日本の国家戦略を勝手に考察するだけの無責任なブログ:難民

難民

2018年11月26日

-1-「移民と消費税」は活用できるのか？現状日本の把握

今回の考察は、移民と消費税に関する記事となります。

当ブログでは、以前から日本国政府の税政策や移民政策は、日本の少子化や民族殲滅に直結する政策になる事を述べており、政府に対しての批判じみた記事を多々乗せてきました。

ですが凝り固まった考察を行う事が、視野を狭くする事や、多様な考察を行う事が、より真理に迫る発想に結びつく道であると考えれば、「批判だけ行うのはフェアでは無い」と言う結論も導き出せるので、今回は珍しく、移民と消費税をいかにうまく使えば、日本の復興に結びつくのかをクソ真面目に考察を行おうと思います。

これらの事を考察するには、いくつかの前提条件を確認する必要があると追われます。

第一に、日本国内の内政に関する前提と、

第二に、国際情勢に関する前提です。

この二点を考慮した上で、どの様な政策を行えば日本の経済的な復興が叶うのでしょうか？

★日本の国内状況

日本が現在直面している国内の問題は、「経済問題」「労働力問題」「政府の企業優遇」が存在しています。

経済の停滞と労働力問題は、直結しており、バブル崩壊以降の長期低迷により、若い労働者の賃金が上昇せずに下降し続けたため、子孫を残せない世代が増えてしまったため、結果的に労働者の枯渇に繋がったりました。

そして政府の企業優遇は、長期低迷以降、グローバル社会での競争力を高めると言う名目で行い続けた、「投資せずとも労働者を低賃金で使い潰せる」状況の確保で、結果的に企業が減税を受け肥え太ると共に、人材育成を行わ無くても良いと言う形での人材育成能力低下をもたらしました。

また政府の政策により国民の消費が滞り、銀行に預金が積み上がり、使用しないマネーが溜まる一方となり、高利率の配当を求めジャパンマネーの海外流出をもたらしました。

また政府が近年行い始めた赤字国債の買取(量的緩和)により、更に通貨供給を増やすも、こちらも緊縮政策によりマネーが積みあがるだけの結果しかもたらしませんでした。

①消費税は通貨安と連動させたらスタグフレーションになる。

上記の事を前提に、日本国政府はバブル崩壊以降の経済対策で、「金融緩和と経済対策を行いながらも増税を行う」という相反する政策を行い、通貨"円"の価値を意図的に貶め、量を増やし循環させない様にして、銀行に積み上げる政策を行い続けました。

これにより経常収支黒字国である日本は、他国の間で相対的に通貨価値を落とさずに量だけ増やしました。増えたマネーは、不景気の日本から経済成長著しい世界に流れ出る事になり、世界経済の活性化と日本以外の各国の自国以外の国への依存を誘発しました。

日本政府が日本国民に行った行為は、実質上のスタグフレーション政策(所得は下がり、物価が上がる)で、戦後直後のGHQ統治下で行われたインフレを抑える為の増税や均衡財政でも、あくまでもインフレを抑える為の政策であって、現在の物価高所得安のスタグフレーションを前提とした政策では無いため、当時よりも苛烈に自殺者増産政策を行っていると見なす事が出来ます。

無論、戦後直後当時は戦争の影響で生産活動自体が破綻していたため、今よりも生活の方が苦しかったと見なす事が出来きます。そのため上記で上げた事は、あくまでも生活水準の要素を無視して純粋に政策のみを評価判断とした考察であるため、現在行っている経済政策が、戦後直後より酷い経済環境をもたらしているとは断言はいたしません。

②移民は高度技能者や経営者が来てくれなくては、雇用が不安定になる。

移民は基本的に、受け入れる土地で生きて来た人では無いため、受け入れ側の土地の生産能力を超える消費をもたらす人の流入が起これば、保持していた生産能力では養えなくなる可能性が高まり、物価高の圧力が掛かる事になります。

同時に労働力が増えるため個人で企業を立ち上げる能力の無い低賃金労働者の流入が起これば労働者の賃金の低下にも繋がります。

そのため受け入れた移民が生産力と消費力の双方を身に着けるまで「物価サービスの需要と供給」と「労働力の需要と供給」が安定せず、受け入れ地域の人達の生活水準が低下する事になるのです。

また簡単に低賃金労働者を確保できる状況が維持され続ければ、企業側が人材育成を行う必要性が低下するため、人が育てられずに将来的に人的資源の枯渇に繋がり、同時に「人材育成能力の欠如」に繋がるリスクも上昇します。これにより人材派遣会社だけが儲かる状況が出来上がる可能性も有ります。

