迫害

2020年03月13日

今回は、新型コロナウイルス騒動から発生し始めた、日本を含む東アジア系の人達に対しての差別に関しての考察となります。

と言っても「差別はいけない!」と言うモノでは無く、「時と場合によっては差別される事も悪い事では無い!」と言う考えが有る事も考慮に入れてほしいと考え、今回の記事を書かせてもらいました。

今回の新型コロナウイルス騒動から発生した差別騒動は、米国や欧州でも感染者の数が日本を上回り始めた事から、既に「中国人だから、アジア人だから、日本人だから」とか言う問題から離れ始めているのですが、この様になる前に日本人を含むアジアの人達が、コロナ問題で欧米の人達に差別されたというニュースが流れた事から、日本人の対欧米への感情が悪化してしまいました。

特に日本に対する差別は、日本政府が他の主要国よりも新型コロナウイルス対策に対して積極性を見いだせなかったために、「日本がウイルス拡散を誘発させようとしている」と解釈され、入国制限を受けた事も原因の一つと考えられます。

ですが結果を見れば、「政府の不甲斐なさ」や「連日のニュースによるコロナウイルス報道」に煽られた日本人は、自主的に個人で感染対策を行い、国家が指導力を発揮し強力な対応を行い国民が安心しきって対策を行わなかった欧米に比べると、感染率が低くなり始めると言う皮肉な結果が現れ初めています。(以前ブログで取り上げましたが・・・)


この新型コロナウイルスから発生した差別問題の何が、「時と場合によっては差別される事も悪い事では無い!」事になるのでしょうか?

巷では、この新型コロナウイルス問題から生じる「感染や感染者差別を恐れての移動や接触の停滞」からなる経済活動の停滞が問題視されています。

確かに日本国内だけを見た場合、経済の停滞は必ずしもプラスには働かないでしょう。

ですがコレを国際間の通貨価値や物流の視点を取り入れた場合、日本人に対しての迫害は、必ずしもマイナスにはなりません。


★円の価値と物資・サービス消費から考察する「迫害による生存保障の維持」

ではなぜマイナスには成らないのかと言うと、簡単に言うと

【「迫害される事による対外心情悪化」からなる「対外消費の抑制」が「通貨価値の維持」に繋がり、長期に渡る「対外消費の安定」を維持する事が出来る様になる】

と言うモノです。


国家とは、自国の通貨で、もしくは自国の通貨でドルを購入して国際貿易決済を行う事で自国の国民が国際社会で生きる上で必要な物資を海外から購入して国家を存続させています。

この貿易決済の構造では、不必要に国内消費を活性化させ消費を増やす事による海外から輸入物資が増えれば、対外に対して支払う金銭が増大します。そして支払う金銭が多ければ多い程、自国の通貨か海外に流出する事になります。

通貨が国外に流出すれば、海外の国がその通貨を使用し通貨発行国の物資なりサービスを購入する事になります。

そのような時に、外国が要求するだけの物資・サービスを提供できる供給能力が無ければ、その国はインフレーション(物価上昇)圧力が掛かり、国民の経済に打撃が与えられる事になります。

つまり「国家間の貿易」と「通貨発行国の供給能力と通貨量」と「国内の生産力と消費力」を考慮した場合、国民消費の対外依存が多ければ多い程、国内国外で何か不測の事態が生じた時の国民経済への打撃が大きくなってしまうのです。

そのため「国民の経済が活性化し、消費力が増し輸入量が増え、国民が景気良く海外に行く状況」が構築されていればいる程、自国の通貨が海外に流れ、外国に自国通貨が使用されるリスクが高くなる恐れが出てくるのです。


そして最初に述べた、「コロナ問題で経済が停滞している」&「日本国民が海外で迫害されている」事の両面は、正に「消費の停滞と旅客等による富の海外流出」の面から自国通貨の外国に使用され難い状況の確保が可能となる事が分かると思います。

この「富の海外流出が抑えられ、海外純資産の減が起こり難い」と言う事は、国家が危機的状況の時に売り払える資産を常に確保している事を意味し、日本の安定に寄与している事を意味しているのです。


★「迫害される事は良い事だ!」・・・日本国内にいる限りにおいては!
上記の事から日本人が海外で差別され迫害される事は、日本国民の海外旅行需要を委縮させ、日本人が海外に支払うマネーが減る事を意味しています。

また日本国内の経済が停滞すれば、エネルギー消費も減り、エネルギーの輸入支払いで流出する富が減る事を意味しています

双方共に円高圧力になり、輸入物価の低下や安定に繋がります。

無論、「対外の旅行業界」また「旅客」、さらに人と接する「サービス業」を生業としている人にとっては、堪ったものでは無い厄災と言えますので、その点の損害補填を如何にして最小のモノとするのかを考慮した政策を国家が行わなければ成らない事は間違いありません。

最も、その内で覚悟の上で海外に旅行する個人に関しては、無理に損害補填してしまうと、「何かあれば国が助けてくれる」と認識され危険地域に進んで行ってしまう人も現れる恐れが有りますので、差別迫害を覚悟の上で海外渡航者に関しては、ある程度の自己責任で対処してもらう必要があると考えられます。


