過重労働
2018年03月30日
近年、少子高齢社会の到来により人手不足が深刻になり始めています。これの伴い都心では、労働者の賃金の上昇、失業率の下落なども起こり始めているようです。
最もブログ主の暮らす中部地方では、それほどまでに改善がされているわけでは無いようです。失業率が本当はどうなのかまでは分かりませんし、街に出ても賃金もそれほど上昇しているようには見えません。
この辺りは、どうも地域によって格差が有るようです。
今後も人手不足が深刻になり、また政府が国民を貧困化させる政策さえ行わなければ、日本全国で賃金上昇や失業率の改善、業務の効率化の上昇等の恩恵を労働者たちが受けれる状況が到来する事になる筈です。
今回は、ブログ主の見解による労働者に対する扱いと、それによる労働者と雇用者の認識の違いと、現在の人手不足に関しての考察となります。(あくまでも主観となりますので注意してください)
★バブル崩壊以降の日本の社会
日本は１９９０年以降のバブル崩壊から現在まで、不良債権処理や消費税増税、また政府の国民貧困化政策のせいで長らく不況置かれてきました。その様な状況で政府も不況対策を行うフリをしたり、各企業も企業ごとに様々な不況対策を行いました。
ですが長く続く不況と一向に改善しない(させない)経済のせいで、多くの国民が疲弊して、子供を産む事も諦める人が続出しています。おかげで現在の日本は少子高齢化が進み極度の人手不足になってしまいました。
これ等の人手不足を補うために様々な事を行っていますが、またしても政府の愚政のおかげで対応が出来ない状況に追いやられてしまう状況が到来しようとしています。
★日本の国と社会と外部性
日本の国家も企業も、経済対策や改革を行おうと表向き様々な事を行いましたが、上手く行った例は数少なくなっています。特に政府の行った事は、外部性を無視したせいで逆に国民に大打撃を与えてしまいました。
例えば金融政策が良い例です。
バブル崩壊以降日本は長らく低金利、時にはゼロ金利と言っていい程の金利で、お金を借りれる金融政策を行いました。しかし同時に消費税増税や社会保障費減額などの増税緊縮政策も経済対策以上に行いました。結果、日本経済は低迷し経済の回復が遅れました。
そして日本経済が低迷しているその時に、財政出動と増税による悪性インフレにより貯め込まれたマネーが海外の投資家の目に留まり低金利で海外で運用され日本以外の国の成長に大きく寄与しました。
結果的に日本政府の政策は、日本がそれらの外国の発展に引きずられる形で少しずつ経済成長を行う「日本が身を削って稼いだか金を、他国に貸し付け日本の生産した物を購入してもらう」と言う自己犠牲的な経済成長となったのです。
ブログ主は日本政府がワザと行っていると確信していますが、そうでは無い事を前提に説明しますと、日本国は外部(外国の対応)の事を計算に入れなかった為に、日本国民を苦しい状況に置き続けた、と言えるのです。
日本の行ったこの政策は、確かに外国の事を計算に入れなければ、現在の長期低迷を脱出するのに悪い政策では有りません。しかし外国勢力が日本円を低金利で借りやすい状況に成ったため、通貨安になってしまい、ただでさえ増税で苦しんだ国民は、輸入物価の上昇で苦しい思いをしたのでは無いでしょうか。
これら外部状況を無視したと思える需要喚起とプライマリーバランス均衡化政策が、日本を長期停滞と少子高齢化に追いやったのです。
そして同じような事が企業にも言えます。
現在日本が陥っている人手不足の原因は、日本国政府の政策の失政(計画的失政)により、不況が長らく続いたため労働市場に低賃金労働者が氾濫し、労働者を格安でこき使える状況が長らく続いせいで、それに慣れ切って企業側で人を育てる努力を怠り、結果的に人材育成能力を失い、現在の人手不足に対応できない企業が続出する状況に成ったと考える事の出来るのです。
これは企業の内部の状況では無く、外部の需要の状況により、無理に人材を育てる必要が無くなっていたのが原因と思われますが、その状況が永遠に続くと思い違いをして、事態が急転し外部環境の変化と人手不足の深刻が同時に訪れた時のリスクを考慮しなかった企業側の落ち度と言えるでしょう。