また受け入れ地域の文化に溶け込まない移民の流入が一定以上になり、受け入れ地域の先住者との間で摩擦が強くなれば、治安の悪化にも繋がり、統制能力を超えた場合、地域コミュニティの崩壊にも繋がります。

逆に高度技術保持者や雇用を創出する資本家が移民として流入すれば、受け入れ地域の人達の雇用待遇の改善や産業の高度化にも繋がりますので、受け入れ地域の住民にとってはプラスに働きます。

③マネーの流れの停滞と流出

そして日本で起こっている最も重要な事象は、マネーの流れの停滞による長期的な不況です。

このマネー流れの停滞は、１９９０年頃に起こった不動産と株式バブルの崩壊から端を発した問題です。

不良債権処理と増税の影響で、それまで税制面で優遇されていた中間層に対する増税と、不良債権処理にひた走る企業に対しての減税を行ったことから、民間は消費を委縮させ、企業は投資を控え借金返済を加速させました。これによりマネーの流れが家庭と企業の双方で停滞しました。

更に売り上げの向上が見込めない企業は、雇用の確保された正社員に負担を被せるのでは無く、新たに雇用する若者の非正規化を推進し、低賃金で使い潰すための教育の放棄や、正規職及び非正規職区別の無い超過勤務及び過重労働押し付け、負担増とコストカットによる利益確保を行いました。

ただし当時の一定年齢以上の正規職員(特に団塊世代)は、不動産購入等でローンを組んでいた人も多かったため、この返済が滞ると不良債権処理が出来なくなる事から、国が企業に介入し当時の正規職員の雇用状況と所得の安定化を国家主導で行った事は理解はできます。(その折に社会に進出した若い世代は、その煽りを受けたとも言えます)

この政策により社会全体での不良債権処理は成功したのですが、今度は国家が赤字国債を大量発行し財政問題を顕在化させ、現在に続く財政赤字による表向きの借金問題や人材枯渇問題を作り上げました。

この財政問題は、国債が円建てで発行されている事と、９割以上の国債が国内消化されている事から、国際的には他国通貨との相対から既に通貨下落が起こって貯め込まれているだけの状況と見なされており、ハイパーインフレを伴う様な財政的問題に波及する様な状況では無いと見なす事が出来ます。

問題は、富の循環が政府の政策によって止められていた事で、日本国内では投資利益が見込めない事から海外へジャパンマネーが流出し、グローバルなバブル経済を創出したため、安易に経済成長したり景気を回復させたりすると、富の国内回帰が起こり、世界的な恐慌を演出してしまう可能性が出てきてしまう事です。

なお日本国内の景気回復は簡単で、企業に人材投資をしたくなる税制度導入や、中間層に対する消費を促す減税政策や、ため込んだ外貨の売却による円の購入での「通貨安の伴わない円確保からなる財政出動」で、富の循環構造を刺激すれば、問題無く景気が回復し経済の成長を促す事が可能となるでしょう。当然先に述べた通り、その様な事を行えば、ジャパンマネーの逆流現象が起き、世界恐慌を誘発する恐れが出てきます。

ただしグローバル化の進んだ世界において経済を成長させる事が、低賃金人材や低価格物資の輸入に繋がり、他国依存に陥る可能性が有ります。戦前に他国依存の経済を作り、エネルギー供給を止められたが為に戦争に発展した事を考慮すれば、それは避けた方が良い事であると考え、政府はそれらの意図をもって、この様に国民を自殺に追いやる政策を推進していると考えるべきでしょう。

逆に他国にマネーを流すと言う事は、他国を「他国依存の国」に仕立て上げる事ができ、かつて米国が日本に対して行った「エネルギーや物資のシャットアウト」を日本が敵勢力に対して行う力を得たと見なす事が出来ます。

★現在政府が行っている、又は行おうとしている可能性のある政策

上記の３点を前提の上で、現在日本政府の行おうとしてる増税と移民受け入れを見た場合、それ以外に行っている日本の政策と、どの様に影響を与え合うのでしょう。

現在日本の政府が行っている、もしくは行おうとしている政策で、重要な要素が次の３点です。

「消費税は１０％まで増税する」

「移民受け入れで、低賃金労働分野だけではなく意外にも高度技術産業の分野も人を入れようとしてる」

「日本の金融緩和政策による通貨価値の変動と、量的緩和による使用しないマネーの積み上げ」

消費税と移民は先に述べましたが、金融緩和策はバブル崩壊以降一貫して行われた政策です。現在でもほぼゼロ金利(国債買い入れにより実質マイナス金利)を行う事によって、使用されないマネーが積みあがっている状況と成っています。