現時点で、海外に渡航した差別被害を受けた日本人旅行者の事がニュースになる事例が多くなっていますが、逆にその様な被害を生んだ国の人が、自国内で「日本人旅行者を差別した人を非難し、損害を償おう」としている事に関しては、日本では余りニュースに成っていないと言われています。(本当の処どうなのかはブログ主には分かりません。イメージです)

これ等の日本国内での情報発信も前述で述べた「消費と輸入からなる通貨安定」の視点から見た場合、戦略的に行っている可能性が有るので、殊更驚くような事では無いと考えられます。

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以上を持って「迫害・差別から生じる日本の安全保障」に関する考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので、間違い等が有るかもしれません。それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

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2020年03月02日

今回は新型コロナウイルスに関しての記事となります。と言っても謀略論では無く、「結果的にそうなるのでは無いか?」と言う可能性を考察したものです。

最もブログ主がこの様に予測したと言っても、本当にその通りになるかどうかは別問題となりますので、その点は注意して閲覧してください。


さて、以前にも少しだけ新型コロナウイルスに関して取り上げましたが、ココでも簡単におさらいする事にします。

今回の新型コロナウイルスの特徴として

「肺炎っぽい症状がでる」
「発症してなくても感染する」
「現在は弱毒性」
「免疫機能を混乱させる?」

と成っています。


現在分かっている情報からの結論として、感染力は強いが死亡率は既存のインフルエンザウイルスなどに比べると高いわけでは無い。


インフルエンザに関しては、ワクチンが出来ているにも拘らず、今回の新型コロナウイルスより重症化してしまう事を考えれば、コロナウイルスの軽度っぷりが分かります。

ただしコロナウイルスの怖い所は、その「感染力」と「免疫機能を混乱させる?」と言われている部分で、この二点のせいで他の病状と併発した場合、重症化する恐れが出てしまうと言われています。

特に肺炎っぽい症状が出る事から、肺炎が死因の上位にくる高齢者から見れば、致命的な感染症になるのでは無いか?と言われています。

そのため高齢者が多い日本の現状を見れば、新型コロナウイルスが脅威的であると認識できると思います。

(ですので以前当ブログでは、「医療費の掛かる高齢世代を抹殺する為に、政府が敢えて愚かな対応を行い、コロナウイルスを招き入れるかの様な政策を行っているのでは無いか?」と考察させていただいたのです)

関連リンク


★国内での可能性

国内①:日本では蔓延しないかも

まず日本国内で起こる可能性を提示させていただきますが、その一つ目として「国内での感染は、諸外国ほど広まらない可能性」が挙げられます。

以前当ブログで述べさせていただいた、「政府が意図的に新型コロナウイルスを蔓延させ、高齢者を殺害し、医療費削減に結びつけようとしているのでは無いかと言う可能性」とは、まったく別の考察となりますが・・・


理由として・・・

今回の新型コロナウイルスの対処に関して、日本国政府の対応が諸外国に比べると極端に鈍く中国の面子を重んじたかのような中途半端な対応に成ってしまっています。

この事から国民には、「政府はまともに対応する気が有るのか?」と言う疑惑を持たれる可能性が有るからです。

そのため、その無策に見える政府を信用しなくなり、国民の一人ひとりが自己防衛に走り、結果的に感染がそれ程酷いモノでは無くなる可能性が生じるのでは無いか?

と一つ目の考察を提示させていただきます。

これは地上波のマスメディアでは、連日連夜コロナウイルスに関する情報を垂れ流し、ネットメディアでも安倍政権の検疫政策に批判する人が多いため、これを見た国民が不安を抱く可能性は十分あると考えられるからです。


国内②:国民の自爆

第二の可能性として「自爆的な行動からなるウイルス蔓延」の可能性を上げさせていただきます。

これは、新型コロナウイルスが弱毒性である事から考えられる可能性で、「弱毒性であり感染しても被害がそれ程でもない」と考えられる事から、「今のうちに掛かって対コロナウイルスの抗体を体内に作って置けば良い」と考える人が出てくる可能性を考慮したものです。

現在新型コロナウイルスは、インフルエンザのようなワクチンは有りません。ですが、若い人から見れば「健康な体」を持ち「健全な生活」を送り病気になっても重症にさえならない状況さえ確保して置けば、それほど酷い事には成らないと言う思考に行き着く可能性が十分あります。

ただし、現在この期待を裏切るように、二回目の新型コロナの症状が発症した人も居ると言う噂も出て来ており、これが本当なら「抗体が出来ない」もしくは「変異が早すぎる」ウイルスである可能性も有ります。

一度かかれば何度も発症すると言う悪夢の様なウイルスです。

(これは変異が早すぎてウイルスの型が変わってしまい、免疫機能が別のウイルスとして認識したために起こった事である可能性と言う意味です。どちらにせよブログ主は専門家では有りませんので詳しい事は分かりません)

弱毒性の間に免疫機能を確保して置きたいと思うのは、現代人として抱かざるを得ない考えですが、安易に抗体を確保の為に感染をした場合、より多くの人にウイルスを撒き散らかす可能性が有りますので、注意が必要です。(当然そうなれば「2020五輪は失敗」と言う事になるでしょう)