★立場の違い(力関係)が労働者のダメージコントロールを不能にした
何故これほどまでに事態が悪化し続けたのかと言うと、恐らくは労働者と雇用主の意識の違いが労働者を低賃金労働や超過勤務に追いやり、結果として労働市場からの脱退や生活苦からの少子化に拍車をかけてしまったと考えることが出来ます。
最も重要なのは、労働者の仕事に伴うダメージコントロールが、低賃金労働者の氾濫により出来なくなったためでは無いかと思われます。
労働市場に低賃金で働いてくれる人が溢れれば溢れる程、労働者の価値が低くなるため、働く側としてはリストラを恐れて働く事になり、雇用主側もいつでも首を切れるため労働者に対して強気な態度を取れるようになります。
曰く「自己責任だ！」、
曰く「時間外で勉強だ！」
曰く「顧客のニーズと雇用主のニーズに答えろ、ただし雇用者は労働者のニーズには答えたくない」
等の労働者側に負担が掛かる状況が続き、立場が弱いため何も言えない状況が続けば、労働者が疲弊して結婚や出産を諦める人が続出するのは当然と言えます。
★雇用主は、労働者の「労働への価値」の違いを理解できていないのでは？
ブログ主の個人的な意見ですが、現在労働者の人が一つの会社に長く居つか無いのは、雇用主側の労働者を雇う意識と、労働者が雇われるための目的に乖離が有るため、その価値の違いを埋め合わせることが出来なかったためと考えることが出来る。
雇用主が労働者を働かせるのは、基本的に「儲けるため＋自己実現」で、
労働者が働く目的は、「所得を稼ぎ生きるため＋自己実現」となる。
更に消費者を加えると、彼らは「生きるため等の消費」を行い、その全てに「労働力の結果を債権化し、サービスや商品に変換可能な"お金"」が使用されている。
これは雇用主と労働者の関係が、同じ組織に属しながら、その"お金"を生きるため、もしくは儲けるために奪い合う敵同士だと考える事も可能です。
その様な認識も成立するのに、上記で述べた通り労働者の発言力が弱いと、生きるために必要な最低限の"お金"さえ稼げない状態に追いやられ、ついには疲弊しきってしまうのです。
これが労働の価値「雇用主：儲けるため≠労働者：生きるため」の違いと、
需要と供給による立場「雇用主＞労働者」の違いによっておこる悲劇と思われる。
無論雇用主と言っても生きるために行っている人も居ると思いますので、全ての人に同じ定義が当てはまるとは思いません。
★正しき行いをしていないと危険
最も重要なのは、正しい行いを行わないと危険であると言う事である。
正しい行いとは、物理法則に沿った行動、自然の摂理に沿った生き方、人道に沿った行い、これらを行って居ないと無用な負担が掛かったり掛けられたりする為に、破綻を招き込む事になる。
鳥でも無いのに、腕を羽ばたかせれば空を飛べるわけでは無い。
川の水を堰き止めれば、川が淀み生活水として使用しにくくなる。
人間を二十四時間休み無く働かせれば、過労死する。
世界の法を無視すれば、必ず破綻するのもなのである。
★企業の労働者を無視した理想が、労働者の内なる摩擦を増大させている
「お客様は神様です」や「会社は勉強するところでは無い」などの、消費者や雇用主にだけ都合の良い言葉で飾り立てて、実際現場で負担を被る労働者を無視した、労働環境や労働時間で働かせると、いつか必ず破綻する。
一時的に労働者も「そうですね」と言って肯定するかもしれませんが、会社側が高圧的な態度で労働者に挑むタイプの雇用主で構成されていると、首にされたくないために肯定しているだけの可能性も出てきてしまう。そこに長時間労働などで不眠状態に追いやると、働く労働者も過労からなる催眠状態からまともな判断が出来ない状況に追いやられて、事態の悪化を止められなくなってしまう。
雇用主側も自己の利益を最大化する為に使い潰す為に労働者を利用している場合、過労死などで労働者を殺害できなければ、自身が綺麗事を実現すると言う名目で、実は利益の為に利用されている事に気付かれてしまい、労働者が自己の命を守るための行動を取られてしまうのである。
結局労働者と言っても、自己の生存権を侵害されれば、催眠状態で働かされていない限りカウンター行動を取らざるを得ないのである。
