AIIB

2018年02月18日

今回は、中国の世界進出に関してです。

近年成長著しい中国が、その巨大な消費力と工業力と人口を支えるために、世界への進出をハイスピードで進めています。2000年代に入り世界の工場と化した国力で札束外交を行い、各国のインフラを始めとする社会資本を差し押さえ、今や中国の都合の良い形での使用を目指した外交方針を行う事を隠しもしないため、ひんしゅくを買っているようです。

中国は、この様なかつての植民地主義および帝国主義的なやり方が通用すると考えているのだろうか?

もしその様な事が実現でき、中国が世界一の大国にさせることが出来ると考えているのであれば、その道の先には悲劇的な末路しか用意されていない様に思える。

本日はその事に関して考察しようと思う。


★中国の人員と供給能力の海外輸出

近年、なぜ中国はこれほどまでに海外進出を進めようとしているのだろうか。そこにどの様な意図が有るのだろうかと、多くの識者が色々な持論を述べている。

最も中国人が中国大陸以外の海外に移民を輸出する事は、今に始まった事では無く古来からの事である。

中国は、元々中原と言う膨大な水資源を持つ土地を保有し、膨大な食糧自給の出来る国家である。しかし、シベリア寒気団等の大陸からの気団の影響をモロに受ける土地でもあり、豊作の時に増やした人口を、不作の時に維持する事の出来ない。

ただでさえ世界屈指の人口を要するのに、それが維持できない状況に成る事が多々ある地域であるため、自国で養えない人口を海外に押し付ける口減らしを行う事は今に始まった事では無い。

とは言え近年の中国の移民流出政策は、自然環境の急激な悪化による食糧不足の為に行われている分けでは無く、改革開放政策以降の海外からの資本流入による急激な発展による人口爆発とソレによる余剰人口排出と、同時に投資により巨大になり過ぎた供給能力を海外にひも付き移転するためと、その移転させた地域の支配を目指した、中華中心の支配体制確立の為の政策では無いかと言われている。

しかし、外資の急激な流入により発展した中国は、付加価値の高い産業を起こしてくれる外資に引かれると、急激なキャピタルフライトが興り経済が破綻してしまう。そのため自国の資本を安易に海外に投資すると、国民生活が不安定になるリスクに絶えず晒されている。だからこそ他国の資本を利用した、中国企業と中国人による対外インフラ開発を行わなくては成らなくなった。故に設立されたのが、何年か前のAIIB(アジアインフラ投資銀行)だと考えられています。

それらの経済政策を、世界戦略として昇華させたのが一帯一路構想だと思われる。

果たしてこの戦略は、上手くゆくのだろうか?


★中国の海外進出は上手く行っているのか?
AIIBを通した移民と供給能力の押し付け戦略は、上手く行っているのだろうか?

これに関しては、必ずしもうまくいっているとは思えない。インフラ投資が必要な途上国以外の国は、ある程度のインフラが整えられているため、それら自力でインフラ投資をできる国々での売り上げは見込む事は出来ないだろう。ましてや自国民を雇わずに中国移民を押し付けてるのであれば、それらの安定した国々では、拒否するところの方が多いと思われる。

そのため途上国の中でも、自国で自国の維持が出来ない国が主な商売相手になると思われます。

①上手く行くのは最初だけ
もともと中国の海外へのインフラ投資は、AIIBから始まる事では無く、日米主導のアジア開発銀行におけるインフラ投資発注の多くが中国に任せられていた事に始まると考えられる。

そのやり方に学んだ中国が中国主導で、より自国の有利に成る形での投資を行おうと設立したのがAIIBで、その名の通り安定した国での投資が行い難いため、時には危険な途上国でのインフラ開発を請け負う事により、中国国内の不安定要素を押し付ける事に利用したのである。

ではこの経済戦略を上手く行くのだろうか?