日本の諸々の問題が、富の循環の停滞による事から端を発しているため、現在貯め込まれたマネーがいかに使用されるかで、デフレ脱却からなる経済成長に結び付けれるかが決まると考えられます。

なお最後に述べた金融緩和の特に国債買い入れは、市場に出回っている円建て国債を円を刷って(実際に刷るわけでは無い、ただの電子データ)購入する事によって、購入した国債を【「日銀が借金を返済出来る信用を保持している事を示した債券」＝「紙幣」】に変換し、マネーの量を増やす行為で、当然どの様に使用するかは、日銀の親会社である政府が決めれます。

ぶっちゃけアベノミクスの効果で、現在約５００兆円のマネーが貯め込まれています。(米国が同じやり方で、金融危機後に創出したマネーが、日本円で約１００兆円で、合計２００兆円です(現在は約３５０兆ドルまで拡大しています)ので、ソレを考慮した場合、日本の円資産がどれ程巨大なのかが理解できると思われます)

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★国際情勢

前述では現在の日本国内の状況を述べたが、国外の情勢はどうなっているのか？

この場合の国内の情勢と言うのは、「日本の影響下にある事」や「避けようのない流れ」に関しての事である。

まず考えなければ成らない事が、国内情勢の項でも述べたと思うが、第一に日本の金融緩和によって世界に巻き散らかされたマネーが原因に成っている「米国の資産バブル」と、そのドルを介して世界巻き散らかされたマネーからなる「全世界の過剰投資(グローバルバブル)」である。

第二に、世界の過剰投資と先進国の過剰消費によって途上国にマネーが流れ、それによって生じた人口爆発問題である。同時にそれ等の問題から発生した低所得途上国からの低賃金労働者の海外移民及び、バブルの影響よって不安定になった国からの「難民流出問題」も考慮しなければ成らない。

第三に、日本と日本周辺諸国の軍拡緊張問題で、米中露の三大国が緊張状態で軍備拡張競争を行っている現状により、その緩衝地帯にある(日本以外の)国が全て巻き込まれ、通貨の過剰発行と世界の不安定化に繋がっている事である。

第四に、歴史認識問題から端を発した、「いわゆる従軍慰安婦問題」や「徴用工問題」で、これも問題の波及の仕方によっては、移民労働者問題に影響を及ぼす恐れがある。

第一、第二、第三までのモノは、通貨問題に波及し通貨高や通貨安が誘発されるため、日本の消費力や投資力にも直結する問題にもなる。またバブルが崩壊すれば世界の不安定化にも繋がる。

第二、第四の事は、国内の雇用と賃金の問題に波及すると共に、企業の人材投資にも影響が有る。

第三の問題は、安全保障に直結する。

これらの外的影響を考慮した上で、国内で行える政策が、日本の経済復興にどの様に影響するのかを次回記してみよう。

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今回は、日本の経済復興を行うに度の様な政策を行えば良いのか？

その考察を行う為の現状の把握を行いました。

例によって長くなるので、続きは次回に回します。

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nh01ai33 at 08:00

2018年11月11日

アメリカへの難民、メキシコまで来てる。どうなるの？

本日は、米国で行われた中間選挙と、同じく米国とメキシコ国境に殺到するであろう中米諸国からの難民に関しての考察となります。

★米国中間選挙にて共和党が下院にて民主党に惜敗

数日前に米国にて中間選挙が行われ、結果、現政権側である共和党が下院にて僅差で民主党に敗北しました。

ただし、上院では共和党が勝利し依然として勢力を保っていますし、州知事選では共和党からの当選者が前回より数を減らしましたが、全体ではいまだに民主党よりも多数を占めています。

結果を見れば、

共和党は、議席を減らしましたが、致命的と言うほどでは無い。

民主党は、議席を増やしはしたが、圧勝と言うほどでは無い。

議会では、上院下院で主を占める政党が違うので、コレによって米国議会に捻じれ現象が生じる事が決定された事になります。

唯一、共和党と民主党の双方にて共通の認識が出てきているのが、対外国の特に中国に対する認識で、中国が米国の覇権に挑戦する危険な存在であると言う点を自覚している様だと言う事です。

あれ程までに親中派と見なされる議員が多かった民主党でさえ、中国の諸外国に対しての植民地獲得政策とウイグル問題の事がクローズアップされてから、反中国の立場を表明する人が続出しています。

そのため共和党と民主党のバランスが、議会内で変わったとしても、対中対立政策は基本的に変わらないと思われます。

一応上でも捻じれ現象が起こる可能性を示唆しましたが、よくよく考えてら現時点でも米議会は捻じれ状態の様なモノで、トランプ大統領の大統領令連発で動かしている状況ですし、あまり変化は無く進む可能性も十分あります。

