日本の国家戦略を勝手に考察するだけの無責任なブログ:陰謀論

陰謀論

2021年01月10日

陰謀論より「結果、環境、流れ」を見ろ

新年明けまくっていますが皆様いかがお過ごしでしょうか？

ブログ主は仕事が忙しかったものの、一応ひと段落と言う状況に成り、ホッとしております。

今回は、陰謀論に関しての考察をさせて頂こうと思います。

陰謀論と言えば、有名なモノは「ユダヤ陰謀説」や「ＣＩＡ(アメリカ中央情報局)の謀略」に始まり、近年に入ってからは「ディープステート」など様々なモノが巷で噂されています。

先の米大統領選挙も、トランプ大統領を支持する論者が、トランプ氏の再当選に不都合な事実が覆るかのような、影響を及ぼしそうな噂に過敏に反応し、あたかもトランプ氏の勝利が叶うかのような風潮を拡大させ、米国のみならず日本の言論人もそれらの情報い煽られて大騒ぎとなった事は、記憶に新しい事と思います。(現在でも続いています)

この様な「自分達が信じたい事を信じて大騒ぎする」と言う事は今に始まった事では無く、且つて第二次世界大戦直後の日系ブラジル人社会に置いても、大戦時の日系人隔離政策の影響で社会外部の情報から隔絶されていたため、本当に日本が負けたのか、もしくは勝利していたのかの事実確認が出来ず、「日本は勝利した」と謳う人達と「日本の敗戦は事実だ！受け入れろ！」と説得するグループにに分かれ、争いが生じたと言うのは、有名な話です。(俗に言う「勝ち組」と「負け組」の話です)

我々はいかにして、これ等狂騒じみた陰謀論の混乱に巻き込まれない様にし、どの様に正しい情報を取り入れ、認識し、自己の内で纏めて生活の糧にすれば良いのでしょうか？

★陰謀論を考える上での二つのモノの考え方

当ブログでも「日本の国家戦略」から派生した謀略を述べた事は有りますが、根本的に上記のモノとは違う考えの基で推論を展開しています。

それは冒頭の陰謀論の思考の流れが

「"特定人物や組織"が"△△"を行おうとしている！もしくは行っていると思われる！それは"○○が目的"だからだ！」

と言う流れで陰謀論が構築されていますが、

当ブログでの陰謀考察は、

「この様な"××な結果"が事実として表に出て来ている。なので"人物や組織"は、その結果を実現させるために"△△"を行ったのでは無いか？」

と言う思考の流れで考察を展開しているのです。

これは

「論者が考える≪"実現しようとしている"と思われる目的≫を基準に、現在の行動に意味を見出そうとしている」考え方と、

「現実的に≪顕在化した結果≫を基準に、行っていた行動に意味を見出そうとしている」と言う考え方、

との違いとなるのです。

若干似ているようにも思えますが、前者が「結果として確定していないモノ(そもそも事実かどうかも分からない)」を基準にして推論を述べていますが、後者は「結果として確定したモノ」を基準にして推論を述べており、決定的な違いが有るのです。

例えば有名な「ユダヤ陰謀論」ですが、これは「最終的な結果をユダヤ人による社会の裏からの世界支配(コントロール)」を取り扱った推論が主なものになりますが、結果を見ればユダヤ人による世界支配が実現されているとは思えない現状を見渡せば、本当にタダの陰謀論に過ぎないと言う結論を導き出す事が出来ます。

同じように日本のトランプ大統領擁護派の言論人が、「米国の民主党が行っていると噂されている陰謀情報」をネットメディアで論じる場合も、「今だ顕在化されていない自分が望む結果」を終着点にして推論しているため、自分が手にした情報を基に考察を述べる時に「噂だが・・・」とか「推測に過ぎないが・・・」とか言う前置きを行った上で語っている。

これも「自身の望む"実際の陰謀"と言う結果」が出て来ていないため「可能性としての結果」を提示する事による推論を述べるしかないのである。

これとは逆に、当ブログで陰謀論の場合、取り扱っている情報の全てが真実であるとは言いませんが、「歴史的に起こった事」から「形成された現在世界の有様」を確認し、それを見た上で「日本が世界に対して行った行為」を「現在の世界情勢を構築する為に行ったのでは無いか？」と述べています。

根本的に前者とは違い、「現実に生じた結果」を見た上で「その結果が確立するに至る、かつて行った行為の意図」の考察を行っているのであって、この思考の流れを陰謀論と言うのは少し違うのかもしれません。

