日本の国家戦略を勝手に考察するだけの無責任なブログ:通貨

通貨

2018年07月17日

国家の意義と企業の意義

本日は「国家の意義と企業の意義」に関しての考察となります。

企業と言えば、あらゆるサービスや消費品を生産販売する事により利益を得て、得た利益を更なるサービスや消費品を生産すると言う生産活動を行う組織と考えられています。

近年に入り企業の存在意義は「金儲けを行う事に有る」と言う名分が広まっていますが、それは本当の事なのでしょうか？

ブログ主は違うと思っています。

なぜか？

ソレはお金儲けと言う行為で使用される「お金」と言うモノの本質がその答えを表しているからです。以前お金と言うモノは、それを使用する人の消費力と生産力に影響を与えるツールであると定義しました。

そしてお金の価値を支えるモノは、「お金の価値を信用していると言う感情」よりも、その感情を支える実質的な供給能力が担保となるのです。

そして、その「お金」と「お金を稼ぐと言う行為を行う企業」に、「お金を稼ぐと言う行為を推奨し、活動を容認する国家」と言う存在を掛け合わせて考察する事により、企業と言うモノの存在意義を見抜く事が可能となるのです。

そして、企業の存在意義(本質)を語るには、企業に企業活動を認めている「国家」について知らねばならず、更には国家について知るには、国家を構成するに「人間」と国家の関係について知らなければ成りません。

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≪本当は怖いお金の話≫

★「人間」と「国家(文明)」と「お金」と「企業」

企業の意義を考えるには、他に「人類」「国家(文明)」「お金」について知らなければ成りません。では人類、国家(文明)、お金とは何なのでしょうか？

まず人類と言う種は、地球と言う星に生まれた生物で、恒温動物であるがゆえに地表のあらゆる地域に進出し、また知恵を発達させ言語や文字を操る事により文明と言う存在を形成した生物でもあります。

人類はその知恵により、他の同規模の生物とは違い分業体制を布いて、種を維持する生産体制を確立させました。

分業体制を確立したため、それぞれ一人ひとりが特化させた能力を持ち、それらを組み合わせる事により高い生産性を実現しました。そしてその生産性を維持する為に、生産性を破壊する犯罪行為を許さない社会と言うモノを作り運用しているのです。

そして国家と言うモノは、その人類が生産体制の維持として作り上げた社会を、その地域の自然環境から生まれる価値観を有する人達ごとに区分けした存在なのです。

「様々な特化した能力を持つ人たちの集団としての社会」を維持するシステムとして成立した国家では、共通の媒体による交換を介した物と物の交換を行う事により、社会を維持する人のニーズを満たす供給能力を維持しなければ成らず、その共通の媒体として利用されているモノが「通貨」と言われるモノです。

この通貨と言うモノは、真面目に働き取得すれば「市場に提供するサービスや商品を供給する能力の向上」と言う形で取得者に恩恵を与えます。

逆に不正な行為で、社会を破壊するかのような犯罪を行う事により取得したお金を使用して生活を維持した場合、「犯罪行為を行い続けなけてお金を取得しなければ、生活を維持できない様になる」そしてその行為は他者の供給能力を破壊し社会全体の供給能力を低下させてしまう事になる。そのため社会全体を危機に陥れると見なされ、社会全体の意向により懲罰を受ける事と成ります。

以上の事から「通貨」とは、「社会全体で社会全体の維持を行う為の供給能力を調整したり発展させたりするためのツール」として使用されているモノであると言えます。

そして企業と言うモノは、その「通貨を稼ぐと言う行いを国家に承認され行う事により、国家を維持する供給能力を変化させたり、創造したりする事により、調整する役目を与えられた存在」であると言えるのでは無いでしょうか。

★企業の意義

上記の事から、企業の意義は、「国家(文明)における、国家が存続できるだけの供給能力を維持できる人材を育成しつつ、サービスや商品を市場に提供こと」と言えます。

これを行わず、過剰なサービスを供給する為に、「末端の人達を過重労働で働かせ、心身の健康を破壊して働けない状況に追い込み、子供を養えない程の低賃金で使い潰す行為」は、将来国家が維持できるようにする事に繋がらず、また企業の存在意義からは外れてしまい、社会貢献の観点からも行うべきでは有りません。