★ラテンアメリカから米国へ行く難民

現在南北アメリカ大陸において、中米初の難民が発生し、米国を目指して大移動しています。ですがこの中米初の難民には黒い噂が付きまとっています。

曰く、難民は用意されたバスを使ったり、資金援助を受けたりして、米国を目指している。

曰く、犯罪者が紛れ込んでおり、発砲事件が起きている。

等々の話が出てきています。

何方にせよ米国のトランプ大統領は、この難民集団を容易に米国の領内に入れさせない様にするために、軍隊を動員しメキシコ国境へと派遣しこれに対処する様です。

・何者かが資金援助をしている？

では資金援助をしているは如何なる人たちなのか？と言うと、人によっては「グローバリストの資本家だ！」若しくは「反トランプ支持者が政権に打撃を与えるため」とか、言われています。

ブログ主としては、それ以外の可能性である「第三国の支援」と「米国政府が裏から支援」と言うモノを挙げさせてもらいます。

・犯罪者が紛れ込んでいる？

犯罪者が紛れ込んでいると言う情報が出てきており、米メディアもそれを確認したと言われています。(何処からどこまでが真実なのかは分かりません)

もし真実ならば、その犯罪者(テロリスト)は如何なる目的で米国へ向かうのでしょう？　個人の勝手で米国に向かうのでしょうか？　何者かの意向を受けて米国入りするのでしょうか？

★「誰が難民を利用しているのか？」の考察

・第三国が米国を混乱に落とすための謀略か？

まず第一の可能性として、第三国が米国を混乱状態に陥れるために、難民の中に多くの支援者を紛れ込ませ、米国とメキシコ国境で混乱を起こす目的で、難民支援を行っている可能性です。

これは米国を敵視している居る可能性のある国が、容疑者として考えられます。例えば中国で、もし中国が難民支援をしているのであれば「米国が北米大陸内で陸軍リソースを投入し、海洋にて軍事リソースを振るいにくい状況に陥ってくれれば、経済的な負担が増し、中国と敵対するリソースを捻出しにくくなる」という目算を推察できます。

以前ウイグルでの弾圧問題において、米国が欧米諸国がイスラム原理主義テロリストを武装を許したまま退去させ、その勢力がアフガンに入った為に、その中東テロ勢力が中国国内のイスラム教徒と連動する形で、中国国内で武装蜂起を行われては困るために、中国政府が新疆ウイグルにおけるイスラム教徒への弾圧を強めた可能性を考察しました。

逆に今回は中国が、米国の軍事リソースをメキシコや米国内の混乱に費やさせるように仕向けた可能性も考慮して、この様な考察を載せました。

・米国の「メキシコを混乱させるため？」策略か？

第二の可能性が、米国が第一の可能性を考慮したために、テロリストなどの疑いのある行動を取る人物を難民の中に紛れ込ませ、国境を閉ざす正当性を作った可能性です。

つまり「混乱を煽り難民の危険性を大袈裟に叫ぶ事によって、米国内へ侵入しようとしている難民をメキシコに留めさせ、メキシコが難民対策により米国と事を構える余裕を無くす目的で行っている」と言うモノです。

本当に米国を混乱に陥れるのであれば、この様な危険分子の存在が難民の中に紛れ込んでいるなどと言う情報が出た時点で、難民を利用した、対米へのバランシング戦略が破綻する可能性が有ります。ですので米国がこのメキシコへ入った米国を目指す難民の集団が、第三国の意図によって演出されたモノであると認識した場合、メキシコで足止めする為の口実としてテロリストっぽい連中を紛れ込ませた可能性も十分あると思われます。

この考察の第三国に該当する国家は、中国とロシア、日本が挙げられ、ロシアと日本の可能性は低めです。一応メキシコも米国と歴史的に対立があるため、メキシコが主導し行っている可能性が無いわけでは有りませんが、自国を危険な状況に陥れるリスクが生じるため、可能性としては限りなく低いと思われます。

無論、これらの考察以外にも、ただの偶然である可能性も有ります。

★世界は、かつてのユダヤ難民を如何に遇したのか？

かつて、この様な難民が続出し周辺国を混乱に陥れる時代が有りました。ご存知第二次世界大戦時のナチスドイツによるユダヤ人迫害政策で発生した難民問題です。

学校の歴史では「ナチスドイツが悪い」で終了する事例なのですが、実際は、ナチスだけではなく、ドイツ占領地域でも、その国の国民が嬉々としてユダヤ人を迫害し、ユダヤ人難民をより多くの難民として放出する事に尽力を尽くした事例も有ります。