「"妄想した結果"から導く行為の考察」と「"実現された結果"から行った行為の意図の妄想」の違いは、似ている様で全く違うものになります。

無論当ブログでも最終的に日本の国家戦略の目的として、ある程度の想像力で構想した妄想を起点として考察をしてはいますが、そこに至るまでの考察は、すでに実現した結果を軸にした考察ですので、内容としては、当たらずとも遠からずと言ったところでは無いかと期待しています。

★陰謀論とそうで無いものを如何にして区別するの？

「陰謀論」と「そうでは無い論」を如何にして見極めればよいのでしょうか？

簡単です。ブログ主的には、二つほど考慮すべき点があり、一つ目が「結果が確定しているか否か」で、二つ目が「結果が確定していない事で、求める結果を実現可能であるか否か」です。

一つ目の「結果が確定しているか否か」に関しては、実際陰謀が行われその結果の証拠等が多数確認できるのであれば、その様な「陰謀があった」と見なす事ができ、結果が望まぬもので証拠も無ければ正に「典型的な陰謀論」と言えます。

二つ目の「結果が確定していない事で、求める結果を実現可能であるか否か」に関しては、実現不可能な推論に関しては、やはりこれも「典型的な陰謀論」であり、逆に実現可能であれば「真実味のある陰謀論」となります。

更に付け食わるのであれば、「真実味のある陰謀論」の対象者と成っている人や組織に「実際行う意欲」や「行う事による利益享受や安全保障の確立」が有るのであれば、「真実味のある陰謀論」から「陰謀」にランクアップしても良いのかもしれません。

と言いましても「行う事による利益受益や安全保障の確立」に関しても、逆に反発を招き不利益享受や安全保障の喪失に繋がる恐れのあるモノも有るので、実際に陰謀を張り巡らせているとしても、真に実行するかどうかはまた別の問題と言えます。

例を挙げれば、

「陰謀があった」と言うモノに関しては、「第二次世界大戦中のナチスドイツによる対ソ連戦の奇襲攻撃」や「日露戦争の切っ掛けになった仏独露三国干渉は、ドイツによる日露戦の誘発」などが典型的な実現された陰謀と言えます。

「典型的な陰謀論」に関しては、やはりユダヤ陰謀説などが有名です。いくら何でもコレを信じている人は居ませんよね……。まあユダヤ陰謀説に関しては、ユダヤ資本が絶頂期であった帝国主義時代であれば、「真実味のある陰謀論」として見なす事が出来たかもしれませんが……

では「陰謀」に関しては、どの様にして確認を取れば良いのかと言うと「陰謀があった」と言う確定された状況に成るまで分からないので、考えるだけ無駄だと思われます。

では逆に上記で取り上げても居ない「論ずるに足りない妄想(似非陰謀)」に関しては、どの様なモノが例として挙げられるのかと言うと、「内乱に明け暮れる某アフリカの小国が、実は内乱は擬態で世界制覇を行おうとする悪の帝国だった」等と言う妄想があれば、正にそれが「論ずるに足りない妄想」と言えます。(その様な意図があるかもわかりませんし、そもそも「実行能力が見いだせない」ためです)

★陰謀論に流されない様にするために、何を基準に物事を見ればよいの？

ここでは簡単にブログ主の陰謀論を考慮する上でのモノの見方を述べておきます。

まずは「物理現象や世界の環境から形成された流れ」を第一の基準に持ってきます。

例えば、「隣国の兵が、手を高速で羽ばたかせ空を舞い特殊な電波を脳からだしレーダーを無力化させ空から攻めてくる」などと言う陰謀論があったとしても、人間が高速で手を羽ばたかせても空を飛べないし、現時点でレーダーを無力化させれる程の脳波を発信できると言う生命の限界を超えたの能力が確立されたとも聞かないので、その様な物理現象を越えた妄想を前提とした陰謀論があったならば、一刀両断しても良いと思われます。(俗に言う与太話です)

逆に理に適った論評であるのならば、その論理は一考の価値があると言えます。

第二に、「流れを形成する環境を見て、陰謀論がその流れから見た場合、どの様な要素として存在しているのか？」です。

例えば「地球温暖化による二酸化炭素の排出制限の陰謀論」が在ったとして、

欧州がソレを信じるのは、「エコ産業に多大な投資をしたため、世界各国の国々に自国の製品を購入してもらったり、排出権取引でライバル国に負担を負わせることが出来れば、自国の利益に成る」そのため陰謀論を煽る必要が有る。との考察が可能です。