★国際社会での可能性

国際社会①:爆発感染

国際社会において考えられる可能性の一つが「爆発的な感染」です。

これに関しては「日本などとは比べ物にならない程に、中国人の流入に対して規制を敷いている諸外国において、それ程までに感染が拡大するモノなのだろうか?」と疑いを抱かれる人も居るとは思いますが・・・

寧ろ「国民の安心を確保するために対中規制を行っているからこそ"爆発的な感染"を誘発する可能性も有る」と言う可能性を考慮してほしいと思います。

考えても見てください、これほどまでに中国人の流入を規制し「新型コロナウイルス蔓延を許さない!」と言う態度を鮮明にした場合、「逆に国民が国家の行った対策に安心してしまい、自己での対策を行わなくなりウイルス蔓延の恐れが有るのでは無いか?」と言う可能性も出てくるのでは無いでしょうか?

これに関して、「中国系への迫害」や「そもそも新型コロナウイルスが何時から入ってきているのかが分からない」と言う2点を考慮した場合、十分考察しうる可能性と考えられます。

新型コロナウイルスは、昨年末から今年の頭に掛けて広まり始めたと考えられていますが、実はもっと前から世界に排出されていたのでは無いかと言う疑惑も出てきています。

この様な可能性が有るにも拘らず、国民の自己防衛を欠如させる環境を作ったり、ウイルスを保有している可能性のある中国人に迫害を行い、自滅テロを思考させる環境を放置したまま彼らを野放しにしたのであれば、迫害の復讐でテロを行う中国人が出現するかもしれません。

可能性はゼロとは言えないのでは無いでしょうか?


国際社会②:世界の分断
新型コロナウイルスがもう一つ国際社会に与えるである可能性として挙げられるモノが、世界の分断です。

コロナウイルスが国際社会に蔓延し始めている現在、その原因になっている中国人を自国に入れず排斥する事により、自国の安全を確保しようと言う政策をし始める国家が出てきています。

そして今やこの現象は、中国人だけが対象と成っているだけでは無く、自国よりウイルス対策が無策に見え「ウイルス輸出国に成っている」と見なされ始めている国も、排斥対象として見なす風潮が出始めています。

残念ながら日本もこれに含まれていますし、更には「中国に隣接する国家」や「アジアに住む人」が十羽一絡げで、その様に見なす風潮は西欧社会で出始めているのです。

この事から人の流動が制限され、そして排斥による国家間・民族間の対立から世界が分断状態に追いやられる可能性が出てき始めています。

この様な事が起これば、西洋と東洋の分裂が進んだり、自国をウイルス問題に巻き込んだ中国に対しての憎しみから、更に中国がアジア内で孤立する状況さえ考えられるのです。

今回の新型コロナウイルス問題で、国際社会にどの様な壁が出来るのかは分かりませんが、国家間の分離を促す作用を促されるのは避けようがないと思われます。どの様な形で壁が出来、世界が分断されるのかまでの確証は有りませんが・・・


★中国での可能性
中国での可能性に関しては、既に中国国内で起こり始めている事象で、即ち「中国国内の分断」です。

既に中国国内では、新型コロナウイルスの発生地帯である武漢市の住民を病原体扱いし、差別する人が増え始めていると言われています。

このため、世界で起こるであろう差別による分断が、中国国内ではすでに現実化している事になります。

中国政府はこの分断を避けるために、愛国心を煽るプロパガンダを行い、国民の団結力を高める必要性に迫られるのでは無いかと考えられますが・・・、その結果として、具体的にどのような行動に出るのかは、ブログ主が知るところでは有りません。

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以上を持って、今後の世界で「新型コロナウイルス問題」から派生しそうな国家や国際間の考察を終了させて頂きます。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解に過ぎませんので間違いなどが有るかも知れません。それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

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2020年02月05日

今回は、時事ネタである「コロナウイルス問題」と「親中政策に舵を切ったかに見える安倍政権」の二点を掛け合わせる事により、ここに来て安倍政権が今後何を行おうとしているのかの邪推を行ってみたいと思います。

さて、コロナウイルスに関しては、既に地上波メディアやネットで散々論議されているのでここに来て詳しい説明に関しては省かせていただきます。

要点だけ抑えると

「感染力が強く、潜伏期間中でも感染させてしまう。そして潜伏期間が長い」

「若い人が掛かってもそれほど問題には成らないが、高齢者の人の場合は他の病気と併発化させる事による重症化を招いてしまう」

「インフルエンザウイルスとは違いワクチン等が未だに存在しておらず、薬剤での対処法が存在しない」

等の点が確認されているようです。


そして、これに対し日本以外の国では感染源である中国からの渡航者に対して、制限を掛ける対処を行い始めているのに、日本ではいまだに重い腰を上げずに対処を行おうとしていません。

特にワクチンが無く、潜伏期間でも感染させてしまう事から、感染者に行動が可能な状況を維持させ撒き散らかさせる事による爆発的感染が生じる可能性が有り、そして感染する人が多ければ多い程、より多くの人の体内で変異する可能性が有り強力なウイルスに変貌するリスクが生じと言われています。