更にこの時、難民を受け入れていた近隣諸国でも、その難民の余りの人数の多さに不安を抱き、受け入れを拒否し迫害政策に舵を切る事が有ります。例えば奥州から離れた島である英国でも、多くの難民を載せた船を撃沈する、と言う苛烈な手段で受け入れ拒否を行いもしました。

現代の人権重視を叫ばれている国際社会で、同じような事件が起こる可能性は低いですが、受入国の国民に負担を掛ければかける程、移民難民を排斥する風潮は強くなり、受け入れ拒否を行う時期を見誤れば、内乱の原因にも成り兼ねないと思われます。

人権屋の発言が強い現代の国際社会では、非常に高い危険性かと考えられます。

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今回のこの件で米国何らかの北米規模の混乱に巻き込まれる様な事が起これば、軍事リソースを極東に向ける事が出来なくなります。そうなれば、動けない米軍を見て中国が何らかの動きを行う可能性も有ると思われます。例えば尖閣諸島への侵攻を掛けるとかの行動です。

最もその様な事が起これば、日本と中国の間は完全に破綻するため、日中間を無理に良くしようと言う機運も無くなると思います。中国の労働者を無理に日本に入れる様な、低賃金政策を日本国内で持続させる事も行いづらくなりますので、日本の労働者にとってはバタフライ現象でプラスに働く可能性も有ります。(断言は致しかねますが・・・)

今回の記事は、あくまでもブログ主の想像と考察に過ぎませんので、この様に物事が進まない可能性も十分あります。それを前提の上で読んでください。

本日はココまで！！

関連リンク
≪なぜウイグル弾圧やってんの？≫

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nh01ai33 at 08:00

2018年11月09日

マクロで命を大切にすると、ミクロで命の価値が落ちる(鎖国した方が良い日本)

本日は「人命の価値」に関しての考察となります。

命の価値と言っても、「命に価値は有るのかどうか？」と言う事では無く、命の価値は、時と場合によって上下する事に関してです。

命の価値に関する考察を行うに当たり、一つ提示しておかなければならない多くの人が勘違いしている事が有ります。

それは、命大切にする事が、尊い事であると言う誤認に関してです。

基本的に命と言うモノは、

「大切にすると命の数が増え、需要に対する労働力の価値が落ちる」

「粗末にすると命の数が減り、需要に対する労働力の価値が上がる」

と言うパラドックスが生じるモノなのです。

これは命だけの問題では無いのかもしれませんが・・・

何故この様な誤認が起こるのかと言うと、人が「命(人命)」を語る時、「人が人と言う存在だけを基準にして物事を考えている」からこそ起こる誤認だと思われます。

本来命の価値と言うモノは、人間の存在だけによって決まるものでは無く、人が生きる上で関わるであろう他の価値ある存在と相対的に照らし合わさなければ見いだせないモノのはずです。

★大地と食料と人

まず第一に考えなければ成らない事が、「人は生きて行く上で食料を摂取しなければ成らない」と言う点です。

当然です。ですがこの現実は、大地が生産できる以上の生物は生きて行けず、当然そこから収穫できるであろう食料にも限度があると言う事です。そして、その土地が維持できる以上の人口が生まれ出でた場合、その土地だけで生産できる食料だけでは足らなくなり、外部から輸入できない時には、食糧の価値が人命に比べ相対的に上昇する事になるのです。

無論、技術革命等が起こり、一反当たりの食糧生産力が上昇するのであれば話は別ですが、人類の歴史を見渡しても、その様な事が都合よく起こる事の方が珍しいと言えます。

つまり全世界で、もしくは外部と閉ざされた一地域で、食糧生産力を超える程に人命が増大した場合、その上で技術的な革命が起きない場合、無理な生産等で大地を疲弊させない様にするため食料の生産力と人口のバランスを取る様な、人命の価値を落とすで、社会を維持する政策を行わざるを得なくなるのです。

★労働力と需要

上記以外にも人間社会の需要と供給から人の命を考えると、人が生まれれば生まれる程、一時的に人を養うと言う需要が浮き出てきて、生まれてきて人を対象にした生産需要が拡大します。

しかし現代の様な人命を尊びながらも、借金を行いながら投資し、一人当たりのコストが増大しながらも生産力を上昇させて、社会を豊かにしようとした政策を行った場合、上記の「大地と食料と人」でも取り上げた様な人口と土地から摂取できる食料のバランスが崩れ、より人を養うコストが掛かるようになります。

そうなった場合、コストが掛かるにも拘らず生産と供給が間に合わないためコスト高かつ物価高になってしまい、人を産み育てる事が出来なくなってしまう。無論、その様な状況が続けば人口が縮小し労働力が基調になり、人の命の価値が上昇する事になるのだが、その転換点に行き着くまでの間は、人命の価値が下落し続ける事になるのです。

