量的緩和

2020年05月09日

さて今回は、前回から引き続いて"コロナショックにおける「今後のアジア」と「日本の政策」は?"の後編となります。
前編は、コロナショックにおける各国の政策と今後のアジアの情勢を予測しました。後編は、その世界情勢に対して日本政府がどの様に対応するのかの考察となります。

前回は、各国の財政出動の結果、各国の通貨価値がどうなるのか?

そして、新型コロナウイルス騒動の結果、国家の産業構造はどうなるのか?
さらに、その時の政府の経済政策で産業がどの様になるのか?

最後に今後のアジア(特に海洋アジア)の安定性に関して述べさせていただきました。

ではこれ等の事を前提にした場合、日本政府が取りうる政策はどの様なモノが考えられるのでしょうか?


★国際社会の影響下で日本はどうなる?
では日本がどの様な政策を行うかを考えるに至る前に、各国の政策の影響によってどの様な状況下に置かれるのを考えて見ましょう?

大小幾つかの要素が考えられますが、考えられるモノとして代表的な事が二点考えられます。即ち「円高」と「特定産業のバブル景気化」です。

まず円高に関してですが、日本は高度経済成長の時代に製品輸出で外貨を稼ぎ、円の信用の担保にしてきた歴史が有ります。ですが平成バブル崩壊以降の構造改革によって、「輸出」では無く「国家間の投資リターン」の増加によって、海外から富を得る経済構造に成り、通貨価値維持のための輸出産業の価値が相対的に低下してしまいました。

これは輸出産業不必要と言う事では無く、輸出産業より投資によって稼ぐようになったと言う事です。このため通貨安によって稼げる輸出産業よりも、自国通貨高を背景にした各国に投資しやすい環境であった方が日本の国益に合っていると考えられるのです。

無論、通貨安である事が国益に反すると言う事では無く、その時の国際的な立ち位置と国内産業を考慮した上でバランスの良い通貨価値に有る事が望ましいのであって「通貨高だから善である」とか「通貨安だから悪である」と言う事では無いので、その点を心に留めて置いてください。


そして「特定産業のバブル化」に関しては、現在のコロナ騒動において様々な需要不足が生じる事によって、例えば「マスクが足りない、人工呼吸器が足りない、ワクチンが欲しい」等の要求が生じ、それによって特定な分野の不必要にマネーが流れ込む事によるバブル化が起こる恐れが有る事を指しています。

「投資したのが良いが、後に不必要になって不良債権化した」等と言う事になれば目も当てられませんので、この「産業のバブル化」と「バブル崩壊によるを不良債権化」は避けなければ成りません。

この事から前回でも述べた通り「ある程度の不況」であった方が、バブル経済が発生しない面から見た場合、正しい経済政策であると考える事が出来るのです。

ですが、政府が国民の要求に唯々諾々と答えて、不必要に特定産業に過剰発注などを行えば、この産業のバブル化が促進される恐れが有るので、安易に世論に動かされた政策を行う可能性は少ないと考えられるのです。

この事から政府が行う可能性のある政策は、通貨価値がどうなるかの断言はできませんが、「比較的に通貨高に金融政策を行いつつ、民間経済を治安が悪化しない程度の必要最低限しか行わず、国民を不安にさせて真の需要を炙り出す」と言う事をしつつ、国外のと輸出入のバランスを取りつつ、産業の改革を進めて行くと考えられるです。

当ブログで述べている通り、自民党安倍政権の政策は、今回のコロナウイルス騒動において、情報の発信の仕方が悪いのか? 政策の順序が悪いのか? 真面な対応をしているようには見えないメッセージ発信を行い、国民を不安にさせています。また同時に、通貨価値を貶めない様な緊縮した政策ばかりを採用しようとしているように見受けられます。

この事から経済の市場メカニズムの面から見た場合、まったく見当はずれな事を行っている訳では無い事が予測できます。


★いつ金融緩和策を適応させるのか
上記の通り「市場のメカニズム」の視点で見た場合、必ずしもおかしな事を行っている訳では無い安倍政権なのですが、過去に合った「アベノミスク+消費税増税」の様なスタグフレーション政策で国民を貧窮に追い込む政策を実行している点を見た場合、これからもその様な解釈で政策を見るわけにはいかないと思えます。(当ブログでは、この戦略をバブル輸出戦略であると考えています)

この不安要素は、現在日銀が行っている量的緩和政策を考慮に入れたモノです。

この不安は、ここ最近日銀が日本国経済が明らかに不況で、更に真面な経済復興策を行等としていないにも拘らず、更なる量的緩和を行おうとしているからです。

なお量的緩和は、市場に出回っている円建て国債を真水と言われる通貨を刷って買取る事によって、政府の負債を減らす代わりに通貨価値を下落させる金融政策です。

現在、日本政府が「国民の生活を"他国に比べると小さな規模でしか支えない様にしている"現状」で、また「消費税増税でコロナショック以前に国民経済が疲弊している現状」で、不必要に量的緩和を行った場合、通貨安に陥る事による更なる輸入物資の高騰に繋がる可能性が生じます。

ただでさえ疲弊しているの様な現状でその様な愚策を行った場合、自殺者が大量増産される恐れが出てきます。

そのため政府の政策と日銀の量的緩和が、どの程度のタイミングで、程度の規模で行われるかは、今後の日本経済を考える上で、見逃せない重要事に成ると考えられるのです。


★緩和策のタイミングが日本の未来を決める!
では日本が量的緩和を行うに適したタイミングは何時なのでしょうか?