これ等のリスクを危惧してか、各国共に緊急的な中国人渡航者の入国制限を行っています。

ですが日本政府は今年で外国人渡航者のインバウンド目標を掲げている為なのか、それともそれ以外に何か目的でも有るのか、入国制限を行おうとはしません。


この日本の腰の重さに対して、反政権の民間人だけでは無く、今まで安倍政権を支持していた保守系と言われている言論人からも政権への批判が噴出しています。

なぜ現政権は、これらのリスクを野放しにしてコロナウイルスへの対処を遅らせたのでしょうか?(「諸外国に比べて」と言う意味です)


★高齢者殺害政策
まず一つの可能性として、「生産性に結びつかない高齢者を削減し、経済を停滞させるデフレ促進政策」としての可能性を上げさせてもらいます。

理由はコロナウイルスの特徴として挙げられる、「潜伏期間でも感染する」「若者より高齢者の方が被害が大きくなる」の二点が関係しています。

皆さん知っての通り、日本は表向きには医療費負担で財政が切迫している国と言われています。そしての切迫させている原因の多くが高齢者向けの医療費補助と言われています。

つまり医療費補助の最大の原因である高齢者がい無くなれば、その分財政負担は低くなるのです。

ましてやコロナウイルスは、肺炎を誘発させるウイルスで、医療現場でも介護現場でも高齢者が命を落とす原因として上位に上げられるのが「肺炎」なのです。

正確には、肺炎と他の病状の併発ですが、高齢者になるほど多くの病気を有している事は、多くの人が知る事です。

この事から若者には効きにくく、高齢者を死に追いやりやすいコロナウイルスを日本に蔓延させれば、労せずして医療負担増大に貢献している世代を葬る事が出来てしまうのです。

政府がこれらを認識し、財政の為に高齢者を死に追いやろうとしている可能性は無視してはいけないと考えられます。

また高齢者は若い人に比べると財産を有する人が多くいます。このまま彼らが生き続ければ消費するだけの世代になり、人数の少ない若い世代の労働力の取り合いになると考えられます。そうなれば需要と供給の関係から若い世代の給与所得が断続的に増加してしまう可能性が有ります。

当ブログでも述べている通り、日本国政府は「対外依存率低下を促進するための人口調整の少子化政策」と「スタグフレーション政策による不況演出資本輸出政策」とを併用して行っていると考えられますので、健全な需要と供給の循環が形成され経済復興が行われる様な事態は避けたいと考えられます。

そのため高齢者をさっさと始末し、財産を国庫に没収したり、デフレの低所得時代を生き消費する意欲の無いままの若者に財産移転をさせて、経済不安から財産を譲り受けても使用しない状況を維持した方が政府の資本輸出政策と少子化政策を進める上で効率的と邪推できます。

そのため、この度の肺炎を誘発させるコロナウイルスは、「高齢者を始末する為には打って付け材料であると考え、野放しにしている可能性がある」と考えられます。(無論表向きには感染拡大を防ぐ努力は行うでしょうか・・・)

関連リンク
★就職氷河期世代シリーズ
 前編・政府の氷河期世代生贄戦略
 後編・政府の氷河期世代生贄戦略
 前編・氷河期世代はテロ予備軍に成ってしまうのか?
 中編・氷河期世代はテロ予備軍に成ってしまうのか?
 後編・氷河期世代はテロ予備軍に成ってしまうのか?
 氷河期世代の支援など行う気の無い政府
 前編・ロスジェネの人生観
 後編・ロスジェネの人生観
★諸外国に日本を迫害させる
第二の邪推は、諸外国の人に日本を迫害させる意図が有って行っている可能性です。

理由は近々東京五輪が開催され、それを見るために世界中から日本に観光客が訪れる事が予測でき、これらの人々にコロナウイルスを感染させる事が出来れば、感染対策を行わなかった日本に批判が集中する事になるでしょう。

日本は、その地政学的な位置関係から迫害等をされたとしても、「その迫害されたと言う事さえも、周辺三大国との同盟バランスを変化させる材料として使用できる」と言う特権的な地政学的優位性を持っています。

そのため今回のコロナウイルスの受け入れ拡散のリスクを外交に利用しようとしている可能性を無視する事は出来ません。


★将来的なパラドキシカルな政策
第三の邪推は、第二の邪推の延長線上のものとなりますが、日本国民の対中感情をパラドックス的な形で悪化させようと言う意図が有って行っている可能性です。

今回のコロナウイルスの騒動で、日本の一部では既に「日本に入国したまま中国に帰れない中国人」や「ウイルス騒動で中国から逃げて来た中国人」に対して、例外的に滞在期間の延長を行い始めていると言われています。(ウイルスの保菌者である可能性も有るのに・・・)

にも拘らず中国政府は、尖閣問題や歴史問題等で今までの強圧的な態度を一切取り下げてはいません。

この様な状況が続き、日本と中国の態度が互いに変わらないのであれば、中国は今まで以上に「日本に対しては何を行っても良い」と言う認識を抱いてしまう可能性が有り、その認識に沿った行動を取ってしまうかも知れません。

無論当ブログで述べている、日本の侵略経路の提供戦略を前提に考えた場合、必ずしも日本の不利益になるかどうかは分かりませんが、その負担は日本国民が被る事になるでしょう。