投資した国を謝金まみれにし、その国の港を差し押さえたり、現地に中国人労働者を送り中華街を作り中国の影響力を拡大したりしている。

現在では上手く行っているように思える。

しかしこれは未来永劫、成功している状態を約束するものでは無い。

考えても見てほしい、本来自分達の力ではインフラ開発を出来ない様な不安定な国に対して、インフラ開発の援助を行い生活向上の援助を行う目的でのシステムがAIIBなのに、実際には中国が自国人にお金が回る構造を作り上げて、必ずしも現地人の為になっているわけではない状況となっている。

ましてや現在の世界は、先進国の金融緩和により大規模なバブル経済が形成されている。これが崩壊した時には世界全体が資産デフレの恐慌に陥る可能性が大である。
その様な場合、中国が投資した国の治安等はどうなるのだろうか。


②中国が先進国に行っている事を、中国が途上国でされる?
今後の世界情勢を考える上で、現在の好景気がそのまま続くと考えるのは非常に危険である。一度でも不況に成れば、自国で自国の事を維持できない国家であるほど、敵を作り国内の統制に乗り出す事だろう。

例として挙げれば近年の中国だ。2010年頃にあった漁船衝突事件の後で行われた反日運動に相当するナショナリズムの発露が、世界各国で起こらないと言う確実性はどこにもない。

ましてやそれが中国の投資した地域で起これば、現地に居る華僑や中国の資産はどうなるのだろうか? 不安を覚えざるを得ない。


★日本の対応
上記の問題に対する日本国の対応として適当な対応を予測してみた。

①中国に労力の掛かるインフラ投資を行わせる
まず第一に多くの人達が誤解している事が有る。即ちインフラ開発は儲かると言う幻想である。インフラストラクチャーは基本的に開発から補修までを継続して発注してもらう事でようやく設けることが出来る。

逆に開発だけで継続的な補修を受注できなければ必ずしも大儲けできる様な産業では無い。最初は安く開発して後の補修で総合的な利益を確保するのだ。

であれば日本としては、最も開発コストのかかる初期投資の部分は中国に任せて、そのインフラを継続的に利用する上で発注せざるを得ない分野を制するべきである。

例えば、インフラを開発した後の高度化の補修、デフレ時代の経験を生かした駅前開発の産業振興、インフラ開発する事による人の集中を予測したサービス産業の投資などが挙げられる。

無論、中国も似たようなことを行うかもしれないが、国内開発して何十年もたっている日本の企業の方がノウハウを多く持っており、また中国の産業自体が日本の投資を受けて発展した後追い産業である事を考えると、日本の企業の方が有利に現地に展開することが出来るかもしれない。

更に強引な中国の対外進出を危険視したアジア各国が、日本に対してアプローチを掛ける事は十分あり得る。ただし途上国も強かで投資の負担になる部分を押し付ける政策を行う可能性大だが、日本としては行動な部品等を組み込む形で現地のインフラや産業を制御すればよいと考える事も出来る。

②途上国にインフラ技術を教えろ
日本の行う事は基本的に付加価値の低いインフラストラクチャーの輸出を、日本人が現地に大挙して押しかけて行うのではなく、現地の人達に行わせてノウハウを学ばせ、より少ない人数で効率的に利益を上げる事の出来る産業に集中するべきである。

この様に考えれば、インフラ建設は中国に任せてしまい、日本企業が現地人に補修工事技術を教えて、中国が継続的に補修で利益を上げれない様にすると言う戦略も有効と思われる。

③中国に海外投資の維持負担を押し付ける
最も重要な事は、中国が自国の人を養うために膨大な海外投資を行い、その海外資産を守るためにも過剰なまでの軍拡を行わざるを得ない国であると言う事実を認識する事だ。

そうすれば、もし進出した先の現地で中国人が事件に巻き込まれ、中国の国益に損害を被る様な事が起こった時に、中国軍に介入させれる様に出来るだろう。

よって中国がインフラ投資して中国系移民を送り込んだ地域に日本も投資すれば、景気の良い現地に対して中国人も移民し深入りする事だろう。同時に、いつでも現地の経済を産業面から不安定化させれる様な工作を行うべきである。こうする事で中国が過剰なまでに現地に介入し、反発や軍事負担を負うリスクを増大させることが出来る。

この様な考えを持てば、むしろAIIBには限定的な協力を行い、中国が現地から引けない状況を作り上げるべきであると言う戦略も考えられる。

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以上が中国の海外進出に対しての考察となる。

一応アジア各国の事を書いているが、中国が進出している地域は、アフリカ大陸まで網羅している事を考えれば、一帯一路の海の部分の投資戦略も有る程度加担して日本が制御できる範囲内で、中国に海洋アジアからアフリカまでの投資負担を背負わせて、現地紛争のリスクを押し付けるべきであると考える事も出来る。