現状の日本国は、約500兆円の真水で経済を回し、GDPを創出しています。日本のGDPが500兆円規模ですので、年間で500兆円分の真水が一度っきりしか使用されていない朝経済停滞状態と言えます。

リーマンショック前に100兆円の真水で、500兆円のGDPを生み出していたことを考えれば、真水の量を5倍にして、通貨価値を5分の一にしたにも拘らず、経済規模が全く拡大していない事になります。これだけでもアベノミスクと消費税増税によるスタグフレーション政策が、日本の通貨価値を貶め、経済の復興に一切役立たなかった事が分かります。

外貨と比較した場合、それだけ円の価値が落ちていない様に見えるために、その相対的な価値基準のフィルターが掛かってしまい、価値の暴落に気付いていないだけなのです。

①素早く苛烈に行い通貨安を誘発させる
では、他国が赤字国債や量的緩和を行い自国の通貨価値を貶める以上の規模で、日銀が素早く苛烈に量的緩和を行い、ベースマネーを大量に増やした場合、どうなるのでしょうか?

現在日本政府が発行した円建て国債は、様々な見方が有りますが約800兆円といわれています。人によっては1000兆円に達すると言う人も居ますし、また政府の負債だけでは無く、地方自治体が発行した地方債も買取に含めれば、1200兆円に達すると見なす人も居ます。

これらが全て買い取れるかどうかは分かりませんが、もし買い取れるのであれば、現在米国が行おうとしている通貨価値毀損に通じる量的緩和を含める財政出動を越える通貨安を誘発させる事も可能であると予測できます。

無論、この今まで以上の量的緩和策を米国が行う以上規模で素早く行えば、ただでさえ経済が回って居たい現状の日本経済は、スタグフレーションの真っ只中に叩き落される事になるでしょう。


②量的緩和を小規模拡大して緩やかな通貨高を容認する
では米国がドルの価値を貶める以下の規模でしか量的緩和を行わない場合は、どうなるのでしょうか?

ブログ主の考えるところ、この場合が日本国民にとって最もありがたい量的緩和政策と言えます。

何故ならば量的緩和を行わない場合は、通貨価値が落ちないため急激な円高に成る恐れが有り、そうなれば日本の輸出業が大混乱に成る恐れが生じます。

ですが中途半端な量的緩和の拡大であれば、「急激では無い時間を掛けたマイルドな通貨高に成る」と予測できますので、輸出産業も通貨高を予測した投資を行いやすい筈ですので、時間を掛けたゆっくりとした投資が行えると予測できます。(つまりサプライズのショックが少なくなると予測できるのです)

また円高に成る事から、コロナショックの影響下でさえ、人の流動が制限されても物の輸送が制限できない現状を考えた場合、輸入物資の下落からなる、日本国全体の物価の下落が考えられるため、国民生活にはプラスであると考えられるのです。


③通貨高に成ってから通貨安にするため
ブログ主が「①」と同じく行ってほしくない緩和政策がこの「急激な通貨高を容認する政策を行った後に、急激な通貨安を誘発するほどの量的緩和を行う」と言う政策です。

言うなれば、「リーマンショック前の円安で輸出企業が好調だった日本経済が、金融危機の円高で総崩れを起こし、その後にアベノミクスで円安に導いたため、今度は円高により隆盛を極めた輸入企業が零落した」と言う悪夢の様な政策を、円高円安の急激すぎる乱下降により企業を篩(ふるい)に掛けるかのように再度行われる事です。

これをやられると、安全ベルト無しでジェットコースターに乗せられているかの如く、レールから振るい落とされる企業が続出してしまい経済も不安定になってしまいます。

正直なところ、一定しない政策と経済及び社会的環境こそが働く上で最も安心できないモノであると言う事は、バブル崩壊以降の日本政府の経済・金融政策に振り回された日本国民が一番に理解している事と思われます。


★市場に逆らわない政策が産業構造の転換に必要である?
以上の事から、まずは日本政府が行う必要のある政策とは、国民の危機意識を煽り被害を最小する政策を行うべきです。

その上で市場を見定めたうえで「急激すぎる環境の悪化で破綻する人々の生活を財政政策で必要最低限に支える」ことと、同時に「金融政策等で環境の急変を助長させない様にする」と言う二つの政策により、マイルドな経済環境の変化を作り、後は法律等の枠組みで国民の自助努力によりアフターコロナの世界に適応できる国家が自然にできる様にコントロールするべきであると考えられます。

無論、財政政策や金融政策でマイルドな経済環境変化を演出すると言う事は、若干改革が遅れる事を意味していますが、見方を変えれば他国の改革を後追いで追従する事が出来る事を意味しています。

また資本創出能力が世界一高いとも言える日本の信用力を考慮すれば、投入できる資金が多い事から、他国に比べると多少の余裕が有る事も事実ですので、余程政策を間違えなければ、国民が他国以上に苦しむ事は無いと思われますが・・・