そうなれば日本国民の憎しみが中国人民に向かう事も予測できます。


これも日本が米中露の三大国間でバランシングによる侵略経路の提供戦略を行っている可能性を考えれば、いざと言う時に米国やロシアと繋がる必要性に迫られて時に「国民の反中感情を重んじて・・・」と言うお題目を盾に中国を切り捨て行動がとれる事を意味しています。

これは中国に対しての言い訳では無く、「中国は日本に見捨てられても仕方が無いよね」と言う形で、各国が日本の行動に目をつぶらざる得ない世界に対してのポーズとして利用できるのでは無いかと言う考えです。

この様に考えれば、日本国民の打撃になるとは言え、血も涙もないとは言え、全てが日本の不利益になるかどうかは分からないと言えるのでは無いでしょうか?

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以上で「安倍政権の親中政策」と「コロナウイルス受け入れ」に関しての考察を終了させて頂きます。

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2018年05月05日


この記事では、当ブログで取り上げた日本の行っているであろう経済や産業の戦略に関しての考察まとめとなります。


★日本の経済産業戦略は、日本の研究所化?
まず最初に日本と言う国がどの様な国を目指して経済産業を構築しようとして乗るのかの考察で、これに関しては歴史を紐解けば既に答えは出ています。

即ち日本の研究所化。

これは、技術開発、知財、投資などの、その国で等でしか生産されない希少物資や高性能部品を開発輸出や投資国の生産物や消費の制御する事により、世界経済に影響を及ぼし、安全保障を確立し生存権を確立しようと言う戦略です。

成熟した国家という存在は歴史を遡れば、古代エジプトのアレキサンドリアの大図書館から現在の米英に至るまで、知恵と技術を産業とする国家への転換が計られています。

しかし多くの国々が、外的の圧迫や財政上の支出増大による国力減退によって、長続きせずに衰退し、所によっては滅亡の憂き目にあっています。アメリカやイギリスもその構図からは逃れれていない様に思えます。


日本は、この繰り返す歴史をどの様に回避しようとしているのでしょうか?



★日本の不況は計画的
第一の認識として日本の国民が認識しておかなければ成らない事は、現在の平成バブル崩壊以降の経済不況は、計画的に行われている可能性が有ると言う事です。

「消費税増税」や「若い世代の低所得者の社会福祉負担の増大」や「政策的な為替の乱下降」や「富の海外流出」、更には「定まらぬ政策と法律を短期変化によるマネー循環の低下や混乱」など、全て日本国民の、特に中低所得者への負担増大に繋がり、不況の原因と成っています。

これ等の政策は基本的に愚策なのですが、グローバル化時代で海外の国々に出来る限り依存しせずに国家を維持する為の戦略として行っていると考えれば必ずしも愚政になるわけでは無いと思われます。何故この様な経済政策を行うのかと言うと、やはり戦前の経済封鎖が原因かと思われます。

戦争に突入した制裁を行われた時、他国に依存した経済を構築して居た場合、どの様な事態になってしまうのかを考えた場合、致し方ないと思えます。

しかし、これ等の政策を行う事により貯め込まれたお金が国内で使用されずに、日本より成長率の良い海外の国々に流れ、世界中の国々の更なるバブル経済化を誘発させてしまいます。

何故この様な事を行うのか?

ソレはこれらの政策が日本国内の産業政策だけでは無く、世界戦略を視野に入れたモノであると考えれば筋が通ります。


関連リンク


★消費税増税や為替政策の戦略

①産業構造支配

以前にも当ブログで考察したが、ブログ主は消費税が単なる財政改善をお題目とした増税とは考えていない。

理由は日本の消費税自体が、他国の消費税とは違い消費者の手に最後商品が渡る時だけ課せられる税では無く、商品が作られる過程の売買全ての工程で課せられる税で、実質上GDPそのものに掛けられるGDP押し下げ効果のある税形態の形をとっているからだ。

この税形態により日本国民は、他の日本より多くの消費税が課せられている先進国よりも多くの税金を取られる負担に晒されている。また食料品などの特定品目に減税措置が取られていない事も国民生活苦しくなっている事と関係している。

なぜ政府がこの様な国民に過度な負担が掛かる税体系を取っているのかと言うと、世界戦略を睨んでの事と考えることが出来る。

日本の消費税は、製品がつくられる過程の売買全てで税金が課せられるため、作業工程が完成品に近づけば近づくほど税負担が重くなってゆく。

そのため部品を集め完成品を組み立てるだけの高度技術を要しない産業ほど日本国内での商売がし難くなり、海外へ工場を移転せざるを得ない状況に成ってしまう。

バブル崩壊以降の日本で家電の組み立て工場の多くが海外移転を余儀なくされたのは、海外の低賃金労働力だけでは無く、この消費税の問題も有ると思われる。無論精密技術による組立てが必要な商品(時計やカメラ等)であればその限りでは無いと思われる。

そして、付加価値の低い工場の移転は基本的に低賃金労働力の有る途上国へ移転されるが、あくまでも付加価値の低い組み立て産業だけが進出するため、製品製造過程の根元にあり消費税増税の負担の低い高付加価値の部品を供給する企業は影響を受けない。それら完成品を作るための部品は日本から輸入をしなければならないため途上国の向上は日本企業の影響を受ける事になる。