米国が「地球温暖化を今に成って信じない不利をするのは、エネルギー政策の転換で海外にシェール革命で噴出した自国のエネルギーを売りさばきたいから」と言う考察が可能です。

日本が信じるのは「増税の口実として利用し国民経済を萎縮させ消費エネルギーを減らす事により、対外依存率を低下させ、世界大戦時の様な経済封鎖が行われた時の経済的打撃を減らすための安全保障政策」との考察も出来ます。

それぞれ、「国家が生きるためにかつて行った産業投資を活かすため」や「過去にエネルギー問題で国家の命運を左右する経験をしたため」と言う流れに沿った思考で、地球温暖化問題を「信じるか？信じないか？」や「どの様に利用するのか？」や「一笑に無視するか？」の対応を取るのだと考えられます。

この場合、正に「陰謀論を利用する形で事を成す」の典型となります。

第三に、「陰謀論を言い立て煽り捲り、人々の思考に干渉する事で、社会全体の風潮を変化させ、社会と言う枠組みから形成される流れを変化させる」です。

正直なところ多くの陰謀論が環境形成に影響しない陰謀論で、流れを変える力は無いと思われます。ブログ主はこの手の陰謀論は出来る限り無視しています。

ただし、「塵も積もれば山となる」理論で、陰謀論も「量と真実味」が増し、世論や国際社会に多大な影響を与える事が出来れば、流れを形成している環境(人々が抱く社会認識)そのものを変化させてしまい、人の行動と言う流れそのものが変化してしまう可能性が有るので注意が必要です。

先の米大統領選挙などは、正にその典型かもしれません。(注意してください)

以上の三点となります。

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以上を持って「陰謀論より、結果、環境、流れ、を見ると良い」の考察を終了させて頂きます。

なお今回の陰謀論考察は、あくまでもブログ主個人の価値観認識による考察であるにすぎません。唯一絶対のモノでも何でもありませんのであしからず。

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タグ：: 陰謀論; 陰謀

nh01ai33 at 07:00

2020年04月29日

コロナウイルス謀略論を考察してみる

今回は、巷に溢れる新型コロナウイルスに関する謀略論に関しての考察となります。

この新型コロナウイルスの謀略論と言えば、米国が「中国がウイルス研究所で開発し、意図的に世界蔓延させた」と言うモノも有れば、中国側が「米国が中国にウイルスを持ち込み感染させた」と言うモノも有ります。

実際のところ真実がどうなのかは分かりませんが、現在の米中覇権抗争と言うフィルターを通して見た場合、相手を追い落とすためにでっち上げて罵り合っているように見えてしまいます。

最も、中国にしても米国にしても、その様に言われてもしかたの無い前提条件が整えられてしまっている事は確かです。

今回の考察では、これら巷に溢れている各謀略説に筋が通っているのかを、通貨や生存戦略の観点から考察してみようと思います。

★中国の謀略説

まず中国に掛けられた疑いを並べて見ると大きく分けて、「偶然に発生した説」と「意図的に生み出した説」が有る。また別の視点からの説で「制御に失敗した説」と「意図的に蔓延させた説」も有る。

これを組み合わせると「自主開発し管理に失敗した説」「自然に発生して蔓延制御に失敗した説」「ウイルスは自然発生したが計画的に世界に巻き散らかした説」「自主開発し兵器利用した説」の四つが存在している事になる。

・自然に発生して蔓延制御に失敗した説

まず当初、中国も世界も認めていた説がこれで、「元々発生元と思われている中国武漢市は、様々な生き物を食料として食する文化が有り、にも拘らず衛生観念が希薄であるため、珍しい生き物との接触がウイルスの変異と感染に影響を及ぼしてしまっていいる」と言う説である。

この説は今に始まった事では無く、「古来からのペスト菌やインフルエンザウイルス等も中国が発生源では無いか？」と言う疑いが掛けられいる。

「何でも食う」と言うお国柄のせいで、兎にも角にも他の生物との接触が多いため、感染源になり得るから、中国発に違いないと疑われるのは致し方ないと考えられる。

・自主開発し管理に失敗した説

もう一つの説が「武漢市にあるウイルス研究所から開発中のウイルス(もしくはそこで飼われていたウイルスを保菌した生物)が流出し、ソレが蔓延した」と言う説である。

これは武漢市に国際的なウイルス研究所が在ったため、またその研究所を設立した時にフランスが援助し、そのフランスのウイルスの世界的権威が「ウイルスの人為的改変説」を唱えたため、この様な説が飛び出したと考えられる。

