間者

2020年04月10日


前回からの続きです。

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★琉球民族問題を利用しての侵略経路の提供
琉球民族問題における琉球独立に関しては、前々から公然と発信されていた事ですので、耳に残っている人も居ると思います。

この琉球民族の問題に関しては、セットに成っている「反日本政府の活動」と「反米軍基地活動」と合わせて見れば、より分かりやすいと思えますし、現在では対中姿勢を鮮明した米国が軍が駐留させ、中国との最前線に成っている事からも分かりやすいと思います。

日本としては、この琉球独立を押し立てる事によって、いざ沖縄が独立し中国と結びついたり、また中国が勝手な大義名分である「日米からの琉球解放」を謳った侵略を誘発させる事による、米中の更なる激突を御膳立てする事が出来るのです。

当然、沖縄の人達が独立して中国に対して侵略経路を提供すれば、日本国民は一切の国際的批判と侵略者としての汚名を避ける事が可能となります。

既にホットパワーの激突地と成っているだけに、北海道のアイヌ問題よりも分かりやすいかも知れません。

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★対馬の過疎化と在日コリアンによる侵略経路の提供
沖縄や北海道の影に隠れ見えにくいのが「対馬の過疎化」と「在日コリアン及び流入韓国人」の問題です。

前々から問題に成っている対馬の過疎化の加速に対して、政府が過疎化を進める形で補助金を出したため、より対馬の自立的経済力が落ち込み、そこに外資である韓国人が渡航者として対馬に入り込み、経済が韓国に支配されると言う事態に陥りました。(更に現在、新型コロナウイルス騒動で更に切迫しているようです・・・)

この対馬を韓国勢力に売り渡すかのような政策は、直接的に大国間への侵略経路の提供に関係が無いように思えますが、対馬に進出する可能性のある韓国が「中露対立が生じた時、中国に付く可能性が有る国である」と言う可能性を考慮した場合、十分大国への侵略経路提供戦略として成立してしまいます。

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★三大国や朝鮮半島だけでは無い。台湾も?
これら侵略経路の提供戦略において注意しなければ成らないのは、何も侵略をしそうな国家や民族だけでは無い。

侵略に関係なさそうな国家に関しても、「自国に向けられる軍事リソースを他国に向けさせるため」に、これら民族運動に加担する可能性も考慮しておかなければ成らない。

例えば、また台湾が北海道や沖縄の民族問題に間者を送り込む場合等がこれに当たる。

中国の侵略リソースが日本に向けられれば、それだけ自国に向けられる軍事圧力が減る事を意味しているのですから可能性としてはゼロでは無いと考えられます。

特に日本人と台湾人と中国人の見分けが、日本人の目から見ても付かない事が多々ある上に、日本人のフリをしてアイヌ問題に掛かろうとして中華人民共和国の侵略を誘発しやすい状況を確立したり、"日本人のフリをした中華人民共和国の間者のフリ"をしてアイヌ問題に関わる事で中国と日本の関係に亀裂を作ったりする可能性も考慮する必要もあるのでは無いでしょうか?


★民族問題が作られたのは?
これら日本国内での民族問題がクローズアップされ、あたかも大問題であるかのように発信され、他国の干渉が及びやすくなったのはいつ頃なのでしょうか?


アイヌ民族問題がクローズアップされ始めたのは、1973年のアイヌ革命論が出回って以降で、その後1995年にアイヌ民族の文化保護を考慮したアイヌ新法が成立しました。更に昨年の2019年にアイヌ新法がより補助金利権を伴ったモノに成った上で、アイヌ民族の定義が定義されない様な、「アイヌ民族のフリをして北海道に他国への侵略経路拠点を築きたい国家勢力に優位な法案」に成ってしまいました。

1973年と言えば、前の年に米国のリチャード・ニクソン大統領の訪中(ニクソン・ショック)が有り、米国の対ソ戦略において中国が重要視され、中国が米国を始めとする西側諸国からの投資が期待できる様になり、台頭する可能性が大きくなった頃で、

1995年は、例によって冷戦が終わり、ソ連の縮小と中国の経済大国化が初めった年です。

2019年は、中国が米国と本格的に対立し始め、その上で米国の巨大さを中国が痛感し、「これからどうしようか?」と戦略の見直しを行い始めた昨今です。


では沖縄での民族運動や沖縄独立運動の基盤が作られたのはと言うと、1995年に基地問題に対しての反対運動が起こった時で、また2013年に琉球民族独立総合研究学会が設立されています。

1995年は、冷戦が終結し、これから中国の台頭が確実になった頃ですし、

2013年は、中国が公然と米国と覇権争いの意志を表に出し始めた頃です。

(また学会を立ち上げたのは、あくまでも私立大学の教授や准教授であって、国立大学の関係者では無いので、一民間組織の一部の者達が勝手に行っているだけだと言う名分を立てれるようには成っています。直接国家機関に関係のある人が行ったり、国家から資金が振り込まれている場合、日本国政府が沖縄独立を支持している様にみられかねないので当然の配慮であると言えます。)

この様に日本内部での民族運動や独立運動の基点と成っている年は、米中露の三大国のパワーバランス変化において「決定的な事件」や「変化」が起こった時に起こっている点が重要と言えるのでは無いでしょうか?

情報発信地点である日本から、将来的に自国の安全保障を脅かす恐れのあるこれら問題がが生じているのは、何らかの意図が有って行われていると考える事が出来ます。

それが「侵略経路の提供による米中露三大国の激突のコントロール」を考慮したものであると言う推察は成り立つのでは無いでしょうか?



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以上を持って「日本で作られた民族問題」の前後編の考察を終了させて頂きます。

無論、上記で述べたこれらの考察は、あくまでも「周辺諸国にこれらの行動を誘発させれる可能性が有る」と言うモノであって、日本国政府や日本に干渉したい周辺国が計画的に行っている事を断言するモノでは有りませんので、その点を注意の上で閲覧してください。

本日はココまで!

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