そのためAIIBで中国が勢力を増大させているとしても、本当にそれで築いた勢力を維持できるかどうか全くの別問題であると言えるため、現在の状況で日本人が不安を覚える必要は無いと思える。

今回書いている記事は、全てブログ主の見解を書いているだけなので日本国政府や企業がこの様な事を考えて行っているかどうかは、確約できないのでそれを前提の上で読んで頂きたい。

今回の記事は、以前書いた≪インド太平洋VS一帯一路≫の補完記事ともなります。

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nh01ai33 at 08:00

2017年12月19日

中国が自分達で立ち上げたAIIB(アジアインフラ開発銀行)を利用して、北京の排ガス抑制の為の政策を行うようです。

一般家庭に天然ガスの利用を促す事業に投資する様ですが、中国は、その天然ガスを何処から購入する気なのでしょうか。

北京で行うのであれば、ロシアから購入する事が予測できますが、一か所から購入するリスクを避けるために、北米や中東辺りからも購入する事になるでしょう。

これが吉と出るか、凶と出るか、は分かりません。


しかし、今回のこのエネルギー政策が進み、中国全体でPM2.5を放出しない燃料を利用しての発電を行う事が主流に成れば、化石燃料の輸入国となるでしょう。そうなればエネルギーの他国依存を深めて、いざと言う時に海外の影響を、もろ受ける国家となってしまうでしょう。

この中国の化石燃料転換政策に利益を出せる国は、中東各国、旧ソ連圏諸国、北米のアメリカとカナダが代表的な国々となると思われます。

また日本から見ても、PM2.5が来ないのであれば、日本人の生命に対する安全保障の安定となり、国益になると取れます。毒ガスが来ないのであれば誰だって嬉しいでしょう。


中国のエネルギー政策の転換で市場と利益を得れる国に、ロシアと米国が入るのであれば、経済と産業の関係を考慮すると、中国がロシアと米国に対して強い立場で対外政策を行える可能性が高くなります。となればこれらの国々の間でバランシング外交を行う日本の立場は、若干苦しいものになる可能性も有りますので、日本国民としては注意しなければ成らないでしょう。


ただし中国側の方にもリスクがあり、化石エネルギー輸出国に対する依存体制が強くなった場合、ロシアと中国の関係に亀裂が入れば、エネルギー輸入に負担が掛かる事になります。リスク分散として中東からの輸入を増やす事を考えた時、現在の中東の動向を見た場合、中東情勢に引きずり込まれかねません。

もしかしたら米国のトランプ政権は、それを予測した上で、イスラエルの首都をエルサレムとして認知する発言を行ったのかもしれません。この様に考えた場合、トランプ大統領の対イスラエル政策は、ユーラシア大陸全体を見た上でのコントロール戦略である可能性が有ります。

考えられるのは、イスラエルの首都問題に端を発しての、中東混乱による、米国のエネルギー輸出政策の拡大と、中東周辺諸国に対するテロ難民の押し付けなどが考えることができます。

ただし時系列の関係を見た場合、ただの思い過ぎである可能性も有ります。……が、中国が将来的に石炭から天然ガス等の良質なエネルギーに転換せざるを得ない状況が来ることを見越している、と仮定したのであれば予測できない事では無いと思われます。


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以上が、北京の排ガス対策のAIIBによる支援を考察した内容になります。少しばかり政策が変わっただけで、外交関係が急激に変化する可能性があります。

地政学的視点、需要と供給の視点、国力のバランスの視点で色々な事を考慮しなければ成らないので頭が痛くなりそうです。しかし、これでも、かなり単純に物事を考えていると思っています。皆さまはどうでしょうか。

重ねて言いますが、当ブログの考察は、
ブログ主の一方的で主観的な考察です。間違っている可能性もあるので注意して読んでください。


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nh01ai33 at 08:30

2017年12月11日

中国の一帯一路構想に、日本が協力する事になりました。米国と歩調を合わせて、中国に支援をしない様にしていたにもかかわらず、先に日本単独で関係を改善したかのような態度を取り始めました。

……いいんじゃないでしょうか!?

