INF

2018年11月01日


本日は、「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」の第四弾を書こうとしたのですが、安倍首相の訪中と会談が有りましたので急遽そちらの事を書く事にしました。

「国家戦略を行うに当たり日本は犯罪をしているのか?」に関しては、安倍首相の訪中に関する記事を書き終わった後に、続きを載せようと思います。

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本日は、先月末頃に中国で行われた日中首脳会談や、米国が中距離核戦力全廃条約の破棄を行った事に関しての考察となります。

安倍政権になって、初めての訪中による首脳会談となります今回の会談は、2010年頃に起こった尖閣諸島の漁船衝突事件以来、冷え込んでいた日中関係を改善させる目的で行われたと言われています。

一応、今回の会談で両首脳とも「関係の改善が成った」と明言していますが、中国の国民世論は、日本に対しての好印象が上昇したにもかかわらず、日本人の中国に対しての印象は殆ど改善していません。また尖閣諸島でも中国船の不法侵入も常態化したまま変化が無いため、日本人は慣れてしまって問題では無いと言う認識に陥ってしまったため、本当にタダ宣言しただけの宣言と成っているように思えます。

これに対して日本のネットで言論活動している識者は、「米国と中国が本格的に悪化し始め、また中国の国内外における所業(ウィグル問題や植民地政策)が国際的にも非難の対象となり始めている現時点では、時期が余りにも悪すぎる」と言うのが共通の認識のようです。

ブログ主自身「やっちゃいましたね安倍首相」と思わないでも有りませんでしたが、仮にも一国の首相がその様なリスク計算さえできない人とは思えませんので、これには何か意図があるのでは無いかと思い、今回の記事は、それら裏にありそうな意図を考察する記事にしました。


今回の会談では、「競争から協調」「互いに脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を約束したと言われており、また一路一帯に協力するとは言いませんでしたが、互いに協力して海外投資を加速して行く事を確認したそうです。

しかし、この行動を海外の国から見たら、首相自らが経団連の随員を引きつれて訪中した様な点から、どれだけ否定しようとも「民間企業に一帯一路投資に一口かませようとさせている」と見られても仕方ありません。

また現在米中との間で、灰色の戦争とも言える状況に突入し、米国有利で進んでいるという現状を見た場合、今回の訪中による経済レベルでの協力は、米国と敵対する行為であると見なされ兼ねません。


そこで安倍首相のこれらの行動と現在の国際状況を俯瞰すると、いくつかの可能性が見いだせます。


★前提状況はどうなっている?
まず安倍総理(日本)の行動を考察するに当たり重要な現状の国債状況の俯瞰と確認を行うと、「米国債の利率上昇と世界的な株式市場の不安定化」、「米中の経済制裁合戦による中国の負債増大」、「米国の中距離核戦力全廃条約の破棄」などがここ数か月で、全世界に影響のありそうな事件です。

また以前から続く「一帯一路とインド太平洋」に「中国のチベットとウイグルの民族浄化」も重要な要素だと思われます。

(これ以外にもサウジアラビアのジャーナリスト事件なのが有りますが、全世界への影響と言うと現時点では疑問視です)

・世界の株価の不安定化?
現在世界の株式を含む債権市場は不安定化しています。これは米国が2007年の金融危機の時に、大量に刷ってばら撒いたドルが世界中の金融市場に流れ込み資産価格を膨張させたことから始まりました。

その後、日本が米国を上回る程の金融緩和を行い、且つ増税を行う事により自国を不況状態に置き、使い道のないジャパンマネーを米国に流し込む事によって、米国の資産価格を更に押し上げさせました。

米国は自国のバブル化を懸念し、政策金利を上昇させる事により好景気過ぎる状況を押さえようとしましたが、日本が金融政策を「長短金利操作付き量的質的金融緩和」へと変更し、日本の資産に投資して得られるリターンが、常に米国に投資して得られるリターンより低い状況に置く事により、米国が金利を上昇させると更にマネーが米国に流れ込む状況を維持し、米国のバブル経済が持続的に膨張する状態を維持させました。

これにより米国は、現在の市場に流しているドルの比率で、金融危機以前に匹敵する資産バブルを形成してしまいました。

そして今年一月ごろに日銀が金融緩和策を制限した事によって株式市場の不安定化が始まり、ついに今年十月頭にFRBがバブルの膨張を懸念し政策金利を更に上昇させる事によって、国債の金利も3%を超えてしまい、米国の投資家から見たら無理に「不安定な株式市場」に投資するよりも「米国債」を購入した方が安定的にリターンを得れる状態に成ってしまったのです。

それが理由となって、10月中旬からダウが急激に下落したものと思われます。

これらの事情によって、現在世界の株式市場がより不安定に成ったと言えます。

ただでさえ米国の大手IT企業の成績が期待に添えるものでは無かった状況で、国債の方が魅力的に見える状況であったため、市場の反応としては仕方が無かったと言えるのでは無いでしょうか?