★社員に逃げられる企業は・・・
労働者に逃げられる会社は、もしかしたら「労働者のあらゆるモノに関する価値」と「供給能力」と「生きるための給与」を考慮した労働システム構築できていないのでは無いだろうか？と考えられる。
ブログ主が思うに現在の日本の社会で問題に成っているのは、必ずしも低賃金や長時間労働では無いと思われる。
無論高い賃金で雇ってもらうのは悪い事では無いが、たとえ低賃金でも「こういう働き方なら構わない」と言う人も居るかもしれない。
長時間労働でも「給料が良ければ」とか「短期で集中型ならOK」と言う人も居るかもしれない。
更に最初に述べた通り、外部性が問題に成る事もある。例えば労働時間外で「通勤に時間が掛かる、辛い」とか「家族と過ごす時間が欲しい」とか言うのも、労働時間外にある労働者の価値に関するもので、「労働する為に必要な体力」や「気持ちよく労働する為の精神的安定」に関わってくる。
さらに細かく分けると、通勤時間の問題でも、時間が掛かるとして「運動の為に歩くようにしている」とか「車を運転し続けるのが好きなんだ」などと言った、長時間通勤を苦に思わない人も居る。
また時間軸も重要で、「子供が成長して手間が掛からなくなったから休日出勤OK」とか「親が倒れた」などの突発事態なども措定しなければ成らない。
この様な事を考慮した場合、労働者の事を考えた労働環境を整えようとした場合、ギリギリの人員では不可能で、あらゆる事態を想定した上で用意したよりも更に多くの人員(供給能力)を現場に投入できる様にしなければならないだろう。
一度や二度の突発的な危機ならば、労働者側も有る程度の我慢はしてくれるだろうが、１０回、２０回の突発的危機が起きて、その都度１２０％の労働力で対応せざるを得ない状況が維持されていたら、労働者側も慢性的な人員不足や運用方法の不備に気付き、それを改善せずに放置し労働者の生存を脅かすような方法での解決を謀れば、労働者は逃げてしまうでしょう。
---------------------
今回は、「社員に逃げられそうな会社」というテーマで、「労働市場の需要と供給」や「雇用主と労働者の価値の違い」と言う点から考察してみました。必ずしも言っている事が正しい分けでは無く、ブログ主個人の見解に過ぎない事なので、絶対の真実であると言う勘違いをしない様にお願いします。
ちなみに最後の危機の時に労働者を働かせすぎの項ですが、ブログ主が以前働いていた会社がまさにそのやり方で、社員に大量離職されています。綺麗事を語り、睡眠不足の判断力低下による催眠状態に追いやる事も同時に行っていたのだから、今思えば開いた口が塞がらなかったです。(会社側は無自覚で行っていたみたいですが・・・)
とは言え、労働者が会社の為に頑張りすぎるのも、会社側の労働者を運用する為のシステムの改善の機会を奪ってしまっていると考える事も出来ますので、どちらかが一方的に悪いと言うモノでも無いのかもしれません。他の辞めた人が言ったのですが、「我々が頑張り過ぎたのが悪かった」と呟きが印象的な事として記憶しています。
ブログ主が最も言いたい事は、国家が、何故このような「政策で国民を貧困化させ無理矢理労働市場に労働者を送り込むのか？」を理解しないと、雇用主と労働者の力関係から生じる、表に表れない軋轢を認識する事ができず、労働システムの改善への道筋が見えなくなってしまうと言う事です。
とにかく一人ひとりにとっての「価値」の違いは、非常に重要と思われますので、絶えず気にしなければならないでしょう。
最後に、政府がアホ政策を行っているとは言え、このまま雇用主と労働者の立場が固定されていると見なすのは危険です。いずれ力関係の逆転現象が起こるかもしれません。その点に関しても注意した方が良いでしょう。
本日はココまで！！
関連リンク
≪自己利益の法律制定と人材派遣≫
≪逆説的論理≫関連リンク
≪自己利益の法律制定と人材派遣≫
面白かったらポチっ！
とリンクをクリックしてね♪
人気ブログランキング
nh01ai33 at 08:00
2018年03月28日
今回は、雇用環境や労働環境の悪化がなぜ起こったのかの考察です。