企業の意味とは、社会貢献では無く「"社会が存続できるようになる供給能力の維持"と"供給すべき価値の有るサービスや生産物の選別"」です。

同時にこれらの事を行う事により、国家が国家の供給能力を担保に発行する通貨価値を安定させる事により、国民が安心して暮らす事が出来る国を維持する事が出来るのです。

★社会貢献の意味の取り違えるな

バブル崩壊以降、企業は不況に対応する為に大規模なコスト削減に踏み切りました。それにより影響を受けたのが人材育成の分野です。同時に当時の社会的な風潮では企業の社会的な責任を追及する風潮が有り、これにより社会や顧客に過剰なサービスや還元を行う企業が続出しました。

これにより末端で働く人達の間で「企業はあなた達の社会的な勉強(スキル取得)を行う為の場では有りません。でも企業のイメージを向上させるための努力もして、企業の為に身を粉にして働いてね」と言う風潮が幅を利かせてしまい、自分達でお金を払い学び、サービス残業を行い、家族を犠牲にしてスキル向上に励み、企業側に解雇されない様に努力しなければ成らない風潮が生まれてしまい、企業側もこれに乗り経営者側が努力しないでも良い状況が作られました。

本来は企業が富を得るための生産性の向上は、「末端の人の努力」よりも「トップの人達の生産システムの効率化や新商品の開発」こそが必要な事なのですが、実際のバブル崩壊以降の日本の企業は末端の人達の低賃金化によって売り上げを伸ばす会社が続出し、更にあくどい所では末端の人が体を壊す程の単純労働に追い込み、スキルアップを行える余力さえ与える事をさせず使い潰す企業も存在しました。

実力主義や自己責任と言う、社会の風潮を介した社会貢献の強要が、結果的に「客や第三者に対しての貢献をするのに、人材育成を放棄する」と言う、社会貢献からは最も遠い行動を取らせてしまい、社会に対して生産力を投入するであろう人達を育てない状況を作り上げてしまった。

最もグローバリゼーションの進む世界経済下において、国家が存続する為に最も避けなければ成らない対外依存増大の観点から見た場合、必ずしも間違った情報操作とは言えない所が辛いところでしょう。

★企業の行う移民受け入れ

現在日本の企業や自民党主導で行われている事が、労働移民の受け入れです。

当ブログのみならず、ネット世論で言われている様に受け入れた労働移民が労働だけでは無く、まじめに働き納税するのであれば問題ありませんが、寄生目的で入国する人に関しては現時点の法整備では対処できていません。

その様なリスクを理解した上で、トラブルが起こったとき責任を自分達で取るのを前提に、企業が主導して海外からの労働者を入国させているのであれば問題は無いと思いますが、期限が来ても祖国に帰らない渡航者を企業側の責任で送り返さずに、ましてや彼らを養う負担を国民を始めとする国家に押し付ける様な事を行うのは、犯罪行為以外の何物でも無いと思います。

基本的に海外の人は、海外の文化の下で生きて来た、日本人と同じ価値観を持たない人である可能性が有ります。人間以外他の生物でも、安易に別の土地に輸送させた場合、輸送先の自然環境を破壊する可能性が有り、現在のグローバル社会でも危険視されている行為となり、各国共に認められていません。外来生物を持ち込み、現地の生態系を崩壊させる愚者と同じ行為は慎んで行うべきでは有りません。

また過剰な労働力の確保は、デフレによる経済停滞を加速させる一因に成りますし、雇用を創出しない低賃金労働者の受け入れだけでは、日本国民の賃金も引きずられて低下させる事による貧困化を誘発してしまいます。移民の受け入れは、あくまでも高度技能者や日本人の雇用創出や産業の効率化を進めてくれる企業家に制限するべきでしょう。