欧米の学者が謳ってはいるが、日本においては代表的なマスメディアは余り取り上げてはいない。

・兵器開発もしくは自然発生したウイルスを兵器利用した説

三つ目が、「ウイルスを兵器開発したり、もしくは自然発生していたモノを、制御に失敗したフリをして、意図的に蔓延させた説」が有る。

この説に関しては「中国で蔓延し中国人も被害に遭っている事から、さすがに考え過ぎでは無いのか？」と言う人も居る。

しかし、"敵を騙すには味方から"と言う格言や"最も被害が少なく相対的に利益が大きいモノが真犯人"と言う見方を考慮した場合、中国に向けられる疑いの目が向き難くなる様にする為に、「意図的に中国国内での制御できる範囲内での限定的被害を容認した」と言う邪推も可能である。

特に「武漢封鎖を大々的に宣伝し、実際封鎖するまで時間を作る事により危機感を抱いた市民を逃げ出させ、大量拡散させる手法」で拡散させた事から、疑い深いモノが見れば、その様に取れなくもないのである。

この場合、「実はワクチン開発に成功している」と言う可能性も考慮しておかなければ成らない。

ただし、この説が世界に根付いた場合、中国は文字通り全世界を敵に回す事に成る恐れもある。この説の場合、皮肉にもワクチンの開発に成功すれば成功するほど、「兵器利用するんだから最初から開発して持っていたんだろ？」と言う疑いが強くなってしまう。

と言うかこの説が巷に語られる様になってしまった時点で、ワクチン開発をしても疑われる土壌が作られてしまったと考える事が出来るので、中国は既に「ワクチン開発と言う点から枷が付けられてしまっている」と言える。

この考察から「米国と覇権競争を行っており、純軍事及び経済的、また世界に対しての影響行使の面から米国に適わないためこの様な世界を巻き込む暴挙を行った」と言う可能性は、当然の事ながらゼロでは無いので注意は必要と考えられる。

現に中国は、中国共産党の独裁権で国民を統御できるが、米国ではその様な非人道的で独裁的な手法で対処する事は出来ないため、どうしても通貨発行を行い対処しなくては成らなくなり、その過程で通貨価値の著しい減損が生じる事になる。

「不必要な通貨の発行が過剰なインフレーションを呼び起こし、国力の衰退を生む事は歴史が証明している」と言う事を前提に見た場合、このバイオテロとして利用した論理は、殊更的外れではないようにも思える。

★米国の謀略説

上記では中国が国際社会(と言うか米国)から言われている謀略論では有るのだが、当然中国側も黙って言われている訳では無く、キチンと言い返しており、それが米国が中国の武漢市にウイルスを持ち込んだと言うモノである。

確かに現在米中の冷戦が起こっており、米国がライバル国である中国の転覆を狙った可能性は確かにあるが、中国ほどの独裁権力を使用しての「強権による物流停止」を行った時の国民からの批判や経済的な被害を考慮すれば不可能と思える事から、その可能性は少ないと考えられる。

ましてや輸入超過から世界各国にドルを撒き散らかし、また海外資産をも多く有し、海外との貿易が停滞すれば大打撃を受けかねない米国の経済構造の事情を考慮すれば、自分達でさえもコントロールできない、全世界規模で混乱が巻き起こるこの様な戦略を採用するとは考えにくい。

もし世界各国での生産体制が崩壊したり、富や人の流れが停滞した場合、輸入物価の高騰やドルの価値の乱高下が促される恐れが有り、そのリスクを考慮した場合、とてもでは無いが恐ろしすぎて出来ないのでは無いでしょうか？

まして現在行っている「海洋通商路とドルを利用しての中国締め上げ戦略」を考慮した場合、その戦略自体を頓挫させるリスクも有るため、やはりこのような「ウイルスを利用した謀略」を行う可能性は低いのでは無いかと考えられます。

★日本の謀略説

一時期出ていた噂で、今回の新型コロナウイルスが日本初のモノであると言う噂が有った。最もこの噂は一時的なモノで、直ぐに立ち消えてしまったが・・・

最もその可能性は「限りなくゼロに違いが、ゼロでは無い」と言うのがブログ主の考えである。

これは当ブログでも度々述べているように、日本は金利操作で世界規模のグローバルバブルのコントロールを行えるのだから、制御不可能に近いウイルス兵器を使用して、世界各国に混乱と経済的打撃からなる緊縮政策を行わせる必要は無く、その観点から考えても日本が主犯である可能性は少ないと考えられる。(ゼロと言う訳では無いが・・・)

