に追いやられる恐れが有ります。
また国賓待遇自体が、中国に「国賓として招くのだから、招く日本の立場を汚す様な行動は取るなよ!」と言う形のメッセージを飛ばし、国内問題と国際問題共に共産党政府に苛烈な手段を取らせない様な効果として働く可能性も有ります。
双方共に現状の日中関係は、権威を有する日本の方が中国よりも上の立場を手に入れたと考える事も出来、それを考慮の上で、これら「中国政府トップの国賓待遇来日受け入れ」を見なければ成らないと考えられます。
ただし間違った認識の下で、安易に受け入れを行おうものなら、権威としての天皇の価値を失墜させる事にも繋がるため、安全を確保するために早々に国賓待遇来日受け入れを撤回した方が良いと考えられます。
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以上を持って「国賓待遇が対中制裁に早変わりする時」の考察を終了させて頂きます。
なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違いなどが有るかも知れません。
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