何分バブル崩壊以後、これほどまでに国民の命を軽んじる政策を行った日本国政府を考えた場合、楽観視しない方が良いのかもしれません。


-----------------
以上を持って「コロナショックにおける「今後のアジア」と「日本の政策」は?」の後編記事を終了したいと思います。

なお当ブログで書かれている事は、あくまでもブログ主個人の見解を綴っただけに過ぎません。どこかに間違いが有るかも知れませんので、お読みになる方々は、それらのリスクを考慮した上で閲覧してください。

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2018年12月02日

今回は、異次元緩和とグローバルバブル世界に関しての考察です。

異次元緩和と言えば現在日銀と政府が行っているアベノミクスがソレに当たります。

そして、その異次元緩和が何故グローバルバブルと関連が有るのかを説明するとなると、バブルの原因であるマネーに関して説明しなくては成りません。

そしてまず最初に説明するのはマネーの中でも特に「マネタリーベース」と「マネーサプライ(マネーストック)」に関してです。

これが分からないと現在日本が行っている"バブル輸出"が分かりません。


★「マネタリーベース」と「マネーサプライ」の紛らわしい

・マネタリーベース(ベースマネー):原泉となる現金
実際、市場に出回っている「現ナマの通貨、紙幣、データ」と「民間の金融機関が中央銀行預けた金銭の合計」で、現在は500兆円ほどある。

中央銀行が、経済を回す時に民間に投入する最初のお金の事です。


・マネーサプライ(マネーストック):信用膨張の結果
「金融機関と中央政府以外の国内の経済主体(企業や個人などの民間)保有する通貨の合計」と言う説明が有るのだ……非常に紛らわしい説明である。

色々な説明をネットで調べたが、特に「保有する通貨」や「通貨供給量」や「通貨残高」の説明がマネタリーベースとの間でミスリードを誘いやすい。

ブログ主的に正確に説明すると「マネタリーベースを基軸にした取引総量」の方が分かりやすいと思われる。無論、金融機関と中央政府以外の経済主体のね・・・(あとGDPとは別モノです)

マネタリーベースを貸し借りし、その膨張した信用のを指します。


★マネタリーベース供給からマネーサプライ膨張

---0(マネタリーベース:100兆円、
  マネーサプライ:0円)

中央銀行及び政府
≪現金(マネタリーベース)100兆円を刷って市場(銀行)に流すよ

銀行
≪現金100兆円を借りたよ、これを民間に貸し付けるよ

---1(マネタリーベース:100兆円、
  マネーサプライ:「マネタリーベースから降りて来た100兆円 + 100兆円の価値の借用証」=200兆円)

A氏
≪銀行さん商売したいので100兆円貸して

銀行
≪ハイどうぞ!、借用証にサインしてね!
⇒A氏に100兆円貸し付け
⇒A氏が銀行に100兆円の借金

銀行
≪この借用証・・・、必ず返済してもらえるのなら100兆円の価値があるよな・・・

---2(マネタリーベース:100兆円、
  マネーサプライ:200兆円)

A氏
≪Bさん、Bさんの所で開発しているパン焼き機、100兆円で売ってくれ

Bさん
≪100兆円!、よしうったるで!
⇒Bさん、A氏より100兆円の所得移転

---3(マネタリーベース:100兆円、
  マネーサプライ:200兆円)

Bさん
≪A氏、腹が減ったので、パンを100兆円で売ってくれ!

A氏
≪100兆円!・・・ハイ売ります。どうぞ!
⇒A氏、Bさんより100兆円の所得移転

---4(マネタリーベース:100兆円、
  マネーサプライ:「200兆円引く - 100兆円の価値の借用証(返済したため)」=100兆円)

A氏
≪銀行さん、借りたお金を返しに来ました

銀行
≪早いですね・・・、ハイ!確かに100兆円返済して頂きました。ではこの借用証もお渡しします。
⇒銀行、A氏より100兆円を返済される
⇒A氏、銀行より100兆円の借用証を返還され、借金が無くなる

A氏
≪よし借金も返済したし、良い事づくめだ!

---

上記の事は"ベースマネー"を基軸にマネーサプライが如何にして膨張するかを説明したものです。

実際のお金の決算や貸し借りは、銀行を介して幾度も行われるので、これほど単純な膨張の仕方では有りません。
今回は簡単に説明する為に単純化しました。

なお結果的にマネタリーベースは変わらず、
100兆円分の価値のある借用証は無くなり、
マネーサプライは元に戻りましたが、
100兆円分の価値のあるパン焼き機は残りました。


★日銀の行った量的緩和

---0(マネタリーベース:100兆円、
  マネーサプライ:100兆円)

中央銀行及び政府
≪現金(マネタリーベース)100兆円を刷って市場(銀行)に流すよ

銀行
≪現金100兆円を借りたよ、これを民間に貸し付けるよ

民間1
≪今景気が悪いし、無理にお金を借りようとは思わないな~

民間2
≪お金が欲しい、でも仕事が無い・・・

---1(マネタリーベース:100兆円、
  マネーサプライ:「マネタリーベースから降りて来た100兆円 + 100兆円の価値の赤字国債」=200兆円)

中央銀行及び政府
≪銀行さん、以前渡したお金を貸してください。代わりに赤字国債を発行します

銀行
≪ハイどうぞ!
⇒銀行、中央銀行及び政府に100兆円渡す
⇒中央銀行及び政府、銀行に100兆円分の赤字国債を預ける

銀行
≪この赤字国債・・・、必ず返済してもらえるのなら100兆円の価値があるよな・・・

---2(マネタリーベース:100兆円、
  マネーサプライ:200兆円)

中央銀行及び政府
≪民間の皆さん、仕事は政府が与えます!給料も政府が保証します!いっぱい働いてください!