関連リンク


・中国の負債増大
現在中国は、2007年金融危機後の景気対策で投入したマネーから発生したバブルでこさえた負債の処理と、米国との貿易関税合戦の制裁で受けたダメージを何とかする為に、資本と技術を持つ国からの支援を喉から手が出るほどに欲しています。

特に米国からの経済制裁は、海洋貿易路と米国市場へのアクセスを立たれ、かつ生産体制が崩壊する恐れがあるので、バブル経済で築いた不良債権処理が出来なくなる恐れがあり、最悪バブルと産業の崩壊による国家の破綻(政府の財政破綻では無い)で、内乱が起こるかも知れません。

関連リンク


・米国の中距離核戦力全廃条約(INF)の破棄
この中距離核戦力全廃条約は、冷戦末期に米ソの間で約束された中距離射程の核搭載ミサイルの破棄を約束した条約で、当然ソ連の後継国であるロシアにも適応されるのですが、ロシアはこの条約を履行できていません。米トランプ政権はそれを指摘し、条約からの脱退をする事により、再整備を示唆しました。(最もこの件に関しては、米露共に相手国がこそが条約を守っていないと罵り合っているのが現状です)

この条約を双方共に守れていない可能性が有るのは、中国等の他の核保有国の存在が大きいと思われます。

この条約は、基本的に冷戦時に米ソが敵対している時に結ぶ条約としては、妥当なモノでありましたが、現在のロシアが経済的には米国に対抗できない事と、米露共に本質的なライバル国が中国に移った現在の国際情勢を見れば、対中国向けの核兵器を持った方が良いと考えられるのです。(事実ネットメディアの言論人でもその様に考える人が居ます)

そして米国は、中国から米国本土が離れているため、本来は中国と敵対した場合、長距離核ミサイルで応戦する事が基本となる筈なのです。にも拘らず中距離核戦力の条約を破棄すると言うのは、対中国及びロシア向けの外交を考慮した場合、疑問の沸く対応と思えるのです。(ロシアと米国は、米アラスカと極東ロシアがベーリング海峡を挟んで対峙している地政学状況となりますので、理解が出来ないわけでは有りません)

そしてロシアから見ても、米国と対立し米本土を狙うのであれば長距離ミサイルが基本となる筈です。この様に考察した場合、ロシアの中距離核搭載ミサイルは、対米(アラスカ向け)よりもロシアと領土を接する対欧州や対中国が目的の兵器となるのです。

この様に考えた場合、米国の中距離核戦力全廃条約の破棄は、米国の核戦力の再整備が目的ではなく、反発したロシアにもIFNを脱退させ、中距離核戦力を見える形で再整備させる事により、ロシアと中国の間での軍事緊張を現在化させるためのコントロール戦略では無いかと考察する事が出来るのです。


・中国の植民地政策とウイグル・チベット弾圧
現在中国は、新疆ウイグル自治区とチベットで、第二次世界大戦のナチス顔負けの弾圧を行っていると言われています。

ウイグル問題は、エネルギー資源確保の為の道(パイプライン)の安定化と現地イスラム系住民の勢力を不安に思っての行動と推測できます。またチベット問題は、水資源確保のための安定化と対インド外交を見据えた上での占領政策と推察できます。

これらは双方とも中国の安全保障を前提に置いた考察となりますが、中国がこの様な事を行わざるを得ないのは、自国だけで自国民(特に漢民族)を養えない状況に陥った為と考えられます。

その原因は、改革開放路線以降、海外からの投資を呼び込み過ぎて、外国の力を借りて豊かになった事が原因です。他の先進国の信用を借りて成長したが為に、もはや中華民族の力と中原の生産能力だけでは、中華民族を養えない状況となり、結果として最大民族である漢民族を敵に回せない中国共産党は、他の少数民族を殲滅してでも、漢民族の支持を得れる政策を行わなければ、自国を安定させれない状況となったと考えられます。

しかし結果として、他の民族の土地を支配する為の方策が、国際的に見た場合、民族の浄化殲滅以外の何物でもない政策として映るため、現在国際的に非難を受ける状況となり、中国の外国を著しく狭める原因と成ったと考えられます。

関連リンク


・一帯一路とインド太平洋
現在の国際情勢は、米国と日本の主導するインド太平洋戦略と、中国の主導する一帯一路構想の二つが提示され、各国ともこれらの政策に乗るか乗らないかの判断を迫られています。

当ブログでは既に記事にしてブログ主の考察を書かせてもらっていますので、詳しくは書きませんが、簡単に言えば、「経済的に行き詰った中国が、自国の産業力を外国に押し出し、他国を経済的に支配下に置く事により自国の安全保障を確立する政策として、一帯一路構想を提示し、それに対抗する形で米国と日本が、太平洋からインド洋までの海洋ルートにある国々を自国の影響下に置いて、安定した経済圏を作ろうと言う、米中の戦略の激突が存在している」と言う事です。

関連リンク

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これらの事を前提にした上で、安倍政権はいかなる理由で訪中し、習近平政権と関係の改善を行おうとしたのでしょうか?

それは次回に述べようと思います。

なおタイトルにあった「米国の中距離核戦力全廃条約の破棄」に関してですが、ネットでは、米国の都合での脱退を前提とした考察ばかりが目立ちます。

しかし当ブログで書いた通り、むしろ「ロシアに条約を脱退させたいが為に、米国があえてロシアが脱退しやすい状況を作った」と言う考えもあると言う事を考慮に入れて国際情勢を見ると、より多様な考えを基にした考察が可能となる筈です。

皆さんも是非、地上波やネットの有名な言論人の言葉だけを良しとするのでは無い多様な考えを持って、国際情勢を見てください。

次回へ続く!

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