しかし実際考えてみてほしいのだが、これらの人口縮小を自然的に又は政策的に行おうとしても、あくまでも全体の事で、個人で見た場合、自分の命と子孫の繁栄の方が重要なのだから、自己の生存と遺伝子の継承を確実にするための方策を行う可能性大なのです。

結果的に、「需要があり生産土壌もあるのに労働力が足りない」と言う、人命の価値が尊ばれる時期が回ってくるまでは、立場の強いモノは「弱い者を虐げてでも繁栄を獲得すると言う生物として自己を保存するための行動を取らせてしまう」のです。

★直線的にものを見ない。逆説的論理でものを見る

社会的(マクロ)に人命の尊ぶ事による、人口の拡大が頂点にまで行きつき、その転換点から人の命の価値が下落し始めてから、再度人命が尊ばれる時期が来るまでの間は、人命の価値が落ち続ける時期となります。

この不幸な時期でも、当然ながら人命を尊ぶ精神は、社会の中に存在するとは思いますが、そもそも市場で労働力としての人の需要は、求めてはいないのだから、個人では労働力を求めない、つまり人が生きる上での所得獲得を行えない状況を作る行動をしてしまうのです。

その結果として、個々の資本家は労働者に対して「こいつらは結婚できない程の、子孫を作れない程の、低賃金で使い潰しても良い」と言う判断を行ってしまい、社会の風潮とは乖離した、人命をゴミの様に扱う判断が蔓延してしまうのです。

世界に限界があり、地球の資源が有限であると言う事実から目を背け、以前のままの状況が未来永劫続くと誤認すれば、実際起こっている全体での需要と供給の変化に認識できず、被害を拡大させてしまう事でしょう。

★現在の世界での命の価値

第二次世界大戦後の日本は、戦争で多くの命を失い命の尊さを学びました。その後人口の増大と高度経済成長を経て、人口の増大と平成バブル崩壊後の不況による労働力の供給過多により、人命を無駄にしても良い社会状況が作れらました。

今、平成の時代が終わりを迎えようとしており、労働力の低下から再び人命の価値が尊ばれる時期が来はじめているにも拘らず、それを無視して外部世界から人を入れれば、再び人命の価値が落ちる事によって、人の命を無造作に消費できる社会が続く事になるでしょう。

日本とは対照的に、現在の世界ではグローバリゼーションによる人口爆発に歯止めがかかりません。

もし命の価値の尊ばれ始めている現在の日本で、命の価値の低い世界から移民を受け入れる様な事が起これば、バブル崩壊以降の社会体制で命の価値が落ち込んでいた日本で懸命に生き延びて来た人達は、再度、命の価値の低下した社会に叩き込まれ、今回は完全に立ち直れなくなると思われます。

この様に考えて場合、移民賛成派は、日本の若者に子供を産ませない様にして、遺伝子浄化を行おうとしている虐殺者ではなのか？と思われても仕方の無い事を行っています。

★鎖国した方が良い、日本

グローバリゼーション以降の世界では、先進国(特に米国)の財政赤字によって世界中にマネーが撒き散らかされています。その影響で投資や消費が進み、全世界規模の人口爆発に繋がりました。

現在の世界では、歴史的に見ても、これほど人命の価値の低い時代は存在していなかったと考えられます。

この世界情勢に日本国が身を置き続ければ、日本が行っている「外国に依存せずに、外国を日本に依存させる政策」と相まって、実質上の少子化政策の煽りを食らって人口減になった日本人の隙間を埋めるかのように、外国人が日本を侵食し、最悪「日本人からお金を借りて人口を増やした民族に国を乗っ取られ、日本人が死滅する」と言う状況に成り兼ねません。

この事から、日本人にとって最も安定的に生きて行ける状況を作るには、現在の世界的な混乱状況が収まるまで、限定的な鎖国政策を行うべきである。と言う事である。

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以上で「社会全体で命を大切にすると、いずれ命の価値が落ちる」の考察を終了します。

ココで書いている事は、ブログ主の主観で書いた事なので、間違い等が有るかも知れません。それを前提の上で読んでください。

本日はココまで！！

関連リンク
≪国籍と国境はなぜ存在するの？≫

≪日本で奴隷制度が根付かなかった理由の一考察≫

≪難民爆弾がいずれ来るかも？≫

≪実力主義が危険な時≫

≪弱者は生き残り、強者は滅びる≫
≪徴用工問題では戦略的賠償をした方が良い！？≫

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タグ：: 命の価値; 移民; 難民; 需要; 供給; 食料

nh01ai33 at 08:00

2018年08月20日

難民爆弾がいずれ来るかも？

今回のお題は、いずれ起こる可能性のある「難民爆弾の恐怖」に関しての考察となります。

難民と言えば、紛争等の内乱で祖国で暮らしていけなくなった人が、安住の地を求めて外国に住処を求める事を指しますが、それ以外にも高給を求めて海外に赴く偽装難民も存在します。