結果的に日本の工場を受け入れた途上国は、日本から部品や特許使用料を払わなければ生産体制が維持できない状況に成ってしまい、日本の工業力の属国になってしまう。

これが韓国や中国が日本を始めとする先進国の属国状態に成っている原因であると思われる。



②世界のバブル化と産業破壊

そして消費税を含む財務省主導の増税のもう一つの目的が、世界経済を支えるためのマネー捻出である。

バブル経済の崩壊以降日本経済は低迷を続けているが、これは景気対策の為の公共事業や社会保障制度の拡充を行うも、それらの対策で醸し出される安心感以上の不況促進の増税政策を行うため、一向に経済状況が改善する事は無かった。

これらの政策により、財政出動し増やしたマネーが使用される事無く銀行に積まれる状況を作り出し、それらのマネーが国内不況の為、国内で使用されたり投資されたりするよりも海外への貸し出しや投資に向けられる事と成った。

この構造により、日本国民が増税負担を被り発行したマネーが、日本国民の為では無く海外の人達の為に使用される状況が長らく続く事になったが、この政策により世界経済が日本がマネーを注入し続けないと継続して成長できない状況に成ってしまった。

これはいわゆるバブル依存経済で、現在に続く世界を覆うグローバルバブルの原因ともなっており、これにより日本は世界経済を何時でも暴落させる事の出来る人質状態にした世界戦略を展開している。

この戦略に利用されているのが米中露の三大国で、この三大国に対しての侵略経路の提供を行い、米国に防衛負担を押し付ける事により、過剰な赤字財政に追いやり、日本はそのドルを買い支える事により、ドルの価値を落とさずに米国の投資力や消費力を維持させ、世界に対しての富の流出を促進させ、米国の対世界依存の上昇と途上国の産業勃興を支援して、世界の多極化を進めている。

世界の多極化が進めば進むほど、相対的に米国の力が弱まり覇権構造が崩壊に近づく。

なお米国の力が下落したからと言って、中国やロシアの覇権に移行するかと言えばその様な事は無く、むしろ米中露が自国の安全保障の為に自国と敵対するであろう潜在的な"敵国の敵対国(いわゆる敵の敵)"に援助するため、緩衝地帯に成っている国々にマネーが流れ込むため、それらの緩衝国の国々が発展すると思われる。


関連リンク


★投資の戦略利用(投資は他国にさせろ)
現在の日本の投資戦略は、日本国内の経済を締め付けて海外にお金を流しつつ、国内投資は「生存するのに必要最低限の物資を如何にして他国に依存せずに効率よく生産することが出来るのか」を追求する為の投資を行わせています。

日本の直接の対外投資も、国家の基盤の建設となる社会基盤のインフラ投資が多く、それ以外の贅沢品や冒険的な投資は、必要最低限と成っています。

逆に日本に支えられた世界の国々の方が、冒険的な投資を日本以上に行っております。

バブル崩壊以降の日本以外の世界での新商品や新サービスの登場は、日本が世界中の国債を購入しまくって世界中の国々が、投資や投機を行いやすい状況を作っている事が原因かと思われます。

日本は生活インフラに関する投資や技術開発を重点的に行えば、いざ世界的なバブル崩壊の時でも生活に必要な事に関しては、消費を停滞させる理由は少ないので、最低限の利益は上げられます。

逆に米国の様な冒険的な投資や投機を行った場合、世界的な不況が来ると本当に人々に求められているサービスや商品を提供しているかどうかが分かり難いので、不良債権化しやすい事になります。

最も投機や冒険的な投資をした案件の中でも人々に求められているモノは多々ありますので、日本は不況下の資産下落時に、格安になった企業や特許を購入する事により国力を強化すれば良いと思われます。

この世界経済の根元を押さえて他国に投資や投機や消費をさせ、景気の増減を制する事により、新時代に必要な産業の選別を行う戦略は、かつて米国が大英帝国に対して仕掛けていた戦略です。

現在の日本は、立場を変えてこの戦略を実行していると見なす事が出来ます。

関連リンク


★土地に頼らない知財と技術産業
日本が国家戦略として行っている知財や技術開発は、「土地に頼らない」「どこにでもあるモノ」を「日本でしか提供できない商品やサービスに転換して提供する」事を前提に行っているように見えます。

日本は外交で見て取れる資源開発放棄と見られる政策を考えれば、土地から採取できるエネルギー資源や鉱物などには余り目を向けてはいない様に思えます。むしろそれらを高い技術によって加工する事によりココでないと手に入れれないモノやサービスを提供する事により、単なる資源産出国家の呪いに嵌らない様にしているのでは無いかと考えることが出来る。

石油や天然ガスやゴールド等の天然資源は、採掘する事にはそこまで労力が掛かる事では無いが、一旦それにより利益を計上できれば、知財などの投資などよりも低価格でリターンを得ることが出来ます。