民間
≪ありがちょん!これでやっとお金が稼げる
⇒民間、政府から100兆円の所得移転

---3(マネタリーベース:100兆円、
  マネーサプライ:200兆円)
中央銀行
≪よし景気も回復してきたな、増税だ!

民間
≪お金を稼いだが、増税されたし、この景気がいつまで続くのかが不安だ、銀行に預けて置こう

民間
≪銀行さん!銀行さん!お金を預かってください!

銀行
≪分かりました!
⇒銀行、民間から100兆円を預かる

---4(マネタリーベース:100兆円、
  マネーサプライ:「マネタリーベース + 200兆円の価値の赤字国債」=300兆円)

中央銀行及び政府
≪オカシイ?経済が活性化しない!もう一度景気対策だ!

中央銀行及び政府
≪銀行さん!銀行さん!もう一度100兆円貸してくださいな!はい!赤字国債

銀行
≪ハイどうぞ!
⇒銀行、中央銀行及び政府に100兆円渡す
⇒中央銀行及び政府、銀行に100兆円分の赤字国債を預ける

銀行
≪以前の赤字国債と合わせて、国債が200兆円分に膨れ上がったぞ

---5(マネタリーベース:100兆円、
  マネーサプライ:300兆円)

中央銀行及び政府
≪民間の皆さん!仕事とお金を持ってきました。バリバリ働いてください!
≪後、増税もしておこう・・・

民間
≪ありがとう!バリバリ働くで! でも・・・、景気が不安なんで給料は銀行に預けて置こう
⇒民間、中央銀行及び政府から100兆円の所得移転

民間
≪銀行さん!またお金預けさせて!

銀行
≪分かりました!預かります
⇒銀行、民間から100兆円を預かる

---6(マネタリーベース:300兆円(別枠で買い取った赤字国債200兆円保有)、
  マネーサプライ:マネタリーベースから降りて来た下りて来た300兆円 )

中央銀行及び政府
≪何故景気が回復しない!(怒)、皆がお金を使わないなら無理やりインフレを起こしてやる

中央銀行及び政府
≪銀行さん、銀行さん! インフレにする為にお金を刷って赤字国債を買い取ります。売れ!

銀行
≪ハイ!赤字国債です、どうぞ!
⇒銀行、200兆円分の赤字国債を中央銀行及び政府に渡す
⇒中央銀行及び政府、出来たてホヤホヤの200兆円の現ナマを銀行に渡す

民間
≪インフレが~~!物価が上がる!お金を持ってても意味が無い。使わなきゃ!

---

上記の事は、政府の赤字国債が如何にしてマネタリーベースに返還されるのかを述べたものです。

そして現在日本国政府の行っている事は正にこの手法なのです。

この結果、上記の流れでは赤字国債が中央銀行に買い取られ、マネタリーベースは300兆円に拡大したのです

これは金融用語で国債の貨幣化と言われる行為である。

同時に中央銀行には、200兆円分の赤字国債が積み上げられた。
この200兆円分の赤字国債が発行元の中央銀行の手元に戻ったと言う事は、発行した中央銀行が赤字国債を買い戻せるだけの信用を有する証でもある。



上記の説明では、マネタリーベースを基軸にした信用のやり取り(借金)が1回しか行われていませんので分かり難いかも知れませんが、実際は複数回やり取りが行われマネーサプライが五倍六倍と膨張してゆきます。

当然マネタリーベースが多ければ多い程、倍掛けで増えるであろうマネーサプライは増える事になります。

余程景気が悪いのであれば話は別ですが・・・


★なぜ日本の景気は回復しないの

アベノミクス以降の日本ではマネタリーベースが共に急激に増えています。

最初の項で述べた「マネーサプライの膨張」は、基本的に経済が上手く行っている状況を指しています。

このやり取りが活発に行われている最中は、通貨安も発生せずに経済の拡大が起こっている時です。

逆に「日銀の行った量的緩和」の項で述べた事は、バブル崩壊とグローバル化した世界以降の日本で起こった事です。赤字国債によるマネーサプライの増加は、基本的に通貨安の圧力が掛かり、物価高を誘発しやすいです。そして量的緩和を行う時も、同じように通貨安と物価高を招きます。

特に日本が回復しなかった理由は「日銀の行った量的緩和」の項の「1~5」までの過程で、日本政府が景気対策を行っているにも拘らず、増税しまくって景気の腰折れを誘発させた事が原因です。

本来赤字国債の増加と量的緩和の双方共に物価高を誘発し、お金を持っていてるより品物に換えた方がマシな状況を作り、経済の循環を促す効果が有ります。

ですがバブル崩壊以降の日本で、ここまで景気循環が悪化した理由は、減税の対象と成り続けたのが企業や高所得層などの資産を予め保有している層で、個人の中産階級が一方的に増税され続けられた事が原因と言えます。