バブル崩壊以降日本経済は長期渡り停滞し多くの人達が幸福を感じれない状況に成りました。近年は少子化が進み人手が足りなくなったため、雇用環境の観点から見た場合にのみ改善した様に見えなくもない状況に成りました。ただし政府の政策を見る限り、景気や労働状況の回復では無く、「如何にして景気を回復させない様にするか」の努力しかしていない様にしか見えません。
なぜこのような事行うのかの考察をしてみたいと思います。
★なぜ人をゴミの様に使い潰せる法律を作ったのか
人をゴミの様に使い潰すと言っても、人を使い潰すのを目的として成立させた法律かどうかまでは確証はありません。しかし国民の為に作った法律が、その法律の効果が発揮されない環境に成っている事を無視して施行している為に、事態が悪化してしまい多くの人が不幸を体験する羽目に成った可能性も十分ある。
これに関しては、施行した法案が外部環境の変化で、当初国民に説明した効果が上げれなくなる事を理解した上で、法律として成立させた可能性も十分ある。つまり国民を不幸にする法案になる可能性を理解した上での施行した可能性も同時に同じぐらいあるだろうを思われる。
この項では五つの項を挙げて考えてみようと思う。
①バブル崩壊による不況の演出による人心の委縮
まず第一にバブル崩壊自体の影響で、これによる人心が委縮し、不良債権処理を口実とした政府の緊縮財政により、金回りが悪くなり企業が稼ぎにくくなったため、労働者が煽りを受けて低賃金化した事です。これはバブル崩壊から日本の停滞が続いている為、多くの人達が想像しやすい理由となります。
②世界経済がクローバル化した影響。
一言で言えば商品やサービスを生産する上で、海外の労働者との間で人件費切り下げ競争が起こったため、末端で働く人達にそのシワ寄せがいった事に関してである。
③対外依存度低下政策による過剰な通貨発行と増税による不況の演出
バブル崩壊以降の日本は、大規模な財政出動を行い政府負債をＧＤＰ比率で２３０％を超えるまでになりました。しかし、それだけ大規模な景気刺激策を行ったにもかかわらずタイミングの悪い増税を行うと言う愚行の為に、金回りが悪くなる状況を作ってしまいました。
最もこの件に関しては、戦前の日本がグローバル化を進めすぎ、対外依存の高い国になっていた事が、経済制裁を受けて大戦に引きずり込まれる原因になった事を鑑み、その様な状況に成らない為の国内経済を作ろうとの意図で行っている可能性も有るので、一概にどうとは言えません。
④先に社会進出している世代の生存戦略による利益保護行動
これも重要な観点で、バブル崩壊前に社会に出て入社してい居る人と、それ以後に入社した世代では社会に出た時の労働者への風潮が全く違う。
例えば団塊世代やそれ以前の人達は、金の卵と言われ集団就職や会社での社内教育は当然と言う風潮もあったみたいだが、バブル崩壊以後の不況下で社会に出た人は、即戦力が当たり前でそうでなければ自分で勉強して能力を伸ばせ、業務中は仕事をして時間外で勉強しろと言う風潮になってしまった。
ちなみに実力主義や自己責任を謳っていた世代が、多くの人から力を借りて育ててもらっていた世代でもある。にもかかわらず「自分達が他人に育ててもらっていたのに逆に人を育てる側に回りたくないと言う風に変節してしまった」と、不況下に社会進出した世代からは思われている。
不況下で社会進出した世代から見たら、好景気で社会進出した人は入社に関してはそれほど苦労する事は無い、更に不況の次代でもすでにどこかで入社して経験を積んでいる為即戦力として見なされ再雇用される可能性も有る。無論新卒至上主義の会社もあるので必ずしもその様な考えの会社だけではないでの断言はできないが・・・
逆に不況時に社会進出した世代は、業務経験が無く即戦力に成らないので、特に新卒を絞りたい時には採用され難くなってしまう。これは需要と供給の問題なのでそれを批判する事は出来ないが・・・
更にこの社会的な状況と既に社会に出ている世代の生活を考えると、不動産を購入しローンなどを返済しなければ成らない世代であり、自分達の所得だけは「給料が上昇し続ける事を前提とした生活をしているので」確保しなければ成らない。