しかし、これは資源の呪いと言われており、採掘さえすれば利益が出ると言う構造により他の技術や知財への投資が進まなくなる。また土地から取れる資源は世界各地で採掘できる事が多く、いざと言う時に高値で売ろうとしても他の資源国が同じように価格を調整してくれるとは限らないため、通貨安や財政の悪化などの国民経済にマイナスな状況に巻き込まれる可能性も有ります。

日本の政策を見る限り、周辺諸国の領土や資源保護に対する緩衝に対して手を打たない事と言い、資源開発に全くと言ってよいほど資本を投下していません。

これは世界中の資源をジャパンプレミアムと言う高値で購入する事により、資源(特にエネルギー)価格を統制し外交の材料とする為のコントロール政策では無いかという理由とを考えることが出来る。

これ以外にも、二つ目の理由として先ほど言った資源依存脱却の為の産業構築を行おうとしているのでは無いか。

三つめが、領土の切り捨てによる侵略経路の提供により軍拡を煽り、周辺諸国の軍事費増大による通貨の過剰発行を行わせようとしているのでは無いか。

とこれらの考察が成立しうる。




★実質金利操作で世界経済を調整

日本が意図的に世界的な経済バブルを増大させている事を書きましたが、これらのバブル経済の拡大は日本の実施金利と連動していると思われます。

実質金利とは、他国に投資する場合に投資利回りだけでは無く、その国の為替による通貨価値の変動も考慮した金利になります。

例えば利回り年率10%の現地通貨建ての投資案件でも、投資案件国が毎年大量の赤字国債発行する為、通貨価値が10%減額されると、10%の利率で配当が有っても実質的に配当は0%となり、利益が上げられないと言う事になります。

逆に利回り0%に近い現地通貨建ての投資案件でも、国際収支がプラス(+)であれば、その国の通貨価値が高くなるので、配当が払い戻され自国通貨に変換すると為替レートの問題で利益を得ることが出来ます。

これが実質金利での国際投資の問題で、日本と言う国は自国の資産をドルに換えて海外で運用しているので、日米間での実質金利差が縮まったり逆転すると米ドルで運用しているマネーが日本円に換えられる現象が起き始め、急激な円高になります。同時に世界中から資本が撤収されてフィナンシャルクライシス(日本名リーマンショック)の様な事になってしまいます。

そのため世界一の純資産国である日本の経済成長率や経常収支の様な実質金利に影響を与える指標は、世界経済に絶大な影響を与えてしまいます。

当然日本の経済指標が改善すると、世界から資本が日本に向かい始め、世界経済が暴落してしまうのです。逆に日本が愚政や増税などで経済停滞させなければ、日本以外の世界は順調に経済成長が出来ないのです。


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★バブル崩壊と叡智の集積

これだけの世界的なバブル増大させて何をしようとしているのかと言うと、バブル輸出による「世界的な投資の加速」と「限定的なバブル崩壊」の双方を日本の国内政策によってコントロールし、投資開発した技術や思想を暴落後に安く購入出来る状況を作ろうとしているのでは無いかと推察することが出来ます。

またこの政策は、自国で投資して利益が上がるかどうかが分からない投資案件を出来る限り他国に押し付ける形で投資させ、同時に他国が経済成長している時に自国の国内投資も制限しマネーを溜め込み、戦略的に世界的バブルを崩壊させ、バブル崩壊後の低迷期に本当に必要な投資案件であるかどうかを不況状況下の自由経済で確認し、その上で必要とされている成果の上がるであろう投資案件のみに集中的に投資し、キャッチアップする形で最小の効率で経済成長を行うのである。

経済バブル期には、人々は如何えも良い事でも景気良く投資や投機を行うが、デフレ次代には、本当に必要なモノのみ消費しするため、必要な投資案件が分かりやすいと言う事を念頭に置いた経済政策と言える。

同時に他国に不良債権を増やさせて経済的な打撃を与える事も出来る。一石三鳥ぐらいの政策である。



★目指すは鎖国?
現在日本が行っている政策から、日本と言う国がどの様な国家を目指しているのかを考察して見ると、世界の経済覇権の取得し、経済的な覇権国家化か・・・

もしくは「鎖国」のどちらかと考えています。(あくまでもブログ主の主観です)

経済政策だけを見れば、経済覇権国、もしくは経済強国に返り咲こうとしている見る事も出来ますが、歴史問題等の日本人を貶める情報操作まで行っている事を見ると、知財や技術を取れるだけ取り、とっとと他国と関係を絶ち切って外国と関わり合いに成らない様に国を閉ざそうとしているのでは無いだろうかと考察する事が出来る。

歴史的に日本は、海外から知識や思想などを取り込んだら、国を閉ざして自国内で熟考しながら改革をして行く前例が有ります。(江戸時代の鎖国政策など)

これ等の国家のDNAを考慮すると、日本を貶める慰安婦や南京事件の汚名が日本のメディア主導で進められていたのは、それら鎖国の目的合って、海外の国々に対して日本国民が付き合いたくないと言う気にさせる為では無いかと邪推することが出来る。(って言うかその為だろ・・・)


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以上が現時点で考察している「日本の経済産業戦略まとめ」となります。
なおこの記事は、新しい考えや戦略を発見した場合に、記事を更新する事も有るかもしれません。(当ブログで書かれている事は可能性ですので注意の上で読んでください)

以上となります。

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nh01ai33 at 08:00

2017年12月12日


現在、アメリカ、カナダの両国で、反日団体の日本国および日本人批判が大々的に行われているみたいです。

日本国政府と現地外務省は、現地人との間で摩擦を招きたくないと言う名分で、現地邦人の名誉にかかわる事などには、関わろうとしないようです。ソレに関して現地邦人の方たちから不満が出ていると言われています。

なぜ日本国政府及び外務省は、日本人や日系人が海外で生き難くする様な事をする人達に対して立ち上がらないのでしょうか?