取られるお金が増えれば増える程、使えるお金は減るのですから、国民の大部分を構成する中間層が消費を控えれば、景気が冷え込むのは当然と言えるでしょう。

無論、政府も裏ではこの事を理解しており、表向きには原因不明のふりをしながら行っているのです。


★何故グローバルバブルは起きたの

上記で述べた通り、バブル崩壊以降の日本では、「日銀の行った量的緩和」の項の「1~5」までの過程で、マネーサプライが膨張し続けました。にも拘らず本来あるべき健全な経済成長が阻害されていたのは、政府の偏った増税政策のためです。そしてこの増税で使用知れないマネーサプライが貯め込まれ続け、その膨張した信用は、不景気で投資しても利益の上げれそうにない日本国内から、海外へと流れ出て行きました。

その結果生じたのがグローバルバブルです。

当初日本は、安全資産として覇権国家である米国のドル及びドル国債を購入し続けましたが、冷戦後期の米国は工業力で日独に完敗し、経済の不安定から財政赤字が根付いていました。

日本はその価値を落とし続けているドルを無理やり買い支える行為を行った為、対外依存の進んでいたにも拘らず、通貨価値を支えられた米国は、更なる対外赤字を増産し続けました。

結果ドルが大量に世界に垂れ流されて、世界中の国々が好景気に沸く事と成ったのです。


★異次元緩和でもそれ程物価が上がらない日本

2007年にグローバルバブルである信用の膨張が一時的に崩壊しました。日本ではリーマンショック(世界でフィナンシャルクライシス)と言われる米国発の金融危機です。

このとき米国FRBは、「「日銀の行った量的緩和」の項の「6」」で述べた量的緩和政策を行い、不良債権を買い取りました。その結果一度に大量のドル(マネタリーベース)が市場に流れたので、米国は極度の通貨安になりました。

その影響で日本でも2008年頃から急激に円高に陥り、輸出が低下し、政府の緊縮政策と合わせ不況に陥りました。その結果通貨安と大規模経済対策を掲げた安倍政権の誕生となり、2013年以降から異次元緩和によるアベノミクスが始まりました。

この米国と日本の量的緩和政策では、若干の違いが生じています。

米国は金融危機時にマネタリーベースを2倍に増やし、日本円から見た通貨価値を約4割も下落させました。(現在の米国はそれからさらに七割増加させており、現在のマネタリーベースは、約3.5兆ドル)

ですが日本のアベノミクスによる量的緩和では、マネタリーベースを約4倍に増やしながらも、ドルとの相対価値が3割程度の下落しか誘発していないのです。

日銀は、金融危機当時の米国と比べて、FRBの2倍の規模でマネタリーベースを増やし通貨価値を暴落させているにも拘らず、円の価値はドルよりも下落していない事になります。

これには訳が有ります。


★赤字拡大の米国

上記の疑問は米国の経済構造にこそあります。金融危機以後の量的緩和で大量の不良債権を買い取った米国ですが。米国が買い取った債権は、米国債だけと言うわけでは無く金融商品の不良債権も含まれており、その不良債権を購入する時に発行した米国債は、広く世界の国々に購入されています。

当時、「日本や中国のどちらがより多くの米国債を購入するか」の競争を煽る様な報道がされていたのが記憶に有ります。この国債購入のおかげで米国は不必要なまでの通貨安を誘発せずに経済を立て直す事が出来たのです。ですが日中によるこの米国債購入のオペレーションが米国の通貨安を押し止め、消費がしやすい状況の持続を促したことが、まず一つの理由として挙げられます。

変わって当時の新興国ですが、多くの国がそのドル安政策に耐え切れずに、通貨安政策を行いました。これは自国の通貨を刷って経済対策に充てる事により、ドルの価値を上げ米国に輸出しやすくすると同時に自国の経済成長を行える一石二鳥の政策でしたが、市場には不況の米国から流出したドルマネーが蔓延しており、投資先を求めて荒れ狂っている最中でもありました。

おかげで新興国にホットマネーが流れ込み、それ等の国がバブル経済化してしまったのです。(ブリックスBRICsとか言う当時の造語が記憶に残っているのでは無いでしょうか?)

そして数年の時を超えて米国が不良債権処理を安定させた2013年頃から景気の回復を感じ取り、不必要なバブル経済の発生を抑える為にもドルを貸し出す金利(政策金利)を上昇させ、市場に流したドルの回収を始めた。

その時には世界中の国々が経済をバブル化させてしまっており、FRBの政策金利上昇から始まったドルの逆流現象によって、各国でバブルの崩壊が起こり始めたのは記憶に新しい所です。

ですが全世界で信用の縮小が起きつつあるその時に、とある国が米国を超える規模の金融緩和を行い、市場にマネーをぶち込んできたのです。

ご存知我らが日本で、アベノミクスによる異次元緩和でした。

このアベノミクスによる異次元緩和(マネタリーベースとマネーサプライの増大)とやはり消費税増税の緊縮政策により、経済成長の見込めなくなった日本から、使い道のないマネーが米国を含む各国にホットマネーとして流れ込み、再び米国までをもバブル経済化してしまったのです。