世界がグローバル化した近年、移動の便が良いになった為、今まで関係ないふりを出来た島国である日本国も、この難民問題を無視する事が出来なくなりつつあります。近年も中東で発生した紛争の煽りを受けて、多くの難民が欧州へ向かい、現地である欧州の人達と対立し、治安の悪化をもたらしています。

現状で難民の人は「可哀想な人」と言う一文で済ませるには、余りにもリスクが高い存在に成りつつあります。

しかし逆を考えれば、一部の国から見た場合、難民と言う存在は気に食わない敵国を破壊する為の武器として利用出来るのでは無いでしょうか？

★極めて優れた戦略

冷戦以降のグローバル世界の現在、道徳等を語り、それら難民保護に反する行為を行う者たちは、極めて非人道的だと決めつける事により、逆にその様な人達を迫害する事を正当化する世界に成りつつあります。

その様な現在世界を見た場合、難民と言う存在は、国家国体を破壊する武器としては、極めて効率的な武器となります。

①心情に訴える

現在の国際社会の基準では、難民は「何らかの理由で住み慣れた祖国を離れざるを得なくなった可哀そうな人達で、国際社会は、この様な不幸な人達を助けなければ成らない」と言う認識がある。

この難民に関しての対応は、第二次世界大戦前後のヨーロッパで、ナチスドイツの迫害によるユダヤ人難民が発生し、ソレを周辺各国が受け入れるのを拒否し、多くの人が不幸になった悲劇を考慮した上での対応であろうと思われる。

冷戦期頃のバルカン半島で難民が発生した時に、これを受け入れて欧州各国が人手不足を解消できた事も、欧州諸国が善意から「難民受け入れを行った方が利益になる」との考えを持つに至り、他の先進国に押し付けようとする理由と考えられます。

②送り込まれた国の産業破壊

難民を受け入れると言う事は、基本的には受入国の負担になる事である。そもそも難民が発生する国は、自分達の国で自国民を養えない可能性の高い国で、何か「大きな災害が起こって発生した訳では無い場合の難民」は、基本的に自国の問題を解決する事の出来ない国民性を有した人達であると言う事になる。

その様な自国の事を律する事の出来ない人達と言うのは、自国の食い扶持を自分達の努力の上で養う事の出来ない産業や教育水準の下で育った人達と言う事を意味し、その様な難民をより進んだ国の人達が受け入れた場合、マイナスからの教育を施さなければ成らない負担に晒され、自分達の幸福に投入するリソースを奪われるリスクを増大させる事になる。

無論全ての難民がその様な負担を移民先に押し付けるわけでは無いが、移民先の利益になる事を行ってくれる移民難民は、残念ながら教育水準の低い人達には求める事は出来ないと考えられる。

2018年08月14日

日本で奴隷制度が根付かなかった理由の一考察

本日は「日本で奴隷制度が根付かなかった理由」の考察となります。

奴隷制度と言うと、地位の高い人、所得の多い人、権力を持つ人、暴力の強い人等が、地位の低い人、所得の低い人、権力を持たない人、防衛力の無い人に対して、本人の意思とは無関係か、もしくは本人の意思を反映できない状況に追い込んで強要する労働体制を奴隷制とブログ主は定義付けしています。

日本では歴史的に、奴隷制度は定着せず、また一時期行われても長く続く事は有りませんでした。

逆に海外の方では、歴史的に奴隷制度が幅を利かせていた事が確認されています。一時的な事では無く、数世代に渡って本人の意思とは無関係な労働を強いられてきました。

なぜ世界では数百年やそれ以上に奴隷制度が存在し、日本では短期間で消えてしまうのでしょうか？

ブログ主が推察するに、日本の地理的な位置関係と自然環境が原因にあると考えています。

★日本での奴隷制度(低賃金労働)

日本と言う島国で奴隷制度が根付かなかった理由の一つ目は、その島国と言う地理的位置に有ります。

日本は地理的に大陸から外れた弧状列島として存在しています。そして大陸からもある程度は成れており、日本から大陸に、もしくは大陸から日本に移動する事は非常に労力の掛かる事でした。２０００年以上前では、現在の感覚で「宇宙に行く」ぐらいの感覚であったと思われます。