良いのかよ!と批判的に思われるかもしれませんが、中国のアジア途上国の投資を加速させる事によって成し得る戦略も有るので、そこまで深く考える事でもないように思えます。

日中の合意で決まった協力は次の三点の、
「省エネ・環境協力」
「産業の高度化」
「物流網の利便性向上」
となります。

これ等をやれば「中国の国力を増大させて日本に対する圧力が強くなるだけだ」と、考える人もいると思いますが、AIIBが設立された一帯一路構想を、ぶち上げた当時と比べると、世界情勢が若干変わっているので必ずしも日本の国益に成らない、というわけでは無いと思います。

本日はソレについて考え様と思います。


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・省エネ・環境協力
『日中の民間企業が第三国で行うエコ発電の開発運営』

エコ技術では、日本の方が有利なので「投資負担の押し付け」と考える事も出来ます。むしろ金銭を出さねばならない為、中国の方が不利かもしれません。

ただし中国にしても有る程度の技術を学ぶ事も出来るので、自国の公害を克服する為の呼び水となる可能性があります。そのためこの点に関してはWIN-WINに成るかもしれません。

中国からの排ガス等が少なくなるのは、日本としても有りがたいです。


・産業の高度化
『日中企業が第三国で協力して行う共同開発』

日本が食い込む事で、中国の独占を阻止するとともに、中国の技術自体が日本の技術の模倣である可能性を前提に、中国が破綻による撤退をした後に、日本がメンテナンス等の関係で独占契約を出来る可能背が有ります。要は中国に初期投資負担の半分を押し付け。

これに関しては、インドからASEANの範囲が主な投資先となる筈だが、これらの国々の工業力が付く為の投資に、中国を引きずり込むことが出来るのであれば、投資負担を分散させる事になり、むしろ日本の国益ともなりえます。

中国が単独でこれらの国々に対して、経済的な恫喝を行う事が有っても、日本にも資本の投資能力があるので、代わりに日本が中国が開発した工業資産も、動くようにしてあげればよい。



・物流網の利便性向上
『中国と欧州を結ぶ鉄道を便利にする。中国に展開する日本企業の効率的な商品輸送を支援』

鉄道輸送に対する投資となりますが、基本的には中央アジアの国々に対してでしょう。日中の共同投資で中国が、使用できる資産が中央アジアの国々に作られるのであれば、いざ事件が起きた時の利益確保の為に、中国は中央アジアの国々に対して資産を保護する為の軍事侵攻をしなければ成らないでしょう。

と言う事は中央アジアへ侵略リソースを振り向けさせるためか?

以前とは違い、中央アジア辺りは武装テロ(武装して解き放たれたイスラム国)が起こりそうな可能性が有るので、中国が中央アジアのテロ問題に引きずり込まれる可能性が出てくる。

非常に危険な地域となる場所に、投資で中国を引きずり込む為、と考えることが出来る。

直に中央アジア諸国は、ロシアの庭とも言えるので、中露の激突を煽る事も出来るかもしれない。


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投資が上手く行って利益が出れば、その投資した土地で混乱が起こった場合、中国が引きずり込まれる事になるのでは無いでしょうか。

そう考えれば、いざと言う時に日本が海洋アジアで使える生産リソースの拡大と、中国の進出方向を制御して、現地の紛争に巻き込ませるための投資戦略と見る事も出来る。

一時期の数兆円投資と思われる金銭で、中国に数十兆円の損害を出させる事が出来るのであれば、それは相対的に日本の国力の上昇であり国益となる。

また、AIIBにお金を出すだけだと詐欺に引っかかる可能性もあるが、共同で人材や技術を提供して行う投資であるのならば、現地で資本の接収等を受けた時も、技術や産業機械レベルから制裁を行う事も可能と成る。

この様に考えれば、この日本による中国の投資戦略の援助が、必ずしも中国の国益になるとは、言えないのでは無いだろうか。
日本は、今一時の印象のみの印象で政府を批判するのではなく、時間軸や今後の世界情勢が更なる悪化する可能性も考慮の上で、今回の共同開発の決定を考えるべきであると思う。