当然給料は減らされてたくないと思い、同時にその世代は人事権にも干渉できる世代でもあるので、自分達の所得の上昇をや安定を確保する為に、不況時に社会進出した世代を低賃金労働に追いやらざるを得ないのでは無いかと考えることが出来る。
その様な考えの基で後から入社した人に低賃金の過重労働を押し付けて自殺に追いやっても、自己の生存と生活を優先させただけで、生物の生存権の観点から言えば、必ずしも批判されるモノであるかは断言はできない。
⑤労働市場の自由化政策による低賃金化
上記の四つの条件に、更に労働市場の自由化政策と不良債権処理の双方を同時に行ったので酷い事になった。ただでさえ人心や世界や社会情勢の影響で低賃金労働者を求めている状況で、そこに低賃金労働を加速させる政策をセットで行ったのだから、多くの雇用主が自己の生存の為に負担を低賃金労働者に押し付けてしまう誘惑に駆られてしまうのである。
★外部状況を何とかしなければ法整備しても意味がない
「不況による人心の変化」と「世代間による認識の違いと生存戦略」、「外部の世界情勢の影響」ともしかしたら「海外依存を減らすための政策」も重なると、特にバブル崩壊以降の社会に出た世代に負担が集中してしまった。
この事を考えた場合どれだけ法整備しても、社会情勢をしっかりと回復させ、需要と供給の観点から「人手が欲しいから少ない時間でも良い、高時給払うからうちに来て」と言う人手不足の状況を作らなければ、生存戦略の観点から人を低賃金で使い潰す誘惑にかられる人の考えを変える事は出来ないでしょう。
結局は法案や個人の問題では無く、環境の問題であると言わざるを得ないのです。今は冬の時代です。冬は冬眠して省力化に励む時期です。夏の時代の様に働いたら潰れてしまいます。生きるための環境が変わったのであればソレに即した生き方をしなければ死んでしまうし殺してしまうでしょう。
★少子化により人手不足で派遣会社を頼らざるを得ない
二十年以上による長期不況による低賃金化で、若い人が生活苦から結婚と出産を諦めると言う形の生存戦略を行ったため少子化が進んでしまった。そのため近年の労働市場には人が足らなくなり始め、尚且つ好景気と言うわけでは無いため人件費の拡大を嫌う企業がアルバイトや短期の派遣の採用により、この局面を打開せざる得ない状況に追いやられる企業が続出してしまう可能性が有る。
では人材派遣会社と言えばあの人だ。かつて選挙で選ばれた政治家でも無く一般人であるにも関わらず政権に食い込み大臣に抜擢された"Ｔ中Ｈ蔵(仮名)"と言う人も居る。彼が小泉内閣の財務大臣であった時に、グローバル化政策を行い日本の労働者を世界と低賃金競争に追いやり低所得化を進める政策を行い少子高齢化を促進させた。(注意：彼一人が行ったわけでは無い)
そんな彼は今どうしている？大手人材派遣会社の会長である。
自分の推進した政策で多くの人達に子供をつくれない少子高齢化政策を行い現在にまで続く人手不足の状況を作り出した本人が、社会的に人材の派遣が求めれている現在、人材派遣会社の取締役会長として迎えられている。
歴史的にも不況の時代が長ければ長い程そのあいだ少子化になってしまうのは歴史が示している。そして政策的な不況を演出した最大の原因の一人とも言えるＴ中氏が利益を得る事の出来る地位に居ると言う事は、自身が利益を得るために人々を自殺に追いやったり子供を産ませない政策を行ったのでは無いかと言われても仕方が無いと思われる。
★法律制定に関わった者たちと、派遣会社の癒着でもあったのか？
自分達が最終的にお金を儲けれる構造を作るために法律の制定を行ったのではないだろうか？法案を作る事に大貢献したＴ中氏など、人材派遣会社に取締役として迎え入れられている。
この様な事を行うと、法案を通すと言う行いも人々の為に行うのでは無く自分の利益の為に行っていると思われてしまいます。しかも良い影響が起きているのでは無く、結果的に多くの人達が不幸な状況に追いやられているのだから。自分の利益の為に法律を利用して人を殺したと言われても仕方が無いのかもしれません。