その様な地理的な位置であった為、大陸からの移民に制限が掛かっていました。

二つ目の理由は、大陸の東の淵に存在している事や、経度による自然環境の影響も有ると思われます。

まず大陸の東の淵に有ると言う事で、大陸からの寒気団に大きな影響を受けます。一応海洋に面しているので中国ほどの影響を受ける事は有りませんが、それでも時としてシベリア寒気団等の影響を受け、食糧生産が下落する事が有ります。それは日本の人口の増減に直接な影響を及ぼす事になります。

そして、自然環境の影響ですが、地震を含む多くの災害が有るため、これも人口の増減に影響し、時として働く人手を減少させたり、生活インフラを破壊したりと、人が生存する上での危機状況に追いやる事です。

この二つの理由により、災害等で損害を負った生活インフラを補修する等の復興を行おうとしても、安易に海外から人手を招き入れる事が出来ないため、自国民に頼るほかないのです。

また日本国内に限っても、起伏が激しく移動が難しい地形であるため、国内の地域毎でもいざと言う時の災害対策及び復興作業として、安易に供給出来ない人材を使い潰したり、「お前など助けたくない」と言われ憎しみを買う様な働かせ方をする訳には行かなかったのだと考えられます。

これらが日本で奴隷制度が定着しなかった理由なのでは無いかと考えられます。

とは言え全く奴隷制度の様な状況が無かったかと言うと、それは違います。短期的には需要と供給の乖離から奴隷制度に様な状況に成った事も歴史的に存在します。

例えば、生産力が需要に勝っている場合、商品を何とか売ろうと経営者は労働者に低賃金労働を強要する事が有ります。

別の例で、生産力が供給に追いついていない場合、これが一企業の問題ですのであれば構いませんが、国家レベルで国家を維持するに必要な物資を生産出来ていない場合、徴用と言う形で強制的な労働をさせれらる事も有ります。

ですが双方共にある程度の期間が立てば、供給と需要と人口のバランスが取れたり、また時には災害が起こる事により、人材の重要性が高まり、人を不必要に使い潰す様な状況から遠ざかるのだと考えられます。

★海外での奴隷制度

上記で述べた事は悪魔での日本の地理的環境的状況から考察した事ですが、これが海外に目を向けた場合話は変わります。

日本以外の大陸諸国は、基本的に自然国境が日本ほど明確に成っていません。日本は島国なので、海と言う自然国境が有りますが、大陸諸国は陸上で繋がっている為、自然国境による異民族の侵入緩和が約束されていません。

そのため絶えず安定した地域から増大した人が、人手が足りない地域に流れ、人材の貴重性が確保されにくい状況なのです。低賃金奴隷労働が嫌に成って抗議しても、他に低賃金労働者が絶えず人手を求める地域に流入して来れば、文句を言う人は切り捨てられるだけです。

隣接する地域に移動しやすい、地理的位置に存在している地域で災害があった場合、すぐに他の地域に移動してしまうために、災害地の人が容易に難民として安定した地域に流れてしまう状況も確立されているのです。

移動しやすい陸上で繋がっているがための弊害と言えるでしょう。

この様な事が起こると、現地人と移民の間であらゆるリソースの奪い合いが起き、民族間の対立が発生し、奴隷労働はおろか最悪、紛争や民族浄化に繋がる事になるのです。

この様に考えると、現在の中東からの欧州への移民が、現地の労働者から嫌われている理由が理解できる筈です。

また時代を遡って考察すれば、日本の江戸時代の鎖国政策は、西洋から奴隷を輸入しない状況を作り、人材の大切に思う認識を作る事に貢献した政策と言えるのでは無いでしょうか。

★現在の世界では・・・

現在の国際情勢下での人の移動は、歴史上信じられない程に活発な流動性が確保されています。

海運での大量輸送だけでは無く、空輸による高速移動まで可能となり、大航海時代が始まった５００年前と比べると、地形による国境などは有って無きが如しです。

この様な状況であるにもかかわらず、「日本では歴史的に奴隷制度の無い国だから」とか、「この様な低賃金奴隷労働は長く続かない」とか言った考えは、通用し無くなりつつあります。

日本人はそれらの時代の変化を視野に入れた上で、低賃金労働移民の受け入れによって生じる奴隷制度体制の確立に対処しなければ成らないと思われます。

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本日は人材の供給過剰の観点から奴隷制度を考察してみました。

当然これ以外にも、「挑戦せずに奴隷になりたがる人が居る」と言う考えも有ります。

その辺りは、奴隷制度を考える一人ひとりの世界間によるモノであると、ブログ主は考えています。

本日はココまで！！

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タグ：: 移民; 難民; 奴隷; 低賃金労働; 需要; 供給; 自然環境

nh01ai33 at 08:00

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