ただし、既に日本の経済・金融政策が、「日本と世界の実質金利差を利用したバブル輸出戦略の基幹に成っている事が、米国をはじめとした各国に認識されている」と言う事を考慮に入れた場合、安易な実質金利コントロールを行えば、それだけで「グローバルバブルの崩壊を誘発させ、それを日本の世界戦略に利用しようとしている」と見なされる恐れもあるため、今回の新型コロナウイルスの兵器転用を行ったと邪推する事も可能性ではある。

最もこの考察を書いている時、既に日銀が通貨緩和の上限撤廃を行おうとしている事から、更なるバブルの巨大化を誘発させようとしている可能性も有る事から考え過ぎである可能性も有る。(この日銀の行動も「戦略的にウイルスを兵器利用した可能性から自分達を排除するために、敢えて行っている」と言う更なる邪推も可能では有るが・・・)

2019年12月07日

1世界が日本の戦略に抗うには

今回は、当ブログで述べている日本の戦略対して「その戦略に巻き込まれる国々がどの様に対処すれば生き残れるのか？」に関しての考察となります。

まず基本的な前提となる日本の戦略とは「米中露、三大国の緩衝地帯としての地理的特権を利用した、弱腰外交による軍事激突を煽る戦略」と「日本国内資本を輸出する事による特定国(若しくは世界)のバブル化戦略」です。

この二点の戦略は連動しており、軍事激突を煽られれば、大国は過剰な防衛費を発行せざるを得ず、本来は軍事支出が大きく赤字が拡大する大国の信用は低く見積もられる筈なのですが、そこに日本からの資本注入が起これば、ばら撒かれたマネーが更に膨張する事になるのです。

そうなればこれ等の大国は過剰投資と過剰消費が起こり、バブル経済となるのです。更にそのバブル経済が限界を越えれば、バブルの崩壊が生じ経済崩落が起こり大混乱が生じる事になります。

問題なのは、これら米中露の三大国が、長大な国境と通商路を支配しているため多くの緩衝国家や干渉国家を有し、また軍事的や経済的に世界に影響を与える大国であると言う点です。

つまりこれら「三大国の軍事リソースのコントロール」と「資本注入・回収の経済リソースのコントロール」の双方を地政学的位置特権を利用しオーダーを出す事によって、世界の技術・資本・軍事等の様々な要素をコントロールし、自国の権益に結び付ける事こそが日本国の根本的な国家戦略であると考える事が出来るのです。

これに関しては過去のリンクが有りますので、そちらを参照してください。

★日本国民と日本国が弱ると・・・

上記の前提から、日本国政府は「日本人が低賃金や増税等で、稼いだ所得で消費生産できずお金を溜め込むだけの状況を押し付けられており、そして溜め込んだマネーを海外に流出させ、諸外国に不必要なまでな豊かにする手伝いを押し付けている」と考えられる。

しかし、日本で何らかの方針転換が起こり、マネーの流れが滞ったり逆流現象が起きた時は、世界中が混乱する事になります。

また日本が国家として疲弊すると自国で自国を守れない様になり、地政学的リスクが上昇し、大国の軍事激突を誘発してしまう恐れも有ります。

米中露の三大国が激突すると、その三大国に隣接する全ての国が巻き込まれる。この三大国に隣接する国々は、文明的にも古来から豊かな国があり、これらの国々が軍拡に巻き込まれると言う事は、ほぼ世界中が軍拡や混乱に巻き込まれる事を意味している。

これ等を行えば行うほど、日本から流出したマネーが世界をバブル化させ、世界中の国々が軍事と言う「民間にとって非生産的な産業」に国力を費やす状況に追いやられ、最終的に何らかの混乱でバブルが破綻した時に、やはり自国を維持できなくなり崩壊する恐れが生じる。

これが当ブログで述べている、「バブルの輸出」と「軍事激突の誘発」を併用した世界の破壊戦略と考察である。

ここで重要なのがバブル輸出の為に、日本国民が認識できないうちに犠牲にされていると言う点、

そして侵略経路の提供戦略の為に、歴史問題で冤罪を着たり、軍事小国化を推進していると言う点

の二点の自己犠牲的な要素が挙げられる。