日本がホットマネーを供給し再び世界が成長できるようにしたが為に、各国は不景気ながらも輸出に励み、その輸出先はドルの引き上げを行い通貨高政策に舵を切った米国が対象となったのは自然の成り行きかと考えられます。

一つ目の理由で述べた様に、FRBの量的緩和で通貨安にしたとは言え、大量の米国債を日中に買い支えられ消費を維持させられていたのです。この状況を維持させられてままは、米国とてわずか数年で経済構造を変化させれるわけでは無いため、各国がバブル経済時に投資した過剰な供給力の引受先となってしまい、米国自身の好景気が拍車をかけ、再び経常赤字を拡大させ始めたのです。

この赤字拡大が米国の通貨安を加速させ、日本が異次元緩和を行ったにもかかわらず、必要以上の円安が起こらない理由として働いたのだと思われます。


★通貨価値の相対性とバブルの持続
上記で述べた米国のバブル化による経常赤字の増大こそが、日本の異次元緩和(マネタリーベース拡大)による通貨下落が限定的なモノに落ち着いた原因と考えられます。

「日銀の行った量的緩和」は、本来は通貨価値を著しく毀損する諸刃の剣なのですが、他国が「量的緩和で下落する日本円」よりも通貨価値を落とし続ける赤字拡大政策を行えば、"円"と"外貨"の間での相対的な価値は安定します。

アベノミクスの異次元緩和以降の日本円が、ドル円で110円~120円あたりで安定しているのは、それが原因です。つまり米国は日本の異次元緩和の煽りをもろに受けてバブル景気に突入したが為に、消費や赤字を伴った投資が活発化し過ぎてしまい、対外貿易赤字の増大から通貨価値の下落が生じ、それによって日米のドル円の価値が一定の推移で安定しているのです。


★この後どうなるの?
現在日銀は、マネーサプライに存在している赤字国債を購入し、マネタリーベースを増やす事によって通貨安に導いています。

ですが赤字国債と言えど無限には有りません。いつかは買いつくしてしまい、ゼロになってしまいます。

そして市場に出回っている日本の国債が全て日銀に買われた時こそが、異次元緩和が終了する時でも有ります。このままいけば、東京五輪までの間に全て買いつくしてしまい、その時こそ日本円が本格的に通貨高に振れる時かと思われます。(緩和規模を縮小すればそれ以前にも円高になります)

当然そうなれば、世界からホットマネーが日本に向かい回帰する事になる筈です。さすれば更に円高が加速し、通貨価値の高まった円を持とうと更に円が買われ円高が進む事になります。

その結果世界経済がどうなるのかは、その時なってみないと分かりません。

予測としては、グローバルバブルの崩壊が起こると思われますが、一応日本政府が異次元緩和で捻出した現ナマを最後の貸し手として世界に供給すれば、金融危機は起こらないかも知れません。

どうなるか?

と言うか、日本政府がどう動くかはブログ主にはまだ分かりません。恐らくまた腹黒い事を考えて実行するのでは無いでしょうか?

その時を乞うご期待と言ったところです。

--------------

以上を持って異次元緩和とグローバルバブルの考察を終了したいと思います。

今回はこれ以上述べる事も無いので、ここで終了します。

一応いつも通りの書いておきますが、当ブログで書かれている事は、ブログ主の自身での解釈や考察を載せているだけですので、もしかしたら間違いが有るかも知れません。それらの事を前提の上で閲覧してください。

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nh01ai33 at 08:00

2018年11月26日

今回の考察は、移民と消費税に関する記事となります。

当ブログでは、以前から日本国政府の税政策や移民政策は、日本の少子化や民族殲滅に直結する政策になる事を述べており、政府に対しての批判じみた記事を多々乗せてきました。

ですが凝り固まった考察を行う事が、視野を狭くする事や、多様な考察を行う事が、より真理に迫る発想に結びつく道であると考えれば、「批判だけ行うのはフェアでは無い」と言う結論も導き出せるので、今回は珍しく、移民と消費税をいかにうまく使えば、日本の復興に結びつくのかをクソ真面目に考察を行おうと思います。


これらの事を考察するには、いくつかの前提条件を確認する必要があると追われます。

第一に、日本国内の内政に関する前提と、

第二に、国際情勢に関する前提です。

この二点を考慮した上で、どの様な政策を行えば日本の経済的な復興が叶うのでしょうか?