「違うグローバル化した世界に依存しない為の国家を作ったり不良債権処理をしたかっただけだ」と言うのであれば、少なくても人材派遣会社の利益になる政策を行って後の天下りの様な人材派遣会社への迎え入れられる様な事は行うべきでは無かった。
それら利益相反が成立する事を行ったのであれば、非難はやむを得ない。ナイフで人を殺した者は犯罪者だが、法律で人を殺した者は犯罪者では無いと言う論理は通りません。実際自己の利益目的で、他者が犠牲になる事を前提に法案を通す行いは犯罪である。
★憎まれっ子世に憚るも、憎まれ続ける！
デフレと労働者市場の供給過多の時代に、多くの若者を低賃金に追いやり子供を作れない状況に追いやる政策を行った者たちが、インフレと人材不足の時代に、市場に適正な労働力を提供する「機を逃さず成功した人」の様な評価を受けるのは、少子化に追いやられてゴミの様に使い潰された世代から見たら容認できるものでは無いだろう。
自分達の法案と経済政策で少子化させ、人材派遣会社に迎え入れられ中抜きをして儲け、最後には次代を先読みした実業家で終了ですか？
そもそも経済停滞による少子化は彼らが行った政策が影響している事を考えれば、完全とまでは言わないが、マッチポンプと言っても否定しようがないと思います。
無論、スタグフレーション政策による「少子高齢化」とそれによる「グローバル経済依存の拒否」による国家の生存戦略から考えれば、彼らの行った事は決して日本の為にならない事では無いのかもしれません。
しかし、それらの「国家戦略を行う事」と、それらの「国家戦略を行いその上で自分が儲ける状況を作り利益を上げる事」と、それらの「国家戦略を行い、人を死に追いやり且つ自分が儲ける状況を作り利益を上げる事」は全く別の事です。
恨まれる事を行ったのであれば、真実を晒されて恨まれ続ける人物で居続けるべきです。
それが嫌なら少なくとも自分達が作った法案の下で儲けたり、利益を上げる事の出来る人や組織からの利益享受を受けるべきでは無いでしょう。利益を受ければ綺麗事を言っても自己の利益の為に行ったと言われるのは仕方ないと思います。
★天の定めた法
Ｔ中氏の行った事は、知らずやったのであれば人殺し、分かってやって居るのであれば計画的虐殺者である。
むろん全てが彼らの行った事では無いのかもしれません、それ以前の官僚や参謀関与の意見を聞いて行った事である可能性も有ります。彼らが人を自殺に追いやるのを前提に行ったとは断言いたしかねます。しかしいかなることを言ってもその政策で多くの人が犠牲になっており、回り回って自分達の利益になる構造を作り儲けてしまっています。
バレれば憎まれる。もしかしたら殺意を抱かれるかもしれません。しかし多くの人の人生と生命を考えれば、人殺し法案を通した人も「覚悟の上でやった」のかもしれません。ならば彼らが多くの人に憎まれ、殺意を抱かれ、破滅的な最後を迎えても仕方の無い事なのかもそれません。
寧ろ多くの人を目覚めさせるために(反面教師の意味で)、あえて憎まれ役を行っているのかもしれません。
--------
今回の記事は、国家の生存戦略や世界の構造が見えなければ、個人での努力はどうしようもないと言う事です。中にはその構造に気が付き、利用して利益を得る者も出てきます。中にはその構造を更に変えて多くの人達を不幸に追いやる人も居ます。去らない被害者が続出する構造を法律を作る事により作る出してでもです。
この様な人は「自分はどれだけ人を殺しても罪に成らない」と言う法律を作って自己が罪人に成らない様な状況を作ります。ですが多くの人は、どれだけ法律で問題無くてもダメな事はダメ！と言う社会をつくらなければ成らないでしょう。その様な社会を作らなければ、いずれは「やられたら嫌な事は他人にするな」と言う天の法を利用して国家の法律を無視して報復する人が現れてしまうでしょう。
日本は法治国家なのですから、その様な事が起こる前に何とかしなければ成らないでしょう。
本日はココまで！！
一応、雇用関係の記事としては、次の記事と一緒に読む事により一纏めのシリーズとして記事と成っています。
≪軍事費増大による悪性インフレ≫
面白かったらポチっ！
とリンクをクリックしてね♪
人気ブログランキング
nh01ai33 at 08:00