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nh01ai33 at 08:30

2017年11月17日


現在、中国主導の一帯一路構想と日米によるインド太平洋戦略がアジア諸国を巻き込んで火花を散らしている。

膨張中の中国が国内に貯め込んだ人的資本を海外に押し付ける事によって自国の安全保障を確実なものにするか、その様な事をされては堪らないと考えたアジア諸国が日米同盟と共に立ち向かえるか、の戦いと言える。

本日はそれを考察しようと思います。


★一帯一路構想とは

a一帯一路


中国の人口集中地帯である沿岸部を起点として、ヨーロッパに達するまでの陸路(一帯)と海域(一路)を中国の集めた資本をテコに開発して発展させよう、と言う中国共産党政府主導の開発戦略。恐らくは膨張しすぎた人口と供給能力を他国のインフラ開発に充てて、自国で養えない人口を他国に押し付ける実質上の民族浄化(※)と侵略を両立させた国家戦略と考えられる。

このためにAIIB(アジアインフラ開発銀行)を設立させたが、最も参加してほしい日米が中国の侵略心を疑っている為に、参加しようとせずにグダグダに成っている。

※進出国(中国)の国民で、受入国の「土地」「インフラ」「産業による供給能力」を征して、進出した中国の国民しか仕事にありつけない様にして、受入国の民族の人口を拡大出来ない様にする事も出来るため、実質上の民族浄化政策として機能します。


★インド太平洋戦略とは

aインド太平洋戦略

インド洋から太平洋に掛けての海洋地域を指す言葉です。
ヨーロッパ人の定義する、広義の意味でのオリエント(東洋)

安倍トランプ両首脳の掲げているインド太平洋戦略とは、インド洋から太平洋に掛けてに国々が海洋の安全と繁栄を掲げて共同の経済圏を構築するための枠組みを作ろうと言う戦略。

特に中国が一帯一路構想を掲げて米国への挑戦を明確にしている事を考えればである。

主な範囲は南アジア、東南アジア(ASEAN)、オセアニア、これらに日本と米ハワイが含まれる。勢力的には日本、米ハワイ、オーストラリア、インドと言った四大勢力が、その内域の安全保障を司り、投資や貿易を活発化させて行く典型的な地政学戦略と言える。


★両戦略から見る事の出来る今後の海洋アジアの発展

これらの日米VS中国と言う二大勢力が激突する状態が、その狭間の国々にどの様な影響をもたらすか不安に覚える人達も居るかもしれないが、必ずしも悪影響だけでは無いと言える。

それは、逆を言えば「二大勢力の緩衝地帯だからこそ」と言う意味である。

日米と中国が自国の影響力を増やそうと考えた場合、逆に緩衝地帯の国々は、その国土、資源、マンパワーを、「片方の大国に対して、もう片方の大国に我が国が味方したら大変だろう?」と言う脅しの外交戦略を、米中両勢力に展開する事と成り、それにより米中共に敵方に回られない様な投資戦略を行わざるを得ない状況に追いやる事も十分に考えられるからだ。(修正2017-11-17)

この様に考えた場合、中国の一帯一路構想の"一路"に当たる海洋アジア(インドとASEAN)から中東に掛けての海路は、同時に日米の進めるインド太平洋戦略とも重なる地域であるため、両勢力からのラブコールを期待でき、外交次第では日本や中国やアジアの四竜(韓国、台湾、香港、シンガポール)が台頭したかのような爆発的な経済発展が実現する可能性もゼロでは無いと思われる。

最も、両勢力からも目に余る様な蝙蝠外交を行うと、「この国と関わるのは負担が掛かりすぎる。敵に回ってもらっても構わない」と両勢力からも判断されて切り捨てられる可能性もあるので注意が必要となる。

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以上を考えた場合、日米VS中国の経済援助合戦か、もしくは緩衝地帯としての軍事進攻による紛争リスク、と言う双方の可能性を抱えた地域として、インドやASEANが存在していると言う考察が成り立つ。

そのため、この地域との外交をどの様に行うかが、今後の日本の命題とも言える。

以上を持って簡単な考察を終了させてもらう。今後も新しい考察を思いついたら、そのつど記入してゆこうと思う。

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nh01ai33 at 08:30
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