★日本の国内状況

日本が現在直面している国内の問題は、「経済問題」「労働力問題」「政府の企業優遇」が存在しています。

経済の停滞と労働力問題は、直結しており、バブル崩壊以降の長期低迷により、若い労働者の賃金が上昇せずに下降し続けたため、子孫を残せない世代が増えてしまったため、結果的に労働者の枯渇に繋がったりました。

そして政府の企業優遇は、長期低迷以降、グローバル社会での競争力を高めると言う名目で行い続けた、「投資せずとも労働者を低賃金で使い潰せる」状況の確保で、結果的に企業が減税を受け肥え太ると共に、人材育成を行わ無くても良いと言う形での人材育成能力低下をもたらしました。

また政府の政策により国民の消費が滞り、銀行に預金が積み上がり、使用しないマネーが溜まる一方となり、高利率の配当を求めジャパンマネーの海外流出をもたらしました。

また政府が近年行い始めた赤字国債の買取(量的緩和)により、更に通貨供給を増やすも、こちらも緊縮政策によりマネーが積みあがるだけの結果しかもたらしませんでした。


①消費税は通貨安と連動させたらスタグフレーションになる。

上記の事を前提に、日本国政府はバブル崩壊以降の経済対策で、「金融緩和と経済対策を行いながらも増税を行う」という相反する政策を行い、通貨"円"の価値を意図的に貶め、量を増やし循環させない様にして、銀行に積み上げる政策を行い続けました。

これにより経常収支黒字国である日本は、他国の間で相対的に通貨価値を落とさずに量だけ増やしました。増えたマネーは、不景気の日本から経済成長著しい世界に流れ出る事になり、世界経済の活性化と日本以外の各国の自国以外の国への依存を誘発しました。

日本政府が日本国民に行った行為は、実質上のスタグフレーション政策(所得は下がり、物価が上がる)で、戦後直後のGHQ統治下で行われたインフレを抑える為の増税や均衡財政でも、あくまでもインフレを抑える為の政策であって、現在の物価高所得安のスタグフレーションを前提とした政策では無いため、当時よりも苛烈に自殺者増産政策を行っていると見なす事が出来ます。

無論、戦後直後当時は戦争の影響で生産活動自体が破綻していたため、今よりも生活の方が苦しかったと見なす事が出来きます。そのため上記で上げた事は、あくまでも生活水準の要素を無視して純粋に政策のみを評価判断とした考察であるため、現在行っている経済政策が、戦後直後より酷い経済環境をもたらしているとは断言はいたしません。


②移民は高度技能者や経営者が来てくれなくては、雇用が不安定になる。

移民は基本的に、受け入れる土地で生きて来た人では無いため、受け入れ側の土地の生産能力を超える消費をもたらす人の流入が起これば、保持していた生産能力では養えなくなる可能性が高まり、物価高の圧力が掛かる事になります。

同時に労働力が増えるため個人で企業を立ち上げる能力の無い低賃金労働者の流入が起これば労働者の賃金の低下にも繋がります。

そのため受け入れた移民が生産力と消費力の双方を身に着けるまで「物価サービスの需要と供給」と「労働力の需要と供給」が安定せず、受け入れ地域の人達の生活水準が低下する事になるのです。

また簡単に低賃金労働者を確保できる状況が維持され続ければ、企業側が人材育成を行う必要性が低下するため、人が育てられずに将来的に人的資源の枯渇に繋がり、同時に「人材育成能力の欠如」に繋がるリスクも上昇します。これにより人材派遣会社だけが儲かる状況が出来上がる可能性も有ります。

また受け入れ地域の文化に溶け込まない移民の流入が一定以上になり、受け入れ地域の先住者との間で摩擦が強くなれば、治安の悪化にも繋がり、統制能力を超えた場合、地域コミュニティの崩壊にも繋がります。

逆に高度技術保持者や雇用を創出する資本家が移民として流入すれば、受け入れ地域の人達の雇用待遇の改善や産業の高度化にも繋がりますので、受け入れ地域の住民にとってはプラスに働きます。


③マネーの流れの停滞と流出
そして日本で起こっている最も重要な事象は、マネーの流れの停滞による長期的な不況です。

このマネー流れの停滞は、1990年頃に起こった不動産と株式バブルの崩壊から端を発した問題です。

不良債権処理と増税の影響で、それまで税制面で優遇されていた中間層に対する増税と、不良債権処理にひた走る企業に対しての減税を行ったことから、民間は消費を委縮させ、企業は投資を控え借金返済を加速させました。これによりマネーの流れが家庭と企業の双方で停滞しました。

更に売り上げの向上が見込めない企業は、雇用の確保された正社員に負担を被せるのでは無く、新たに雇用する若者の非正規化を推進し、低賃金で使い潰すための教育の放棄や、正規職及び非正規職区別の無い超過勤務及び過重労働押し付け、負担増とコストカットによる利益確保を行いました。

ただし当時の一定年齢以上の正規職員(特に団塊世代)は、不動産購入等でローンを組んでいた人も多かったため、この返済が滞ると不良債権処理が出来なくなる事から、国が企業に介入し当時の正規職員の雇用状況と所得の安定化を国家主導で行った事は理解はできます。(その折に社会に進出した若い世代は、その煽りを受けたとも言えます)

この政策により社会全体での不良債権処理は成功したのですが、今度は国家が赤字国債を大量発行し財政問題を顕在化させ、現在に続く財政赤字による表向きの借金問題や人材枯渇問題を作り上げました。

この財政問題は、国債が円建てで発行されている事と、9割以上の国債が国内消化されている事から、国際的には他国通貨との相対から既に通貨下落が起こって貯め込まれているだけの状況と見なされており、ハイパーインフレを伴う様な財政的問題に波及する様な状況では無いと見なす事が出来ます。