逆に、現地で日本人の名誉を守ろうとしている人達の背後からフレンドリーファイアを行う様な事をするのでしょうか?

海外の国から見ると、日本国が、率先して現地の日系人及び在外邦人の生活を脅かしている様に見えてしまい、この様な事を行うのは、「反日団体が表現している事が真実であると言う事を、日本国政府が認識しているからに他ならない」と言う認識を、外国の政府に植え付けてしまいます。

ブログ主の見たところ、日本国政府は、現地で起こる民族摩擦を気にして行わないのではなく、逆に現地人に邦人迫害をさせたくて行っているのではないかと思っています。


①地政学バランシングから見た邦人迫害

以前から当ブログで報じている通り、日本国は超大国の間にありそれらの国々に対して侵略経路を提供できる国有る。よって何処の国と同盟を組むかは、世界情勢や各大国の財政出動に多大な影響を与える。

この様に考えた場合、現地の日本国民を迫害させ、その国との関係が悪化したかのような雰囲気を演出して、それ以外の国々と同盟を組む可能性を示唆させる事が、三大国間の総合的な国力均衡と軍事負担拡大を促すことが出来るのである。


②バブル崩壊と産業革命で見た邦人迫害

こちらも以前当ブログで、バブル崩壊と産業革命について書きましたが、「不況にて多くの不満や需要」と「多様なる産業」と「投資の為のマネーが大量にある」国が、高技能の移民や思想を導入する時に、多くのイノベーションが起こり産業革命が達成される事を書きました。

同時に対外純資産国は、海外に投資した資本の回収比率を制御する事によって、意図的に他国をバブル崩壊の不況に追いやることが出来ます。また純資産国の対外依存が低い場合、世界中がバブル崩壊の影響で不況に成ったとしても、海外の影響を限定的にしか受けません。

この様に考えた場合、海外邦人の迫害を煽り、その国に日本人の憎しみの感情を抱かせ、資本逃避や、いざと言う時の労働者受け入れの調整弁として利用する事も可能なのでは無いでしょうか?


③日本国の地政学的鎖国行動から見た邦人迫害

日本は、歴史的に鎖国をしてきた国です。

「平安時代の菅原道真による、遣唐使の廃止」

「江戸時代の朱印船貿易とその後の鎖国(限定貿易)」

これ等を見た場合、日本は海外からある程度の知識や学問を取りえれた後、安定して運営できるようにするために、海外からの影響を受けない様な国内情勢を作り、取り入れたモノを熟考し取捨選別しながら広めて行く内政政策を取る国です。(島国なので、放っておいても鎖国体制が確立できたモノと思われますが、江戸時代頃の海洋貿易が活発になり始めた時は、政策的に鎖国政策を取っています)

この考えを前提にした場合、鎖国政策をして海外と付き合わない大義名分を得たいがために、世界中の人達は日本国民に冤罪を着せて迫害する様な民族であると言う事実が欲しいのでは無いでしょうか?

そうすれば人材の受け入れ等は限定的なモノとして制御下に置く事が出来ます。


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これ等の「バランシング政策」や「バブル崩壊後の資本撤収の口実」や「人材受け入れの調整弁」と言う観点から見た場合には、「日本国と外務省は、特定アジア諸国の海外における反日運動に抗議の声をあげろ」では無く、むしろ逆に「迫害させなくてはなりません!」と言う事になってしまいます。

つまり日本に必要なのは、「日本は悪い国だ、我々は正しい事を行っている」と言う感情を刺激してあげる事により、身勝手な「正義感」や「義侠心」をコントロールし、該当国の外交戦略等の政策を、限定的なものとする戦略なのである。それを考えた場合、外務省は短期的に真実が必要な分けでは無いとさえ思っている可能背が有ります。(どうせ犠牲になるのは、日本から覚悟の上で出て行った人だし。と切り捨てている可能性です)

この様に考えれば、日本国や外務省が反日連合の反日運動に抗議する事は一切無く、むしろ反日運動に加担したり、反日連合の運動を支援する反日日本人がいる事も説明がついてしまいます。

ですので、海外に居る邦人や、かつて海外移民した日系人の子孫の皆様は、それを前提に日本への帰国や、別の国への再移民を考慮の上での生活をした方が良いと思います。

どこの国でもそうですが、政府の言っている事を馬鹿正直に信用する事ほど危険な事は無いと思いますので、注意の程をお願いします。

なお当ブログは、ブログ主の一方的かつ主観的な価値観で書かれており、間違った事を書いている可能性があるのを前提でお読みください。(だから最後に……)

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nh01ai33 at 08:30
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