問題は、富の循環が政府の政策によって止められていた事で、日本国内では投資利益が見込めない事から海外へジャパンマネーが流出し、グローバルなバブル経済を創出したため、安易に経済成長したり景気を回復させたりすると、富の国内回帰が起こり、世界的な恐慌を演出してしまう可能性が出てきてしまう事です。

なお日本国内の景気回復は簡単で、企業に人材投資をしたくなる税制度導入や、中間層に対する消費を促す減税政策や、ため込んだ外貨の売却による円の購入での「通貨安の伴わない円確保からなる財政出動」で、富の循環構造を刺激すれば、問題無く景気が回復し経済の成長を促す事が可能となるでしょう。当然先に述べた通り、その様な事を行えば、ジャパンマネーの逆流現象が起き、世界恐慌を誘発する恐れが出てきます。

ただしグローバル化の進んだ世界において経済を成長させる事が、低賃金人材や低価格物資の輸入に繋がり、他国依存に陥る可能性が有ります。戦前に他国依存の経済を作り、エネルギー供給を止められたが為に戦争に発展した事を考慮すれば、それは避けた方が良い事であると考え、政府はそれらの意図をもって、この様に国民を自殺に追いやる政策を推進していると考えるべきでしょう。

逆に他国にマネーを流すと言う事は、他国を「他国依存の国」に仕立て上げる事ができ、かつて米国が日本に対して行った「エネルギーや物資のシャットアウト」を日本が敵勢力に対して行う力を得たと見なす事が出来ます。


★現在政府が行っている、又は行おうとしている可能性のある政策

上記の3点を前提の上で、現在日本政府の行おうとしてる増税と移民受け入れを見た場合、それ以外に行っている日本の政策と、どの様に影響を与え合うのでしょう。

現在日本の政府が行っている、もしくは行おうとしている政策で、重要な要素が次の3点です。

「消費税は10%まで増税する」

「移民受け入れで、低賃金労働分野だけではなく意外にも高度技術産業の分野も人を入れようとしてる」

「日本の金融緩和政策による通貨価値の変動と、量的緩和による使用しないマネーの積み上げ」

消費税と移民は先に述べましたが、金融緩和策はバブル崩壊以降一貫して行われた政策です。現在でもほぼゼロ金利(国債買い入れにより実質マイナス金利)を行う事によって、使用されないマネーが積みあがっている状況と成っています。

日本の諸々の問題が、富の循環の停滞による事から端を発しているため、現在貯め込まれたマネーがいかに使用されるかで、デフレ脱却からなる経済成長に結び付けれるかが決まると考えられます。

なお最後に述べた金融緩和の特に国債買い入れは、市場に出回っている円建て国債を円を刷って(実際に刷るわけでは無い、ただの電子データ)購入する事によって、購入した国債を【「日銀が借金を返済出来る信用を保持している事を示した債券」=「紙幣」】に変換し、マネーの量を増やす行為で、当然どの様に使用するかは、日銀の親会社である政府が決めれます。

ぶっちゃけアベノミクスの効果で、現在約500兆円のマネーが貯め込まれています。(米国が同じやり方で、金融危機後に創出したマネーが、日本円で約100兆円で、合計200兆円です(現在は約350兆ドルまで拡大しています)ので、ソレを考慮した場合、日本の円資産がどれ程巨大なのかが理解できると思われます)

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★国際情勢
前述では現在の日本国内の状況を述べたが、国外の情勢はどうなっているのか?

この場合の国内の情勢と言うのは、「日本の影響下にある事」や「避けようのない流れ」に関しての事である。

まず考えなければ成らない事が、国内情勢の項でも述べたと思うが、第一に日本の金融緩和によって世界に巻き散らかされたマネーが原因に成っている「米国の資産バブル」と、そのドルを介して世界巻き散らかされたマネーからなる「全世界の過剰投資(グローバルバブル)」である。

第二に、世界の過剰投資と先進国の過剰消費によって途上国にマネーが流れ、それによって生じた人口爆発問題である。同時にそれ等の問題から発生した低所得途上国からの低賃金労働者の海外移民及び、バブルの影響よって不安定になった国からの「難民流出問題」も考慮しなければ成らない。

第三に、日本と日本周辺諸国の軍拡緊張問題で、米中露の三大国が緊張状態で軍備拡張競争を行っている現状により、その緩衝地帯にある(日本以外の)国が全て巻き込まれ、通貨の過剰発行と世界の不安定化に繋がっている事である。

第四に、歴史認識問題から端を発した、「いわゆる従軍慰安婦問題」や「徴用工問題」で、これも問題の波及の仕方によっては、移民労働者問題に影響を及ぼす恐れがある


第一、第二、第三までのモノは、通貨問題に波及し通貨高や通貨安が誘発されるため、日本の消費力や投資力にも直結する問題にもなる。またバブルが崩壊すれば世界の不安定化にも繋がる。

第二、第四の事は、国内の雇用と賃金の問題に波及すると共に、企業の人材投資にも影響が有る。

第三の問題は、安全保障に直結する。


これらの外的影響を考慮した上で、国内で行える政策が、日本の経済復興にどの様に影響するのかを次回記してみよう。


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今回は、日本の経済復興を行うに度の様な政策を行えば良いのか?

その考察を行う為の現状の把握を行いました。

例によって長くなるので、続きは次回に回します。

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